トピックス

今年の9月、10月に配布させていただいた、金沢市の「ごみ有料化」に関するアンケートの結果をお知らせします。およそ1800通ものご返信をいただき、ほんとうにありがとうございました。これを議会でも活かし、中止に追い込むためがんばります!


印刷されたい場合はこちらから⇒広田みよのダウンロードページ

ごみ有料化の第2弾アンケートの中間報告を記者会見にて行いました。


9月上旬から、市内6万世帯にランダムにお配りし、返信が10月30日現在で、なんと1775通に達しております。ご協力本当にありがとうございます!

今回の報告は10月19日まで到着分を集計したものです。

それ以降のものについても、今後集計して最終報告をいたします。




グラフに示すと次の通りになります。


そのほか、記述形式でさまざまな貴重なご意見もいただきました。

それを含めPDFで載せさせていただきます。→ 結果&ご意見一覧

※なお、ごみの有料化とかけ離れる内容や、固有名詞については割愛させていただきました。

 

賛成討論   広田みよ

 

わたしは、日本共産党市議員団の一人として、ただいま上程されました議会議案第8号「金沢市歯と口の健康づくり推進条例」に関し賛成討論をいたします。

2011年の「歯科口腔保健の推進に関する法律」によって、全国の自治体で「歯と口の健康を推進する条例」が拡がっています。

本市では、「健康プラン2013」において、「自分の健康は自分でつくる」という考えのもと、10年間の市民の健康づくりに関する目標と方向性が明確化され、その中に「歯・口腔の健康」についても書かれています。

今回の条例案では、市民だけではなく、第3条で市への役割も明記したうえ、第7条では関係者との連携や協議をすることなどが盛り込まれており、市民のいのち・健康に大きく関係する歯科口腔保健行政、健康プランのさらなる推進のため意義のあることです。

近年、むし歯自体は減少しているものの、経済格差や貧困が影響する、むし歯の健康格差が表面化し、個人や家庭だけの問題ではないとう共通認識が広がり、健康日本21でもむし歯の地域格差をはじめとする健康格差対策に取り組むことが明記されています。

本市の歯科医院からもお話を伺いましたが、非正規労働者や失業者、一人親世帯の親や子、無保険、低年金受給者など、労働環境が不安定であったり、経済的に困難な方が、極端にむし歯が多かったり重度化した状態である、口腔崩壊を起こしてから来院する、治療を始めても経済的な理由で中断するという事例が多数存在しています。

特に成長過程にある子どもへの影響は深刻な問題です。

金沢市医師会の勉強会でもご報告があった通り、子どもひとり平均のむし歯は減少していると言われますが、健康格差はむしろ拡大し、一人で多数のむし歯をもつ子どもが増えています。先日のNHKの番組で子どもの歯の健康の二極化、口腔崩壊について特集があり、福岡市内でのアンケートの結果、「口腔崩壊」状態の子どもがいる学校が3割以上に上っていたとのこと。

「前歯は歯ぐきから上の部分がなくなって、根っこだけになっている。」

市内の病院に通うひとり親世帯では、3歳の子どもが20本の乳歯のうち17本が虫歯になっていました。販売員をする母親は忙しい生活の中で、歯磨きが行き届かず、虫歯ができても、なかなか歯科医院に連れて行けなかったのです。

本市学校健診の結果では、28年度のむし歯罹患率が小学校41.4%、中学校 50.4%のうち、「う歯未処置者」すなわち、むし歯の処置を完了していない子の割合は、小学校 23.4%、中学校は19.3%であり、罹患者の半数近くにのぼります。

学校現場に伺うと、年度当初の検診で虫歯があった子どもには受診促進をするけれども、夏休み明けの9月になっても治療されず何本もむし歯のままの子どもたちがおり、その家庭は複雑な背景を抱えていることが多い、とのことでした。

内閣府が発表した2014年度子ども・若者白書では、健康格差の背景には増え続ける子どもの貧困があることが指摘されています。

歯と口の問題は個人、家庭だけの問題ではなく、労働環境の悪化、格差と貧困、地域の環境整備の差に、歯と口の健康を阻害する原因があるということはあきらかで、今回の条例化で「市の役割」や各課と関係機関との連携で健康格差、子どもの貧困について具体化することが期待されます。

 子どもの医療費助成制度の拡充や一人親家庭などへの支援、無料定額診療事業所の拡大などが必要ですし、労働者にも、検診、保健指導を受けることができるように職場環境の整備の推進が必要です。

 尚、この条例が提案された背景には、歯科医師会のみなさんなどの取り組みがありますが、よりよい条例にするため、議会として歯科現場や、関係機関、そして市民にパブリックコメントなどでさらに広く意見を聴くべきであることをわが会派は主張してきました。今回それは叶いませんでしたが、今後この条例の実行にあたっては、第7条を活かし広く意見を聴いてすすめていくよう求め討論を終わります。

 

①北朝鮮、核兵器禁止条約、子どもの貧困についての市長の見解

 

広田

 北朝鮮は先日、6回目の核実験を強行しました。

北朝鮮の核実験は、ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為です。

さらに核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうもので、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議します。

いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということです。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならず、危機打開のためには、米朝の直接対話が必要です。日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべき」ということを米国政府に説くことを、強く求めておきたいと思います。

一方、国際社会は核兵器禁止の動きを大きく前へ進めています。

国連会議は7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択をしました。

第1条で、核兵器を抜け穴なしに全面的に禁止している画期的なものです。ホワイト議長が「日本の被爆者の出席は、会議を成功に導く推進力でした。」と述べたように、まさに唯一の戦争被ばく国である日本の被爆者の声と市民運動が世界を動かしたのです。それにも関わらず、日本政府は会議をボイコットし、日本の政界から参加したのは日本共産党だけ。政府は条約参加にも背を向けています。「総理、あなたはどこの国の総理ですか。いまこそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」長崎の被爆者団体の代表は8月9日、安倍首相に、核兵器禁止条約への参加を迫りました。

本市は、平和都市宣言の中で、「世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶の実現に向けた不断の努力の必要性」をうたい、平和首長会議にも加盟をしています。

・そこで市長、まずは国連会議での核兵器禁止条約の採択についてどう受け止めておられますか。また、平和首長会議が、2020年までに核兵器廃絶をめざし取り組んでいる「核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書」に市長自らも賛同し積極的に取り組むべきですがお考えをあきらかにしてください。

 

市長

核兵器禁止条約のことについてお尋ねがございました。核保有国と非保有国の溝が深まるということへの懸念、さらに広田議員もおっしゃいました、北朝鮮の脅威が迫る中で、必ずしも現実的な対応とは言えない面もあるということ、そうしたことなどについて熟慮された上で今回の核兵器禁止条約の締結に慎重な姿勢を国の方で示されたんだというふうに理解をしています。人類が核兵器の廃絶を目指すことは私は当然のことだというふうに思っています。

市長としてどのような取り組みをしていくかということですが、核兵器の廃絶、世界の恒久平和の実現は今ほど申し上げましたが私は地方自治体としてできうる限りのことをしていくべきだというふうに思っています。人類共通の悲願であると言っても過言でないと思います。本市においてもご指摘にありましたけれども昭和60年平和都市宣言、平成21年平和首長会議にも加盟をしたところであります。私も毎年戦没者慰霊式に参加をさせていただき、二度と戦争を起こしてはいけないという思いを強くしているものであります。平和都市宣言を行った市の市長とし、姉妹都市や創造都市との海外の都市とのその交流を図っていく中で世界の恒久平和に些かなりとも貢献をしていきたいというふうに考えています。

 

広田

・さて、子どもの貧困については、本市でも子どもの貧困対策チームがつくられていますが、その現状と今後の方向性をあきらかにしてください。10月から就学援助の入学準備金の制度がはじまり、金額も拡充されます。他にも子どもの医療費助成など、私はこうした公的財政投入や仕組みづくりが不可欠と考えるものですが、市長の見解を伺います。

 

市長

こどもの貧困対策チームのことについてお尋ねがございました。現在こどもの貧困対策チームにおきましては、市民からの個々の相談ケースについて具体的な対応を行っている所であります。今後も対策チームを中心に各部署において「気付き」から「支援」へ繋げる実践的な能力を高め、児童家庭相談室を核とした支援を充実してまいります。その支援はこどもや保護者へ経済的な支援はもちろん必要なことではありますが、それだけではなくて、生活・教育・就労など多方面からのサポートを行っていくことが必要だというふうに考えています。まずはそれぞれのご家庭の自立に向けて何が必要な支援かを見極めながら、各部局の連携を図り、きめ細やかな対応に努めて参ります。

 

 

②防災対策について

 

 

広田

 次に、防災対策についてです。7月から8月にかけ、各地で大雨や台風による被害が相次ぎました。本市でも、道路の冠水、土砂災害などが起こり、日頃の対策が問われました。そこで具体的に伺います。

鈴見台の土砂崩れでは、11世帯に対し避難勧告が出され、住民が避難を余儀なくされました。

・今回は、住宅裏の100mに及ぶ法面が崩れ、木が倒れ土砂とともに住宅のすぐ裏手まで押し寄せました。また、崖上の市道が一部陥没し、現在も片側通行となっています。職員のみなさんが、発生当日に住民説明を行ったことや、24時間住民のそばで待機という対応には敬意を表します。

しかし、住民と市道へ影響を与えたことは重大です。この法面は土砂災害特別警戒区域に指定されていると同時に、ほとんどが市の所有地であり、住民が以前から対策を求めてきた場所です。市の責任が問われます。そのような中で起こった災害を市長はどう受け止めているでしょうか。

・そして、今議会で対策について予算が計上されましたが、その中身をあきらかにしてください。地元要望に添った抜本的対策が必要と考えますし、周囲の市所有地についても改めてボーリング調査など実施すべきですが見解をお聞きします。

・今回の災害で改めて痛感したのは、市内各所で指定されている土砂災害警戒区域の具体的対策の遅れです。民地が多いことを理由の一つに挙げられていますが、民地、公有地を問わず災害が起これば市民の生命と財産が危うくなることは明らかです。公有地は言うまでもなく、民地だからと言い訳にせず、対策を今後どのように進めるのか伺います。

・近年全国各地で起きている異常な自然災害を見るにつけ、日ごろの防災対策と発生時の緊急対応が市民生活の安全安心につながります。日ごろから安全安心を強調する市長の決意を伺います。

 

市長

土砂災害、道路崩壊についてお尋ねがございました。鈴見台地区のことについてですけれども、この崖地の安全対策工事には多大な時間と経費がかかるということはご理解をいただけるんではないかと思います。まずは福祉施設などの要配慮者利用施設に隣接する市所有の崖地の安全対策を優先して進めてきたところでありまして、昨年度ようやくそれらの工事が完了をしたところであります。当該崖地ですけれども、平成23年度に土砂災害特別警戒区域として県から指定されたことを受けまして、危険性や警戒避難体制などについて地域住民に周知を行うとともに、定期的にパトロールも実施をし、点検も行うなど、現時点で可能な施策に取り組んできたところであります。現在ですけれども、早期の本格復旧工事に向けまして地質調査や実施設計を行い、効果的な工事手法を検討しているところであります。今回の補正予算におきまして災害復旧費を計上したところでありまして、今後地元と協議調整をしながら、斜面の安定、道路復旧などの工事を進めてまいります。また近年の異常気象に伴います大雨の影響に備え、周囲の市有地につきましても重点的な調査・パトロールを強化し、危険度が高い箇所のさらなる把握に努め、災害の防止に繋げて参ります。公有地・民有地ともにもっとスピード感をもって取り組むべきだというお言葉でした。土砂災害警戒区域等において、県・市ともに急傾斜地崩壊対策事業などの対策工事を順次実施しています他、民地崖の防災工事に対しましても助成制度を設けて支援をしているところであります。ただ先ほど申し上げましたように、対策工事の実施に多額の経費・時間を要します他、民有地の場合には所有者の負担も必要となってまいりますので、調整に時間がかかるなどの課題もあるところであります。国・県などの補助金も含め、必要な財源の確保にこれまで以上に努めていかなければいけないと思いを強くしているところでありますし、危険箇所の所有者に対し早期の対応に向けて一層の理解を求めていきたいと考えています。そういうハード的な対策と同時に合わせて、ハザードマップの配布による避難体制の構築など、ソフト対策も充実をして行きながら、安全・安心の確保に努めて参ります。

 市長の改めての決意についてお尋ねがございました。今ほど申し上げました被害を最小限に留めるための各種ハード対策、情報収集・発信、さらには訓練などのソフト対策の重要性というものを改めて強く感じた所であります。町内はもとより地域の自主防災組織や県・関係機関等との連携を一層強化をし、市民生活の安全・安心の確保に引き続きこちらは本当に全力で取り組んでいかなければならない、その思いを強くしているところであります。

 

広田

 一方、湯涌への動脈とも言える県道10号線が、8月の台風5号による大雨の影響で、一部崩落しました。

わが会派でも発生直後から現場に伺い、住民の皆さんや関係者のご要望もお聞きしました。

・まずは、県道の早期復旧を誰もが願っています。生活道路であることはもちろん、10月には湯涌温泉街最大のぼんぼりまつりで、全国各地から大勢の方がいらっしゃいます。9月中にも片側通行ができる見通しとのことですが、引き続き、県道の完全復旧を市としても取り組んでいくべきと考えますがいかがですか。

・また、市民の足への影響については、う回路が指定をされ、はしご車が通れるように一部拡幅工事も行われた他、誘導や案内板も拡充されました。北鉄バスが住民のご協力によりワゴン車でつなぐことができ、今予算にも経費が計上されたのは住民の要望が反映されてのことです。

引き続き、う回路や公共交通において、市民の声を大事にした取り組みを求めますがいかがですか。

 

市長

県道 金沢湯涌福光線のことについてお尋ねがございました。道路管理者である県の方からは、完全復旧の見通しはまだ立ってはいないが、今月中には片側交互通行による復旧を目指していきたいというふうに聞いているところでありますし、私は県ご当局はこれはもう本当に昼夜を問わず対応をしていただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、今月中の復旧を期待をしていきたいというふうに思います。う回路のことについてお尋ねがございました。今後も県やバス事業者としっかりと連携をし、地元の方々の声もお聞きをし、協力もいただきながら、う回路や公共交通の確保に努めて参ります。

 

③保育士の処遇改善について

 

 

広田

次は、今議会で予算化された保育士の処遇改善事業についてです。保育士の処遇が低く、なり手がいないという現状から、国の処遇改善事業に、金沢市も取り組むものです。処遇改善はわが会派も再三要求をしてきたもので前進だと考えます。しかし、この事業では、経験年数や研修受講を要件にして、一部の職員にだけ昇給を義務付けるものです。「人間関係をこわしかねない」「園長や主任よりも副主任の給料が高くなる」、「研修に人を出すのが大変」など現場から声が上がっています。中でも園長や理事会が人事を決定しなくてはならず、みんなでつくりあげてきた保育園の中で、特定の人だけへの大幅な賃上げに頭を抱えています。

国会でも議論があり、「実情に応じ柔軟に配分できるようにしていく」と答弁がありました。

・現場の実情やお声にあわせ、本市独自の支援や取り組みを行うべきですがあきらかにしてください。

・そもそも現場からの要求は、保育士の賃金単価の引き上げ、配置基準の見直しです。市長、この実現に向けてはどう取り組むのか、あきらかにしてください。

 

 

市長

保育士の処遇改善について何点かお尋ねがございました。今回の処遇改善のことについてですけれども、今後担当職員が地域に出向いての制度説明会を予定をしているところでありまして、各施設の状況に応じた処遇改善額の配分方法など、個別・具体的な相談にも応じ、丁寧な説明を行っていくこととしています。今年度から公定価格において、保育士等の研修参加に伴う代替職員の配置に要する費用が拡充されたところであり、本市としても研修実施機関である県と連携をしっかりしていきながら、受講しやすい体制の充実に努めて参ります。現場の声をしっかり聞くべきだというふうにお話をいただきました。今回お諮りしています処遇改善加算が本年度創設されましたことから、まずはこの制度の適正な実施により保育士の処遇の向上を実現していきたいというふうに考えています。本市ではこれまでも国を上回る保育士配置基準を定めているところでありまして、今後とも保育の質の充実に努めて参ります。

 

④介護の総合事業について

 

 

広田

続いて、この4月からはじまった介護の総合事業について伺います。これは、要支援1,2の方を介護保険から切り離し、市区町村の事業に移行するものですが、報道機関のアンケートでは回答した自治体の45%が運営に苦慮していることがあきらかとなりました。

この間も発言してきましたが、この総合事業は、事業者に対する介護報酬の切り下げなども含め、「早期発見・早期対応の介護予防の推進」からは逆行し、軽度者のサービスの切り下げ、切り捨てにつながるものです。

本市の現状と課題について具体的に伺います。

・総合事業では、これまでの要介護認定ではなく、医師の意見書もいらないチェックリストのみでサービス提供を行うことができるとしています。

ご本人、ご家族が要介護認定を希望しているのにも関わらずチェックリストへ誘導するようなことがあってはならないと再三求めてきましたが、チェックリストの利用状況とあわせ、現場の対応についてあきらかにしてください。

・ところで、総合事業の際、医師の意見書が必要ないチェックリストの際は必要ないにも関わらず、現場では医師の意見を書面で問い合わせる仕組みがあると聞いています。しかも本市が様式例や医師会への通知を出しています。どのような位置づけ、運用をしているのか、最終的な責任はどこにあるのか、また現在の使用件数などあきらかにしてください。

・このような法令上の根拠もない、保険診療の点数もつかない用紙の運用は問題です。医師の意見が必要な方は本来の要介護認定を受けるようにするべきですが、見解をあきらかにしてください。

 

市長

介護の総合事業のことについて、基本チェックリストのことについてお尋ねがございました。私の方からはご質問の「様式」についてですけれども、地域包括支援センターからの要望もあって、本市が作成したものであります。使用するにあたりましては事前に利用者本人の同意をいただいているところであります。ケアプランを作成、または変更する際など、医学的な見解が必要になった場合に活用されているとお聞きをしていますが、これまで活用された件数は十数件であります。なお、医療依存度が高い方につきましては、主治医意見書を徴した上で、要介護認定の手続きをとるようケアマネジャーへの指導を徹底しているところであります。

 

広田

サービスの状況についてお聞きします。

・全国では、基準緩和型では採算がとれず事業者が手を挙げない、ヘルパーの不足に加え、基準緩和対応のヘルパーも講習を受けても実際は勤めないなど問題が報告されています。

本市では、総合事業が始まったタイミングで、これまで身体介護のないヘルパーサービスを受けていた方が、基準緩和型でもない、家政婦にと案内された事例がありました。

・その背景には、本市でも事業所不足やヘルパー不足の問題があるのではないでしょうか。実態をあきらかにしてください。

そして、ケアプランをつくる際は、本人やご家族の意思を尊重すること、介護は家事援助ではないという認識を現場には改めて徹底するべきですがいかがですか。

・基準緩和型のサービスはこれまでの報酬の8割しか事業所に支払われません。訪問について市は、ヘルパーではなく12時間の講習を受けた方に担ってもらうので人件費が少なくていいという算段ですが、現場では、やはり専門性の高いヘルパーさんが用いられており、12時間講習済みの161名のうち、実際従事している方の数は5名となっています。

これは経営にも深刻な影響を与えています。採算がとれないからと、基準緩和型に事業登録しなかった事業所もありますが、利用者のニーズになんとか応えようと報酬カット分を持ち出して充てている事業所もあります。採算がとれず、支援時間の短縮や、お休みの週を設けるなど利用者にもしわ寄せがおきています。市長は、この実態をどのように受け止めていますか。

・事業所、利用者双方にとって、本来の介護予防が行えないのでは本末転倒です。基準緩和型はなくすべきですが、いかがですか。

 

市長

基準緩和型サービスの課題についてお尋ねがございました。サービスを提供する事業者や従事者につきましては、現状では概ね不足はないものと認識をしているところでありますが、今後の利用者の増加を見据え、提供体制の拡充を図ってまいりたいと考えています。また総合事業の理念・及び運営基準に関しては、先般指定事業者を対象とした研修を開催し、改めて徹底を図ったところであります。引き続き適正な運営に向けた指導・監督に努めてまいります。いくつかご心配も頂きましたこの基準緩和型サービスにつきましては、基本報酬が引き下げられることになる反面、人員基準等が緩和されたことで、事業所の必要経費が圧縮されるものであり、必ずしも経営の悪化につながるものとは考えてはいません。本市ではこれまでに多くのケアサポーターを要請しており、経営の安定化とサービスの充足に努めてもらえるよう事業者の理解を求めて参ります。なお、基準緩和型サービスは身体介護の必要がない方にとって通常のサービスの8割の負担で生活援助などのサービスを受けられることが利点であり、廃止することは考えてはいません。今後とも適正なサービス提供体制を確保できるよう、運営状況に留意をして参ります。

 

広田

さいごに、このような状況で要介護1,2の保険外しはとんでもないですし、政府はがさらにすすめようとしている「成果主義」の自立支援は問題です。社会保障審議会でも「状態の改善が見込めない要介護者を排除する事業所が出かねない」とする意見が出ていますし、すでに取り組みを行っている自治体では、「本来必要なサービス提供」のかたちが「報酬」によって左右され、現場に混乱が起きています。成果主義の導入はするべきではありませんが、市長の見解をあきらかにしてください。

 

市長

要介護1・2の介護保険からの切り離し、また成果主義による自立支援の推進はすべきではないのではないかというご意見をいただきました。制度改正にあたりましては適正な介護保険制度の運営を確保されるよう国に要望していくとともに、引き続き国における議論の動向を注視をして参ります。

 

⑤ごみの有料化について

 

 

広田

続いて、ごみの有料化についてです。3月議会でごみの有料化が決まりましたが、住民の中には知らない、納得できないという声があふれています。それというのも、決まる前に行われた説明会でも、世帯数で1割ほどの市民しか参加できていないのが実態です。

市民に知らせることは、本市の責任です。

・2月実施が目前ですが、町会やアパートなどの説明会の進捗状況をお知らせください。まだ予定のないところ、やらないとしているところについては、町会加入を問わず、町会長さんや関係者任せにせず、市が責任をもって行うべきですが、どのようにすすめていくのでしょうか。

・また、町会に入っていない方や、仕事などで町会の説明会に行けないという市民のために、誰でも参加できるオープンな市民説明会を開くべきです。いかがですか。

 

市長

ごみの有料化のことについて何点かお尋ねがございました。全1360町会ありますけれども、今月中に9割近くの町会で説明を終えたいと思っています。できる限り来月中に説明会を完了して行きたいと思っています。アパート・マンションなどにつきましては、不動産関係団体約400社を対象に説明会を行ってきており、引き続き関係団体の協力を得て、入居者やオーナーへの制度の周知を図ってまいります。全ての町会に開催を要請をさせていただいているところであります。できる限り日程や会場の調整にも合わさせていただきたいというふうに思っていますし、これまでもそうしてきたところでもりますし、引き続きその思いで取り組んでいきたいというふうに思います。開催することまでは求めないという町会もあることは事実でありまして、その場合であったとしてもお試し袋やごみの分け方・出し方パンフレットの全戸配布に合わせ、有料化の内容を記載した資料を配るなど、市が責任を持って周知に努めてまいります。説明会ですけれども、これまでもこの4月から私も出席した町づくりミーティングでの説明、さらには各校下や地区の町会連合会や市内全町会を対象にした説明会、先ほど申し上げましたように数百を超える事業者への説明会、さらには婦人会・各種団体への説明会、さらにはかがやき発信講座で広くお声かけをさせていただいて、要請がありましたところにも出かけて行って説明をさせていただいているところであります。なお説明会にいろんな事情で参加できないという方もいらっしゃるかもしれません。お声かけをいただければ、先ほど申し上げましたように出かけて行ってできる限り会場や日程を調整しながら、説明をさせていただいているところでありまして、市内全世帯へのお試し袋・パンフレットの配布を、さらには新聞・テレビを通じて周知を図って参りたいというふうに思っています。

 

広田

さて、説明会で出された意見のひとつに「有料のごみ袋に入っていないごみが出されたらどうするか」という声についてです。市の回答は、「不適切廃棄として置いていくが、連絡をくれたら取りに行く。待てるものであれば、ボランティア袋に入れて次のごみの日に出してください」というものです。市長、なぜ町会がさらなる負担を負わなければならないのですか?市民からはお金を払ってさらに負担とは意味がわからない、と怒りの声があがっています。

6月の委員会で不適切廃棄の扱いについて、環境局は、「町会が不適切廃棄のシールが貼られたごみを引き上げて、町会の倉庫においたり、誰かの家に持って帰ることは推奨していない」と答えています。

よって、ステーションに出されたごみはすべて本市が回収するべきです。マナー違反のごみがあれば、それは別の形で周知・啓発するのが市の役割であり、町会に負担を課すべきではありません。そのほうが、収集する職員の手間や、人件費も省けるのではないですか。見解を求めます。

 

市長

マナー違反のものについてですけれども、現在もそうですけれども違反ごみが出された場合には、間違って出した方もいらっしゃいますので、気付いてもらうという観点からも警告シールを貼り、一時的にステーションに置かせていただいているものであります。今後、ボランティア・清掃ごみ袋の活用、監視カメラの貸与、啓発看板の設置、ステーション管理サポーターとの連携などに取り組むことにより、地域の方々と連携をし、マナー違反ごみ対策の強化に努めていきたいと考えています。

 

広田

基金について伺います。ごみ袋で市民が払うお金は、年間4億数千万円を見込んでいます。そのうち2億数千万円がごみ袋を製造し販売する経費となり、残りの2億数千万をコミュニティ基金に積んで使うとしています。

市長は繰り返し、この基金の使い道を透明化するとしてきました。

・したがって、3月議会で出された詳細な資料をホームページなどに乗せて透明化をはかるべきですがいかがですか。

・さて、10月から工事がはじまるESCO事業。すなわち防犯灯のLED化事業です。今年は債務負担で11億4千万。来年より毎年基金から支払う予定と聞いています。

今後、どのような支払い計画を考えているのでしょうか。また、町会連合会のご意見の中には、「LED化事業に基金を使うべきでない」という主張がありますが、どのように考えていますか。

かりに、基金ではなく一般財源で行っていくとすれば、市民・議会に対して説明してきた方針を変えることになります。あきらかにしてください。

・ごみの有料化実施まであとわずかです。しかし、市民の理解と合意はまだまだ不十分です。2月実施は中止すべきですがいかがですか。

 

市長

基金の使い方ですけれども、当初予算資料としてホームページにも掲載もさせていただいておりますし、説明会等で配布している家庭ごみ有料化制度の説明資料の中にも掲載をしているところであります。町会連合会の中におきまして、防犯灯のLED化事業に基金を使うことについてのいろんなご意見もお聞きをしているところであります。この事業は町会の負担を町会費等々で直接軽減につながるところでもありますし、地域コミュニティへの支援にもつながるところであります。なお基金の充当する具体的な事業や金額につきましては毎年度の予算編成の中で調整をして行くことになるというふうに思っています。私は議会の皆さん、市民の皆さんもご理解をいただいているというふうに思っております。引き続き丁寧な説明を重ねていきたいというふうに思っています。

 

⑥印鑑登録証明書などの性別欄における合理的配慮ついて

 

 

広田

さいごに、トランスジェンダーや性的少数者への性別欄における合理的配慮についてです。昨年も取り上げましたが、そのときの回答から、図書館カードの申し込み用紙の性別欄が7月に改善し、「記入は任意」という言葉が入り、当事者から歓迎されています。

さて、印鑑登録証明書についてはどうですか。昨年私が取り上げた際は、「法令等の規定により記載を撤廃することは困難」という理由から性別欄の廃止はできないということでした。しかし、もともと印鑑登録証明書に性別記載欄を設けるかどうかは自治体が決められるうえ、昨年の12月に総務省から「性別記載欄を省略することは可能」と全国の自治体に通知がされています。

・そこでお聞きします。国の通知に基づいて、印鑑登録証明書の性別欄は廃止すべきですがいかがですか。

 

市長

印鑑登録証明のことについて、性別の記載をしない取り扱いというふうにお話がございました。ご指摘がありました昨年12月、国の方から印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えないというふうにご判断をいただきました。ただ性別欄を廃止するには自動交付機やコンビニ交付サービスを受けるシステムを改善しなければならないなどの課題もありますことから、今後これは検討させていただければというふうに思っています。

 

広田

・また、本市が各書類の性別欄の確認を行った2004年以降、あらたに作られた書類についてもチェックすべきですし、それ以前のものについても再度チェックを行うよう求めますがいかがですか。

誰もがくらしやすい金沢にするため、性的マイノリティに対する一層の制度の充実を求めて質問を終わります。

 

市長

申請書等につきまして男女の別は必要ないんではないかということであります。人権尊重の立場から、申請書等の性別記載欄につきまして、法令等に定められている場合をのぞき、市の判断によるものについて合理的な配慮のもと様式を定めてきたところであります。その方針を遵守していきたいというふうに思っています。またご指摘の点もいただきましたので、そのことにつきましても適正に対処をして参ります。

反対討論                              大桑初枝

 

私は日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は上程された議案19件の内、議案第18号、議案第21号、議案第26号、議案第34号について反対であります。その主な理由について述べます。

議案第18号の補正予算では金沢港建設事業費負担金についてであります。大浜岸壁では、大手企業コマツの工場を誘致するとして大水深岸壁の事業や周辺の道路整備など336億円が投入され、事業がすすめられています。本市の負担は、57億円にのぼります。今度はクルーズ船を誘致するとして無量寺岸壁改良事業に60億円が投入され、本市の負担は、12億円となっています。さらに、みなと会館の改築など次々に事業拡大がすすめられ、総事業費は、400億円以上にも膨れ上がっています。大手企業と一部の企業のために巨額の税金を投入することは、市民の理解を得られるものではありません。

 

次に、東京国立近代美術館工芸館移転整備費についてであります

我が党は工芸館が金沢に移転することによって、この工芸館がどのように発展していくのかそして、日本の工芸分野の振興にどう寄与し、どのような役割を担っていくのかなどが、今なお不透明であり、課題が多く残されていると指摘してきました。また、この文化庁や国の文化施設の地方移転には、多くの芸術文化団体の方方からも懸念と批判の声が相次いでいます。先般新たな工芸館となる施設として県が鉄筋コンクリート造りの建物を新築し、金沢市の国登録有形文化財の建物の外壁を貼り付ける案を提案しましたが工法について文化庁から見直しを求められました。計画の全容と費用負担がどのようになっていくかも依然として明確でなく移転スケジュールありきでは県民市民の理解と合意は得られないと考えます。

泉小中学校建設事業費についてです。古くなった小中学校を新しくしてほしいとの、地域の要望を理由に、2つの小中学校を統廃合し、泉小中学校を新築するとしましたが、小中一貫校を進めるものだとして、我が党は指摘してきました。小中学校合わせるとこれは、1000人近くの児童生徒数を抱えるマンモス校になり、子どもの発達に合わせた6・3制の理念が失われると、各方面から懸念の声が上がっています。今回の予算は弥生地区の金沢大学用地の取得に合わせ、既存建物の解体工事に着手するというものです。これまでの建設事業費は用地費なども加えると62億3000万円にも上りこれから進めていく体育館の建設も鑑みると、70億3000万円にもなります。十分な理解と合意がないままの建設には反対です。

議案第21号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正については大手企業の本社機能立地促進を図るために、大手一部企業に税制上のさらなる軽減措置を拡大することに基づく条例改正であり反対です。むしろ本市にある中小企業や地場産業、そして働く人々への支援こそ必要であります。

議案第26号インターナショナルブランドホテル事業用地の土壌除去工事については、用地全体の土壌11.660立法メートルのうち、汚染されていない土壌3780立方メートルを内川第一建設発生土処理施設に、7880平方メートルの汚染土壌は平栗の処理施設に持っていくとのことで外資系ホテル誘致のために様々な利便を図っていくための一環であり税金を投入することは市民の理解を得ることができません。 

なお、自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正については、市民に新たな負担を強いるものとなります。自転車保険の加入の義務化、中学校以下の子どもや、70歳以上の高齢者のヘルメット着用を促進するとしていますが、市民に丁寧な説明や、支援策をもとめます。

 

 

次に請願についてです。

請願24号は所得税法第56条廃止の意見書採択についての請願で、金沢白山民主商工会から提出されたものです。所得税法56条では個人事業者と生計を共にする配偶者や家族が、受け取る報酬を事業の必要経費と認めず、配偶者や家族の働き分は事業者の所得に合算するとしています。控除されるのは配偶者の86万円と家族の50万円に限られています。戦後税制の民主化が進められましたが、個人事業者については所得税法第56条の規定は残され今に至っています。しかし家族の人権をも認めない所得税法56条の廃止を求める声が全国で広がっています。男女共同参画社会基本法に基づく第4次計画の中でも家族従業者の実態を踏まえ、所得税法56条の改善を求めています。国連においても、女性差別撤廃委員会が昨年、「女性の経済的自立を、事実上妨げている」と指摘して日本政府に所得税法の見直しを勧告しています。

また、本市においても男女共同参画施策の中で男女の働き方、暮らし方を見直すことで、社会、経済の活性化につながるとしています。よって我が党はこの請願に賛成であり本市議会総務常任委員会での不採択に反対いたします。

請願第25号は、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての請願で、新日本婦人の会金沢支部から提出されたものです。

去る7月7日国連において人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が122か国の圧倒的賛成で採択されました。しかしながら日本政府は、会議に不参加だったばかりか、「署名することはない」と表明しています。広島・長崎に原子爆弾を投下された唯一の被爆国が署名を拒否するというのは世界の流れに背を向ける行為でもあり許されないものです。わが党はこの請願に賛成であり、本市議会総務常任委員会での不採択に反対いたします。

 

次に陳情第13号政務活動費に関する陳情で市民オンブズマンから出されています。政務活動費の領収書、その他の支出を証する書類の写しを市議会のホームページ上に公表することを求めています。市民の税金でもある政務活動費の運用については一層の透明性の確保と厳格な運用が求められています。わが党は、この陳情に賛成するもので本市議会の議会運営委員会での不採択に反対いたします。

議会議案第9号労働法制改悪の中止を求める意見書の提案理由の説明

2017.9.19 日本共産党金沢市議会議員 森尾 よしあき

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第9号労働法制改悪の中止を求める意見書の提案理由の説明を行います。

 広告代理店最大大手の電通に勤務していた24歳の新入社員だった高橋まつりさんが自殺するという痛ましい出来事が起こりました。その原因が、労使協定が認めていない月70時間を超えての時間外労働など具体的な法令違反があったとして労働基準監督署は、電通本社に強制捜査を行いました。大企業における過酷な労働実態と過労死の起こっている深刻な実態が明らかとなり、大きな社会問題となってきました。

 去る4日には、全国医師ユニオンや過労死弁護団全国連絡会議、東京過労死を考える家族の会が、過労死が相次ぐ医師について、働き方の改善を求める共同声明を明らかにしました。その中で、過労死ラインを超える長時間労働の改善。労働基準法の徹底。使用者の労働時間管理の適正化。などを訴え、長時間労働の背景にある医師不足を指摘し改善を求めました。

 一方、首都圏青年ユニオンに加わる青年たちは、さようなら!「働きすぎ」キャンペーンとして、8時間働けば暮らせる社会に。と訴えて反響を広げています。

一方、安倍政権は、この臨時国会で、働き方改革関連法案を提出しようとしています。その内容は、「残業代ゼロ法案」と言われるものと月100時間までの残業を認める法案を一本化したものとなっています。

 先の15日に開かれた労働政策審議会では、労働者側の反対にもかかわらず、こうした内容を盛り込んだ「働き方改革」関連法の要綱について、「おおむね妥当」との答申を強行しました。

 高度プロフェッショナル制度の導入は、朝から夜中まで働いても残業手当がいっさい支払われないなど、労働時間に縛られることなく働く現場に導入される「裁量労働制」を拡大させるもので、「残業代ゼロ法案」と言われ、長時間労働に拍車をかけ過労死をさらに生み出すものです。残業の上限規制も「月100時間未満」などとして、月平均80時間を超えることを過労死ラインと言われますが、これをさらに超えるものとなっています。

一日の労働時間は、8時間、週40時間という大原則を突き崩し、現在でも深刻な長時間労働に拍車をかけることは明らかです。今必要なことは、過労死をなくし、笑顔で働ける労働環境を確保するための具体的対策です。

 この意見書は、国に対して残業時間の上限規制と高度プロフェッショナル制度は、長時間労働、過労死促進法案との認識を持ち、労働法制改悪法案の国会提出を断念し、改悪を中止するよう強く求めるものです。

こうした本意見書に対して、議員各位の賛同を求め提案理由の説明を終わります。



ごみ有料化が3月議会で決まってしまいましたが、市民のみなさんからは納得できない、理解できないという声があふれています。

中止を求める署名も引き続き取り組んでいきますが、リアルなみなさんのお声を聴くためにアンケートも行います。

市内約6万世帯に配布をさせていただいています。届かない方も多いので、もしよろしければ、こちらからダウンロードをして送っていただければ助かります。着払いで構いません。

ダウンロードページ

 

宛先は 〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 市役所7階 日本共産党市議員団室

日本共産党金沢市議員団 まで

FAXでも構いません → 076-260-6588 

9月議会がはじまり、一般質問の内容や順番が決まりました。

広田議員 9月12日(火)午後13時30分ごろから

森尾議員 9月13日(水)午前11時10分ごろから

※時間は前後する可能性があります。

場所は市役所7階 本会議場 です。

途中からでも入室可能です。

ぜひ傍聴にお越しください!

ネット中継でもご覧いただけます。⇓

金沢市議会 ユーストリーム

質問内容はこちらに詳しく載っています。



本日、かねてから、調査や地元のみなさんのご意見を聴いてきました、湯涌・福光線一部崩落について、市長あてに申し入れを行いました。

山野市長に直接申し入れを行いたいと要望しましたが断られ、土木局長にわたしているところです。

 

内容は次の通りです。

 

金沢市長 

山野之義 様

 

大雨によって全面通行止めとなった金沢・湯涌・福光線の早期復旧と交通の確保、う回路の抜本的整備の早期実現を地元住民の合意を得て行なうことを求める申し入れ

 

2017年8月17日

日本共産党金沢市議員団

森尾嘉昭

広田美代

大桑初枝

 

 8月8日に東荒屋町地内の県道である金沢・湯涌・福光線が大雨の影響で一部、浅野川に崩落し、全面通行止めとなりました。

 湯涌近辺住民が通勤、通学、通院、買い物に利用する大切な市民の生活道路であり、湯涌温泉や本市の文化・観光施設へ通じる重要路線であり、早期復旧などが求められます。

本市が県と連携をして以下の点にさらに取り組むよう求めるものです。

 

 

 

 

1.一部道路が崩落し全面通行止めとなった県道の早期復旧を県に求めること。

 

2.北鉄バスが崩落現場手前の茅原で折り返しとなっており、住民や観光客の足が失われている現状から、北鉄バスが湯涌まで走れるよう対策を講ずること。この際、これまでかかった時間と大幅にかい離することのないよう、東荒屋町から市としてピストン輸送を行うなど、これまで通りの輸送を確保すること。

 

3.う回路として指定された、浅川町から北袋までの道は、瀬領町からは金沢市の林道となり、狭く細く、傾斜が高い部分もある。また先日の大雨でがけ崩れが発生しているところも複数見られる。地元の住民はかねてから、抜本的整備を要求していることから、早期に道路の改修を完了させること。

 

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