2015年3月

反対討論・金沢市議会・2015年3月 

日本共産党金沢市議会議員  森尾 嘉昭

 

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、上程された議案  71件のうち、議案第77号、議案第79号、議案第81号、議案第85号、議案第86号、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第100号、議案第104号、議案第114号、議案第118号、議案125号及び、議案第127号の議案14件について、反対であります。その主な理由について述べます。

 去る3月13日来年度政府予算が衆議院を通過しました。安倍内閣による新年度予算は、第1に、医療、介護、年金など社会保障切り捨てを一層進めるものであり、第2に、大企業に対して、1兆6千億円もの減税を進めるなど大企業優遇するものであり、第3に、5兆円を超える軍事費を増やすなど軍拡をおしすすめるものとなっています。わが党は、こうした予算に正面から対決し、抜本的組み替えを提起したたかってきました。

 今、地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など深刻な事態に直面しています。消費税増税と円安による物価の上昇、年金や生活保護費などの連続引き下げと医療、介護の負担の中で、暮らしへの悲鳴が広がっています。 ある高齢者がテレビに登場した安倍首相が「アベノミクスの恩恵が地方と国民にひろがりつつある」と述べたことに腹を立て、テレビに向かって、「わしの年金増やせ」と叫んだそうです。

 地方経済も深刻な事態を迎えています。本市の事業所をみても、ここ10年余りで、製造業は、2548事業所から2055事業所へと2割にあたる500余りが減少しています。小売業は、5680店から4544店へと1100店余り。2割の減少となるなど衰退が続いています。伝統産業や農林水産業は、引き続き、深刻な事態が続き、事業の継承が危ぶまれる状況となっています。

 こうした状況だからこそ、自治体が安倍暴走政治の社会保障の大幅削減、くらし破壊の政治をそのまま持ち込ませず、自治体本来の役割である、住民のくらしを守り、福祉向上のために全力で取り組まなければなりません。

 その点からみると、本市新年度予算は、重大な問題があり、その転換が求められるものです。 … 続きを読む →

日本共産党金沢市議会議員  奥野 秀也

私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第33 号・沖縄県民の民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 

 昨年11月に行われた沖縄県知事選挙において、辺野古基地建設反対と、オスプレイの撤去を求めた翁長知事が、圧倒的な得票を得て誕生いたしました。同日の名護市長選挙・市議選挙においても、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を主張した候補が勝利しました。

 また、昨年末に実施された総選挙においては、沖縄のすべての小選挙区で、米軍の新基地建設に反対する候補が勝利いたしました。

 以上の点から、沖縄県民の民意は、米軍の新基地建設に対して、反対であることは明白です。

 

 しかしながら、政府は翁長知事との面会を拒否したばかりか、沖縄県民の声を無視して、本年1月、新基地建設に向けて辺野古沖の埋め立て作業を強行。海底掘削調査のためとして、数十トンものコンクリートブロックを辺野古の海に投入いたしました。それも、翁長知事が埋め立て承認の検証が終わるまで、作業を自粛するよう要請した翌日のことです。

 これは、民主主義を否定する暴挙以外の何ものでもありません。

 

 翁長知事は、2月16日に知事権限を行使し、「県が有するあらゆる手段を用いて、辺野古に基地はつくらせない」と、改めて辺野古基地建設反対を表明いたしました。

 70年前に行われた沖縄戦という悲惨な体験から、沖縄県民は平和を希求し、平和を脅かす新基地建設に対しては、ノーの声を上げています。

 

 こうした現状を鑑みて、国におかれては、新基地ノーという沖縄県民の民意に応えて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、沖縄県民に大きな負担をおしつけている普天間基地の閉鎖・撤去をアメリカに求めよう強く求めます。

 

 以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

日本共産党金沢市議会議員  奥野 秀也

 

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第30 号・政治とカネにまつわる問題の解決を求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 

 政治とカネをめぐる問題は根深く、数十年来、国会だけでなく地方議会においても相次ぎ、政治腐敗と政治不信を招いています。昨年も「政治とカネ」をめぐって2閣僚が辞任に追い込まれたばかりか、今年に入ってからも前農水相をはじめ、現職の閣僚にも「政治とカネ」の問題が起こっています。

 

 腐敗の温床となっているのが、企業・団体献金であり、政党助成金です。

 

 今般、安倍首相が代表を務める政党支部が、国からの補助金を交付された企業から献金を受けていたことが明らかとなりました。また、民主党代表の政党支部においても、国からの補助金を交付された子会社を持つ企業から献金を受けていたことも発覚しました。言語道断と言わざるを得ない事態です。

 

 そもそも企業団体献金は、1990年代初めに発覚したリクルート事件やゼネコン献金などを受け、税金で負担する政党助成金の導入と引き換えに、禁止されてきたものです。それをさまざまな抜け道を設けて、多くの政治家が受け取ってきました。資金集めのパーティー券購入も同様です。

 

 いっぽうで企業・団体献金を受け取りながら、他方で「思想信条の自由」や「政党支持の自由」に反する政党助成金を受け取るというのでは、およそ国民の理解は得られません。また、国民の血税であるということを忘れ、政党助成金欲しさに離合集散を繰り返す状況は、政治不信に拍車をかけるものにほかなりません。

 

 政治とカネの問題を解決することこそ、政治腐敗の根を断ち切る道であります。そのためには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度を廃止する以外にはありません。

 

 以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

日本共産党金沢市議会議員  広田 美代

私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第31号労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書案の提案理由説明を行います。

 

安倍内閣は、日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするとして、「正社員ゼロ・生涯派遣」法案、「残業代ゼロ」法案、という2つの重大な法改悪をすすめようとしています。こうした動きに対して、「大量の不安定雇用を生み出す」「過労死を激増させる」などとして、全労連や連合も含めて、まさにすべての労働者から怒りの声が上がっています。

 

そんな中、安倍内閣は今月13日、派遣労働者の受け入れ可能期間を事実上撤廃することを柱とする、労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ提出しました。過去2回にわたり、廃案になった法案を一部修正しただけで、今国会での成立を狙っています。この労働者派遣法改悪案は、「派遣はあくまでも臨時的・一時的な仕事に限る。正社員を派遣に置き換えることはしてはならない」というこれまでの大原則を投げ捨てるものです。なぜなら、大原則の担保としてあった「原則1年、最長3年」という派遣の受け入れ可能期間について、人を入れ替える、部署を移動するなどすれば何年でも可能であるという改悪案だからです。

 

現在日本では、不安定な非正規雇用で働く方々が増え続け、全体の4割近く、若い世代も上昇傾向、女性では半数を超えています。

非正規雇用の中でも派遣労働は、雇用主である派遣元企業と、使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。

つねに「首切り」の不安におびえる不安定さ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、教育も訓練もなしの職場で多発する労働災害、そして何よりも人間として気遣われることもなく、モノ扱いされるつらさ。とりわけ、若い世代にこのような働き方をさせる日本に未来はあるでしょうか。国民の批判によって、2度までも廃案になったこの法案を認めるわけにはいきません、3度目の廃案とするため、この意見書がその後押しとなるよう、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。

日本共産党金沢市議会議員  広田 美代

私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第34号 農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書案に反対を表明し、討論を行います。

 

自公政権は、農産物の関税撤廃はじめ、医療、労働、地域経済、中小企業など、あらゆる分野に重大な影響を及ぼすTPP参加を強引に推し進めるとともに、日本農業を、アメリカと日本の大企業に新たなビジネスチャンスとして提供するため、今国会に「農業改革」関連法案を提出しようとしています。

TPP交渉では、政府が「聖域」としてきた、コメ、牛肉、豚肉、乳製品などの農産物重要5品目についても譲歩を重ねていることが明らかになっており、農家からは「自民党は選挙公約違反だ」と怒りの声があがっています。

日米交渉がいまだに妥結に至らず、12か国の交渉も難航している背景には、異常な秘密交渉や市場原理一辺倒の「アメリカ型ルール」押し付けに対する、各国国民の反対世論の広がりがあります。

いま、世界の流れは、グローバル化一辺倒ではありません。国連は、国際家族農業年を呼びかけ、家族農家・小規模農家こそ、食料安全保障や生物多様性、環境維持、貧困削減に貢献するとしています。

いま、農家のみなさんが願っておられるのは、米価暴落の対策をはじめ、農業を続けていくための価格保証や、家族農家・小規模農家も含めた多様な経営を支える農政であり、「農業改革」やTPPから転換すべきです。

そういった点で、この意見書案にあります「3.土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地の大区画化のための事業予算を確保すること」。これはTPP参加を前提にした農業の大規模化一辺倒で、「日本を企業が一番活躍しやすい国にする」として、営利企業に農業・農地を全面的に開放する規制緩和につながるものです。

そもそも、農地中間管理機構は、法律上の目的から耕作放棄地の復旧が外され、一部の大規模経営や株式会社を含む法人だけに、農地や施策を集中することとされており問題です。家族経営を主体とする農業を支え、食糧自給率を向上させることこそ、日本の農業の未来をつくりあげるものです。
 以上の点から、この議案には反対を表明し、討論といたします。

2015年3月定例月議会 常任委員会連合審査会質疑

金沢市議会議員  広田 美代

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(質疑項目)

1.ごみの有料化等の検討について

2.子どもの医療費助成制度について

3.保育園の入所について

※質疑・答弁の詳細は、金沢市ホームページ、金沢市議会会議録・委員会記録をご覧ください。

 

 

 

金沢市議会議員  広田 みよ

hirota15.3.16

私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました議案に関して討論を行います。

 我が党は、議案第147号 平成26年度金沢市一般会計補正予算 及び 議案第166号 第三セクター等改革推進債の発行に係る許可の申請について、議案第167号 金沢市土地開発公社の解散について、この3件について反対です。

 

 その主な理由を述べます。

これらの議案は、土地開発公社の解散による予算並びに関連する議案です。

土地開発公社は、本市行政が必要となる用地を先行買収するという役割でしたが、この10年、20年、用地買収した土地が利用されることはなく、中にはいわゆる塩漬け用地として残されたままの土地もあります。

今回、公社を解散するにあたって、第1に、補正予算で14億円、6カ所、3万6千㎡を買い戻す。第2に、基金で10億円、6カ所、7600㎡で取得する。第3に、起債をし、23億円、2カ所、2万3000㎡、またさらに、起債30億円でテクノパーク9万4千㎡を買い戻すとしています。このために三セク債を新たに46億円余り計上するわけです。これら、13筆に上る用地が果たして目的通り活用されるかどうかという問題があります。なかでもテクノパークは、9万4千㎡、東京ドーム約2個分に相当する用地が残されたままとなっています。帳簿価格は、29億5千万円です。ところが、この7年間新たな企業の誘致はありません。

結果的にこの解散に伴って、一般財源も含めた起債で処置するというのは、市民の税金をもって処置するということです。こうした呼び込み型の工業団地を誘致して処置したがゆえに、結局市民に負担を押しつけるということになったのです。

この起債を含めて、本市の一般会計の起債残高は、平成26年度末で2360億円。一般会計規模の1700億円の1.4倍近くにのぼってきています。こうした実態から考えても、今回の土地開発公社に伴う今議案および予算については賛成することはできません。

 以上をもって反対討論を終わります。

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※画像をクリックするとPDF表示します。

金沢市議会3月定例月議会  一般質問

金沢市議会議員  奥野 ひでなり

 このたび、質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問させていただきます。IMG_4912

 質問に際しまして、一言申し上げます。4年前の3月11日の東日本大震災によって被災された方々、また今なお避難生活を続けておられる方々に対して、改めて心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を願いします。

 さて、本年1月から2月にかけておこったイスラム過激武装組織のISが湯川遥菜さんに続いて、ジャーナリストの後藤健二さんに対して行なった蛮行が行われました。こうしたテロは、絶対に許されません。

 しかしながら、安倍政権や一部の有識者から発せられている、在留邦人の保護を口実とした集団的自衛権行使の正当化、自衛隊を海外に派遣しようとする動きに対しては、わが党は断固反対いたします。
 日本はかつて、在留邦人の保護や、海外での紛争解決の名のもとに日清・日露戦争を起こしたという負の歴史があります。日中戦争もまた、しかりです。その結果、日本がどのような道を歩んだのか、それは歴史が鮮明に物語っています。

 今年は戦後70年、本市では平和都市宣言を発して30周年という節目の年にあたります。10月定例月議会においても、私の質問に対して市長は、「平和に対する思いは私と同じ」と答弁されました。戦争という悲劇を繰り返さないよう、邦人救出の名のもとに自衛隊を海外に派遣するような事態は絶対に認めないことを国に強く求めていくべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか? … 続きを読む →

 

金沢市議会3月議会 代表質問
 

                                                      日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して以下質問致します。
 今年は、戦後70年を迎え、過去から何を学び、後世に平和への願いを伝えていくかが問われる年となっています。IMG_4620
 こうした中、安倍首相が今年「戦後70年談話」を発表するとして内外から懸念と批判の声が広がっています。この間政府は、憲法9条で掲げた戦争しない国との立場から戦後50年の年に表明された「村山首相の談話」を継承してきました。この「村山談話」は、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省とこころからのお詫び」との表現で過去の誤りと反省を明記し、これからの日本とアジア諸国との平和と友好への方向を政府として表明したものであります。
 ところが、安倍首相は、「キーワードを同じように使うことではない」と述べ、「村山談話」の中心部分の表現を事実上否定していることは重大です。
 第二次世界大戦を教訓に侵略戦争への反省と、民主主義の発展をめざすことが世界共通の出発となったものです。したがって、「村山談話」は、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省とこころからのお詫び」を明記し、平和への決意を述べ、世界に発信されたものであります。
 市長は、提案説明の中で、「戦後70年の歩みを振り返るとともに、我が国が世界の人々から信頼され尊敬される国となるよう総力を結集していかなければなりません」と述べています。市長は、この「村山談話」についてどのように受け止め、戦後70年の歩みを振り返り、平和への決意と後世に伝えていかれるのか。その考えを伺うものです。
 本市は、戦中に陸軍第9師団の司令部がおかれた軍都でしたが、戦禍を免れ、平和で伝統的なたたずまいをもつ都市として発展して来ました。そうした本市の決意を述べたのが本市の平和都市宣言です。今年30周年を迎えます。
ところが、市長、あなたは提案説明では一言も述べることはありませんでした。市長は、本市の平和都市宣言をどのように受け止めておられるのですか。そして、戦後70年の年でもあることから、本市の平和都市宣言に基づく具体的取り組みについて、どのように考えておられるのか伺うものです。 … 続きを読む →

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