2015年12月

2015.12.18提案説明

 

日本共産党市議員団  大桑初枝

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第17号・沖縄県民の民意を無視した国に抗議し、米軍新基地建設の中止と米軍普天間基地飛行場の閉鎖・撤去を求める意見書について、提案理由を述べます。

 

 昨年11月の沖縄県知事選挙、並びに名護市長選挙・市議選挙、そして昨年末の総選挙において、いずれも、新基地建設ストップを掲げた候補が勝利しました。「米軍新基地はつくるな!」というのが沖縄県民の民意であることは明白であります。

 これを受けて翁長知事は、前知事が承認した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、国はこれを違法だとして、知事が行った取り消しの撤回を求める代執行訴訟を行うという暴挙に出ました。

 この訴訟において翁長知事は、沖縄県に米軍基地が集中している上、来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると厳しく批判し、沖縄県がみずから米軍に土地を提供したことは一度もないと強調、辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止するとしております。

 

こうした中、沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人が、全国約800の市議会に『辺野古新基地建設推進の意見書を求める陳情書』を送付、本市議会にも届きました。

これに対して、稲嶺名護市長は、「情けないという思い。ああいうやり方が受け入れられるのか」と表明し、名護市議会の仲村副議長は、「驚いた。とんでもないことをやるなという思いだ。政府の意を受けての、民意に対する分断工作でしかない」と述べています。

沖縄県民を対象にした世論調査においても、辺野古での新基地建設に対して、『反対』の回答は8割近くに達するなど、県民多数の声となっています。

 

よって、辺野古沖埋め立てを強行する国に対して、強く抗議するとともに、米軍新基地建設の中止と、普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めるものです。

 

 以上、わが党の提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申しあげ、提案理由の説明を終わります。

2015年12月18日 

議会議案第18号マイナンバー制度の運用中止を求める意見書の提案説明

                        

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第18号マイナンバー制度の運用中止を求める意見書の提案説明を行います。

 マイナンバー制度は、すべての国民に12桁の番号を割り振り、来年の1月から税申告や社会保障の手続きなどに利用するとしています。しかし、この問題をめぐる混乱が収まらない事態となっています。

 10月半ば以降、市区町村から番号を知らせる「通知カード」が届けられていますが、自治体に返送された通知カードは全国で500万通にのぼり、本市でも1万6700通が返送される事態となり、誤配、誤記入などトラブルが相次いでいます。

一人一人の生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送ろうという国の乱暴なやり方が問われています。

こうした中、来年1月から個人番号カードが交付され、運用が開始となります。

申請は任意で、強制ではありませんが、国は、医療・介護・福祉や税など利用拡大を進めようとしています。

結局、この制度によって、国が国民を管理し、税の徴収強化につながるとの指摘があるほか、個人情報が漏れたり、なりすましで利用がされるなど危険性が指摘されています。こうした国民の不安が解消できない中、年金情報の流出、堺市での市民68万人分の情報が外部に流出する等が起こり、ますます、国民の不安は広がっています。さらに、金沢をはじめ全国5つの地方裁判所で「マイナンバー違憲訴訟」が起こっています。その中で、代理人の弁護士は、「マイナンバーは、1億3000万人弱の個人データーを扱う巨大インフラだ。いったん動き出せば見直しは事実上、不可能。弊害が社会問題になる前に差し止め、見直すべきだ」と述べています。

 また、中小企業からは、この導入に係わる負担が重いとして悲鳴の声が上がっています。

このマイナンバーをめぐって、厚生労働省職員の収賄事件が摘発されました。マイナンバー関連企業の発注額862億円の約9割を政府の検討会議に参加している9社で独占しました。富士通、日立製作所、NEC、NTTデーターなどITゼネコンと呼ばれる大手企業です。政官財が食い物にするようなこの事業は、「百害あって一利なし」です。

 よって、この意見書は、このような状態では、国民の理解を得ることは難しいとして、マイナンバー制度の運用を中止することを国に求めるものであります。

議員各位のご理解をいただきますよう求め、提案理由の説明を終わります。

12月議会最終討論

広田 みよ

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。 

わが会派は、今議会に付託された議案のうち、議案第39号「平成27年度金沢市一般会計補正予算」、議案第43号「金沢市行政手続きにおける特定の個人を鑑別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、議案第45号「「金沢市税賦課徴収条例の一部改正について」及び議案第48号「金沢市国民健康保険条例及び金沢市介護保険条例の一部改正について」の議案4件について、請願第7号ないし請願第12号の請願6件、陳情第4号の陳情1件の各委員会での不採択に対し、反対を表明します。

 

 まず、議案第39号の補正予算については、商店街振興費の核店舗誘致促進事業費補助金について賛成できません。周囲への集客などの波及を狙うとして、大手有名店をキーテナントとして、1店舗あたり改修費上限2000万円、家賃補助1000万円の補助を行うものですが、すでに今年度開業した片町きららにおける、この補助金での誘致結果は、近隣の商店街では必ずしもよい影響が出ているとは言えません。むしろ大手有名店に客が集中した結果、異なる本市の補助をもらっていたテナントすら撤退、もしくは移転しています。しかも、この補助金は県内初出店の大手有名店に限られるため、地元企業が対象となることは難しいものです。こうしたことから、さらに県外の大手有名店だけを対象とし数千万円の補助をして誘致するのには反対です。

 

 議案第43号、45号、48号の議案3件は、マイナンバー制度の施行にともない条例の一部を変えるということも含んでおり、マイナンバー制度の中止を求める立場から賛成できません。

 

 請願・陳情についてですが、

 

請願第7号は「消費税10%増税反対の意見書採択を求める」請願であり、金沢白山民主商工会の代表から提出されたものです。

 連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚をしますが、実態は、2%の増税分5・4兆円のうち、1兆~1・3兆円を減税したとしても、4兆円を超える大増税となり、1家族あたり年4万円以上の負担増となります。

さらに逆進性という点でも、現行の8%と比較して、『軽減税率』を実施したとしても10%では逆進性が広がることになります。政府与党は、『軽減税率』の『財源』を確保するためとして、『4000億円の低所得者対策』をとりやめるとしています。何のための『軽減税率』か、もはやまったく説明がつきません。結局、大増税という毒薬を『軽減税率』というオブラートに包んで無理やりのみこませるというものであり、選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません。よって、消費税10%の増税はやめるべきです。

 

請願第8号は「所得税法56条廃止の意見書採択を求める」請願で、金沢白山民主商工会婦人部の代表から提出されました。

日本の経済を根底で支えているのは、中小業者です。その中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。とくにこの大不況のなか、中小の事業所や商店では人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子どもの働きによって苦境を乗り切ろうと懸命の努力をされています。

所得税法第五十六条は、この家族従業員が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利をふみにじり、経済的な損失をあたえています。

 

請願第9号は「TPP交渉に関する」請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されたものです。

TPPは12カ国の交渉が大筋合意したといっても、まだ協定の全文も確定せず、参加各国の署名や批准の見通しもはっきりしません。そんな中、安倍政権が「対策」を打ち出したのは、国民の不安・懸念に応えず、協定の中身が国民に知られないうちに都合のよい宣伝で協定への署名や批准を進めやすくする党利党略です。

とりわけ大きな被害を受ける農業分野では、多くの批判の声があがっています。コメなど重要5項目について関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという国会決議にもとづく交渉だったはずで、その決議が守られたかは国会できちんと検証すべきです。野党がそろって要求した臨時国会も開かず一方的に対策を打ち出すのは、国会軽視、国民無視の表れです。

 

請願第10号は「マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願」で、全日本年金者組合金沢支部の代表から提出されました。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、2015年7~9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表しました。安倍政権が進めた、公的年金による株価つり上げ政策が、年金に巨額の損失をもたらしました。

国民の年金を「マクロ経済スライド」を発動して抑制しながら、国民の納めた保険料である積立金を、政権維持のために危険にさらす姿勢が問われますし、今後30年間毎年1%の年金削減は許されません。

 

請願第11号は「国民健康保険制度の改善を求める請願」であり、国保をよくする金沢市実行委員会のほか、62団体から提出されました。

国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で加入世帯の平均所得は160万円程度にすぎません。そのため、国の国庫負担金があって初めて成り立つものであり、誰もが払える保険料にするため必要な措置を講じる必要があります。

 

請願第12号は「「安全保障関連2法」の廃止を求める」意見書採択についての請願で、新日本婦人の会金沢支部の代表から提出されたものです。

安保法制は「日本や世界の平和を守るためにある」と言う方もいますが、テロの拡大やこの間の国際紛争の泥沼化を見ても、武力の使用や武力の誇示で国際平和を維持しようなどという考え方は時代遅れであり、外交と対話で平和をつくっていこうとする国際社会の努力に水をさすものです。廃止を求めます。

 

陳情第4号は「市民オンブズマン石川」の代表幹事から提出されたものです。

 政務活動費を10万円に引き下げることや、収支報告書から領収書までを市議会のホームページ上で公表することは、透明性を担保し市民の生活実態に沿うものであり賛成できます。

 

以上、請願6件、陳情1件について賛成であり、付託された各委員会での不採択に反対するものです。

 

さいごに、今議会市長の提案理由説明の際に行われました「連携中枢都市宣言」ですが、新たな都市合併そして道州制を意図するものであり、今後の具体化には賛成できません。

 

以上で討論終わります。

2015年12月一般質問(一問一答)

 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 

私は、日本共産党市議員団の一員として以下3つの分野で質問を行います。森尾の顔 (2)

最初の質問は、第二庁舎等建設についてです。

 南分庁舎が古くなり、点在する研修施設や駐車場など再編整備し、議会からの要望を受け、議会棟を含む第二庁舎等建設を進めるとしてきました。市長は、議会答弁の中で、質の高い議会運営や行政サービスが提供でき、また、危機管理機能を最大限に発揮できる庁舎として整備するとしています。

 そこで、先に、市当局が示した素案をもとに伺いたいと思います。

 第一に、素案によると第二庁舎等の建物の配置は、1万㎡のうち、共有スペース4,800㎡を除くと5,200㎡で、占める高い順に、議会2,500㎡で48%、外郭団体800㎡15%、職員センター800㎡15%、危機管理センター500㎡10%、会議室400㎡8%、行政委員会200㎡4%となっています。議会が半分を占めており、議会棟そのものがメインとなっています。30億円を投じて本庁舎を耐震化し、議会も十分活用できるのに65億円を投じて今、なぜ、議会棟が主たる第二庁舎等の建設を進めなければならないのか。市民からこの点についての指摘が相次いでいます。行政の機能強化という目的からすると根本から見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

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2015年12月定例月議会

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日本共産党金沢市議員団  大桑 初枝

マイナンバー 社会保障・税番号制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全ての人に12桁、法人へは13桁の番号が通知され、来年1月から運用が開始となります。

 

政府はマイナンバーによって国民1人ひとりの社会保障の利用状況と保険料の納付状況を国が一体で把握し社会保障費の抑制や削減を効率的に進めることを狙っています。当初、マイナンバーの利用は年金、介護や医療福祉などの社会保障制度や、国税や地方税の税制、災害対策に関する3分野の限定となっていました。

 

しかし、先の国会ではさらに利用範囲を拡大しました。こうした中、今後さらなる個人情報を利用することになり、憲法が保障するプライバシー権の侵害だとして、12月1日金沢を含む全国で156人が国に個人番号の収集や利用差し止め、削除を求める訴訟を起こしました。

プライバシーが守られるのかという不安は誰もが感じていることです。

全国で、通知カードの配達ミス等が生じ本市でも配達漏れがあったとお聞きしています。このような様々なトラブルや問題に市民は不安や不信を抱いていますが、市長はどのように思っていますか。

 

そして通知のあり方についてもお聞きします。国の調査では『少なくとも5%にあたる275万世帯に届かぬ恐れ』との報道がされていました。

 

そこでお尋ねします。本市に於いて通知カードが届いていない世帯はどのくらいなのか。通知カードが届かないことも含め受け取っていない方への対応はどのようにするのか。 

同時にマイナンバーカードの申請は任意であり、通知カードの受け取りを拒否された方やマイナンバーカードを作成しなくても不利益がこうむることはないのかお聞きします。

 

中小企業・業者も大きな不安を抱えておられます。大企業は情報管理のシステム強化などは進められるでしょうが、中小企業業者や家族経営の小規模業者は大変な課題です。多くの中小企業は経営で手一杯であり、マイナンバー対策への経費投入は困難です。今後、企業は社員やパート・アルバイト従業員から扶養控除や源泉徴収、社会保険の届出などにマイナンバーが必要になり独自でマイナンバーを集め管理しなければなりません。個人番号を取り扱うスペースを確保したり、取扱者を指定したりと言ったことだけでもストレスを与えているにもかかわらず、万が一にも漏洩させてしまったら罰則を科せられます。

これら中小企業に対する対応策支援を考えておられるのか見解を求めます。

マイナンバー制度の施行によって住民票などがコンビニで取得できるようにするとしていますが、これにより自動交付機が削減、廃止されるとのことです。自動交付機をなくさないで欲しいという声が多く寄せられています。この自動交付機の利用状況をお尋ねします。

 

マイナンバーの作成は任意であるはずが自動交付機が廃止されるとカードを持っていない方は全て窓口に行かなくてはなりません。これは2重に市民に負担を強いることで、住基カードを導入する際には今回のような対応はとりませんでした。カードを持っている人と持っていない人によって、サービスが受けられたり受けられなかったりすることがあってはなりません。等しく行政サービスを提供する義務があると思います。

同時に窓口業務に大きな負担をかけることになります。市民の要望に沿うことが地方自治体の役割であることを考えれば利用者の多い自動交付機は残すべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 

今年の4月から『子ども子育て支援制度』が施行されました。

 

これまでの幼稚園と保育園に加えて、新たに『認定子ども園』ができました。

本市では今年度13か園、来年度から14か園が認定子ども園になります。

最大の特徴は、これまでは市の責任によって保育を提供する仕組みから、市が子どもの保育の必要性を認定し、保護者が保育所や認定子ども園と直接契約して利用することにしたことです。来年4月からはさらに認定子ども園へ移行する保育園、幼稚園があるということで、新制度の周知がされているかどうかが問題となります。新制度の内容が余りにも複雑すぎて理解しにくく、混乱を招きかねません。産休や育休によって勤務形態が変わり、短時間保育から標準保育へ、あるいは標準保育から短時間保育に移行する場合や、3号認定から2号認定に移る場合、その都度、就業証明を提出することになりますが、保護者がそれを知らないことが多く、手続きが完了するまで1、2ヶ月かかったと聞きます。そしてその間の負担は誰がするのかという問題があるとも伺っています。

利用する保護者に対してどのような周知をとっているかお尋ねします。

 

次に、保育士の処遇改善についてお伺い致します。

どの園でも保育士の確保に頭を悩ましているとのことでした。調べてみますと、保育士の有効求人倍率は、全国で2.18倍であることに対して、石川県は2.36倍

となっています。しかし、保育士資格を教育機関で取得しても、保育士につきたくないという実情があります。調べによれば、保育士にならない主な理由として、

①責任の重さ ②就業時間が希望に合わない ③賃金が希望に合わない 

④休暇が取れない、という点があげられます。なかでも賃金の問題は深刻です。

保育士の平均年収は216万1千円ですが、全職種329万6千円、幼稚園教諭231万4千円、看護師329万円、福祉施設介護員219万7千円、ホームヘルパー220万7千円と比べればその差は明らかではないでしょうか。

短期間労働者の時給を比べても、全職種が1,041円、幼稚園教諭が1,046円、看護師が1,621円、福祉施設介護員が1,043円、ホームヘルパー1,389円であるのに対し、保育士は980円です。

待遇改善がなされれば、63.6%の保育士の有資格者が保育の仕事に携わりたいという回答をしていることを考えれば、本市として保育士の賃金を上げるよう努める必要があると考えますが、いかがでしょうか?

市は0歳児の受け入れを保育園に要請していると聞きますが、保育士が足りないため受け入れたくても受け入れられないという声もありました。

改めて、保育士の待遇改善を市として行うお考えはないか、伺います。

 

この質問の3つ目は、厚生労働省が今月4日、保育士配置基準の改悪方針を取り決めたことについて伺います。

報道によれば改悪内容は、

①朝夕の保育士配置基準が2人から1人に、

②幼稚園、小学校の免許があれば保育士として働ける、

③研修などの代替人員は保育士でなくても良い、とする3点です。

しかし、現場の方々や親御さんからは早くも、「子どもの安全は確保されるのか」「良質な保育・教育を提供するためには、専門職である保育士の確保をしなければならないのではないか」という不安の声が上がっています。

早番から遅番までのローテーションに、有資格者の配置の確保が保障されることが基本です。厚生労働省の改悪方針に従わないように求めますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

また市として、子どもさんの安全をしっかりと確保していく必要があると考えますが、朝、夕の保育士配置基準の規制緩和が実施されるようになることも合わせ、本市はどう対応されるのかお伺いします。

 

次に保育料についてお尋ねします。

今年度から所得税ベースから市民税ベースになったことや、年少扶養控除の廃止などにより保育料が上がったという声が出ています。本市では『多子世帯にかかる保育料の軽減制度』が導入され、第三子以降の保育料が無料になりました。これは多くの方々から歓迎されておりますが来年度以降もこの制度を継続するおつもりはありますか?また軽減制度には所得制限が設けられておりますが、これを撤廃するお考えはありませんか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

 

さらに、多子世帯だけでなく全体の保育料を軽減することこそ必要であると考えます。本市の保育料は17年間続いて据え置かれているとはいえ、消費増税や物価の高騰などから保育料の軽減を求める声があります。

保育所ではこれまで上乗せ徴収という考え方での費用徴収は行われていませんでしたが、新制度では『保育の質の向上を図るため』として、音楽教室や体操教室などのオプション保育が容認され、これに要する費用が上乗せされたり、延長料など加算が認められたため結果的に負担が増えています。こうした背景から、保育料を引き下げるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 

 

次に介護についてお聞きします。

安部政権が打ち出した『新三本の矢』の中で、介護離職者をゼロにすると表明しました。多くの方から信じられない、的外れな考え方だ、名ばかりだとの批判が相次ぎました。さらに追い討ちをかけるように発表されたのが財務省の『社会保障制度改革案』です。介護だけに留まらず社会保障全般にわたって大改悪メニューとなっています。

これでは現状を打開できないことは明白で介護離職者ゼロはありえません。

むしろ介護離職者ゼロどころか誰もが安心して介護が受けられる、という願いに程遠い深刻な実態が広がっています。こうしたスローガンを掲げるだけの国の施策に従うのではなく本市で暮らす誰もが安心して介護を受けられる体制を早急に整備すべきではないでしょうか。

 

特養ホーム待ちをなさっている方は深刻です。入所待ちをしたまま、何年も待機させられ、その家族は在宅での介護をする為、老々介護をしいられたり、退職を余儀なくされているというケースが全国各地で起こっています。

本年の3月議会に於いて、我が党の森尾議員の質問に対して、市長は「2017年までに特別養護老人ホームを9施設261床、グループホームは3施設54床を整備する」と答弁されました。その進捗状況、並びにその計画が遂行される見通しが立っているのかお聞かせ下さい。

又本市に於いて特別養護老人ホームに入所を希望されているものの入所できない方々は、どれだけいらっしゃるかお尋ねします。

 

介護の2点目として、金沢市は地域密着型の小規模特養の建設を見込んでいます。4圏内で公募したところ2圏内しか公募がなかったと聞きます。この背景に介護報酬の引き下げの影響や介護士の人材不足が大きな原因となっているのではと思いますがどのように考えていらっしゃいますかお尋ねします。

 

介護保険料に関しても伺います。本年4月より65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の基本月額が5,680円から6,280円に引き上げられました。介護保険制度が始まった当時の保険料が3,150円だったことに比べれば2倍に引き上がった事になり、県下で3番目の高さで負担は限界を超えています。

国の改悪によって年金は引き下げられる一方であり、消費増税と物価の高騰で高齢の方々の生活は大変困難なものとなっています。このことを市長はどのように受け止めていますか。必要サービスが受けられない中に於いて、保険料の軽減措置を国に求めるべきではないでしょうか。そして、本市独自の軽減策を創設する考えはないですか、お尋ねします。

この介護の問題は本当に深刻です。しかし高齢者が大切にされてこそ、歴史が息づく文化都市金沢であると思います

 

TPPについておたずねします。

本年10月に、TPP(環太平洋パートナーシップ)が大筋合意されました。しかし、秘密交渉で内容は一切国民に知らされず、国会にも報告せず日本語版全文さえ公表していません。金沢市議会でもTPP協定交渉に関する意見書で農業5品目や金融・医療などの分野でも国益を守るよう求めてきましたがこれも裏切られることとなりました。

 

安部政権は『概要』を公表しただけで影響限定的としてTPP対策でごまかそうとしています。しかし『大筋合意』の影響を内閣府のモデルで試算しても、損失は1兆円にもなり深刻です。TPPからの撤退、批准をやめるよう求める声が広がっています。国民の誰もが安心して食べられる国産の農産物が消えてしまうということにならないでしょうか。同時に輸入作物に関していえば遺伝子組み換え表示が撤廃され、残留農薬や食品添加物の規制が緩和されることから安心・安全な食べ物が口にできなくなるのではないかという不安も拭い去ることはできません。市長はこうした消費者の不安の声をどのように受け止めていますか。

お尋ねします。

 

本市の農業は米が中心で中山間地など農業を営んでおられる方々にとっても、TPPが大筋合意されたことで大きな不安が広がっています。輸入増で価格競争が激しくなればコスト削減を余儀なくされるばかりか、行き過ぎた価格競争の結果、米作りからの撤退に追い込まれてしまうのではないか、というものです。

地域に応じたきめ細かな対応が必要かと思いますが対応策をお聞かせ下さい。

日本の食と農林水産業の未来の為にTPPから撤退をし、批准をやめるよう国に求めていく考えはないのかお尋ねします。

 

さて、本市は農林業の施策をまとめた中長期計画「金沢の農業と森づくり2025(仮称)」の骨子案についてのパブリックコメントを集めております。農業分野では「多様な担い手の育成と確保」「金沢産農産物の魅力向上」「活力ある農山村づくり」の3つが基本方針となっています。地域で取れた農産物や加工食品をその地域で食べる取り組みが学校給食で勧められているところがあります。

地域で取れた農作物や加工食品をその地域で食べる、いわゆる地産地消を推進することで、生産者の顔も見えるから安全・安心ということになります。この基本が金沢産農産物の魅力を作り、市民の方が安心して食べられることで大きな信頼を得ることになるのではないでしょうか。そこで売れる米作りとありますがその取り組みについて伺います。

 

ブランド化も大事ですが、市民の方が安心して食べられる米作りを行って欲しいと思いますが、市長の見解はいかがですか。

若い担い手の育成に本市はどのような支援策があるのかについてもお尋ねします。この地で専業農家としてやっていきたいと決意した若者が半年たっても住居が決まらなかったり、生活支援を受けられなかったりというケースがあると聞きます。本市ではどのような支援策があるのでしょうか。さらには、中山間地では高齢化が進み、耕作できなくなった田や畑が目立ち、深刻な問題を抱えています。中山間地域における耕作放棄地対策や担い手対策はすぐにでも解決しなければならない問題です。担い手策には短期ビジョン、長期ビジョンの見通しをもって具体的に取り組むことが金沢の魅力発信にも繋がると考えますが市長の見解を伺います。

2015・12月議会一般質問       

 

 日本共産党金沢市議員団  広田みよ 

 

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

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①戦争法廃止と平和を守る取り組みについて

はじめに、戦争法制廃止と平和を守る取り組みについてです。

 市長は、提案理由説明の中で、パリでのテロにふれ、「民族間の紛争など国際社会が抱える諸課題の克服に向けて、人類の英知の結集と国際社会の連携を強く望む」とおっしゃいました。

 いかなるテロも決して許されません。わたしも同じ思いです。

しかし、2001年アメリカ同時テロをふりかえれば、大量破壊兵器の疑惑をかかげイラクに侵略して以降、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。戦争でテロをなくせなかったのは明らかであり、テロと戦争の悪循環を断ち切り、平和で安全な国際社会の実現が急務です。

そこで、「市長の言う人類の英知の結集と国際社会の連携」はなにを意味しているのか、あきらかにしてください。

 

A―

 

武力による報復の連鎖が次なるテロと犠牲を生み出しています。

その点で、自公政権がすすめる安保法制は、アメリカなどと一緒に紛争地域への軍事行動へ加担することを可能としています。

日本の憲法9条は、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。憲法9条を活かし、国際社会の平和をリードする役割を今こそ発揮すべきと考えますが、市長のお考えをあきらかにしてください。

 

A―

 

市長!立憲主義を守り、安保法制は廃止に!という国民の声はこれまでにない高まりを見せています。国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ立ち上がるという、戦後かつてない新しい動きが広がっています。学生のみなさんや母親たち、学者のみなさんが街頭に出て自分たちの憲法や平和への思いを語る姿は日本の希望です。

このような国民、市民の運動の拡がりに対し、市長はどう考え、平和宣言を行っている本市として取り組むべきことをあきらかにしてください。

 

A―

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