金沢市議会

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案17件のうち、議案第122号令和元年度金沢市一般会計補正予算について、反対であります。

その主な理由について述べます。

学校教育施設ICT教育環境事業費

今回、大型の補正予算として計上された学校教育施設ICT教育環境整備事業費です。補正予算には、18億3000万円が国の補正予算に伴い、計上されました。内容は、児童生徒への一人一台学習用端末の配備に向けて、全小中学校及び市立工業高校で校内LAN環境の整備を前倒しする予算です。

文部科学省は、新学習指導要領で、「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられたことや、学校でのICTを活用した学習活動の充実の明記を受け、GIGAスクール構想を打ち出しました。具体的には、2023年度までにすべての国公私立の小学校、中学校、特別支援学校の校内LANの整備と児童生徒一人に一台のPC端末の整備を一体的に進めるとして、国の補正予算で2318億円が計上されました。

なお、教育のICT化に向けた環境整備5ヶ年計画(2018年～2022年)に基づき、地方財政措置が単年度1805億円で進められています。したがって、この予算と合わせると予算規模は、4123億円と大規模なもので、一大国家プロジェクトとなっています。

教育のICT化は、より効果的な学習や、遠隔地、病児・特別支援教育などの学習環境整備などメリットがあるのは事実ですが、公教育への企業参入をいっそう進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながる恐れがあるとの問題が指摘されています。

今、なぜ教育のICT化を急がなければならないのか。莫大な規模の予算を投ずる教育のICT化が最優先課題なのか。教育現場からも疑問の声が上がり、国民的な理解と合意がありません。

いじめをなくし、学校に通えない子どもへの取り組み、教師の長時間労働をなくす取り組みなど教育をめぐって、解決が求められる課題に直面しています。それだけに、教職員などを増員するための教育予算を抜本的に増やし、少人数学級など教育環境の整備が求められています。

したがって、こうした課題にこそ、優先して取り組まなければなりません。よって、わが党は、この予算に反対であります。

なお、第5世代移動通信システムと呼ばれる高速、大容量でリアルタイムの次世代通信が実用化されようとしています。新たな技術革新が進み、すぐに新しい機種や機能への対応が求められることになります。したがって、今後新しい導入の際に、地方自治体や保護者の負担が予想されるだけに慎重な検討が求められることを指摘しておきたいと思います。

金沢港建設事業費

補正予算の中で、金沢港建設事業費です。

この事業は、大浜岸壁では、大型船が着岸できるようにと水深10メートルから13メートルにするための改良事業としてすすめられています。この岸壁の横に大手企業のコマツが、大型土木機械の製造工場を建設し、中国や東南アジアへと製品を船で輸送することを打ち出しました。これに合わせて港の改良事業が打ち出されたものです。

事業費は、336億円が投入され、本市の負担は57億円にのぼっています。

また、金沢港にクルーズ船を誘致するとして無量寺岸壁改良事業が進められています。この事業費が63億円、施設整備などの合わせると104億円で、本市の負担が27億円にのぼります。合わせて金沢港建設事業費の総額は、440億円の規模となり、本市の負担は、84億円です。なお、新型コロナウイルスによる影響で次々にクルーズ船の入港が中止となり、この事業そのものが問われる事態となっています。

宿泊税にかかわる補正予算

次に、昨年4月から導入された宿泊税にかかわる補正予算です。

一カ月遅れで納入されることから、今年度は、11カ月予算となっていますが1億300万円が増え、今年度の宿泊税総額は、7億6300万円とです。

その内訳は、一人、一泊の宿泊料2万円未満の方から徴収される宿泊税が200円で、税収は、7億3869万円となり、全体の97％です。宿泊料2万円以上の方から徴収される宿泊税が500円で、税収は、2431万円となり全体の3％です。

宿泊税の導入をめぐって、ビジネスホテルや小規模の宿泊業者から一人一泊3000円や3500円の方から200円の宿泊税徴収はやめてほしいとの意見が寄せられました。

本市では、宿泊税が導入されていない周辺の自治体との価格競争から宿泊料金の引き下げを迫られる事態となっています。宿泊業者からは、廃業せざるを得ない事態に追い込まれているとの切実なご意見が、議会と市民との意見交換の中でも寄せられました。

また、特別徴収義務者として登録すると事務交付金が交付されますが、いまだ15％の方が登録していないことも業界関係者に十分理解を得られていないことを示しています。

税金の累進課税という考え方から、東京、大阪では、1万円や1万5千円未満の宿泊料金には、宿泊税を課税していません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税しないこととしています。本市での改善が求められています。

なお、新型コロナウイルスによる影響で、宿泊者が大幅に減り、深刻な状況となっています。宿泊税の中止、減免などの対応が必要だと考えるものです。 以上で、討論を終わります。

－森尾議員

私は日本共産党市議員団の一人として、三つの課題について質問いたします。

ガス・発電事業について

最初に、本市ガス・発電事業の譲渡方針についてです。市長は本議会の提案説明の中で、本市ガス・発電事業について「民間事業者に令和4年度を目途に譲渡したい」と述べました。この問題について私は、昨年の9月と12月議会で取り上げました。12月議会で私は「100年近くにのぼる本市ガス・発電事業について公営事業としての役割は終えたと考えるかどうか」と質問し、市長は次のように答弁されました。「公営企業としての役割が終わったとは思っていません。やはり公的な関与というものも必要だ」と述べました。そこで、市長が述べた公的役割とはどういうものか。その考えをお聞きしたいと思います。

－山野市長

　一番は市民の安心感であるというふうに思っています。あり方検討会の答申の中にも市民の安全・安心の確保、人材や技術力を有する市内事業者の活用、技術・技能の伝承などに十分配慮をし、市として円滑に事業を継承する責務があるというふうに考えています。市からの出資や法に基づく市職員の派遣、経営状況の確認などを通じて、私は市民に安心感を持ってもらって公としての一定の役割を果たしていかなければいけないというふうに思っています。

－森尾議員

　本市企業局が2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しました。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道の5つの事業について、地方公営事業として「公共の福祉の増進」を本来の目的に、経済性の発揮に努めながら事業の持続的な成長発展に努めてきたと、こう述べています。安定した事業の継続、安価な料金の維持、そして何よりも安全・安心を提供するというのが本来公営事業としての大きな役割だと考えます。改めて市長の見解を伺います。

－山野市長

　ガス・発電事業はまさに市民生活のライフラインであります。安全で安心、そして安定ということが私は大切なんだというふうに思っています。ただ、このことは公営であろうが民営であろうが市民のライフラインの中で私は果たすべき役割なんだというふうに私は思っています。そんな視点も踏まえまして、譲渡先の選定に当たりましても安定供給や保安の確保、サービスの向上に加えまして、ガス料金は一定期間現行料金を上限に設定するなど選定要件として定め、市民の安全・安心の確保を図ってまいります。

－森尾議員

　公営事業としてもう一つ大きな役割があると考えています。地域の雇用や所得、消費の源泉となり、公共発注を通じて仕事出しを行い、いわば地域経済への貢献という点では大きいものがあると考えています。これは利益を最優先し、市場経済のなかでの民間企業とは大きく異なる点だというふうに私は考えます。公営事業として本市の地域経済を支えていると、こういう点も大きな特徴であり大切だと考えていますが、その点は市長のどうお考えでしょうか。

－山野市長

　管工事であったりだとか保守点検であったりだとか、市内の事業者に力を発揮していただいているところでありまして、そのことが地元の雇用の確保であったりだとか経済の循環に繋がっているんだというふうに思っています。譲渡先の選定要件といたしましても、本市に本社をおく新設の株式会社ということを期待をしているところでありますし、積極的な地元雇用の創出も促していきたいと思いますし、市内事業者との連携ということも進めていきたいというふうに思っています。地域経済への貢献に資するということを求めていかなければいけないと思っています。

－森尾議員

　公営事業の民営化が、全国で今なぜ進められているのかという点について。安倍内閣が掲げる成長戦略、いわゆるアベノミクスによる公共サービスの規制緩和、新たな市場を民間に開放するという方針に基づいて、これが進められてきているからです。2016年12月19日、安倍内閣の下で開かれた未来投資会議の第3回会議が開かれました。その中で「民間にできることは民間に」を主張し、郵政3事業や道路公団などの民営化と規制緩和を強く主張してきた竹中平蔵氏が次のような主張をしました。「成長戦略をさらに進めるうえで、『公的資産の民間開放』は最重要テーマだ」として、上下水道を取り上げ、民間への市場開放を行うよう強く求めました。その後、水道事業への民間参入が可能とする法改正が行われ、次々に民間参入が進められてきました。市長。公営事業の民営化は、こうした安倍内閣が進めている成長戦略として『公的資産の民間開放』との方針であると言えます。あなたも、こうした方針に従って進めていくおつもりですか。その見解を伺います。

－山野市長

　昨日も企業局管理者が答弁いたしましたけれども、安倍内閣以前からガスや電気の自由化が進められてきているところであります。法律ができたことによって大きく動いてきたという側面はありますけれども、誰かの内閣だから特別変わったというふうに私は認識はしていません。やはり今回の譲渡の理由は、何度も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、やはり法律が変わってルールが変わったということ、そして利用者に対して自由化のメリットを享受できるような環境を整えていかなければいけないということ、そして公正・公平な競争であり共存というものを求めていかなければならない、そういう視点からあり方検討会からもご提言をいただきまして順次手続きを取りながら進めてきているところであります。

－森尾議員

　公営企業管理者に伺います。本市企業局が2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しました。その中で「現在企業局が所管する5つの事業(すなわち、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道)には、公共性及び公益性の確保が求められるため、今後も引き続き企業局が経営する」としているわけです。これは、市民と議会に示した企業局としての基本方針だと考えます。その点、公営企業管理者の認識を伺います。

－平嶋公営企業管理者

　経営戦略はガス・発電を含む5事業の適切な経営を通じまして豊かな市民生活に貢献することを理念として、平成28年3月策定したものでございます。しかしながら、その後のガス電気の小売り全面自由化によりまして、事業を取り巻く環境が大きく変化してきたことから、局内におきまして調査・研究を進めますとともに、今後の経営形態のあり方に関して検討委員会からの答申を踏まえ、両事業を譲渡する方針を固めたものでございます。

－森尾議員

　こうした今後10年間にわたる方針と、今回示された本市ガス・発電事業について民間事業者に譲渡するとの方針とは相容れないものです。とすると、企業局自らが2016年の今後10年間にわたる経営戦略方針は、撤回・破棄したという意味で受け止めてよいですか。

－平嶋公営企業管理者

　ガス発電事業につきましては、あり方検討委員会からの答申を重く受け止め、経営形態の見直しは避けることができないものと考えております。公営民営を問わず、エネルギーサービスを通じて豊かな市民生活に貢献する、そういった基本的な考えというのは共通であると認識しております。

－森尾議員

　議長もお聞きになったように、答弁になっていないんです。私は、2016年に示された方針は撤回・破棄したのか、と問うたんです。答弁になっていないと思うんですよ。改めて答弁を求めます。

－平嶋公営企業管理者

　ガス発電事業を除く3事業につきましては、今もその経営戦略の理念のもとに運営をしております。

－森尾議員

　であるならば、経営戦略方針を見直すためにまた再検討をするというのが本来企業局として取るべき取り組みではないですか。

－平嶋公営企業管理者

　経営戦略2016は、2025年度までの計画でございますけれども、事業環境が大きく変化した場合等には随時改定をすることとしておりまして、ガス発電事業の廃止に伴い必要な見直しを検討することとなります。

－森尾議員

　10年間に渡って公営事業として経営するというふうに打ち出し、これについては議会と市民に約束しておいて、一方状況が変わったと称してあり方検討会を開き、今回の民間事業への譲渡を打ち出すというのは筋が通らない。ならば経営方針について撤回したのかといえば答弁はしない。であるならば、経営戦略方針を見直し再検討するのが筋ではないですか。なのにあり方検討会を作って、今回の「経営については譲渡する」という方針を突き進むというのでは、当初約束をして議会にも示した経営戦略方針というのは一体何だったんですか。改めて求めたいと思います。

－平嶋公営企業管理者

　公営企業を運営するに当たりまして、当然事業の計画を立てながら実施をしていくということは基本であります。ただ先程も申しましたが、事業環境が大きく変化をした場合にどのように対応していくか、それはやはりその時々の状況に合わせて有識者等のご意見もお伺いしながら慎重に判断をしていくことが求められるものでございますので、今回、昨年開催した検討委員会からの提言を重く受け止め、様々な議論も踏まえ、両事業を株式会社へ事業譲渡するという方針を固めたところでございます。それに伴いまして両事業が廃止ということになれば、現在の経営戦略を改定するということになります。

－森尾議員

　ではなぜ、本市が全国初めてとなるガス事業と発電事業をセットで譲渡するのか。この点で、みなさんが示したコンサルタントの報告によると、本市発電事業において、売電価格の見直しにより収益が大きく増加し、事業価値が確保できる。したがって、ガスと発電事業をセットで譲渡すべきというのが、このコンサルタントの報告となっています。この点について、説明を求めたいと思います。

－平嶋公営企業管理者

　あり方検討委員会からの答申におきましても、電力ガスを合わせた総合エネルギー市場が進展する中で、株式会社で両事業を一体運営することによりましてサービスの多様化が図られ、市民サービスの向上やガス事業の営業力の強化、再生可能エネルギーの地産地消等を実現することが可能となるとのご指摘も踏まえ、両事業を合わせて事業譲渡することとしたものでございます。

－森尾議員

　発電事業は5つの発電所、ダムと発電所をもって運営されているものです。そのうちの１つ、上寺津発電所について、新年度の予算でこの発電所のリニューアルをするために10億円の予算が計上されています。説明を求めます。

－平嶋公営企業管理者

　上寺津発電所は運転開始から54年が経過しておりまして、老朽化した水車等、いわゆる発電の基幹の設備になりますけれども、水車等を更新するものでありまして、機器製作に時間を要しますことから平成30年度から当初予算におきまして債務負担行為を設定させていただき、令和2年度までの3年をかけて実施をしているところでございます。

－森尾議員

上寺津発電所のリニューアルは、全体計画で13億3千万円を投じて、今年度10億円の予算を計上し、終了します。本市の発電事業の企業債残高は、現在ゼロです。そして、全国的にも安い価格で売電している契約が令和7年に完了します。その後、全国平均的な価格で売電契約をすれば、現在2億7千万円くらいの黒字が、年間15億円程度の純利益を継続的に確保できるというのが、コンサルタントの示した内容です。こういう状況から考えると、発電事業を民間に譲渡する必要はないんじゃないですか。見解を求めます。

－平嶋公営企業管理者

　発電事業は現在のところ、ご指摘のように経営は安定しております。ただ、国の制度改革に伴いまして電力会社との売電に係る長期契約が終了した後は、一般競争入札へ移行しますことから、売電価格が変動し経営が不安定化するおそれがあると見込んでおります。また、あり方検討委員会からの答申におきましても、電力小売りの地域独占撤廃により、卸供給のみでは地産地量が困難になり、地方公営企業としての役割が希薄化しているということも指摘をされているところでございます。こうしたことから、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる株式会社に事業譲渡することで、事業の持続性の確保に繋がるものと考えております。

－森尾議員

市長、今お聞きになった通りです。市長はこの問題について「スピード感をもって」ことをすすめると述べました。しかし実態は、譲渡を受ける民間事業者が早く譲渡をしてくれと、利益の拡大を進めたいと、こういう民間事業者の希望に応えたものが、市長のいうスピード感ではないですか。本市のガス・発電事業が100年近くにわたって継続されてきました。私は、これは市民の財産であり、次の世代に引き継ぐべきレガシーだと考えています。私は、あらためて今回示している民間企業への譲渡という方針はやめるべきだと考えますが、この問題についての市長の見解を求めます。

－山野市長

　まず誤解があるようですので訂正させてください。私はどこかの企業から頼まれているわけではありません。法律が変わりました。ルールが変わりました。利用者の皆様に、他の多くの自治体と同じように私はメリットを享受させる、そんな環境が必要だというふうに思っています。管理者も申し上げました、これまでの議会でも同じことを申し上げていますので重複は避けたいというふうに思いますが、私はこれは大切な案件だということで議会の皆さんにお諮りをしているところであります。

歌劇座の建替えとまちづくりについて

－森尾議員

　質問の第二に、歌劇座の建替えと街中でのまちづくりについて伺っておきたいと思います。市長は昨年3月議会でこの問題について、「まずは財源の確保を最優先に予算の平準化も図っていきながら十分に時間をかけて検討していく必要がある」との見解を述べました。今回の市長の提案説明では、「金沢歌劇座の建替えにつきましては」と述べ、すでに「建替えありき」という前提から「技術的検討に入る」ことを表明しています。しかし、現在地での建替えとは表明していません。市長の真意を伺います。

－山野市長

　午前中の議論でも出ましたが、提言をお受けをしました。またこれまでの議会でも申し上げておりますけれども、明年度は懇話会の提言を受けまして現地での建替えを念頭に、課題の解決に向けて技術的な検討を進めていきたいと思っております。

－森尾議員

　市長は「先月のあり方検討懇話会の取りまとめ」を自らの方針転換の根拠にしておられるようですが、そこで、この取りまとめの内容について伺います。市長が2月5日に受け取られた文書には次のように記載されています。「3つの機能を満たすため、整備区域等に係る課題の解決を図った上で金沢歌劇座を建替えるべきである」これが、取りまとめた文書となっています。いわば建替えには条件が必要だと明記され、その解決が先だというのがこの内容となっています。そこで、建替えるために解決が先だとするその課題とは一体なんですか。

－山野市長

　あり方検討会から課題の提言をいただきました。ひとつには、整備区域のことであります。高さ制限であったり、敷地内での建物配置等の対応が必要になってきます。ふたつには、周辺エリアにおける位置付けであります。歌劇座があって本多町芸術ゾーンと私は普段から言っておりますが、あのエリア全体の価値向上をどうやって図っていくことができるのか、多くの文化施設、学校もあります。その中であのエリアの価値を図っていくためにはどんなことが可能なのか、そのことであります。三つめには、その他の課題としていくつか挙げられております。ソフトの検討であるとか財源の確保というのも大きな課題だと思っております。そんなことが提言の中でいただいているところでありまして、しっかりと議論していかなければならないと思っております。

－森尾議員

　そこで、建替えのために解決しなければならない課題のうち、ふたつの点をお聞きしたいと思います。ひとつめは建物の高さ規制です。現在この区域では、建物の高さは18ｍとしています。景観を守るために市民に示してきた高さ規制を勝手に緩和するというのはとんでもないと考えます。第二に、財源の確保の問題です。この点について市長は、建替えには100億円を超える事業費が想定されるというふうに述べていますが、この認識に変わりはありませんか。

－山野市長

　高さのことにつきましては懇話会でもいろいろ議論されたというふうにお聞きをしています。必要な建物の規模を設定したうえで、地下化など規制に対応していく調査検討が必要だと考えています。財源の確保につきましては、100億円を超える整備費が必要だというふうに認識をしているところでありまして、ただやはり大変大きな金額でありますので、予算の平準化であったり財政の健全性を担保できるような整備スキームというものを検討していく必要があると思っています。

－森尾議員

　オペラを上演する機能をもった施設を建設するとした場合に、どの程度の事業費がかかるのかという例として、例えば高崎芸術劇場は、2027席の施設として2019年に建設され、建設事業費は260億円です。熊本市のホールは、2300席で2019年に建設され、投じた建設事業費は303億円です。石川県立音楽堂は、2001年に開設され、邦楽ホール720席、コンサートホール1560席、交流ホールとなっています。建設事業費は250億円です。こうした点から、100億円程度ではオペラを上演するホールは建設できません。市長、改めて見解を伺います。

－山野市長

　100億円程度だとは申し上げておりません。100億円を超えるものだというふうに認識をしております。まだ具体的にそこまで議論をしているところではありません。課題としていただいているところでありますので、しっかり受け止めていかなければいけないと思っております。

－森尾議員

そこで、現在地での建替えが無理ならば、香林坊の日銀が移転した跡地で建替えたらどうかとの議論が起こっています。街中の回遊性を高めるまちづくりだとしています。市長は、この議論についてはどんなふうに思っていらっしゃいますか。

－山野市長

　私のところにも、まじめに真摯に考えられたいろんなご意見をいただいています。現地での地下化ということであったりだとか、今のお話であったりだとか、また人様の地面ではありますけれども別な場所が良いのではないかだとか、いろんなご意見をいろんな方が真摯におっしゃっているというのは良く理解しているところではありますけれども、まず私どもとしましては、私どもが議論をお願いした懇話会、検討会からいただいた案に真摯に対応していくことが、一義的に必要なことだというふうに思っています。

－森尾議員

　金沢歌劇座の問題を巡って、市民からは現在の施設を活用することを望んでおり、建替えという声はあまり聞こえてきません。そこで、この施設が観光会館としてスタートして60年が経過し、市民に親しまれ、利用されてきました。現在の歌劇座は、平成22年に大規模な改修が行われています。現在の歌劇座は、年間32万人が利用し、そのうち学校行事に43％、コンサートに27％となっています。こういう状況からみると、この施設そのものについては引き続き市民に親しまれる施設として、大きな役割を担い、発揮していると考えますが、改めて市長の見解を求めたいと思います。

－山野市長

　ご指摘のように、今も多くの市民の皆さんに利用していただいています。中学生や高校生の合唱であったり、吹奏楽の発表であったり、ママさんコーラスの全国大会でも先般ご利用いただきました。この提言の中にも、やはり市民の様々な文化芸術活動を発表披露する場、さらには交流する場という機能も添えた上でご提言をいただいているところであります。どういう形であろうが、私はやはり多くの市民の皆様にご利用いただける、そういうものが望ましいのだというふうに考えています。

生活保護行政と資産調査について

－森尾議員

　最後の質問は、生活保護行政と資産調査について伺います。

　昨年本市は、生活保護受給者に対して、「資産申告書」なる文書を送り、記載、提出を求めました。これは、いかなる目的と法的根拠をもって行ったのか。伺います。

－山田福祉局長

　資産申告書は、平成27年4月に改正施行されました、国の生活保護法による保護の実施要領に基づき、福祉事務所が生活保護世帯の預貯金等の資産状況を適切に把握するため、12ヶ月毎に提出を求めるものでございます。これに基づき実施をしております。

－森尾議員

　これを受け取った方から、貯金があったら生活保護が打ち切られるのか。意味が分からないし、どのように対応したら良いのかわからない、など不安の声が寄せられています。この「資産申告書」の提出は、任意の協力であり、提出する、しない、によって、不利益が生ずるものではないと考えますが、その見解を伺います。

－山田福祉局長

　資産申告書の提出は預貯金の把握が目的であり、提出されないことが直接生活保護の停廃止に繋がるものではないというふうに考えております。なお、資産申告書の提出は国の実施要領に基づき全ての生活保護世帯に対し求めているものであります。任意の協力ではないというふうに認識をしております。

－森尾議員

　生活保護行政は、法定受託事務として本市社会福祉事務所がその任にあたり、憲法と生活保護法に基づき、進められています。その点で、今回の資産申告書をめぐって、過去の判例や、国の見解について確認しておきたいと思います。最低限の生活を保障するとして支給されている生活保護費から食べるものまで削り、保護費を原資とした預貯金は、収入認定せず、その保有は、認められてきました。これは、1993年4月23日秋田地裁における加藤訴訟の一審判決で示され、その後確定しました。生活保護実施要領にも明記されてきました。こうした点について、本市は、当然認識していると思いますが、見解を求めたいと思います。

－山田福祉局長

　資産申告書の提出により、預貯金があった場合は訪問等により個別の聴取を行っております。その結果、預貯金の使用目的が生活に必要な備品の買い替えや子どもの進学費用など、生活保護の主旨に反しないと認められた場合には、収入とは認識しないと考えております。

－森尾議員

　ところが、本市の社会福祉事務所は、重大な誤りを行いました。本市の生活保護受給者が預貯金を保有していることを理由に、一方的に生活保護を打ち切ったのです。これに対して不服審査請求が行われ、その結果、2015年2月10日、石川県知事は「本市社会福祉事務所長が決定した保護廃止処分の取り消し」を行いました。その後、本市社会福祉事務所は、この方の生活保護を打ち切った日にさかのぼって生活保護を開始しました。手続き的な誤りが指摘されたわけですが、預貯金について、原資が生活保護費などであり、法の趣旨目的に反しない限り保有を認めるというこれまでの過去の判例や厚生労働省の見解に沿った対応を改めて求めたものです。本市は、こうした立場にしっかり立ち、今後の行政にあたらなければならないと考えます。その後、どのような対応が行われてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。

－山田福祉局長

　生活保護世帯が保有しております預貯金につきましては、生活保護の主旨目的に反していないかどうか、個々のケースごとにしっかりと精査をして収入として認定するかどうか判断を行っているということでございます。

－森尾議員

　誤りを認めて正していくというのが、取るべき対応ではありませんか？先程示したように、皆さんがとった決定が誤りだったと、知事が皆さんの決定の取り消しを行ったわけです。ですので、この決定について真摯に誤りを認め、法の主旨に沿って行政を運営するという立場に立つべきだと思いますが、改めて伺っておきたいと思います。

－山田福祉局長

　繰り返しになりますけれども、その後は生活保護世帯の預貯金につきまして、いわゆる主旨目的に反していないかどうかということを個々のケースごとにしっかり精査をさせていただき、収入として認定するかどうかの判断を行っているということで、適切な業務を行っているということでございます。

－森尾議員

適切じゃなかったから、知事が処分をしたんですよ。そんな曖昧な対応を取ったらいかんですよ。

生活保護法第61条は、生計の状況に変動があった場合に届出の義務を課していますが、機械的定期的に届出義務を課したものではありません。28条1項には、一般抽象的な調査権限を福祉事務所に認めてはいません。したがって、個々の状況と内容によって福祉事務所が判断をするというのが法の主旨です。そこで、今回「資産申告書」を送り、記載、提出を求めたこの行為は、私は重大だと考えます。資産調査については、法の趣旨に沿って生活保護の申請の際に具体的・個別的な事例に応じて資産状況の把握を行う、これが法の主旨なんです。したがって、本市が行ったように、網羅的に行い提出を求めるというのは、法的根拠はありません。過去の誤りにただして、しかと法とその精神に基づいて運用するというのが法の建前だと思いますが、改めて伺っておきたいと思います。

－山田福祉局長

　生活保護業務は法定受託事務でございます。生活保護法はもとより、生活保護による保護の基準や、生活保護法による保護の実施要領等の基準により、事務を行っておるものでございます。今回、資産申告書の提出につきましては、12ヶ月毎に書面で提出を求めるという国の実施要領に基づき行っておるものでございます。よって、全ての生活保護世帯に対して求めていくということでございます。

－森尾議員 　しかも、本市は、この調査書を独自に作成して、網羅的な調査を行う。この行為はやめるべきだ、ということを指摘し、憲法と生活保護法に基づく行政を進めるよう、改めて求めて質問を終わります。

私は、提出者の1人として、議会議案第15号大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書について、提案理由の説明を行います。

　日本の大学へ入学するための共通入学試験である大学入試センター試験が独立行政法人大学入試センターによって、行われてきました。

試験会場は、国内ほとんどの大学が主となり、一部の高校や予備校でも行われ、今年1月に行われた試験の受験者数は、55万人近くにのぼっています。

来年2020年1月を最後に、廃止され、2021年1月から新しい共通テスト｢大学入学共通テスト｣に移行される予定となっています。　その大学共通テストに導入予定であったのが、英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題でした。

　英語民間試験の活用については、受験会場が大都市部に集中し、受験費用が多額となるなど、経済格差、地域格差が指摘され、入学試験の公平性が確保されないとの批判が相次ぎました。こうした中、萩生田文部科学大臣の｢身の丈｣発言に対して批判と怒りが全国に広がりました。その結果、2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となりました。

　国語と数学の記述式問題です。

この導入には各方面から問題が指摘されてきました。この試験の受験者は、50万人以上が予想され、その採点を民間業者に全部まかせるとしています。20日以内に採点するために、学生アルバイトを含む約1万人が採点を行う予定だとしています。記述式の回答に対して、公平な採点がきわめて困難であり、受験生の自己採点も難しい事が指摘されてきました。

こうした採点について、大手教育関連会社のベネッセコーポレーションの子会社である｢学力評価研究機構｣が62億円で請け負っており、大学入試改革を民間事業者のビジネスチャンスにしている実態も明らかとなっています。

大学入試は、若者の進路を大きく左右する制度で有り、すべての受験者に公平・公正な試験として保障されなければなりません。

この問題で、政府与党からも延期を求める声が上がり、12月5日には、公明党からも延期の提言が行われています。

大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入をめぐって、各方面から問題が指摘され、批判の声が広がっていることから、きっぱりと中止するべきです。

この意見書は、国に対して、大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求めるものです。 議員各位から是非とも賛同いただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。

　私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第２号　平成３０年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について述べます。

第一に、水道事業特別会計です。平成３０年度決算では、１３億４，９７３万円の黒字となっています。平成２７年度から４年連続して、毎年１０数億円にのぼる黒字がつづいています。

大きな要因は、平成２７年度から県水受水契約に於いて責任水量制が７０％から６０％に引き下げられたことによるものです。年間県水受水費が３０億円だったものが、２５億７千万円と４億３千万円の削減になりました。

もう一つの要因は、平成２９年１月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水契約量が削減されたことです。
これによって年間の県水受水費が３千万円削減され、水道事業特別合計に於いて支出額が減り、その結果大幅な黒字が続くことになりました。

ところがこの黒字額を建設改良積立金にほとんどを積立てました。平成２８年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。その額は平成２７年度から３０年度まで４年間で５１億７７００万にのぼります。本来、県水受水契約の変更によってもたらされた利益剰余金であり、水道料金の引下げによって市民に還元すべきであります。
公営事業は本来、年度ごとに計画的に事業すすめていく。必要な事業は長期計画と資金確保によってすすめていくものです。こうした公営事業のあり方とはかけ離れたかたちで事業がすすめられています。

どのような事業にどのくらい使うのか市民と議会のチェックがされにくいことも問題であることを指摘しておきます。

本市の水道はすでに半分が県水となります。その県水は１㎥あたり９９円です。一方本市の自己水は１㎥あたり２５．５９円です。県水は自己水の約４倍も高い単価となっています。
しかも契約水量が膨大な上に、その６割を受け入れるという責任水量制となっています。
安くておいしい本市の自己水を利用せず、その結果配水能力の３割台しか利用していません。

したがって、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることを強く求めるものです。

第二に、工業用水道事業特別会計です。

森本にある金沢テクノパークは先端企業を誘致するとして、平成4年1992年着工・造成され、参入した企業が最初に操業開始は、平成7年1995年ですからそれ以来24年が経過しました。昨年から今年にかけて新たに４社が参入することになりました。現状では、3区画6.05㏊。これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約2割が埋まらないままとなっています。

この会計は進出した企業への工業用水道を提供するとして、平成９年度から始まったものです。当初から利用する企業が支払う水道料金ではまかなえないとして、赤字額は全て一般会計で補填してきました。

さらに資本的収入にも一般会計から補填し、その合計額は３０年度決算で２,６７８万円にのぼっています。
一方現状では、配水能力に対して施設利用率は３７％にとどまり、利用する企業は３社にすぎず、その内１社の利用が９割を占めています。

水道料金は開設以来２２年間ずっと変わっていません。その際に、国からの通達によって上限単価が決められている。と説明してきました。しかし、その通達は平成２６年度をもって廃止されました。

本市の事業が計画通り進まず、そのツケを市民に負担を押しつけている現状はとうてい市民の理解を得られるものではありません。

最後にガス事業、発電事業について、

さる１０月８日「あり方検討委員会」が「株式会社」に事業譲渡することが適当との答申を市長に提出しました。
３０年度決算の審議を通じて、こうした方向は全くもって出てきませんでした。

第１にガス、発電事業ともに経営的にも健全であり、安定した事業が行われていること。

第２に２つの事業とも１００年近くの歴史を刻み、安全で安定したエネルギー関連事業として築きあげられてきたものです。

市民の財産であり、次世代に引き継ぐべきレガシーである。 この点を述べ、討論を終わります。

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

　　最初に、「核兵器のない世界」をめざす取り組みについてです。

　来年は、被爆75年を迎えます。
　「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」との被爆者の声と運動は、「核兵器のない世界」をめざす方向へと世界を動かしてきています。
　核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」は1千万名を超え、広がっています。　2017年7月国連で、核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択され、人類史上初めて核兵器を禁止とする条約となりました。現在、33カ国が批准し、条約発効に必要な50カ国まであと17までに迫っています。
　これまで国際的な舞台で、核兵器を所有・独占する大国がイニシアチブを持ち続けてきました。しかし、植民地体制が崩れ、100を超える国々が独立し世界の構造的変化が起こりました。その結果、世界のすべての国々が、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代を迎えています。今回の国連での出来事は、それを象徴するものとなりました。
　核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める地方からの意見書は424議会に広がり「ヒバクシャ国際署名」に賛同・署名した知事は、20府県となり、市区町村長が署名した自治体は、1197を数えるまで広がっています。県内でも、すでに9割の自治体の長が賛同し、署名を寄せています。
　市長。あなたも核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に賛同し、署名した一人とのことですが、どんな思いで署名されたのですか。その決意を伺いたいと思います。
　先日、世界の宗教界の最高指導者の一人であるローマ教皇フランシスコが38年ぶりに日本を訪れ、長崎、広島で、世界に向けて核兵器廃絶へのメッセージを発しました。
　教皇は、核兵器禁止条約の名を挙げ、教会が「迅速に行動していく」と力強く宣言しました。
　市長。あなたは先般ローマでフランシスコ教皇とお会いし言葉を交わしたとのことです。教皇のメッセージと決意を受け、あなたが署名した核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に基づいてどのように行動していかれるのか伺います。
　本市も加わっている平和市長会議が去る10月24日25日第9回の総会が開かれ、日本政府に対して、核兵器禁止条約に署名・批准することを求める要請文が承認されました。また、本市は、平和都市宣言の中で、核兵器廃絶への決意をあきらかにしています。
　市長。来年、被爆75年を迎え、本市独自に「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」の決意で、市民と共に具体化することが求められています。見解を伺います。

　質問の第二に、本市のガス事業・発電事業のあり方をめぐってです。

　市長は、今議会の提案説明の中で、「検討委員会から『両事業を合わせて株式会社に事業を譲渡することが適当である』との答申を受け、パブリックコメントを経て、｢年度内には、今後の経営形態の市としての方針を示す｣と表明されました。そこで、伺います。

　第一に、100年近くにのぼる本市のガス事業、発電事業について公営事業としての役割は終えたと考えるかどうかです。
　私は、平成30年度公営企業会計の決算審議を行ってきました。
　まず、ガス事業です。供給戸数6万280戸、経常利益は、8億5755万円で、8年連続黒字となりました。平成22年度119億4600万円の累積欠損金は、30年度決算で58億7835万円にまで減少しています。本市監査委員の意見書では「資金面から見た経営は安定している」と述べています。
　次に、発電事業です。市内5ヶ所の水力発電所をもち発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。地方自治体が独自の発電所を持ち、発電事業を行っているのは特色あるもので、全国に発信されています。
　平成30年度では、経常利益が2億7361万円で黒字経営が続いています。資産が87億円、負債は12億円。現金預貯金が23億円あります。優良事業体です。本市監査委員は、その意見書の中で「毎年度安定した利益確保しており、財政状況は健全な水準にある」と述べています。
　以上の点から、この二つの事業は、公営事業として市民の負託にこたえ、安全で安定したエネルギーの供給・提供を行ってきたものと言えます。
　市長。あなたはこの点についてどのように考えますか。その見解を伺います。

　第二に、最初から両事業を民間へ譲渡することを前提に議論が進められたのではないか。という点です。
　検討委員会は、4回開催され、実質3回の議論で結論を出されました。この検討委員会に提出された資料の中で、｢本市の自由化の影響について｣と題する資料があります。
　ガス事業では、「平成29年4月の小売全面自由化から2年を経過したが、現在までのところ新規参入なし」と記述しています。
　発電事業では、「平成28年4月の発電全面自由化から3年を経過したが、北陸電力との長期契約の下、大きな影響なし」と記載しています。
　この点では、民間への譲渡という方向性が出てこないため、次に出されたのが、今後の経営形態のあり方検討を行う背景をとりあげました。
　その内容を次のように記載しています。「電力・ガス自由化や人口減少等により事業環境が大きく変化していく中、地方公営企業という形態で事業を続けていくことが、市民にとって有益なものであるか否かを。明らかにすることが求められている」と記述しています。何が何でも、公営企業という形態を否定し、民間企業への譲渡の方向へ導き出すために、持ち出されたものです。そして、家庭用需要の減少を指摘し、公営企業としては、サービス提供の範囲に制限があることをとりあげています。また、新規水力発電所の建設適地がなく、出力増強も限界だと指摘しました。その結論は、地方公営企業という形態で事業を続けていくことは限界があり、市民にとって有益なものではないとの強引な結論を導き出しています。そして、どのような経営形態が適切かとその選択へと議論を進めて今回の結論を導き出しています。
　公営企業管理者に伺います。今回の検討委員会への提出した資料は、民間のコンサルタントに委託したものだと聞いています。
　２つの事業を民間への譲渡するとの方向を導き出すためにコンサルタント依頼したのではありませんか。答弁を求めます。

第三に、公営企業としての目的や役割と責任をどのように果たしていくのか。という点についてです。
　すでに本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公営事業として｢公共の福祉の増進｣を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきた。と振り返り、今後、水とエネルギーを総合的に担う総合ライフライン事業者として豊かな市民生活に貢献していくとして10年間の経営戦略を明らかにしています。
　市長。こうした方向性をさらに進めていくことこそ、市民の期待に応える方向ではありませんか。その見解を伺います。

　質問の第三に、本市に於ける洪水浸水想定区域図と今後の対策についてです。

　2015年の水防法の改正に伴い、従来の｢50年から100年に一度｣の想定雨量から新たに｢1000年以上に一度｣の新基準が明らかにされました。
　この新基準に基づき石川県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予測した｢洪水浸水想定区域図｣を公表し、地図上に色分けしたものです。
　浅野川では、洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では16.2㎢だったものが2.4倍の38.4㎢と広い範囲に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色で埋め尽くされ、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域も一定範囲広がっています。
　犀川沿いを見ると洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では14.9㎢だったものが38.2㎢と2.6倍に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色が広い範囲に広がり、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域が市役所裏から犀川まで片町の一帯に広がっています。
　さらに、片町から野町へ通じる犀川大橋の上流、下流域については、右岸も、左岸も堤防が削られ、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域となっています。
　私は、これを見て、日本が巨大地震に襲われるというSF小説『日本沈没』を思い出しました。まさに、金沢水没のような気持ちに襲われました。
　台風19号による各地での水害の実状を考えるとこの洪水浸水想定区域図が現実味を感じます。
　市長。今回明らかにされ洪水浸水想定区域図をどのように受け止め、今後の対策を考えておられるのか伺いたいと思います。具体的に伺います。

　第一に、本市でのハザードマップの作成は、いつまでに完了されるのか。市民への周知はどのように考えておられるのか伺います。

　第二に、新基準に基づく洪水浸水想定からすると、これまでの災害対策、避難対策を根本から見直す事が必要ではありませんか。

　例えば、避難所です。旧基準では、市内に207の避難所が設置されています。新基準では、水没することが想定される避難所があります。作成された15校区のハザードマップではどうなったのか明らかにしていただきたいと思います。

　さらに、新しく第二本庁舎につくられる危機管理センターです。

建設が進められている第二本庁舎の場所は、ハザードマップによると一階の軒下まで水につかる0.5mから3mの色の洪水浸水想定区域に位置し、近くには、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域も広がっています。危機管理センターは水没しませんか。洪水浸水対策について伺います。
　旧菊川小学校は堤防が削られて、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域に隣接し、2階部分まで水につかる3mから5mの色の洪水浸水想定区域に位置します。したがって、避難所として利用不可と判断されました。ここに新しく犀桜小学校を建設するとしています。昨年9月議会で、広田議員が指摘した際、本市土木局長は、｢小学校の建築には大きな支障があるとは考えていない｣と答弁されました。　しかし、こうした区域に新しい小学校を建設することは再検討が必要ではありませんか。その見解を伺います。

　この質問の最後に、居住誘導区域についてです。
　本市は、まちなかの中心部に住宅や公共施設などを集約する区域として居住誘導区域を指定し、様々な支援策を講ずるとしています。
　ところが、この区域が洪水浸水想定区域と重なるのです。
　安心して住み続けられるまちづくりをめざすのなら、居住誘導区域は、より安全な区域にしなければならないのではないですか。根本的な見直し、やり直しが求められます。災害に強いまちづくりは、最重要課題です。市長からその見解を伺います。

　質問の最後に、市内にある市営医王山スキー場についてです。

　市内にあるこの市営スキー場は、ファミリースキー場として家族連れや小中学生などに人気です。さらに、上級・中級コースもあり、幅広い利用者でにぎわうスキー場となっています。
　昨シーズンは、雪が少なく、1万4千人ほどの利用となりましたが、雪のあるシーズンには4万人の方々が訪れています。
　いよいよスキーシーズンを迎えます。
　　私は、毎年、11月になるとこのスキー場を石川勤労者スキー協議会の役員の方々と現地を訪れ、12月には、市に対して施設の改善、安全対策などを要望してきました。そこで、伺います。　

第一に、今回、スキー場に行き驚いたことは、ゲレンデが穴だらけになっていたことです。イノシシがミミズなどを狙って穴を掘ったのです。200ヶ所以上の穴がゲレンデ一面に広がっていました。今後どのような対策を講ずるのか明らかにしていただきたいと思います。

第二に、安全対策についてです。
　昭和59年に設置されたファミリーゲレンデのリフトは、一昨年リニュアルされました。もう一つ、昭和61年に設置されたペアーリフトがあります。すでに33年が経過しています。更新する時期を迎えています。どのように考えているのか伺います。なお、ペアーゲレンデについて、休憩所などの設置が要望に上がっています。合わせて今後の対策を伺います。

第三に、安全でだれもが楽しんで利用できるスキー場に整備していくことが大切です。その点で、ファミリーゲレンデに残る民有地を買い取り、ゲレンデを整備すること。上級者向けのチャレンジコースについて、ゲレンデの整備が出来ないか。今後の対策について伺います。
　この質問の最後に、本市教育委員会に伺います。 子どもたちのスキー体験実習が減っています。スキー体験や、雪遊びなどこのスキー場を利用した行事や企画を検討していただきたいと思います。その見解を伺い、私の質問を終わります。

－山野市長

　３０番森尾議員にお答えをいたします。

　「ヒバクシャ国際署名」に署名をした経緯ですが、世界の恒久平和、核兵器なき世界の実現は人類全ての願いでもあります。私自身、広島・長崎のような惨禍が二度と繰り返されぬよう不断の努力をしていかなければならない、そういう思いで署名をしたものであります。今後は具体的に市の施策のことについてお尋ねがございました。ローマ教皇のことに合わせてお尋ねがございました。個々にお会いできたことは有意義だというふうに思っております。また教皇が広島・長崎にご訪問をされたことにつきましても感慨深い思いで報道に触れさせていただきました。今まで同様、毎年夏の原爆と人間展の開催などを通して広く市民に平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝える取り組みを継続していくことが大切であると考えています。

ガス発電事業のことについてお尋ねがございました。企業局ではガス発電を含む５事業の適切な経営を通じて豊かな市民生活に貢献することを理念とし、経営戦略２０１６を策定したものであります。しかしながらその後、ガス電気の小売り全面自由化が決まりました。両事業を取り巻く環境が大きく変化しました。ルールが変わりました。企業局内における調査研究を踏まえ、今後の経営形態の在り方を諮問したところであります。検討委員会の中では、ひとつにはこのガス電気小売り全面自由化になったこの時期、このタイミングで地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態、この小売り全面自由化が市民にどんなメリットを提供できるのか、最大限に提供できるようなことも考えていかなければなりません。このふたつの論点で議論が進められました。そしてひとつに、地方公営企業では多様なサービスの提供が困難であること、ふたつには地方公営企業の役割が希薄化しているということ、みっつには経営の柔軟性を高め事業の持続可能性を確保する必要があること、そういう理由から金沢市ガス事業及び発電事業は両事業を合わせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの答申がなされたものであります。公営企業としての役割が終わったとは思っていません。やはり公的な関与というものも必要だと思っていますし、在り方検討会の中でもそういう議論をお聞きをしているところでありますので、一定の関与は私は必要であるというふうに思っております。ただ、何度も申し上げますが時代も変わりました。ルールも変わりました。役割が希薄化しているということは否めないと思います。そういう答申をいただいたところでありますので、それらの答申を重く受け止め、今後市民から寄せられる意見、議会での議論も踏まえ適切に判断をしてまいります。

洪水浸水想定区域図のことについてお尋ねがございました。洪水浸水想定区域の見直しをもとに作成された１５校下・地区の水害ハザードマップですけれども、全国で災害が激甚化する中、平成２７年の水防法改正により、降雨量が想定最大規模に変更となり、洪水浸水想定区域が拡大することとなりました。今年１０月の台風１９号による被害状況も踏まえ、激甚化する災害に対応するためには命を守る行動をとることが重要であるというふうに痛感をした次第であります。今回の見直しにより改めて的確な避難を促していく必要があると考えています。残りの校下・地区の水害ハザードマップの作成ですが、犀川左岸地区や浅野川右岸地区などの地域について県による洪水浸水想定区域の公表を受け、新たな水害ハザードマップを今年度末までに作成の上、ホームページなどで公表し、明年度全戸配布を予定しているところであります。水害ハザードマップの配布や地元説明会、出前講座等により周知の徹底を図るとともに、地域の自主防災会等と連携をしながら防災意識向上に努めてまいります。

第二本庁舎に予定されています危機管理センターは大丈夫かというお話がありました。第二本庁舎は市民生活の安全安心確保の拠点となる庁舎として整備をしており、危機管理センターにつきましては非常用電源等の整備を含め、水害による被害の可能性がより少ない２階に配置をしており、浸水時にも機能できるよう万全を期しているところであります。

旧菊川町小学校の位置のことについてお尋ねがございました。旧菊川町小学校敷地に建設する予定の犀桜小学校新校舎は、河岸浸食想定区域から距離を置くために校舎レイアウトに工夫をしたほか、教室や電気室等は２階以上の上層階や屋上に配置するなど、児童生徒等の安全確保と学校の機能性維持に万全を期しているところであります。

居住誘導区域と洪水浸水想定区域が重なっているところがあるのではないかということでした。新たな洪水浸水想定区域は、まずは命を守る行動を取ってもらうことを目的に想定最大規模の降雨による水害の範囲を提示をしたものであります。一方、居住誘導区域は歴史的な市街地の形成過程を踏まえ、本市の持続的な発展に必要な人口分布の実現を目指して設定をしており、その際３メートル以上の浸水区域や土砂災害警戒区域など命に関わる区域は除外をしているところであります。まずは新たな水害ハザードマップが今後活用されていく中で、まちづくりやコミュニティに与える影響について適切な把握に努めてまいります。

医王山スキー場のことについてお尋ねがございました。私の方からはペアリフトの更新についてであります。ペアリフトにつきましては設置から３３年が経過をし、老朽化が進んでいることは十分認識をしております。しかしながら、ペアリフトの過去３年間の平均稼働日数は３０日であります。更新につきましては今後の利用状況を見極めていきながら、費用対効果も考慮をし、慎重に検討する必要があると考えております。

－平嶋公営企業管理者

　ガス事業発電事業につきまして、昨年度実施いたしました民間コンサルタントの調査の件についてお答えいたします。電力ガスの小売り全面自由化によりまして全国的に料金メニュー等のサービスの多様化や新規参入、企業間連携が進む中、企業局内におきまして国の制度改革の進捗状況や都市ガスの需要構造、他の公営事業者の動向など様々な観点から調査研究を行ってきたところでございます。加えて昨年度には、さらに検討を深めるためコンサルタントに委託をし、全国的に進展している事業者間競争の現状やサービスの地域差等について分析を行ったところでございます。これらを踏まえまして今後の経営形態の在り方を検討する必要があると判断したものでございます。

－川島土木局長

　洪水浸水想定区域につきまして、作成済みの１５校下地区の避難所につきましてお答えをいたします。この１５校下・地区におきましては、これまで指定しておりました避難所５３施設のうち、新たに２６の施設が洪水浸水想定区域に含まれております。なお、この水害ハザードマップの作成にあたりましては地元の自治防災会等と十分に協議を行い、見直しを行ったところであります。

－嶋浦文化スポーツ局長

　医王山のスキー場につきまして数点お尋ねがございました。まず、イノシシに荒らされてできたゲレンデの穴について抜本的な対策が必要ではないかというお尋ねでございました。イノシシの数が年々増加傾向にあることに加えまして、医王山スキー場の敷地が広大でございまして、周囲を策で囲むなどの対策も困難でありますことから、現在発生の都度補修を行っているということでございます。今後専門家等の意見を聞きながら忌避剤の設置など有効な対策につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、医王山スキー場ファミリーゲレンデ内にある民有地を買い取りましてきちんと整備するべきではないかというお尋ねでございました。ファミリーゲレンデ内に地番の特定が困難な民有地があり、その部分を避けてゲレンデを整備をしておりますことから、滑走ルートの一部が狭くなっていることは認識しているところでございます。ご提案の件につきましてはまずは当該民有地の所有者を特定しました上で整備について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

それに加えまして休憩所の件についてお尋ねがございましたけれども、休憩所は現在はペアリフトの車庫横に自動販売機と椅子を設置しまして休憩所としてお客様にご提供申し上げておりますのでご利用いただければというふうに考えております。

－野口教育長

　医王山スキー場の利活用につきましてお尋ねがございました。医王山スキー場では例年冬季にはキゴ山ふれあい研修センターが主催しておりますキゴ山雪まつり、またキゴ山親子自然体験塾などの企画でファミリーゲレンデを利用した雪上ハイキングやスノーチュービングなどの体験に多くの方々のご参加をいただいております。医王山スキー場ではスノートレッキング教室での自然体験や、クロスカントリーコースを使ったスキー体験が出来ることに加え、費用面につきましてもスキー用具やリフト等が無料となるなどの利点もありますことから、改めて校長会議やキゴ山ふれあい研修センターを通してスキー遠足等での利用を促してまいりたいと考えております。

－森尾議員

　市長に伺いたいと思います。東日本大震災の津波で大きな被害が発生しました。宮城県石巻市立大川小学校では児童７４名、教職員１０名が犠牲となりました。遺族が訴えを起こし、去る１０月１０日最高裁による決定が出され、震災前の学校の防災体制に不備があったとする高裁判決が確定しました。この中で問われた点があります。それは、事前の備えの必要性を自治体と教育現場に改めて求めた点です。子どもたちの命を守るための手立てを尽くす責務があるというふうに判決の中で明確にされました。今回改めて県が発表した洪水浸水想定図を見ますと、先程指摘したように犀川沿いの洪水浸水想定区域であり、ここに新しい小学校を作るというのは、こうした状況を考えると自治体の長としても私は慎重に考えるべきであり見直しが必要ではないかというのが先程指摘した点です。私は災害の教訓から学んでも、このことを改めて市長としては慎重に考えるべきではないかと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。

－山野市長

　答弁の繰り返しになりますが、距離を置くということ、また校舎レイアウトに工夫をしているということ、また教室や電気室等は２階以上または屋上に配置をするということ、そういう工夫をすることによって対応させていただいているところであります。

－森尾議員

　お聞きしますと、この大川小学校は洪水浸水区域ではなかったんです。そこに大きな津波が来て大きな災害を起こしたということを、改めて裁判を通じて問われたわけです。今回、金沢市の施策の中で改めてこの場所が犀川で大きな水害が生じた場合に沿線に決壊が起こって建物が壊れる区域があるんですね。そこに今回の場所は接するんですよ。しかも洪水浸水区域としては３メートルから５メートルくらいの浸水予想図があるんですよ。あえてここに作らなければいけないのかという点が、私は問われると思いますし、立地上の問題に提起をされているのに構造的な対応で済まされるのかという根本問題が、先の判決の中でも問われたと思うんです。私はこの点を本当に真摯に受け止めて、今回の問題についての再検討が必要だし、あらゆる角度から検討を加え、子どもや保護者を含めて皆さんが納得できる方法を見出すことが必要ではないかと思います。再度答弁をお願いします。

－山野市長

　児童の安全は一番であります。その中で最大限の工夫をすることによって、児童の安全を確保する、そのことを先程来申し上げているところであります。