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トピックス
2021年8月6日
週刊市議会ニュース（議員団ニュース№371）
2021年8月3日
本市発注の公共事業をめぐる官製談合事件に関する申入れ
2021年8月2日
金沢市議会議長 久保 洋子 様
金沢市議会議員 森尾 嘉昭
金沢市議会議員 広田 美代
金沢市議会議員 大桑 初枝
金沢市議会議員 玉野 道
金沢市議会議員熊野 盛夫
去る7月30日石川県警捜査二課は、本市発注の土木事業で入札情報を漏らしたとして、本市営繕課担当課長補佐兼土木係長と本市建設業の元取締役を逮捕しました。さらに、翌日31日には本市市役所を家宅捜索しました。
本市公共事業に関係して、本市幹部職員が官製談合の疑いで逮捕され、本市役所が家宅捜索を受けたことは重大であり、市民の信頼を裏切るものです。
ただちに、議会として、市長から状況の説明を受け、事態の解明と今後の対策にあたることが求められます。
よって、代表者会議、議員全員協議会、担当する市議会常任委員会の開催を行うよう申し入れます。
市民の税金を使用して行われる公共事業です。
公正なやり方がされているか議員はチェックする役割があります。
申入れ後、代表者会議の開催が決まりました。
2021年7月30日
コロナ感染拡大が爆発的に広がる中、緊急対策等の申し入れ（１７回目の申し入れ）
2021年７月30日
金沢市長 山野 之義 様
コロナ感染拡大が爆発的に広がる中、緊急対策等の申し入れ （１７回目の申し入れ）
金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野 道
熊野 盛夫
爆発的感染拡大・オーバーシュートが起こり、一日の感染者数が全国で1万人を超え、東京都で、二日間連続で3000人を超え、石川県では、連日、100人前後の感染者数となっています。
今後の緊急対策について以下の点を申し入れます。
記
- 石川県は、7月28日県モ二タリング指標として、ステージ４・感染拡大緊急事態を発出し、国に対し、まんえん防止等重点措置の適用を求めました。翌29日本市は、対策本部会議を開き、対策方針を打ち出しました。
こうした、事態について、市民に情報提供し、県と市、市民が一体となった協力体制を構築 し、感染拡大防止に取り組むこと。
２ 爆発的感染拡大・オーバーシュートに対する全庁あげての対策を実施するための体制を作 り、職員から感染者を出さないよう万全の対策を構築すること。また、保健所の業務が増大しています。感染者の急増に伴って、陽性者、濃厚接触者への対応、自宅療養者への指導・支援など人的体制と機能強化に向け緊急の対策を講ずること。
３ コロナ感染対策として、４つの柱、すなわちワクチンの安定供給、大規模検査の実施、十分な補償、医療体制への支援について、具体化し、全集中で対策を実施すること。
具体的な点として
第一に、ワクチンの確保について、国・県に十分な確保を要望するとともに、9月以降のワクチン確保の状況を医療機関に早く示すこと。
第二に、PCR検査を広く定期的な実施を行い、無症状で感染している方を早期に発見し、保護・治療に結びつけていくこと。
第三に、持続化給付金、国民への支援金などを国に求めるとともに、全業種に対する支援策を実施すること。県に対して、コロナ対策認証店への受付・認証を速やかに実施するよう求めること。
第四に、医療機関では通常医療体制を維持し、コロナワクチン接種の実施、さらに、発熱患者への対応等厳しい事態に直面しています。人的、財政的な支援を講ずること。また、介護施設や児童福祉施設に対して、コロナ感染対策として衛生資材の確保や、清掃などの人的配置への財政支援策を継続・強化すること。
以上の点を具体化するために、早急に補正予算を組み、緊急議会の議決を経て実施していくこと。
５ 教育関連施設での感染拡大防止策が緊急に求められます。夏休みの中、感染予防対策について、あらためて、徹底すること。なかでも、スポーツ交流、レクリエーション、夏の行事に対する対応について、実施の中止を含め、感染拡大防止策を徹底すること。
６ 市民に対して、一人一人の命を守り、大切にすることを訴えるとともに、風評被害をなくし、一日も早い普段の生活を取り戻すために力を合わせることを呼びかけること。
以上
副市長からは、保健所の体制を拡充をしてきたことや、ワクチンはいろんな予約方法で受けられるようにしていること、飲食店への支援の期間延長を行うことや、教育委員会からは部活などについて各学校に時間を限定したり、試合などはマニュアルに沿った対応を求めていることなどが話されました。
2021年7月2日
みよみよ通信 vol32
2021年6月30日
週刊市議会ニュース（議員団ニュース№370）
わたしは、日本共産党市議員団を代表し討論を行います。
わが会派は、今回上程されました議案１８件のうち、議案第１号令和３年度金沢市一般会計補正予算の1件のうち、城北市民運動公園整備事業費の歳入歳出に反対です。
その内容は、市民サッカー場の再整備事業として4億1800万円の補正予算が計上された点です。
これまでも指摘してきましたが、市民サッカー場について当初本市は、現在地で再整備するとしてきました。ところが、Jリーグが示す基準からすると移転新築することが必要だとし、建設時には、観客数は1万人だが、将来的には、1万５千人規模に対応するサッカー場に整備すると計画変更してきました。
その後、事業費は基本設計段階では75億円と示されましたが、実施設計段階になると約80億円に増額されたものです。
そしてさらに財政規模が膨れ上がろうとしています。
移転先にある本田クライフコートとジュニアスポーツコートを移設・新築、１９００台の南駐車場の建設があきらかとなり、合わせると100億円規模になろうとしています。
現在あるサッカー場はまだ使えるものであり、このコロナ禍で多額の費用をかけて移設・新築しなければならない緊急性・必要性はありません。
また、この事業によって、一番影響を受けるのは、ジュニアサッカーの子どもたちです。今のジュニア用コートの場所に市民サッカー場を整備するので、移転ふくめ4年間にわたって使用できないとのことです。サッカーの普及発展という方向からも相反する事業であり、中止・見直しが必要です。
陳情第９号は、政務活動費の条例改正についての陳情書で、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されました。政務活動費が本来の目的に沿って運用されるとともに、その透明性を確保し、市民からの理解を得ていくことは大切です。さらなる情報公開による透明性の確保や必要な改善が求められます。この陳情が指摘する法や全国市議会議長会が示した内容と本市議会政務活動費の交付に関する条例との整合について検討が必要との点について、その趣旨を理解するものです。よって、この陳情についての議会運営委員会での不採択の決定に反対するものです。
2021年6月22日
議会議案第3号子ども政策の充実を求める意見書について 反対討論 大桑議員
私は日本共産党市議員団を代表して上程されました議会議案第3号子ども政策の充実を求める意見書について、反対です。その主な理由を述べます。18日に閣議決定された「骨太の方針」は、菅首相が創設に意欲を見せる、子ども庁を念頭に、子ども政策の司令塔となる、新たな組織について早急に検討に着手するよう盛り込みました
今、子どもたちはさまざまな悩みを抱え、傷つき、戸惑いながらも懸命に毎日を過ごしています。子どもの思いを受け止め、一緒に考え、希望ある未来をつくっていく姿勢が、おとなに、そして何より政治に問われます。
国連・子どもの権利委員会の声明は、コロナ禍の緊急事態や都市封鎖などを宣言した国で、多くの子どもが身体的、情緒的、心理的に重大な影響を受けていることを警告し、各国に子どもの権利を尊重・保護する措置を求めています。子どもの命や権利を守ることを政治の中心に位置付けることは極めて重要です。 しかし、にわかに浮上した子ども庁の議論は、子どもにとって真に有益で実効性のある施策になるのかは大きな疑問です。そもそも、子どもをめぐる政策が大きく立ち遅れているのは、歴代自民党政権が、解決を求める国民の切実な願いに背を向けてきたからです。その姿勢に根本的な反省を示さず、新たな省庁設置議論は、どんな期待ができるのか、肝心の政策の中身はどうか、そもそも新組織をつくるべきなのかが問われています。子どもが本当に大切にされる社会の実現につながりません
子どもをめぐる大きな困難の大本にあるのは、自民党政権のもとで拡大した政治と社会のゆがみです。保育所に入れない子どもが後をたたない待機児問題を深刻化させたのは、歴代政権が公立をはじめ認可保育所の大増設を拒んできたためです。少子化が打開できない事態が続くのも、子どもを産み育てることが過酷な社会のしくみが変わらないからです。
安心して子育てできる雇用のルールづくりが急がれるのに、政府がやってきたのは、長時間労働や非正規雇用を拡大させる労働法制の改悪です。児童虐待についても児童相談所の抜本的な体制強化を図ってこなかったことが問題になっています。子どもの貧困でも、子どもの多い世帯ほど打撃が大きい生活保護改悪を強行するなど、逆行した政策を進めてきました。 これらの問題は、「縦割り行政」の弊害のせいではありません。大企業のもうけを最優先にして、子どもや子育て政策の拡充に必要な予算を確保してこなかった政治の姿勢こそ厳しく問われます。そのことに無反省のまま、新たに省庁設立「こども庁」を持ち出しても期待は持てません。今一度子供を中心に据えた議論を、起こすことが必要だと訴えて反対の討論といたします。
2021年6月21日 金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第2号 東京オリンピック・パラリンピックの開催の中止等を求める意見書の提案理由の説明を行います。
2020東京オリンピックは、1年延期され、今年7月23日～8月8日、パラリンピックは、8月24日から９月5日の開催が打ち出されてきました。
ところが、新型コロナ感染拡大は、全世界に広がり、感染者数は、約1億8千万人、死者数は、約400万人にのぼっています。日本国内では、感染者数は、78万人を超え、死者数は、1万5千人近くとなっています。
イギリスでは、ワクチン接種が広がる中、感染拡大が収まるかに見えましたが、インド型変異株（デルタ株）による感染者が急拡大し、6月18日には、一日当たりの感染者数がおよそ4ヶ月ぶりに1万人を超える事態となっています。
こうした状況にもかかわらず、菅内閣は、「安心・安全な大会開催」を言い続け、開会式全体の入場者数を2万人程度とすることを打ち出そうとしています。しかし、開催への不安の声は、広がり、専門家からも厳しい提言が出されました。
共同通信社がこの19日20日に実施した全国電話世論調査によると東京五輪・パラリンピック開催で、コロナ感染が再拡大する不安があるとした回答が86％に上りました。東京五輪についても、「無観客開催」40.3％、「中止すべき」30.8％、「観客数を制限して開催」27.2％となりました。
朝日新聞社が実施した19日20日の世論調査によると「中止」「再延期」と答えた方は、併せて62％、予定通り「今夏に開催」は34％とのことです。
コロナ感染拡大を食い止めるには至らず、ワクチン接種もまだまだ進んでいない状況の下で、東京五輪開催自体への不安の声が世論調査にも示されています。
去る18日には、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長をはじめ専門家有志26人が「提言」を明らかにしました。
この中で、東京五輪大会が開催された場合を想定していますが、感染拡大の深刻な危険を突き付けたものとなっています。
政府に対し、緊急事態宣言を出す必要に迫られる状況になれば「予定通りに大会を開催することは困難」とし、感染拡大の予兆を察したら強い対策を躊躇なくとるよう要請しています。また、「無観客が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言に明記されました。
19日、東京五輪の事前合宿のために、アフリカ・ウガンダの選手団が来日しました。その一人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。現地で、2回のワクチン接種し、72時間以内に受けた検査での陰性証明書を取得していたとのことです。
東京五輪を開催するとなると選手と関係者だけで約10万人が参加することになります。東京五輪組織委員会は、観客や大会関係者など来訪者が一日最大約34万人となるとしました。
感染が全国に広がる危険性が指摘され、巨大なリスクを抱える東京五輪開催を強行してはなりません。
したがって、感染リスクを少なくし、人々の命を守ることを最優先にする立場から、東京五輪の開催を中止することが求められます。それは、政治の責任だと考えます。
すでに、東京五輪への参加を見送ったり、出場できないなど選手間に格差が生まれ、フェアーな大会になる前提がすでに失われています。
よって、この意見書は、
- 新型コロナウイルス感染症の拡大が国内はもとより全世界に解消していない中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催しないこと。
- 感染拡大防止の徹底による医療崩壊の回避や希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者への救済措置の徹底に全力を傾注すること。
以上を国に求めるものです。 議員各位の賛意を求め、提案説明を終わります。
2021年6月18日
2021年6月議会 森尾議員一般質問
森尾市議の質問と答弁です。 金沢市議会6月議会 2021年6月17日
児童福祉施設職員へのワクチン接種実施計画を早く示せ （森尾市議）
⇒ 保育士や幼稚園教諭らには優先的に接種券を送る （市長）
－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の1人として、以下質問します。
最初に、新型コロナ感染症クラスター対策について伺います。先月、航空高校石川で発生したクラスターは、120名を超える感染者に広がり、県内最大規模となりました。これまでにも、市内では、医療機関、飲食関係や事業所などでもクラスターが発生し、新たに集団生活の施設や、高齢者、児童福祉施設などでのクラスターが発生しています。こうしたクラスターが発生した場合、どのような対策を講じているのか明らかにしていただきたいと思います。
－山野市長
同一の施設・事業所などから感染者が発生した場合、特に複数発生した場合、本市の保健所が当該施設等の従業員・利用者などを対象に、症状のある方の有無や濃厚接触者の把握を行い、速やかに検査を実施し、感染の広がりを確認しているところであります。感染拡大を防ぐため、感染経路の探索を行うとともに、消毒や健康観察など感染症予防の助言・指導も行ってきているところであります。
－森尾議員
国が示すクラスター対策は3つ。第一にクラスターの早期発見・早期対応。第二に医療提供体制の確保。第三に行動変容によるクラスター発生の予防・抑止。この3点を示しています。市内にある児童福祉施設での発生に対してどのような対策を講じたのか明らかにしていただきたいと思います。
－山野市長
まずは保健所によります感染状況調査の実施に加え、施設の休園及び消毒、園児や職員の自宅待機・健康観察を要請するとともに、家族に対して新型コロナウイルス感染が疑われた場合に家庭で注意してほしいことをまとめたチラシを保護者にお配りするなど、家庭内感染の拡大防止にも努めてきたところであります。
－森尾議員
今回、児童福祉施設関連でのクラスターは20名を超える規模になってきています。関係者からいろいろご意見や提言をいただきました。その中に、児童福祉関係施設の職員に対してワクチン接種を早期に実施してほしいとの要望が寄せられています。今回、市の打ち出した集団接種実施の中で、空きのある場合エッセンシャルワーカーも対象としていますが、全ての方々が接種できる具体的な実施計画を明らかにしていただきたいと思います。
－山野市長
全ての人というのは今月中に発表したいと思いますけれども、保育士さんであったり幼稚園教諭、また児童クラブの職員のみなさん方に対しましては、今それぞれ名簿をいただきながら優先的に接種券をお送りしたいというふうに思っています。そして今おっしゃっていただきましたように、今は高齢者のワクチン接種を行っているところでありますけれども、いくらか余裕ができつつある医療機関もあるとお聞きをしていますので、そういうところで接種を促していきたいというふうに思っています。また法人によっては嘱託医があるところもありますので、嘱託医の先生とも相談しながらできるだけ速やかにということでお願いをしているところであります。
－森尾議員
もうひとつ、児童福祉施設でのクラスター発生に対して、保護者などから正確な情報提供を求める声を伺っています。施設と保健所との連携や情報共有が非常に重要ではないかなというふうに思っています。現場への保健師や心理カウンセラーなどの派遣も検討が必要ではないかと思います。今後の対応について、伺います。
－山野市長
保護者に対しましては、人権や個人情報に注意をしながら、陽性者の数であったり休園機関、その理由、園児の保護者に症状が発生したときの対応などについて、できるだけ細かく必要な情報をお伝えしてきたところであります。施設関係者や保護者の不安の払拭というものは大切だというふうに思っています。ご提案をいただきました保健師や心理カウンセラーなどの派遣につきましても、要請がありましたらひとつひとつ丁寧に対応をしていきたいというふうに考えています。
ガス発電事業譲渡について
市民への説明会開催の要望にこたえる考えはないか （森尾市議）
⇒ 市民団体からの要望があればご説明させていただく （市長）
－森尾議員
次に、ガス・発電事業譲渡について伺います。市民説明会が先月5月4日と10日に開かれ、市長から説明が行われました。市民からは「本市ガス・発電事業は黒字経営なのになぜ民間に売却しなければならないのか」「市営事業として運営されてきたからこそ、市民は安心して利用してきたのに、今回の売却との方針には納得できない」など厳しい意見が続きました。市長はどのようにこうした市民説明会での市民から寄せられた意見を受け止めておられるのか伺います。
－山野市長
市民のみなさん方の率直なご意見だというふうにして受け止めさせていただきました。また金沢市からは現状であったりだとか将来想定される状況、そして優先交渉権者からいただいている具体的なご提案も説明させていただいたところであります。
－森尾議員
私も出席いたしまして、市民説明会の中で印象に残ったことは、本市の元幹部からも意見が表明されたことです。「ガス・発電事業も100年の歴史があり、発電事業は当時、市と議会もそして地元をはじめ、市民が一丸として取り組み実現してきたもので、ある意味市民の財産であり、これからどのように発展させていくか慎重に検討してほしい」という発言がされました。この説明会に参加されたある経済人の方から、のちに要請文をいただきました。その中には「どうも譲渡金額も、市の出資割合等も、市あるいは企業局で決裁済のものをそのまま既成事実として進めていくやのものでした」と述べられ、議会として監視等をお願いしたいと綴られていました。市民説明会開催について、予定していた残り3回の日程が示されました。市長は市民説明会について「その回数を増やしていけばと思う」と初日の質問に答えられました。5つの発電所のある地域での説明会や、希望ある地域での開催など、今後の市民説明会開催の要望にこたえていく考えと受け止めましたが、改めて見解を伺います。
－山野市長
これまでも担当部署の方で、いろんな市民のみなさん・市民団体等々から説明を求められた際には、説明会を開催をして説明をして、ご理解をいただける努力をしてきたところであります。まずは決められている３回をしっかりとやっていきたいというふうに思いますし、今ほど申し上げましたように引き続き市民のみなさん・市民団体から具体的な説明をということをいただきましたら、その都度丁寧にご説明させていただければというふうに思っています。
－森尾議員
ところが市長。予定していた3回の市民説明会を開催すれば、本市ガス・発電事業の譲渡方針は市民の理解を得られたとして、仮契約を今月末には結ぶということを明らかにしています。そして譲渡関連議案を議会に上程するとしているわけです。議会の決裁を得られれば正式契約となる。これを従来説明されてきました。この点から考えると、あまりにもこの譲渡方針は強引ではありませんか。市民の理解や議会の議論も十分でないまま、こうした譲渡方針を進めることには問題があると私は考えます。そして市民説明会の中で厳しく指摘された、100年に及ぶ市営ガス・発電事業を民間に売却することを実行してはなりません。改めて見解を伺います。
－山野市長
まん防がありましたので、3回は当初の予定から日をずらすことになりましたけれども、説明会をさせていただいたうえで手続きを進めていきたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、これまでもこれからも、市民団体等々から説明を求められた場合には説明を重ねることによって、お一人でも多くの方のご理解がいただけるように努めていきたいと考えています。
市長は、東邦ガスの社長と会って、何を話したのか （森尾市議）
⇒ ご挨拶に来られた （市長）
－森尾議員
東邦ガスについて伺います。2月18日、ガス発電事業譲渡選定先について優先交渉権者を決定しました。その中に東邦ガスが名を連ねています。この東邦ガスに対して4月13日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが明らかとなりました。4月30日、本市は東邦ガスを含む優先交渉権者と基本協定を締結しました。5月13日、優先交渉権者による新会社金沢ガス電気株式会社が設立されました。こうした経過をたどってきましたが、そのさなかの4月9日、東邦ガスの社長が市長、あなたとお会いしています。一体どんなことが話し合われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
－山野市長
優先交渉権者に選定されたことによる企業グループのおひとつとして、ご挨拶にいらっしゃいました。安全そして安定供給等々について、さらには地域活動も積極的に行っていきたい、そんなことをお話をいただいたところであります。報道の方も入っていらっしゃいました。
－森尾議員
4日後の4月13日、東邦ガスに対して公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。この件に関わった話しはありましたか。
－山野市長
ありません。
－森尾議員
では22日後の4月30日、本市は東邦ガスを含む優先交渉権者と基本協定を結びました。この件の話はありましたか。
－山野市長
ありません。
基本協定締結前に東邦ガス社長と会うのは問題ではないか （森尾市議）
⇒ 全く問題はありません （市長）
－森尾議員
市長は、東邦ガスが本市ガス・発電事業譲渡先である優先交渉権者の有力企業であることは十分認識があったと思います。では、本市が基本協定を締結する以前に締結先である企業の社長とお会いすることの是非について、どのような認識をお持ちでしたか。伺います。
－山野市長
優先交渉権者に決定した後にお会いしたものであり、全く問題はありません。
－森尾議員
基本協定を結んだのは4月30日。それ以前に東邦ガスの社長と市長がお会いしたんです。公共事業の入札にあたって、契約以前に契約対象企業の責任者と会うことはあり得ません。一方、契約締結前に契約対象である企業の社長と市長が会っていた。これは、入札及び契約手続等にかかわる不当な働きかけを排除するという立場から問題ではありませんか。市長の認識を伺います。
－山野市長
全く問題はありません。森尾議員も報道で知ったかと思います。報道の方にも入っていただいておりました。全く問題はありません。社会通念上に照らし合わせても全く問題はありません。
－森尾議員
報道があったかどうかという問題が問われているわけではなく、契約をする相手と契約以前に会うことを問題にしてるんです。4月30日に「金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本協定書」を締結しました。市長と6つの企業の代表者1人1人と書面で確認されています。その中に東邦ガスも社長名が記載され印鑑が押されています。これが4月30日に行ったガス・発電事業の譲渡基本協定の締結なんです。優先交渉権者のグループの一つだから会っても問題はない、仮契約を締結するのは別法人だから問題はない、というのは言い逃れに過ぎません。市長は、東邦ガスの社長とお会いし、その後、基本協定の締結を東邦ガスの社長と確認しているではありませんか。弁解の余地はありません。見解を求めます。
－山野市長
意図していることがよく理解できませんですけれども、社会通念上も全く問題はありません。優先交渉権者が決まった後でありますので、ご理解をいただければと思います。
東邦ガス社長とお会いした際、ガス発電事業譲渡の話はあったのか。（森尾市議）⇒ 安全・安心・安定供給に努めていくとの話があった （公営企業管理者）
－森尾議員
では、公営企業管理者に伺います。あなたも4月9日東邦ガスの社長とお会いしたとのことです。本市ガス発電事業譲渡についてのやりとりはありましたか。伺います。
－平嶋公営企業管理者
優先交渉権者に選定された企業グループを構成する立場から挨拶のために来庁されたものでございます。東邦ガス株式会社の方からは安全・安心・安定供給を第一に努めていくとお話があったものでございます。
－森尾議員
その翌週の4月13日、東邦ガスに対して公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。当日、東邦ガスからその件について企業局に連絡が入り、その後、東邦ガスの役員が企業局に説明にこられたとのことです。公営企業管理者は、東邦ガスの社長とは挨拶以外何物でもないとか、優先交渉権者のグループの一つだからお会いしても問題ない、との認識を述べています。自らの対応を合理化する言い訳に過ぎません。では伺います。公営企業管理者は、東邦ガスに対して今回の公正取引委員会による立ち入り検査について、会社自らが調べ解明することを求めましたか。伺います。
－平嶋公営企業管理者
東邦ガスの方からは、公正取引委員会の調査が入ったということ、それから社として全面的に協力をするということ、突然のことで社としても驚いているといったような趣旨のお話をいただきました。私といたしましては、公正取引委員会の調査中でございますので今後の状況を注視したいというふうに考えています。
東邦ガスが公正取引委員会から独禁法違反の疑いで立ち入り検査を受けた。
重大だ。仮契約締結は、中止せよ。 （森尾市議）
⇒ 資格喪失事由に該当せず、仮契約を行うのは別法人であり、問題ない（市長）
－森尾議員
市長。4月13日東邦ガスは、公正取引委員会から独占禁止法の疑いがあるとして検査を受けた。その内容は、ガス料金について3社とカルテルを結び、ガス料金を高値で維持してきたというものだとしています。しかも2018年からというものです。重大な内容です。しかるべき調査によって、全容が明らかにされるものと思います。その4日前に、市長や公営企業管理者が東邦ガスの社長と面会していた。その時点では、譲渡に向けた基本協定の締結は行われていませんでした。なぜ、基本協定の相手企業である東邦ガスがわざわざ愛知から市長と公営企業管理者に会いに来たのか。どんなことが話し合われたのか。疑惑が持たれることは避けられません。改めて今回の東邦ガスの問題についてかかわって考えれば、コンプライアンスにかかわる問題が指摘されている企業に本市ガス発電事業譲渡を進めて良いのか、これが問われると思います。市長、どんなふうに市民に、また議会に説明をされるんですか。
－山野市長
先程来、契約のお話をされていらっしゃいます。募集要項に沿った形で求めたものであります。この募集要項の中にも資格喪失事由が具体的に書かれているところであります。そこには該当しないということであります。また構成団体ではありますけれど別法人になるところでもあります。そういう視点から議会のみなさんに説明を申し上げているところでもありますし、議会のみなさんを通して市民のみなさんにも説明を申し上げているところでありますし、これまで2回の市民説明会に私も出席して説明申し上げているところであります。
－森尾議員
言い訳と弁明に過ぎません。公的な入札や契約にかかわって、締結する以前に企業の責任者と会うなんてことはありえない。私は改めて、東邦ガスを含む優先交渉権者によって設立された新会社と本市との仮契約締結を中止するように求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。
－山野市長
東邦ガスのことを通しておっしゃっているんだと思いますので、そのことについてお答えをいたします。繰り返しは避けたいと思います。資格喪失事由には該当しない、そして別法人ということもあります。本市の契約上の問題はないということでありますので、ご理解いただければと思います。
退職派遣（81名の市職員を退職させ、新会社に派遣）は、問題だ。（森尾市議）
⇒ 譲渡関連議案が議会で承認されてから退職派遣の手続きに入る。（本市企業局長）
－森尾議員
退職派遣について伺います。本市ガス・発電事業譲渡先である優先交渉権者が示した運営方針によると、新会社への職員派遣は、1年目(2022年)は81名、2年目(2023年)は55名、3年目(2024年)は29名としています。この派遣は民間企業への派遣となっているので、退職派遣となります。一旦、本市職員として退職することとなります。この退職派遣は「地方公務員の派遣等に関する法律」これに基づく、本市の条例「公益的法人等への職員派遣等に関する条例」があります。この法律と条例による手続きは現時点においては行われていません。本市公企業管理者に見解を求めます。
－平嶋公営企業管理者
今ご指摘の職員の派遣に係る手続きにつきましては、まずは譲渡の関連議案をお認めいただくことが前提であるというふうに認識しております。
－森尾議員
法律と国の通達に基づいて、必要な手順として以下4点があります。
①対象法人について条例で定める。
②任命権者と対象法人との間で業務内容を締結する。
③職員に取り決め内容を明示する。
④任命権者の要請に応じ職員が退職する。書面で確認する。
ところが本市は、新会社との仮契約を結び、議会の議決を経て正式契約になり、その後、退職派遣の手続きを進めるとしています。退職派遣を前提とした仮契約の締結、そして議会議決を進めるのは問題ではありませんか。本市公営企業管理者に見解を伺います。
－平嶋公営企業管理者
今後、譲渡関連議案をお認めいただければ、金沢市の公営企業労働組合と交渉を重ねてまいりますし、職員に対しても具体的な条件などを説明して意向の確認を行っていくこととなります。したがいまして今ほどご指摘いただきました手続きにつきましては、まずは、繰り返しになりますが譲渡関連議案をお認めいただくことが前提であるというふうに認識をしております。
－森尾議員
退職派遣は、労働者にとって重大な労働条件の変更となります。労働組合との労働契約の締結、労使協定の締結などが必要だと考えますが、本市企業局の対応についてはどう考えるのか、伺っておきたいと思います。
－平嶋公営企業管理者
ご指摘の事項も含めまして、交渉内容の確認など、労働組合からの要請に真摯に対応してまいります。
「片道キップ」 = 退職派遣して、本市にもどってきても職場はない。 （森尾市議）
⇒ 勤務条件が不利にならないように配慮する （市長）
－森尾議員
これまで市長は「私には、本市職員を守る責任がある」と述べられてきました。本市ガス・発電事業譲渡方針によって、81名の職員を売却先となる企業に一旦本市職員として退職して派遣するとしています。その手続きについても、本市ガス・発電事業を売却する仮契約を先に結び、関連議案を議会に上程し、議決がされれば正式契約となる。その後に、退職派遣についての対応を行うとしています。既成事実化し、退職派遣を進めるということになります。これが、あなたの言う職員を守るということですか。見解を伺います。
－山野市長
組合のみなさんとも意見交換をし、法律に沿った形で対応していかなければならない、そのことが職員を守ることになるんだと思っています。
－森尾議員
法的には一旦退職をするわけですが、派遣は３年間だと。しかし今回の場合、帰ってきても元のの職はないんですよ。売っちゃうんだから。ガス・発電事業はなくなっちゃうんですよ。これは私は、本会議場でも市長に「これじゃあ片道キップのようなものじゃないか」ということを指摘してきました。今回の内容も手続きも、本当に本市職員の立場に立ったものではないと私は思っているんですよ。市民のために働こうという高い志を持って本市に就職した職員の一人一人のことを、そしてその背景にある生活のことを考えたら、こんなことをしてはいけない、私はそう思うんです。しかも81名ですよ。改めて、この問題を深く考えて対応すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
－山野市長
内容も手続きもというお話がありました。手続きは、先程より私も管理者も申し上げたことですので繰り返しになることから申し上げませんけれども、内容につきましては勤務条件等が決して不利になることがないように、十分配慮をしながら取り組んでいきたいと考えています。
ガス発電事業譲渡を中止せよ。 （森尾市議）
⇒ ご理解をいただけるよう努めていく （市長）
－森尾議員
今回のガス・発電の譲渡問題は、この角度からしても問題があるんですよ。したがって、6月議会に譲渡関連議案の上程ができなくなりました。しかし来年4月から新会社によるガス・発電事業の開始をするとしています。今月末までには新しい会社との仮契約を結ぶとしています。私は、この退職派遣の問題からしても、今回の譲渡はやめるべきだと思うんです。どうですか市長、このまま進めるのでなく、いったんこれまで打ち出してきた譲渡方針を中止して、この問題について大いに議論しようじゃないですか。
－山野市長
今も議論をしていると私は思っていますし、これからも機会をとらまえてさせていただければというふうに思っています。市民説明会も予定されています。これも繰り返しになりますけれども、市民のみなさまからそれ以外でも要望があれば、これまで通り説明会を重ねていきながら、一人でも多くの方にご理解をいただけるように努めていきたいというふうに考えています。
－森尾議員
100年にのぼる本市市営のガス事業・発電事業をいとも簡単に大手の企業に売却するなんてことはあってはなりません。本市の市政の歴史からも、議会の歴史からも、こんなことを私は許してはならないということを改めて述べておきたいと思います。
最後に、市民サッカー場の再整備について、伺いたいと思います。今議会に4億1800万円の補正予算が計上されています。市民サッカー場の再整備について、その目的、全体の事業費、完成予定について、伺っておきたいと思います。
80億円投入・市民サッカー場再整備は中止を。 （森尾市議）
⇒ スポーツを通してまちを元気にしたい （市長）
－山野市長
現市民サッカー場が老朽化していることは森尾議員もご存じかというふうに思います。観客数も十分に入ることができません。J1・J2の基準にも該当することができません。またサッカー場ができたときには、女性がサッカーを観に来る・サッカーをするという発想が少ないときにおそらくは作られたのではないかと思います。トイレや更衣室もそういうような対応になっていません。そういうところから、スポーツ施設整備計画を立てながら、その必要性の中で対応してきたところであります。北部地区の防災の拠点にもさせていただきたい、そんなところから国のご理解もいただいているところであります。
－森尾議員
この事業が、今果たして必要なんだろうかという点と、この事業が際限のない財政投入とならないのかという角度から、伺っておきたいと思います。この事業の方針について当局が示した点は、第一に令和3年度に約1900台の南駐車場を整備する。第二に令和4年度から5年度に新たなサッカー場の建設と周辺の整備事業。第三に令和6年度にジュニアスポーツコート等の移設・新築する。こうしています。総額は100億円にのぼると考えられます。いったい、この事業費をどの程度と考えているのか、そして果たして今しなければならない必要性・緊急性はあるのかという点を伺っておきたいと思います。
－山野市長
サッカー場の建設費は79.8億円を見込んでいるところであります。国の方からも今回補正予算をいただいたところでもあります。ご理解をいただいているんだというふうに理解をしています。スポーツを通して町を元気にしたいという思いもありますし、この時代という表現もありましたけれどもこのコロナ禍の大変厳しい状況だからこそ、地域経済を下支えする一定の公共事業費を確保していくという点からも、大変意義のあることだというふうに思っています。
－森尾議員
当初、現在あるサッカー場の場所で再整備を行うとしてきました。ところがJリーグが示す基準からすると移転新築することが必要だというわけです。そして事業費は75億円が現時点で80億円に増額されました。観客数は1万人を予定し、将来的には1万５千人規模に対応するサッカー場に整備するとしました。現状においても今のサッカー場は十分使えるのです。改めて、今だからこそこの事業は一旦中止をして、今後の在り方も含めて検討するという方向に転換すべきではないですか。見解を伺います。
－山野市長
繰り返しになって恐縮ですけれども、アマチュアの大会であってもトップレベルの大会はできません。J1・J2の大会も行うことができません。あとは女性が活用しやすい視点ということ、防災拠点になるということ、そんなこともありまして今回進めさせていただければというふうに思っています。
100億円規模・全体事業について再検討を。
本田クライフコート、ジュニアサッカーコートが4年間。使えない （森尾市議）
⇒ 南総合運動公園の球技場が使える （市長）
－森尾議員
この事業によって一番の影響を受けるのは、ジュニアサッカーの少年少女たちです。今あるコートが4年間にわたって使えないとのことです。そもそもサッカーの普及発展という考え方からしても、この事業は一体誰のためなのかということが深く問われると思うんです。再検討を求めたいと思うのですが、いかがですか。
－山野市長
南総合運動公園の球技場が人工芝化されました。天然芝で使える期間が短かったんですが、人工芝化をされたことによって一年中使えることになりました。サッカーであったりラグビー・アメフトのみなさんもお使いいただいているところであります。ぜひそちらも有効に使っていただくことによって対応していただければというふうに思っています。
－森尾議員
以上で終わります。
2021年6月17日
2021年6月議会 大桑議員一般質問
－大桑議員
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下質問いたします。
最初の質問は、新しい交通システムに関してです。去る5月25日、第1回金沢市新しい交通システム導入検討委員会が開催され、委員による意見交換が行われました。あと2回の検討委員会が行われた後、本市の新しい交通システムに対応するためLRT・BRTのどちらを導入すべきかの提言が行われるとのことです。しかし、新交通システムの導入については、市民の利用が本当にあるのか疑問視する声が多くあります。そして大きな負担を後世に残すことになるのではないかとの声も聴かれています。本市は職住近接のまちから、郊外へとまちづくりが拡大され、大学も大型店の商業施設も郊外に移り、車がないと生活ができないようになってきました。また、高齢者の運転免許の返納なども進み、ふらっとバスのようなコミュニティバスの増設を求める声が高まっています。2年前に我が党が行ったアンケートの中で市内の交通施策に対して特に、コミュニティバスの拡充を求める声が多く出されていました。既存路線については、バスの路線、本数の充実、バス料金の引き下げなど、切実な声が寄せられています。ふらっとバスの運行を全市、各地域に走らせてほしいという要望は、以前から出されていましたが、本市はふらっとバスの運行を広げようとはしませんでした。コミュニティバスや、地域運営のバスに関しても、現在3コースしか実現に至っていません。郊外に住んでいる市民からは、「郊外にいると公共交通が整備されていないので、病院や買い物に行くにも不便でストレスを感じる」との訴えがあります。そこで、本市が導入する交通システムの主たる利用者は誰だと想定して考えているのでしょうか。また、市民のどれくらいの方々が新しい交通システムを導入することに関心を持っているのか、導入後は広く市民に利用してもらえるシステムになると考えているのか、まずお伺いいたします。
－山野市長
新しい交通システムについて何点かお尋ねがございました。誰のためのものかということであります。少子化・高齢化は避けることができません。自家用車をご利用されない方も増えてくるというふうに思っております。また、環境問題というものもこれから避けて通ることはできません。そういう意味から、公共交通の重要性というものはより一層、全ての市民・国民にとって大切な視点だと思うんです。ここはご理解いただけると思っています。本市は平成28年度に検討委員会からご提言をいただきました。公共交通の利用促進、また新しい交通システムの導入空間の確保、様々な課題の解決に向けた取り組みを進めてきたところでもあります。都市交通ネットワークの再構築によりまして、金沢市民はもちろんのこと近隣のみなさんもご利用される全てのみなさんにとっても大切なシステムだというふうに考えています。
広く市民に利用してもらえるのか、ということであります。本市公共交通ネットワークの幹の利便性・効率性の向上を図り、市内公共交通ネットワーク全体の持続可能性を確保していくことが大切だというふうに思っています。市民の理解も必要だと私も思っています。必要な取り組みを行い、多くの方にご理解・ご利用いただけるように公共交通ネットワークを充実させてまいります。
郊外部での対応も必要ではないかということであります。今回の導入検討委員会は、導入機種の方向性を議論するものではありますが、交通が不便な郊外の路線との関係性につきましては次期交通戦略における大切なテーマだというふうに思っています。引き続き丁寧かつ着実に検討していかなければいけないというふうに思っています。
－大桑議員
公共交通とまちづくりを車の両輪とした施策を考えるとしていますが、市民の生活実態を考えるといかに利用しやすいか、そして、市民の要求にこたえた公共交通を整備できるかにあるのではないでしょうか。本市は、平成29年2月に新しい交通システム検討委員会からの提言の中で、導入に向けて様々な環境整備の検討が必要との課題の指摘を受けました。それから4年から5年が経ったものの、課題を解決するための積極的な施策も見えません。そこで具体的にお伺いいたします。金沢市新しい交通システム導入検討委員会の議論のなかでは、金沢港から有松までの8.9キロメートルに導入する計画ですが、整備事業費はBRTの場合、路そく走行方式で１キロメートルあたり10億円程度、中央走行方式で１キロメートルあたり20億円程度を見込み、LRTならば１キロメートルあたり60億円程度を想定しているということです。単純に距離をかけると、BRTなら89億円～178億円、LRTなら534億円になります。このうち、国からの補助が二分の一あるというものの、本市が負担する金額はBRTら45億円～約90億円、LRTなら約270億円となります。しかし、これには金沢駅東西接続のための費用や車両基地、維持管理費などは入っておらず、それも加えると莫大な予算が必要となってきます。そして、これはあくまでも試算でしかなく、事業費がさらに膨れ上がることも懸念されます。2023年に開業予定の宇都宮市のLRTの場合、総事業費は当初412億円を見込んでいたものの、実際には1.5倍、603億円になったとのことです。このような財政的な問題を、市長はどのようにお考えですか。
－山野市長
宇都宮市のLRTの事例を出されました。社会情勢の変化や安全性・利便性の向上を高めたいということで変わったというふうにお聞きをしているところであります。今回の金沢市の検討委員会では、導入の方向性を示すために有識者を交えての議論を行っているものあり、より具体的な事業内容につきましては今後段階を踏んでさらに検討を重ねていくことになります。
－大桑議員
私は、現在のコロナ禍において優先すべきは市民の生活だと考えます。ワクチン接種が進んでいるとはいえ、新型コロナウイルスがまん延する以前の社会に戻るには数年かかるともいわれています。コロナ禍で倒産・廃業する事業所や職を失われた方々、収入が大幅に落ち込んだ方々などへの補償をまず優先すべきでありませんか。そして今後、少子高齢化を迎えるにあたって、その対策が最も重要ではないでしょうか。大型開発となる新交通システムの導入は慎重にすべきかと考えますが、市長の見解を伺います。
－山野市長
まずはコロナ対策が必要ではないかということであります。もちろんコロナ対策も大切なことでありますし、これまでも議会のみなさんと議論をさせていただきながら様々な施策に取り組んできました。一方では、これからのまちの将来を見据えた様々な施策も必要だというふうに思っています。この公共交通の充実ということも、活力と賑わいをもたらす都市の装置として大切であるというふうに考えています。今ほど申し上げました、人口減少・高齢化社会、環境対応のまちづくり、持続可能なまちづくり、そういう視点から必要な投資であるというふうに考えています。
－大桑議員
さらに交通事情に与える影響です。新しい交通システムの導入目的の一つに、現況の交通量を軽減するためとあります。しかし、LRTや中央走行方式BRTとなれば、専用路を確保するために車線を減らさなければならず、かえって交通渋滞を招くのではないでしょうか。2017年答申が出たとき谷本知事は、まちなかの国道157号線は現状4車線で1日3万2千台の交通量があるとし、新システムの軌道として2車線を確保した場合、残る2車線で処理できる交通量の目安は一万2千台だとしています。2万台を減らす手法が問われるとしました。本市は4％の自動車交通削減での試算を示し、これだけの削減で交通状況を維持できるとしていますが、この点について、見解をお示しください。
－山野市長
都心軸の交通量のことについてお尋ねがございました。本市が行いました交通シミュレーションの結果では、まちなかの自動車分担率を4％削減できれば専用走行空間を確保しても都心軸や並行する幹線道路の混雑度は現状と同程度とされています。まちなかの自動車分担率は徐々に減少をしているところであります。AIなどの新技術を活用した『金沢MaaS』も推進をしながら、またパーク・アンド・ライドの利用拡大も訴えていかなければいけないというふうに思っています。公共交通の利便性向上により自動車の流入抑制に努めていくことがどういう形であろうが大切なことだというふうに思っています。
－大桑議員
次に需要・収支予測について、お聞きします。LRT導入なら1日に3万～3万8千人が利用して、収支は3億9千万～6億7千万円の黒字、BRTなら1日に2万5千人から3万1千人が利用して4億6千万円から7億円の黒字が見込めるとしていますが、この数値の根拠はどこにあるのでしょうか。お伺いいたします。前にも紹介した宇都宮市のLRTの需要予測は１日1万6千人です。人口は本市が約46万人、宇都宮市は約52万人で、かつ宇都宮市のLRTのルートには中心部だけでなく、工業団地、学校施設が含まれています。それでも現地においては、需要見込みは過剰ではないかとの指摘もあがっていると聞いています。一方で本市のルートは中心部のみです。金沢港クルーズ船の入港以外はどれだけの市民の利用があるのか疑問視する声が以前から出ています。このことから、1日に2万5千人以上の利用者があるとは思えません。もし仮に、利用者のほとんどを国内外からの観光客と見込んでいるのであれば、それは質問の冒頭で述べた誰のための公共交通かが問われます。改めて市長の見解を伺うものです。
－山野市長
観光客の利用を見込んでいるとするならば本末転倒ではないかということでした。需要予測につきましては、実際のバスの利用者数をもとに将来の人口減少も見据えて見積もった数字であり、現実に即したものであります。新しい交通システムの導入検討に当たりましては、何よりもまずは市民の移動というものを第一義的に考えています。もちろん、来街者の方々も含めた利用者の利便性の向上も大切でありますし、効率的な運行の確保を通じ、本市における公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいります。
－鳥倉都市政策局長
新しい交通システムにつきまして、市が試算をいたしました需要・収支予測についての根拠についてお答えを申し上げます。収支試算の基礎となります将来の想定需要につきましては、北陸鉄道より提供されました既存バス利用者数のデータをもとに、国立社会保障・人口問題研究所の示すより厳しい人口推計を踏まえ、算定をいたしております。その上で国の財政的な支援措置を活用することを前提に、まずは初期投資を除いた事業者の運行に関する収支予測をお示ししたものでございます。以上です。
－大桑議員
新しい交通システムの導入よりも、市民が望んでいるのは、郊外やバスの便数が少ない地域に対して、気軽に利用できるコミュニティバスや、乗り合いタクシーなどを導入するなど、本市の財政基盤に即し、かつ市民からの要望に応じた公共交通の整備検討を目指すべきと考えますが見解をお伺いいたします。
公共交通の整備にあたっては、フィーダーバス運行も検討されるとの事でありますが、フィーダーバスとはどういうものなのでしょうか、お伺いいたします。そして、どのように利用するのかもお伺いいたします。このフィーダーバスが、市民が求めるコミュニティバスというイメージなのであっても、都心軸に新交通が整備されないと実現できないというのであれば、市民の求めることではありません。早急に、生活圏域を大切にした、市民の日々の足となる公共交通を考えてほしいと思います。
－山野市長
コミュニティバス・乗り合いバスが大切ではないか。また郊外部におけるフィーダー交通、フィーダーバスのことについてもお尋ねがございました。本市における公共交通ネットワークは、第二次金沢交通戦略に基づき、大きく分けて「まちなかやまちなかと郊外を繋ぐ公共交通重要路線」と「郊外における支線を意味するフィーダー交通」により構成していくとの方向性をお示ししているところでもあります。事例といたしましては地域住民が主体となる地域運営交通、デマンド交通ともよく言われているところでありますけれども、そういうものなどが挙げられるところであります。本市も郊外における移動手段の確保は大切であると思っています。地域運営交通につきましては大浦・川北、内川、藥師谷の３地区での運行を支援し、住民負担の軽減を図りながら、さらなる運行地区の拡大を目指していきたいと考えています。
－大桑議員
また、住民合意を図ることが前提になります。市民合意の形成についてどのように進めようとされているのか。多額の事業費を要する交通システムの計画を市民に知らせる必要があると思いますがどのようにお考えなのかお伺いいたします。あと2回の検討委員会で市民の合意なく機種を決定するというのは行うべきではありません。市長の姿勢をお伺いして、次の質問に移ります。
－山野市長
もっとしっかりと議論をすべきだというご提案でございました。導入検討委員会では有識者等のみなさまより専門的な観点からのご提案・ご提言をいただくべく議論をいただいているところであります。この委員会での議論の状況も踏まえ、市民のみなさんの理解を深めることが大切であるというふうに思っています。その方法やあり方についても検討を重ねなければならないというふうに思っています。
－大桑議員
新型コロナウイルス感染が広がっています。石川県内に適用されていたまん延防止等重点措置は13日までで解除されました。本市の感染状況は、いまだに収まっていません。この間、県は飲食店に時短要請を出し、金沢市のみ時短要請を午後8時までとした所です。5月16日に政府のまん延防止等重点措置の適用が始まり、対応した事業所に、協力金を支出するとしています。 休業要請にこたえた事業所への補償は当然のことであり、重要なものです。また、協力を求めるのが6月13日までとしていますが、今後もまだまだ感染は続くと思われます。コロナ禍で大きな打撃を受けたのは飲食店だけではありません。クリーニング屋さんは、「皆さんが外出をしなくなったので、洋服などの洗濯物が減った」と言い「4月から特に仕事が落ち込み、本来ならば今の時期は夜遅くまで仕事をしているはずだが、午後3時ぐらいには仕事がなくなっている。これでは生活がやっていけない」といいます。飲食店を含めた他の業種についても、継続的な支援を求めますがいかがでしょうか。
また、商店街で店を構えている骨董屋さんは「冷やかしに店によってくれる人もいない。一日の売り上げが2500円だった。これでは家賃も払えん」と嘆いていらっしゃいます。家賃を払わなければならない所はどの業種も本当に大変です。今後も事業を継続していただくためにも、全業種の実態調査を行い、要望を聴くなどして支援策を考えてほしいと思いますがいかがでしょうか。
収入減少に伴う事業所の支援に、国の月次支援があります。いろんな業種が適用となります。この支援策に、県も上乗せで支援しているとのことですが、この月次支援の申請方法が難解です。事業者に対して国・県・市の支援策の相談や申請の仕方をサポートする相談窓口を設けるよう求めますがいかがでしょうか。
－山野市長
コロナ禍における事業者支援について何点かお尋ねがございました。今回だけではなく継続的な支援が必要ではないかということです。これまでも昨年の3月の議会から本会定例議会はもちろんのこと何度かの緊急議会・臨時議会を通して継続的な支援を行ってきました。今年に入ってからも同様であります。特につい１週間、10日前ですけれども5月の補正予算におきましてお認めをいただきました、市独自の支援金の支給、商店街が実施するプレミアム付き商品券の発行など、すでにその予算の可決を受けて動いていただいている商店街のみなさんもあるところでもあります。そのサポートも引き続きしていかなければいけないと思っています。
関連事業者のことについてもお触れでございました。国においては月次支援金制度を創設されました。本市に相談があった場合はその制度のご紹介もさせていただいているところであります。そして本市は常に県の当局と連携を取りながら進めているところであります。県の6月補正予算案につきましては、国助成金に上乗せをする新たな支援制度を関連事業者向けにも提示されたところでもあります。今ほど申し上げましたように市の施策、県の施策、国の施策、連携を図りながらコロナ禍における経済対策に全力で取り組んでまいります。地域のみなさんの声を聞きながら、議会のみなさんの声を聞きながら、必要に応じてできる限り迅速に対応していきたいというふうに思っています。
もっともっと声を聞いていくべきではないかということであります。窓口も設けているところであります。こまめに議会を開催しておりますのは、市民の代表である議会のみなさんからも様々な提案をいただきたい、そんな思いからでありまして、引き続き意見交換を重ねていきたいというふうに思っています。そのことがご提案いただきました実態調査よりもより迅速な形で対応できるものというふうに理解をしています。
－山田経済局長
コロナ禍での事業者の相談窓口についてお答えいたします。本市では昨年の4月末、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受けまして第一本庁舎の2階に金融相談員等を配置しました緊急経済対策総合窓口を開設し、中小企業等からの融資や助成に関わる問い合わせや相談に対応をいたしました。昨年8月からは、コロナ禍において厳しい環境にある中小企業等の経営強化や企業支援等に関する相談にも対応するため、本庁舎の5階に新たに中小企業活性化推進員を配置いたしました中小企業・小規模事業者総合応援窓口を開設し、事業者の相談等に対応をしているところでございます。これらの窓口では必要に応じ市職員が対応する体制をとっており、本市の支援策のみならず国・県の支援制度にかかる問い合わせにも丁寧に対応をしているところでございます。
－大桑議員
この間中小業者への融資制度は広くつくられていますが、事業者からの切実な声は「融資ではなく給付の支援がほしい」というものです。中小業者が営業を継続していける様、国の持続化給付金の再支給を、国に求めることが必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
－山野市長
持続化給付金の再交付を国に求めるべきではないかということでありました。第4波ともいわれる今回の状態でありますけれども、すでに新聞・テレビ等々でもご存じかと思いますけれども、これまでと違って、いやこれまで以上に地域によって、また産業によって大きな差異が出てきているところであります。国の一律の持続化給付金というよりも、むしろ地域の実情に応じた即効性のある対策、私はこちらの方が必要ではないかというふうに思っています。まん防を指定された都市とも連携しながら、引き続き財政支援措置を国に求めていきたいというふうに思っています。
－大桑議員
次に、高齢者の生活の実態をどう支援するのかお伺いいたします。
コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛などで「外に出歩かないようにしている」高齢者の方が多くいらっしゃいます。天気の良い日にグランドゴルフなど楽しんでいる姿や、外のベンチに座って会話を楽しむ姿を見なくなりました。こうした状況が続けば、高齢者は不安感だけが強まってしまう心配があります。特に一人暮らしの高齢の方の生活が気にかかります。内閣府が行った「高齢者が普段の生活で楽しいとしている活動は何か」との調査では、仲間と集まりおしゃべりすること、同じ趣味の人と交際することなどが上位を占める結果が出ています。しかしコロナ禍で、デイサービスを一年以上お休みしている人がいらっしゃるそうです。配食サービスの声掛けの安否確認も配慮しているとの声もお聞きしています。地域の行事もなくなり、外出や対話をする機会も少なくなった今、「高齢の方が精神的に落ち込んでいないか心配している」と支援センターの方が言っておられました。地域包括支援センターでは、特に気がかりな高齢者の方には、自宅への訪問や介護予防チラシなどの投函、などで安否確認に心がけていると言います。民生委員も、見守りが必要な方への声がけを心がけてはいますが、コロナ禍で感染防止の観点から見守り活動はめっきり減ったと言います。そこで、高齢者が孤立化する恐れが高まっていると思いますが、これまで高齢者の見守りについてどのような取り組みを行ってきているのか、お伺いいたします。
－山野市長
高齢者の見守りについてお尋ねがございました。これもコロナ禍にありましても配食サービスや一人暮らしの高齢者緊急通報システムの運用などを行ってきました。民生委員のみなさんのお力もお借りしております。まちぐるみ福祉活動推進員のみなさんもこまめな見守りを行ってきているところでもあります。引き続き連携をとっていきたいというふうに思っています。
－大桑議員
まん延防止等重点措置の解除後の地域の支えあい活動、地域サロンなどの再開の考えをお尋ねいたします。今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地域での活動も休止になっています。地域有志のボランティアの方が月一回開催している食事会や毎週開かれていたランチなど楽しみにしていた活動でした。コロナで地域活動そのものが機能しなくなってしまう事態になりました。誰もが生活に不安を感じている中で、地域の共助や、ボランティアに頼るところが大きかった高齢者支援ですが、改めて問われています。本市が主体的に高齢者福祉を進めることが何よりも必要ではないでしょうか。本市の高齢者数は総人口の27％になっています。地域や施設など地域のボランティアが担ってきた定期的な食事会などの高齢者の孤立化を防ぐ取り組みについて、今後本市も積極的に協力してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
－山野市長
地域サロンはなかなかこの状態の中では開催が難しいとお聞きをしています。本市では社会福祉協議会と協力しまして、感染防止に配慮した地域サロン開催ポイントというマニュアルを策定をし、これまでも取り組んできました。ただ地域の実情によって様々でありますので、工夫を凝らして地域サロンの運営に取り組んでいただけるよう、市としても支援を重ねていきたいというふうに思っています。
多くの市民団体のみなさんが、本市が出しております福祉ボランティア活動交付金を活用しながら活動を行ってきていただいているところでもあります。その地域の様々な事情もありますので、地域に精通された多くの方たちの実践も尊重しながら、引き続き求められるならば可能な限りの支援に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
－大桑議員
孤立化とあわせて懸念されるのが、生活の困窮です。ある75 歳パートのかたは「年金だけでは生活ができないので、この年まで働いている。」マクロ経済スライドによって 年金は減らされ、コロナ禍で収入も減っています。そのうえ病気もあり、少ない年金から医療費の負担が大きくなっています。そういうなかで国は75歳以上の医療費窓口負担について、単身世帯の場合年収200万 円以上、複数世帯の場合 320 万円以上の約 370 万人を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費2倍化法」が成立しました。2022 年度後半にも実施しようとしています。75歳以上の窓口負担は現在原則1割です。今でも窓口負担は、通院の頻度が高い高齢者におもくのしかかっています。2倍化されれば大打撃は必至です。治療が長期にわたる糖尿病患者などの受診率が抑え込まれ病状が悪化し入院に至ったケースも少なくないとされています。「若い世代の為」という言い分も成り立ちません。今回の改悪で軽減される労働者1人当たりの保険料は月平均わずか33円と計算されています。コロナ禍の中で、重症化しやすい高齢者は感染してはならない、感染を防止しなければと生活をしています。そういう中で追い打ちをかける様に医療費の2倍化、市長はどう思われますか、お伺いいたします。そして「高齢者医療費2倍化法」はコロナ禍でやる施策ではなく、撤回すべきと国に対してきっぱり言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをして私の質問といたします。
－山野市長 高齢者医療費窓口2倍のことについてお尋ねがございました。持続可能な制度にしていかなければならないという国の考えは、私は理解できるものであります。国の方でも慎重に議論をし、苦渋の決断の中で、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を継続的に次の世代にも引き継いでいくためにご判断をされたと、私は一定の役割を果たすものだというふうに理解をしています。来年の10月以降が施行だと聞いております。当面は負担増を抑える経過措置も導入されますことから、国に撤回を求めることは考えてはおりません。
