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ごみ有料化が3月議会で決まってしまいましたが、市民のみなさんからは納得できない、理解できないという声があふれています。

中止を求める署名も引き続き取り組んでいきますが、リアルなみなさんのお声を聴くためにアンケートも行います。

市内約6万世帯に配布をさせていただいています。届かない方も多いので、もしよろしければ、こちらからダウンロードをして送っていただければ助かります。着払いで構いません。

ダウンロードページ

 

宛先は 〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 市役所7階 日本共産党市議員団室

日本共産党金沢市議員団 まで

FAXでも構いません → 076-260-6588 

9月議会がはじまり、一般質問の内容や順番が決まりました。

広田議員 9月12日(火)午後13時30分ごろから

森尾議員 9月13日(水)午前11時10分ごろから

※時間は前後する可能性があります。

場所は市役所7階 本会議場 です。

途中からでも入室可能です。

ぜひ傍聴にお越しください!

ネット中継でもご覧いただけます。⇓

金沢市議会 ユーストリーム

質問内容はこちらに詳しく載っています。



本日、かねてから、調査や地元のみなさんのご意見を聴いてきました、湯涌・福光線一部崩落について、市長あてに申し入れを行いました。

山野市長に直接申し入れを行いたいと要望しましたが断られ、土木局長にわたしているところです。

 

内容は次の通りです。

 

金沢市長 

山野之義 様

 

大雨によって全面通行止めとなった金沢・湯涌・福光線の早期復旧と交通の確保、う回路の抜本的整備の早期実現を地元住民の合意を得て行なうことを求める申し入れ

 

2017年8月17日

日本共産党金沢市議員団

森尾嘉昭

広田美代

大桑初枝

 

 8月8日に東荒屋町地内の県道である金沢・湯涌・福光線が大雨の影響で一部、浅野川に崩落し、全面通行止めとなりました。

 湯涌近辺住民が通勤、通学、通院、買い物に利用する大切な市民の生活道路であり、湯涌温泉や本市の文化・観光施設へ通じる重要路線であり、早期復旧などが求められます。

本市が県と連携をして以下の点にさらに取り組むよう求めるものです。

 

 

 

 

1.一部道路が崩落し全面通行止めとなった県道の早期復旧を県に求めること。

 

2.北鉄バスが崩落現場手前の茅原で折り返しとなっており、住民や観光客の足が失われている現状から、北鉄バスが湯涌まで走れるよう対策を講ずること。この際、これまでかかった時間と大幅にかい離することのないよう、東荒屋町から市としてピストン輸送を行うなど、これまで通りの輸送を確保すること。

 

3.う回路として指定された、浅川町から北袋までの道は、瀬領町からは金沢市の林道となり、狭く細く、傾斜が高い部分もある。また先日の大雨でがけ崩れが発生しているところも複数見られる。地元の住民はかねてから、抜本的整備を要求していることから、早期に道路の改修を完了させること。

 

2月から行ってきた市民アンケートですが、4月に中間報告を行いました。

その後も、返信をたくさんいただき、最終的なまとめを6月に行いましたので公表いたし

ます。

多くの方にご協力いただき本当にありがとうございました。

 

 


この結果につきましては、ホームページだけではなく、ちらしも作って市内にお配りもい

たしました。

 

金沢市議員団は7月28日、山野市長あてに「金沢プールでの飛び込み用トレーニング施設での人身事故と今後の安全化対策について」の申し入れを行いました。

(内容)

金沢プール(この4月9日オープン)に設置された飛び込み用トレーニング施設において、去る3月25日、新しい施設の試技と調整を行っている際に、人身事故が発生しました。

 わが党市議団は、3月31日施設を調査し、4月3日市長に対して事故の原因究明と対策について申し入れを行いました。その後、6月定例月議会や担当する市議会常任委員会での議論を経て、本市として対策を実施し、この29日にも施設の利用が始まろうとしています。

わが党市議員団は、7月26日施設を訪れ、対策の現状を確認いたしました。

1 施設の改善対策として、ピット内の底に、マットが敷かれ、ネットが設置された上に、20㎝四方のサイコロ型のスポンジだけだったものが多様な形態のスポンジにかえ、施設内いっぱいに設置されました。

2 飛び込み板の正面の壁にマットが設置されました。

3 指導マニュアルがつくられ、施設内にも注意書きが掲示されました。今後の運用についても、指導者の下で運用することが徹底されるとのことです。

 こうした改善と運用方針を踏まえ、以下の点について、市長に申し入れます。

1 施設での人身事故が発生したことから、専門家を含む第三者からなる調査委員会を設置し、事故の原因と責任について検証することを求めてきました。ところが、こうした検討が行われないまま、先の改善策を講じ、日本水泳連盟による再発防止安全策の確認が行われたとして施設の利用を行うとしています。

 国内初めての施設であり、本市が設置した公的施設だけに、果たして安全な施設であるか十分な検証が必要だと考えます。

 わが党の森尾市議は、6月市議会でこの施設の改善について、第一に、施設内にあるトランポリン施設は、プールサイドにも設置できることから、この場所での設置をやめて、ピットのある施設を中心に余裕あるものとする。第二に、ピットの深さを現在の1.8mから3m以上の深さに改善すること。スポンジは、サイコロ型から細長いものに変える。スポンジの弾力性を維持するために時々まぜるためにピット内にネットを設置すること。第三に、選手を支えるスパッティングと呼ばれるものは、設置場所が高いことから、これを下げて、選手に近い位置に変更し、ロープで支えるコーチが移動しやすいようにピットの周辺のスペースを十分に確保すること。を具体的に指摘しました。

 この点を十分に受け止めると共に、日本水泳連盟が示した「公認プール施設要領」(2014年4月1日施行)に記載されている「ドライランド」並びに、2015年6月28日施行の「プール公認規則」の中でドライランドについて記載されている「FINAガイドライン」を参考に必要な改善を行うこと。

2 このままでは、指導者とその指導内容に安全確保が任されており、公的な施設として本市の責任が果たされるものではありません。

3 この施設は、当初から計画されたものではなく、日本で初めての施設ということからも、十分な安全対策とチェックが行われたものではありませんでした。しかも、指定管理者制度が導入され、本市としての責任ある対応が問われたものです。市長自らの責任を明確にするとともに、今回の教訓に立ち、指定管理者の取り消しを行い、本市が直接、管理運営にあたるよう改めること。

4 今回の事故に遭われた方と家族に対して、市として、補償など責任ある対応をとること。

以上

 

 

 

金沢市議員団は7月25日、山野市長あてに「断続的な豪雨による土砂災害への万全の対策を求める」申し入れを行いました。

(内容)

 本日25日朝から、本市での豪雨による土砂災害が発生するとともに、今後も引き続き豪雨の発生が予想される。

 市内では、夕日寺地区の東長江では、がけ崩れによって、県道の一部が土砂で埋まり、全面交通止めとなった。鈴見5丁目の住宅地では、裏山が崩落し、土砂が住宅まで押し寄せ、付近の11軒に避難の指示が出される事態となっている。

 避難されている方々に対する食事、寝具などの十分な提供を行うと共に、今後の対応など情報を伝え、住民の要望に応えるよう求める。

 さらに、市内で数か所の土砂崩れが発生しており、引き続き警戒を強めると共に、土砂災害の発生した地域での住民の安全を確保するとともに、万全の対策を講ずるよう求める。

議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論

2017年6月26日 日本共産党金沢市議会議員      森尾 嘉昭

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論を行います。

 大麻や覚せい剤など薬物依存者の実態が、芸能人などにも広がるなど大きな社会問題となっています。そうした薬物が暴力団など反社会的団体の資金源となっていることからも重大です。したがって、こうした薬物依存者の社会復帰をすすめるとともに、薬物による暴力団などの資金源となっている実態にメスを入れ、断ち切ることが何よりも求められています。

 薬物による犯罪検挙人数は、平成26年度全国では、13,437人で、そのうち、覚せい剤よるものは、11,148人と全体の83%を占めています。大麻によるものは、1,813人と全体の13%となっており、覚せい剤による犯罪件数が大半を占めています。

 全国薬物依存症者家族連合会は、薬物依存者の治療・回復施設を充実するよう国に要望しています。家族からは、「薬物依存は精神疾患であるという社会的理解が少なく、医療機関に行っても『犯罪者』と決めつけられ、親身に相談にのってもらえない」と訴え、「回復施設などの受け入れ皿が足りないため、家族が抱え込み共倒れになってしまう」との声が出され、専門知識を持った職員の配置や行政と支援グループが連携して犯罪を犯した者に対して治療プログラムにつなげていく仕組みをつくっていくよう国に対して要望しています。

 ところで、大麻取締法によると大麻の所持、譲り受け渡しをした場合、5年以下の懲役や罰金が定められています。しかし、大麻の使用については、罰則規定がありません。これに対して、覚せい剤の場合、所持、譲り受け渡しの他、使用した場合についても罰則があり、10年以下の懲役となっています。

 この大麻の場合、使用についての罰則がなぜないのか。その理由として、大麻草の栽培や利用が古くから一般的に行われてきたことが指摘されています。

 例えば、七味唐辛子に入っている麻の実は、もとをたどれば大麻草から取られたものです。神社にあるしめ縄の原材料の麻も大麻草の茎から作られています。これらは、まったく健康には問題ありません。したがって、日本では、大麻栽培に免許制度を採用しており、産業的栽培は、法的に可能です。しかし、大麻の所持、譲り受け渡しは、れっきとした犯罪です。ましてや、暴力団などの資金源となっている場合もあるだけに、法に基づく対応が求められています。

こうしたことから、わが党は、覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めること。同時に、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、「一般市民から薬物中毒による被害が及ばないようにする」ことを提案し、その実行を求めてきました。

この意見書は、表題にも書かれているように処罰など規制の抜本的強化を求めるものとなっています。処罰を強化するだけでは大麻をはじめとする薬物被害をなくすことはできません。全国薬物依存症者家族連合会の方々の要望にも答えたものではありません。覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めるとともに、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、明るい社会づくりを目指すことが大切だと考えるものです。国においても、2016年法改正を行い、薬物依存症者に対する刑の一部執行猶予を取り入れ、処罰よりも治療を優先する方向に踏み出しています。

よって、わが党は、処罰の抜本的強化を求めるこうした意見書には同意することはできません。

大麻や覚せい剤など薬物依存者が一日も早く、社会復帰を遂げ、こうした薬物による暴力団などの資金源をたちきり、安全・安心の社会づくりの実現を目指す決意を述べ、討論を終わります。

2017年 6月26日 金沢市議会最終本会議 

「共謀罪」法の廃止を求める意見書の提案理由説明      広田みよ

 

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第3号「共謀罪」法の廃止を求める意見書の提案理由説明を行います。

「共謀罪」法は、参院法務委員会の審議を打ち切り「中間報告」で本会議採決するという“おきて破り”の経過をたどりました。国内外から多くの批判や警告が出されようと、なりふり構わぬ手段で会期内成立に突き進む。閉幕直前の「共謀罪」強行は安倍政権の異常極まる強権姿勢をまざまざと示しました。

NHKの日曜討論でこれについて、自民党の下村幹事長代行は審議が不十分だと認め、民進党の野田幹事長は「強行採決の中の強行採決」とし、自由党の玉城幹事長、社民党の吉川副幹事長も「疑惑の隠蔽だ」と批判。維新の会の馬場幹事長さえ「さすがに『中間報告』は遺憾だ」と苦言を呈しました。

国民の世論調査でも、このやり方について、良かったとは「思わない」が65・1%で、良かったと「思う」は16・6%にとどまるのも当然です。

 

共謀罪法は、犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する、紛れもない違憲立法です。

それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻してきました。

「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。

国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。

 

この共謀罪法はじめ、第2次安倍政権は毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法を次々と強行しています。

国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定(13年)、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制の強行(15年)、そして今回の「内心」を処罰する「共謀罪」法の強行。

加えて5月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を20年に施行することを明言し、先日は、今年秋の臨時国会で改憲案を提出するとまで表明しました。 こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

「共謀罪」法などの違憲立法をそろって廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが必要です。よって、共謀罪法の廃止を求めるこの意見書を本市議会からも国へ届けようではありませんか。

議員各位の賛同をお願いし、提案理由説明といたします。

2017年6月26日 6月議会最終本会議 最終討論  大桑初枝

 

私は日本共産党市議団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案第6号金沢市税賦課徴収条例の、一部改正についてに、反対でありその主な理由を述べます。

 本改正案は待機児童解消の為、保育の受け皿整備等を促進するとして、

企業主導型保育事業に係る固定資産税、都市計画税及び事業税の課税標準の

特例措置創設が明記されています。

この企業型保育事業とは、安倍内閣が、待機児童解消加速プランの柱として5万人の受け皿にするとしているものです。

しかし、児童福祉法で規定する保育の質を実現しようとするなら、待機児童の解消はあくまでも公的責任で認可保育所を増設して対処すべきであり、企業主導型保育事業については賛成できません。

企業主導型保育事業は、認可保育所のような市町村が関与せず、責任の所存が 設置する企業にあるのか、委託された運営側にあるのか明確ではなく保育の公的責任を大きく後退させ規制緩和を促すものです。

 保育士の人数も保育従事者全体の二分の一でよいとされ、保育室の広さや、

園庭、調理施設などの施設整備の基準も単なる努力義務にし、調理業務の委託を容認するなど、子供たちの命と食の安全さえも軽視するものです。

 企業主導型保育事業で行う、「24時間サービス」や「一時預かり」について

子どもの健やかな育成よりも、企業に都合のいい「柔軟で 多様な働き方」が

保護者に強いられていく可能性も、否定できません。

待機児童対策を理由に規制緩和を進めることは「安心安全な認可保育園で子育てをしたい」「認可保育所を増やしてほしい」という保護者の願いに逆行するものです。

公的責任での認可保育所の増設、職員配置基準と保育士給与の引き上げこそ緊急に行うべきであると思います。

 以上のことから議案第6号については反対であることを述べて結論といたします。

 

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