トピックス

2020年7月10日現在の支援制度状況です。
申請締め切り日や内容は変更することもございます。
ホームページ中の情報もご確認ください。

こまかい中身はこちら

🌻お知らせ🌻

飲食店への営業時間短縮要請〔2021/2/22~3/7〕について(2021-2-17)

金沢市飲食業事業継続特別支援給付金(2021.2.17)
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店等の売上が大幅に減少していることから、飲食業の事業継続を支援するための市独自支援策。
令和3年1月から3月までのいずれかの月において、前年同月比で50%以上売上が減少した飲食事業者の方対象。

緊急小口資金、総合支援資金据置期間が延長されました。(2021.1.14)
2022年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、2022年3月末まで延長。

緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付の申請の受付期間が12月末日に延長されました。

休業支援雇用調整助成金石川県経営持続支援金石川県感染対策防止対策支援金の申請締切が延長されました。

家賃支援給付金が更新されました。申請受付は7月14日からの予定です。

石川県感染拡大防止対策支援金について更新しました。

持続化給付金の上乗せ支援「石川県経営持続支援金」詳細発表。
中堅・中小企業は一律50万円、個人事業主は一律20万円とします。
本支援金の給付は同一の事業者に対して一回に限ります。
申請期間は令和2年6月30日~9月30日(水)まで
コロナ時代に適応する設備導入支援事業費補助金新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業費補助金追加されました(詳細は現在調整中)0630

持続化給付金で下記の方の申請も可能となります。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等
・2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等

受け付けは6月29日(月)からです。
詳細はこちらからご確認ください。0626

全ての方に

給付
(国)終了
特別定額給付金
8/24消印有効
1人10万円の給付 ※申請が必要です
実施本部
(第2本庁舎内)
📞076-220-2200

コロナウイルス感染した又は疑いがある方

給付 ご加入の健康保険からの傷病手当 コロナウィルス感染症に感染した又は疑いのある人。休んで4日目から 直近3か月平均給与日額×2/3×日数 ご加入の健康保険者にご確認を
給付(市) 国保被保険者・後期高齢保険者に 傷病手当金
 (適用期間令和2年1月1日~)
コロナウィルス感染症に感染した又は疑いのある人。休んで4日目から 直近3か月平均給与日額×2/3×日数 金沢市医療保険課(市役所1F)
📞076-220-2257

従業員に休業してもらうなら

給付 休業手当金
(労働基準法第26条)
事業所側に責任のある休業時、平均賃金の60/100以上の額。 特別労働相談窓口
石川労働局 
📞076-265-4429
給付(国) 期間延長 休業支援金
2020年4月~9月の休業は2021
年2/28締切2020年10月~2021年2月の休業は2021年5/31
休業手当を受け取っていない中小企業の雇用保険の被保険者へ直接給付。日額上限1.1万円(休業前賃金の80%) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
📞 0120-221-276
助成(国) 期間延長 雇用調整助成金(コロナ特例)
休業した期間 4/1~ 2021年2/28
支払った休業手当の一部を助成(最大10割)1人1日15,000円まで学校等休業助成金・雇用調整助成金等相談コールセンター
📞0120-60-3999
助成(市)中小企業緊急雇用安定助成金
対象休業期間
2020年4/1~
2021年2/28国助成金の支給決定日から3か月以内
雇用調整助成金(助成率4/5)を受けた事業者に残りの1/10
200万円限度を助成
金沢市労働政策課(市役所5F)
📞076-220-2199

子どもがいる従業員のために

助成(国)期間延長小学校休業等対応助成金(労働者雇用向け)
2020年2/27~9/30休暇取得分の申請期間2020年3/18~2021年2/28
2020年10/1~12/31の休暇取得分の申請期間2020年10/1~2021年3/31
小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合。8,330円(4/1以降15,000円)を上限に、休暇賃金相当額を助成 学校等休業助成金・雇用調整助成金等相談コールセンター
📞0120-60-3999

子どもがいるフリーランスのために

助成(国) 期間延長 小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)
仕事を取りやめた日2020年2/27~9/30 ⇒2020年3/18~2021年2/28まで(消印有効) ●仕事を取りやめた日が2020年10/1~12/31 ⇒2020年10/1~2021年3/31まで(私書箱に必着)
小学校等休校で休業したフリーランス1日あたり2020年2/27~3/31 4,100円、4/1~12/31 7,500円(定額)を助成 学校等休業助成金・雇用調整助成金等相談コールセンター
📞0120-60-3999

生活費に困ったら

貸付(市)
期間延長
据置期間延長
緊急小口資金
(コロナウィルスの影響特例)

2021年3/31締切
貸付上限20万円
据置期間1年以内(2022年3/31前までに償還期間が到来する貸付は2022年3/31に延長)、償還期間2年以内、無利子・保証人不要
金沢市社会福祉協議会
📞076-231-3571
金沢市高岡町7-25 松ヶ枝福祉館内
貸付(市)
期間延長
据置期間延長
再貸付
総合支援資金(コロナウィルスの影響特例)
2021年3/31締切
貸付上限 単身月15万円以内、複数月20万円以内。貸付期間原則3月以内。据置期間1年以内(2022年3/31前までに償還期間が到来する貸付は2022年3/31に延長)、償還期間10年以内 無利子・保証人不要
再貸付等について
金沢市社会福祉協議会
📞076-231-3571
金沢市高岡町7-25 松ヶ枝福祉館内
給付(市) 生活保護制度 最低生活費以下の収入の場合に生活保護費を支給 金沢市生活支援課
📞076-220-2292

家賃の支払いに困ったら

給付(市)再支給 住居確保給付金
※4/20から収入減少にも適用
最長12か月の支給期間は3/31までに申請のもの(1/25現在)
家賃実質を支給。支給期間:原則3か月(最長12か月)※公営住宅も可
単身世帯3.3万円、2人世帯4万円、3~5人世帯4.3万円まで
令和3年3月末までの間、住居確保給付金の支給が一旦終了した方に対して、
3ヵ月間の再支給が可能
金沢市社会福祉協議会
📞076-231-3571
金沢市高岡町7-25 松ヶ枝福祉館内
減免(市)(県) 市営・県営住宅の家賃減免 条例に基づき特別の事情として減免または猶予 市営:金沢市市営住宅課(市役所4F)
📞076-220-2333
県営:県営住宅管理センター

社会保険料等の支払いに困ったら

減免国民年金、厚生年金保険料の減免・猶予 新型コロナ感染症の影響で2020年2月以降収入が減少した場合など 日本年金機構予約受付専用電話
📞0570-05-4890
減免(市)期間延長国民健康保険料の減免
2021年3/31締切
主な生計維持者が新型コロナ感染症で死亡または重篤な状態。もしくは、事業収入が減少した場合など。金沢市医療保険課
(市役所1F)
📞076-220-2256
減免(市) 期間延長介護保険料の減免
2021年3/31締切
主な生計維持者が新型コロナ感染症で死亡または重篤な状態。もしくは、事業収入が減少した場合など。 金沢市介護保険課(市役所1F)
📞076-220-2264
減免(県) 期間延長後期高齢者の保険料減免
2021年3/31締切
主な生計維持者が新型コロナ感染症で死亡または重篤な状態。もしくは、事業収入が減少した場合など。 金沢市医療保険課(市役所1F)
📞076-220-2256

税金、ライフラインの支払いに困ったら

軽減(市)終了固定資産税の軽減
2021年2/1消印有効
事業収入が減少した中小事業者等に対して、2021年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を1/2またはゼロとするもの。金沢市 資産税課(市役所2F) 📞076-220-2151
猶予(国)終了国税(所得税・消費税等)
2021年2/1締切
やむを得ない場合は要相談
新型コロナウイルス感染症の影響により2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、 国税を一時に納付することが困難な場合。 特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除。金沢税務署
国税猶予相談センター
📞0120-948-364
猶予(市)地方税(住民税等)
2020年2/1から2021年2/1日までに納期限が到来する個人市・県民税、法人市民税、固定資産税などすべての市税が対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している。
市税を一時に納付し、又は納入を行うことが困難である。
金沢市 税務課
(市役所2F)
📞076-220-2171 
猶予電気料・プロパンガス ご契約の会社へ
猶予(市)都市ガス・上下水道ガス料金・水道料金・下水道使用料の支払期限を1ヶ月間延長。要申請。金沢市企業局料金センター
📞076-220-2977
減免(市)上下水道 水道及び下水道を使用している市民及び事業者等を対象に、 水道料金及び下水道使用料の基本料金(税込)を4か月間減免。申請不要。
 
金沢市企業局料金センター
📞076-220-2977

学生が生活に困ったら

減免(国)高等教育修学支援新制度 授業料の減免、給付型奨学金の支給など 日本学生支援機構 奨学金相談センター📞0570-666-301
各学校の学生課や奨学金窓口
給付金(国)学生支援緊急給付金
申請締切日は在学校にて確認
家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っており、その収入が大幅に減少している学生。住民税非課税世帯の学生20万円、以外10万円。必要書類は各大学へ提出。各大学

事業資金に困ったら

補助金(県)終了 新分野チャレンジ緊急支援費補助金
2020/9/30締切
飲食テイクアウトや宅配事業開始、ネット販売開始小売業
1事業者上限50万円
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
📞076-225-1920
企業経営アシストセンター
📞076-263-1161
補助金(県)終了 感染拡大防止対策支援金(補助金)
2020/7/1~11/30
営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援 。「 小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金」の申請者も内容が異なれば申請可能。 石川県事業者支援ワンストップコールセンター
📞076-225-1920 企業経営アシストセンター
📞076-263-1161
給付(国)終了持続化給付金
2021/1/15締切
今年どこか1つの月の売上が前年同月比50%以上減少で 現金給付(上限:中小200万円、個人事業100万円)※R2.1~3月までに創業した事業主を対象者に追加、フリーランス「雑所得」「給与所得」として申告した方も追加
持続化給付金事業
コールセンター
📞0120-115-570
給付(県) 終了石川県経営持続支援金
2021/1/15締切

国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者に対し追加支援
中堅・中小企業 一律50万円 個人事業主 一律20万円
県ワンストップコールセンター
📞076-225-1920
給付(国)終了小規模事業者持続化補助金
第5回12/10
具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援 原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
📞03-6447-5485
給付(国)終了 家賃支援給付金
2021年1/15締切
前年同比50%以上連続して3か月同比30%以上売上減少 月額50万円・25万円 法人最大600万円 個人事業主最大300万円 家賃支援給付金 コールセンター
📞 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
給付(県)終了
石川県家賃支援給付金
2021年1/31締切
国の家賃支援給付金を受けた事業者。
中小企業最大150万円、個人事業主最大75万円
県ワンストップコールセンター
📞076-225-1920
給付(市)終了
※持続化給付金とは併用不可
飲食業事業継続緊急支援給付金
2021年1/31締切
飲食店営業又は食品製造・販売の許可を有する中小企業・個人事業主で売上前年同比30%以上50%未満減少で上限30万円
R2.3月末までの開業もOK
金沢市商工業振興課(市役所5F)
📞076-220-2193
給付(市)終了
※持続化給付金とは併用不可
観光地域づくり緊急支援給付金
2021年1/31締切
金沢市観光協会に登録している中小企業・個人事業主で売上前年同比30%以上50%未満減少で上限30万円
R2.3月末までの開業もOK
金沢市商工業振興課(市役所5F)
📞076-220-2193
金沢市観光政策課(市役所5F)
📞076-220-2194
補助金(県)終了コロナ時代に適応する設備導入支援事業費補助金
~7/31終了
コロナ時代に適応する3密防止・遠隔ビジネスなどの設備を導入したい中小企業など 上限600万円、補助率4分の3 石川県商工労働部産業政策課
📞076-225-1513
補助金(県)終了新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業費補助金
~7/31終了
新技術開発支援上限1,000万円、補助率5分の4
新製品開発支援上限200万円、補助率5分の4 
石川県商工労働部産業政策課  
📞076-225-1513
補助金(国)終了農林漁業者
経営継続補助金
国内外の販路回復・開拓など経営の継続の取組に要する経費。補助率経費3/4補助上限額100万円。 全般:農林水産省経営局経営政策課
📞03-6744-0576
林業:林野庁経営課
📞03-6744-2286
漁業:水産庁水産経営課
📞03-6744-2345
融資・給付金(国)文化芸術活動
緊急総合支援パッケージ
文化芸術関係者への融資や給付金等の対応について支援。文化庁政策課
📞 03-5253-4111

国・石川県・金沢市

金沢市役所新型コロナウイルス感染症に対する支援
金沢市商工会議所新型コロナウイルス感染症に関する支援制度
金沢市社会福祉協議会新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方への支援
石川県 新型コロナウイルス感染症に対する支援制度
厚生労働省新型コロナウイルス感染症について
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省支援策
経済産業省 中小企業庁新型コロナウイルス感染拡大 あなたに合った支援

3月議会が始まりました。
日程はこちらご覧ください。

金沢市議会3月議会日程

市長提案理由、予算の中身はこちらです。
タップすると、PDFでご覧いただけます。

2021年度3月議会市長提案理由説明

2021年度予算概要・2020年度3月補正予算概要

2021年度金沢市財政の概況

2021年度予算資料

2021年度予算のあらまし

重点戦略計画のローリング

(裏面もあります。クリックするとPDFが表示されます。)

野本議長に申入れ

2021年2月18日

金沢市議会議長 野本正人 様

政務活動費の調査を求める申し入れ

日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝

 市議会議員の政務活動費は、調査研究等を進め、議員活動の活性化を図り、議会の機能を充実・強化させることが期待されています。同時に、政務活動費は市民の税金による交付金であることから使途の透明性と市民に対する説明責任を果たすよう、求められています。

2016年、全国と同様に金沢市議会でも政務活動費の不正使用があきらかとなり、当時、本市議会議長であった福田太郎議員は2015年度の政務活動費をめぐって、タクシー代の使用など問題が指摘され、修正などが行われました。市議会では、政務活動費運用改革会議が開かれ、収支報告書及び出納簿のホームページ上での公開や手引きの見直しがはかられました。

しかしながら、2月17日の地元紙によれば、福田太郎議員のタクシー代について報道があり、わが会派でも調査した結果、下記の問題が見受けられました。

本市議会政務活動費の交付に関する条例第12条において、「議長は・・必要に応じ調査を行うなど使途の透明性の確保に努めるものとする」とあります。よって、調査を行うよう求めるものです。

福田太郎議員 令和元年度分政務活動費の主な問題点

※詳細は添付資料参照

●タクシー代(およそ50万円)
・公務である監査委員会への出席、私的利用と思われるものに利用するなど、目的が不適切なものが多数ある。
・目的や行き先が書かれていない領収書がおよそ10万円分ある。
・同じ日時の領収書が存在する。
など

●広報費
・選挙御礼とみられるはがきや封筒代は不適切利用であり、公職選挙法違反の疑いがある。
・傍聴御礼は不適切利用ではないか。
・広報誌印刷代金(53万円)の、明細や請求書、付属様式4、成果物がつけられていない。など

●会費
・会費の根拠となる資料や請求書がなく、振込明細も宛名がマスキングされており、どこに振り込んだかわからないなど、手引きに沿ってないものが多い。
・手引きに沿っていても、同窓会関連や特定の企業の会など不適切なものが多い。
・会議と飲食が分かれていないような会への支出は不適切である。
など

●視察(調査研究費)
・行き先、目的、報告書が書かれていない乗車券や宿泊代がある。
・旅費の領収書に明細が書かれていない。
など 以上

(裏面もあります。クリックするとPDFが表示されます。)

2月15日(月)、ワクチン接種費用や経営者支援の予算が議論されます。
予算案はこちらです。
その中で広田美代議員が、質疑しました。

-広田議員

 議案第60号 令和2年度 金沢市一般会計補正予算案について、日本共産党市議員団の一員として、以下質疑させていただきます。

新型コロナウイルスワクチン接種について

 まず、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。

 2月12日に医療従事者先行接種分のワクチンが国内に到着しました。政府は年内に、ファイザー社・アストラゼネカ社など複数社から必要分の供給を受けることで契約しているとのことです。しかし、輸出規制や、ファイザー社のバイアルからの利用が6回分から5回分になるなど、ワクチンの供給、確保に混乱が生じ、今後の一般住民用のワクチン供給の時期や量の見通しも未定と聞いています。しかし本市のスケジュールだけは、高齢者や一般住民について4月から接種開始とされていますが、予定通り可能なのでしょうか。見通しをあきらかにしてください。

-山野市長

 国の方にもそのワクチンの配布の時期であったり数量についてはできるだけ早くに正確な情報を欲しいというふうに申し上げているところであります。今、国の方からは大きく65歳以上は4月から接種という方向性が示されていますので、私共としてはその準備をしっかりとしていきたいというふうに思っています。

-広田議員

 予算説明書には4月ということで明記されていますけれども、先程来のご答弁を聞いていると4月以降という表現に変わっておられるのは、今後供給のあり方次第によっては5月や6月にずれ込む可能性も、みなさん方としては想定内であるということでよろしいでしょうか。

-山野市長

 申し訳ない、私の言葉が足りませんでした、65歳以上については4月に準備をしていきたいと思っています。65歳未満につきましてはそれ以降になるという思いも込めて、4月以降という言葉を使いましたけれども、誤解を与えたようですので訂正いたします。4月に準備ができるようにしっかりと整えていきます。

-広田議員

 なかなか供給相手のあることなので本市も大変準備が混乱しているかとは思いますけれども、何よりも安全安心を最優先に進めていただきたいと思います。

 次に接種体制についてですが、本市は、医療機関での個別接種を中心とした接種に向け準備・調整をしているとご答弁がありましたが、今現在、その準備はどのような段階なの教えてください。

-山野市長

 繰り返しになりますけれども、個別接種を主体にしてやはり身近なところの医療機関が安心できますので中心にしていきたい、医師会の先生方に相談にのっていただいておりまして大変うれしいことに前向きに話し合いを進めているところであります。今のところ、まだどこでいくつの医療機関でということはご報告はできませんけれども、前向きに進めているところであります。いわゆる特設会場につきましては駅西の広域急病センターを申し上げているところでもありますけれども、こちらにつきましても金沢市内でいくつも大きな病院があります。調整をしながら、できるだけ多くの医療機関にご協力いただけるようにしていきたいと思いますし、決まり次第、速やかに議会のみなさん・市民のみなさんにお伝えをしていきたいと考えています。

-広田議員

 住民にとってはやはり身近なかかりつけ医が一番安心かもしれませんけれども、医療機関に尋ねると今は自分たち医療従事者の誰が打つのか希望をとり、それをリスト化するので精一杯だという話も聞いています。加えて、医療機関が中心で接種となることについては、もともと慢性的な人手不足でありながら通常診療に加えて今コロナの大変な対応をしている。さらにそこにワクチン接種が加わるということになりますので、病院の負担に繋がらないかということが懸念されています。医療機関は、もちろん毎年インフルエンザワクチン接種も行っていますが、それは先程来数字が出ている市内12万人の65歳以上が中心です。今回は、本市は医療従事者を除いて37万6千人ですが、4市2町を連携するとすると可能性としては16歳以上、およそ55万人の方が市内の医療機関に予約をする可能性があるということになります。さらに、このワクチンに関しては従来のワクチンとは異なる点も多くあり、川崎市のシュミレーションでも、問診の時間が長引く可能性があり、そのことで人の流れが滞った場合は密になりかねないと指摘されていますし、会場が医療機関だと副作用の反応をみる待機スペースをどう確保するかなど懸念の声があります。先程の答弁でも、訪問診療での接種も行うということですが、これも医療機関の負担となります。通常診療とコロナ対策に支障をきたさず、医療機関がワクチン接種に対応できるよう、医療機関任せではなく、市としてどんな支援や対策を考えているのかあきらかにしてください。

-山野市長

 今ほど広田議員がご心配されたことを私も直接お聞きもしていますし、そのことも踏まえたうえで医師会の先生方とお話をさせていただいているところでもあります。今後接種にご協力いただける医療機関に対しましてはできるだけ円滑に実施できるように、市としてなしうる限り支援に努めてまいります。医師会の先生方と連携を取りながら、いろんなご要望もお聞きをしながら、なしうる限りの対応策をとっていきたいというふうに思っています。

-広田議員

 医師会はもちろんですけれどぜひ医療機関それぞれの声を聞いていただきたいと思います。

 考えてみると、まずは予約業務だけでも医療機関は大変だと思うんです。このワクチンは温度管理などの関係から接種するためには予約が必須ですが、医療機関が住民から一斉に予約を受けるとすれば、かなりの負担が予想されます。さきほど申し上げましたが、対象人数が4市2町で、可能性としておよそ55万人の方から予約が殺到します。さらに今回は、1回目と2回目の接種場所が異なるケースもあると聞いています。そしてファイザー社、アストラゼネカ社、複数社のワクチンが混在する期間も生じるということになりますと、大変複雑な予約業務となる可能性が指摘をされています。病院が直接予約を受け付けると聞いていますが、負担とならないよう支援や対策はあるのでしょうか。

-山野市長

 原則、2回とも同じ医療機関で接種をしていただきたいと思っていますし、そういう呼びかけも必要になってくるというふうに思います。ただ様々な事情により異なる医療機関で受けざるを得ない場合も決してないわけではないというふうに思っています。2回目の予約をする際に、医療機関側が1回目のワクチンの種類や接種日を確認のうえ予約を受け付けることができるよう、その周知を図っていくことによって対応していきたいというふうに考えています。

-広田議員

 医療機関にお話を伺いましたら、通常の予約の受付では無理だろうと、おそらく医療機関独自でそのための予約ラインを作らなければいけないかもしれないと、さらなる負担と経費がかかるだろうということが予想されています。自治体が接種を行うということに位置付けられると思うのですが、国は1回2,070円という委託料を示していますが、今回もちろん住民のみなさんには無料で、かつ初診料もとらないだろうということになりますと、病院側としてはこのような金額で足りるのだろうかという懸念がすでに出ています。国は足りない分については補助金を上乗せするということですが、まだ上限が示されていません。ですのでぜひ自治体として、医療機関に調査もいただいて、上限をふんだんに使えるように求めていただきたいと思いますし、足りない場合は市として独自予算も出すという構えで行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

-山野市長

 国の責任で対応されるということでお聞きをしておりますので、引き続き様々な現場の声を国に届けることによって適切な対応をとっていただけるような環境を整えていきたいと考えています。

-広田議員

 まだその2,070円プラス上乗せ分が公表されていないようですので、ぜひ今の間に声をあげていただきたいと思いますし、独自の支援もぜひ検討していただきたいと求めておきます。

 さらに今後、すこやか検診も予定をされています。通常診療、コロナ対応、ワクチン対応に、すこやか検診が加わっても、安全に医療を行うことができるのでしょうか。どのように対応するのか、あきらかにしてください。

-山野市長

 ワクチン接種の時期と住民健診が重なる時期にもなりますので、例年5月から実施をしています住民健診の開始を遅らせることでその負担を軽減できないか、そのことも検討していきたいと考えています。

-広田議員

 検診で見つかって助かる命・人生もありますので、遅らせるということは大変心苦しい部分もありますけれども、ぜひその点も含め医療機関とご相談をいただきたいと思います。

 今やり取りしてきましたが、やはり医療機関に負担をかけないためにも、練馬モデルのように公的施設を使った集団接種をもっと拡充して行っていくお考えはないのか、伺っておきたいと思います。

-山野市長

 繰り返しになりますが、やはりできるだけかかりつけ医であったり比較的近いところでワクチン接種を受けていただくということが市民にとっても安心感につながるというふうに思っていますので、できるかぎり主体にしていきたいと思っています。また集団接種につきましても医療従事者をはじめとしたスタッフの確保、副反応等が発生した場合の即時対応などもスタッフの確保に合わせて課題になってきます。できる限り接種対応に不足が生じないように、接種に協力いただける医療機関を確保していきたいと考えています。

-広田議員

 1月27日に行われました川崎市のシミュレーションの知見、早く公表していただきたいと思うところですがまだ公表されていません。これは多くの知見が得られると思いますので、ぜひその点もまだ検討して、集団接種の可能性を導く余地があるのではないかと思いますし、これから医療従事者の接種で副作用を見るということもありますので、その点も踏まえ、ぜひ検討の余地を残していただきたいと思います。

 次に副作用などの説明については国・県のコールセンターで行われることがわかりましたし、金沢市のコールセンターでも手続きについてですけれども最初の窓口として何でもご相談くださいということになるということがこれまでの答弁でわかりましたが、それを聞いたうえでもじゃあ自分が接種した方が良いのかと迷われる方が多いと想定されるのですが、その点はどのように自治体として対応されるのか明らかにしてください。

-山野市長

 繰り返しになりますけれども、様々な正しい情報を、この本会議での議論もそうかというふうに思いますし、市の広報であったり、また何か情報が入りましたら私が記者会見を開くことも必要だとも思いますし、報道機関のみなさんにお伝えすることも必要だというふうに思いますし、急ぎの場合は加えてSNS等で情報を発信していく、それを繰り返すことによって正しい情報を発信することによってご理解をいただけるように努めていきたいと考えています。

-広田議員

 最後に伺いますが、ここにきてマイナンバー活用論が浮上しています。しかし全国市長会会長らはすでに、河野太郎ワクチン担当相に「自治体の事務が増えることは非常に困る」と懸念を示しています。市長はどのようにお考えでしょうか。

-山野市長

 接種記録につきましては各自治体のシステムにおいて管理することが私は最も望ましいと思っていまして、現在本市におきましても本市独自の改修を進めているところであります。マイナンバーのことにつきましてはその議論は承知しているところでありますけれども、その詳細も明らかになってはおりませんので、今のところ金沢市は今申し上げましたように本市独自のシステムを改修することによって進めていきたいと考えています。

-広田議員

 今回のワクチン接種に関してはマイナンバーは利用しないというふうに受け止めておきます。

飲食事業継続特別支援給付金事業費について

 次に、飲食事業継続特別支援給付金について伺います。

 この給付金は、先程来ありますように飲食や食品製造・販売に対象を限定するとしていますが、飲食に関連した事業は、食品だけに関わらず、たとえば、おしぼりとかお箸とかを納入する業者もあるわけです。関連業者を含めた対象にできないのか、あきらかにしてください。

-山野市長

 施策ですから、一定の政策目標であり一定の基準というものが必要になってくるというふうに思っています。4月補正予算のときの緊急支援給付金につきましても保健所の認可を受けているところという基準を設けさせていただきました。今回もそれに準じる形でさせていただいたところであります。飲食業者が今大変苦境にあります。今回の20万円は、先ほどもありましたように規模によってはいろんな捉え方があるかというふうに思いますけれども、このことをきっかけにして活発になっていくことによって、今ほどおっしゃいましたような周りの業者にもプラスになっていくことも期待をしていきたいと思っています。

-広田議員

 制度設計の50%減であるとか20万円とした理由についてはこれまでもご答弁いただいていたので省きますが、やはり町でお話を伺いますと率直に言って対象が厳しいし20万円では少ないという声が業者からあがっています。それというのも、富山県では「急所を押さえる措置を講じる」として1月後半に営業自粛を行った店舗に1日4万円、56万円を出していて、それをみなさんご存じです。本県、本市では休業も求めていませんが、第3波時のあらたな支援もありません。結果的には現在感染が拡大し、客足が遠のき経営が深刻になっています。行政の第3波対策の結果として真摯に受け止め、深刻な経営を支援するため、対象を拡大し給付額を引き上げるべきと考えますがいかがでしょうか。

-山野市長

 私も、議員のみなさんももちろんそうですけれども、多くの方から切実な苦境の声をお聞きしております。思わず私の方から直接折り返し電話をするような、苦境の声も直接顔を合わせてもメールでもお聞きするところであります。その思いの中から、今般国の補正予算の成立も受けまして、ワクチンのこともありました、議会のみなさんに緊急議会のお願いもして提案もさせていただきました。財政調整基金の一部取り崩しもをいたしました。市としてなしうる限りの施策を今回は提案させていただいたところであります。さらなる拡大というご提案をいただきました。まずは今回の予算をお認めいただきましたならば、一日でも早く苦境の方たちの手に届くような形にする、そのために全力を傾けてまいりたいというふうに思っています。

-広田議員

 やはり感染拡大を抑えて経済を良好に保つという姿勢をもっと県も市も発揮してほしいということを改めて申し上げておきたいと思います。

宿泊施設環境向上等奨励事業について

 さいごに、宿泊施設環境向上等奨励事業について伺います。

 新聞等でも報道されておりますので言いますが、今回ラブホテルなどレジャーホテルはなぜ対象としないのか、あきらかにしてください。

-山野市長

 これまでの答弁のなかでも持続化給付金に準じて、もしくは持続化給付金のバックアップ体制ということで申し上げてきたところでもあります。この持続化給付金におきましても、またGo Toトラベルにおきましても、いわゆるラブホテルというのは該当されていらっしゃらないというところであります。先程政策を作るときには一定の政策目標が必要だというふうに申し上げました。今回の支援金というのは、観光であったりビジネス客であったり、そういう方たちがご利用される宿泊施設を念頭に置いてご提案をさせていただいたところでありますので、ご理解をいただければと思います。

-広田議員

 国の考え方もありますし、どこかで線引きをという考え方もあると思います。いろんなお声もあるかと思いますが、私はやはり本市の姿勢が試されるのではないかと思っています。レジャーホテルも観光客が利用しているという話しもありますし、金沢市の宿泊税に関してご協力も得ている訳です。そして私が一番言いたいのは、そもそもこれらの奨励金の発端は新型コロナウイルスで人々が自粛し、さまざまな業種が疲弊しているという実態を踏まえたものだということです。その点については共通認識でよろしいですか?

-山野市長

 新型コロナウイルスによって、「コロナ禍」という言葉がよくお聞きをしますけれども、その中で市民のみなさんが疲弊をしている、市としてなしうる限りの施策を取り組んでまいりたい、そんな思いから今回も計上させていただきました。

-広田議員

 ことの発端は新型コロナウイルスなんですよ。多くの業者が人々の自粛によって疲弊をしている、それを行政がどう守っていくか、いろんな業種・業態はありますけれどもそこに働く一人一人は市民なわけです。みなさんの生活を支え、そしてそこからの消費でどう経済を持ち上げていくかということが、行政の責任として私は問われると思います。ですので、今回のように一部の宿泊施設を省いて奨励金を作るというのは、私はやはり本市の姿勢としては間違っているというふうに思います。コロナウイルスは、泊まる場所を選びません。ですので、コロナによって経営に影響があるのであれば、宿泊施設として奨励金を出すように求めますがいかがでしょうか。

-山野市長

 前段部分は全く同感であります。本市の姿勢が試されている、私もそういうふうに思っています。本市の姿勢を明確にした形で今回議案を上程させていただいたところであります。繰り返しになりますけれども、やはり政策を提示するときには一定の政策目標というものを掲げなければいけないというふうに思っていますし、一定の基準というものを設けなければいけないというふうに思っています。私はこれまで、この4月の補正のときにもそうでありましたし、議会のみなさん方と議論をしながら私はご理解をいただいたうえで施策を執行していくというのが本市の姿勢であるというふうに思っています。

-広田議員

 前段部分の思いは一致するとおっしゃっていただきました。やはり今、業者はじめそこで働く人々は生きるか死ぬかの思いで生活しています。やはりこの窮地に立っている以上、一部を線引きをするということでなく、市の姿勢としてみなさんを救っていく、守っていくということを示していただきたいと述べて、質疑を終わります。

(裏面もあります。クリックするとPDFが表示されます。)

(裏面もあります。クリックするとPDFが表示されます。)

金沢市長 山野之義 様

2021年1月28日

金沢市議会議員
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝
玉野 道
熊野盛夫

本市は、2018年2月の記録的な大雪を受け、除雪計画を見直した。公共事業を請け負う建設業者に一時的な中止命令を出し、市内の除雪を優先させる態勢を整えた。また、第2~4次路線を第2次路線に統合し、第2次路線の出動基準を「積雪20㎝以上」から「積雪15㎝以上」に緩和し、より早期に幅広く作業できるようにした。除雪業者も2018年は、127業者であったが、造園や運輸業者に呼びかけた結果、今年度は165業者まで増え、重機、オペレーターも増えたとのこと。
去る1月7日(木)から、暴風雪、降雪があり、午後16時30分に大雪警報が発令された。金沢地方気象台の観測では、1月9日(土)に最深積雪56㎝に達し、1月10日(日)には最深積雪65㎝を観測し、積雪60㎝以上という基準のもと、同日15時半に雪害対策本部を設置した。
 市が行う除排雪については、最も早い地域では、第1次路線(概ね積雪10㎝以上)は1月7日(木)から、第2次路線(概ね積雪15㎝以上)は1月7日(木)から、第3次路線(概ね積雪60㎝以上)は1月10日(日)から行われた。
 しかし現状は、本市の道路延長(私道含む)のうち、およそ6割が融雪装置もなく、機械除雪も入らない、市民が自力で除排雪を行わなければならない。地域の高齢化、空き家化が進んでいる現状では、除雪が進まず、車が通り凸凹になってスタックする車が続出、ヘルパーやデイサービス、配食の車も往来できないなど、市民の命や生活に支障をきたした。子どもたちが通学する歩道などは手つかずで、点字ブロックも全く見えないところが多くあった。
 たとえ、除雪ができたとしても、雪を捨てる場所がなく、溝や用水に捨てるしかなくて道路が冠水した事例もあった。
また、除排雪の委託業者は昼夜問わず業務にあたっていただいたが、1次路線であっても積雪が残る道路も見られるなど、地域からの指摘も相次いだ。
さらに、2018年度から創設された「金沢市地域除排雪活動費補助金」については、町会への周知不足、市道のみが対象のため、公営住宅の通路に適応できない、など課題が多く見られた。そして、業者に依頼しても出払っていて対応が遅れるという状況もあった。
以上の点から、下記を要望する。

〇今回、道路除雪計画を見直し、除雪業者も増えたにもかかわらず、第1~3次路線の除雪が遅れたのはなぜか調査し、市民に結果を報告すること。

〇公的な除雪範囲を抜本的に広げ、生活や医療・介護に支障をきたさないよう、市民の生活道路(歩道も含めて)を確保すること。

○上記の裏付けとして、この間縮小されてきた道路等管理事務所の技能職等の拡充や除排雪予算(今年度は2億円)を大幅に増やすこと。※前倒しの特別交付税は、3.5億円

〇排雪場については、市民の身近な街区公園も利用できることを周知すること。

〇雪害対策本部の設置基準が積雪60㎝以上となっているが、大雪警報が出た時点など適切な判断で設置し対応すること。

〇「金沢市地域除排雪活動費補助金」について
・町会等に対し、除雪路線図とあわせて周知を徹底すること。
・補助対象を、市道のみならず、市民の生活道路や公営住宅の通路などについても対象とすること。
・雪害対策本部設置期間が補助対象期間となっているが、積雪60㎝はあくまで金沢地方気
象台(西念)の露場観測であり、山間部などはすでに60㎝を超える状況もあることから、地域の実情にあわせ、設置期間の前後も対象期間とすること。
・上限額30万円/年度では、範囲が広い町会では間に合わないことや排雪費用が見いだせないなど現状にあわないため、上限額を引き上げること。

以上

(裏面もあります。クリックするとPDFが表示されます。)

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