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トピックス
2022年9月8日
週刊市議会ニュース(議員団ニュース№383)
2022年9月２日
自由民主党金沢市議員会会長 横越 徹 様
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
岸田首相（自民党総裁）は、去る8月31日「党（自民党）と世界平和統一家庭連合（旧統一協会）との関係を断つ」と記者会見で明らかにしました。さらに、所属国会議員に、過去を真摯に反省し、『しがらみを捨てる』ことを指示したとのことです。
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）は、世界基督教統一神霊協会との名称でしたが、2015年8月に名称変更を行いました。本市には、浅野校下・京町に施設がありましたが、現在は、昌永町に移転しています。
この旧統一協会は、信者からの多額の寄付による家庭崩壊、霊感商法や合同結婚式などによる被害を引き起こし、社会的批判を受けてきた反社会的集団・カルト集団です。
霊感商法被害救済担当弁護士連絡会によるとこの統一協会による被害は、1987年から2021年までに、3万4537件、被害総額約1237億円にのぼり、現在も続いているとのことです。
私どもは、市長に対して、旧統一協会と本市の関係を調査・公開し、関係を断つよう申し入れを旧統一協会や関連団体との関係について自ら調査し、その内容を市民に公表するよう呼びかけていただくよう要請いたしました。議長は、「時期尚早」との見解を示し、坂本副議長は、関係団体が行った「ピースロードin石川」に参加したことを表明。その後、報道関係者に2019年の市議選では無償ボランティアに信者が約10人いたことを明らかにした報道が行われました。
現時点で私どもは、貴会派の高市議と野本市議が旧統一協会の関係団体と関係があったとの情報を得ています。
本市議会基本条例は、議会と議員の役割を述べ、議員の活動について、「市民全体の奉仕者として福祉の向上を目指して活動し、自らの議会活動について市民に対する説明責任を果たすものとする」（本市議会基本条例第7条第2項）と明記しています。
よって、貴会派におかれては、各議員が旧統一協会や関連団体との関係について自ら調査し、その内容を市民に公表し、関係を断つよう貴会派として責任ある対応を要請いたします。
2022年9月1日
市長宛に統一協会に関する申し入れと抗議文を出しました
2022年8月31日
金沢市長 村山 卓 様
統一協会（世界平和統一家庭連合）及び関連団体と本市との関係を明らかにし、その関係をやめるよう求める申し入れ
日本共産党金沢地区委員会
日本共産党金沢市議員団
統一協会及び関連団体と行政、政治家との関係やその被害の実態が明らかにされ、驚きと批判が高まっています。
この統一協会は、信者からの多額の寄付による家庭崩壊や、霊感商法や合同結婚式などによる被害を引き起こし、社会的批判を受けてきた反社会的集団・カルト集団です。
この集団と、行政や政治家が様々な形で関係をもち、その活動に参加・支援し、容認することは、統一協会が社会的に承認され、問題のない団体であるという「お墨付き」を与え、さらなる被害拡大につながりかねません。
市長は、8月19日の記者会見で、統一協会と金沢市が公園里親事業、「雪かきボランティア」などで関係があったことを明らかにしました。その中では、統一協会との関係を絶つことは表明されませんでした。これに対して、市民から疑問や批判の声もあがっています。
市長に対して、以下の点を対応されるよう申し入れます。
記
１．統一協会及び関連団体と本市との関係を明らかにし、その関係を止めること。
２．本市関連の外郭団体においても統一協会及び関連団体との関わりがないか、調べ、明らかにすること。
３．霊感商法など被害に関する相談を行うと共に、本市に対策協議会を設置すること。
以上
2022年8月31日
金沢市長 村山 卓 様
『統一協会（世界平和統一家庭連合）及び関連団体と本市との関係を明らかにし、その関係をやめるよう求める申し入れ』に関して、面会拒否に対する抗議と申し入れ
日本共産党金沢地区委員会
日本共産党金沢市議団
統一協会に関しては、大きな社会問題となる中、金沢市との関係が明らかにされました。よって、市長としての判断と対応が問われています。
こうした下で、わが党と市議員団は、統一協会の問題に関する市長への申し入れを行うとして、市長とお会いすることを要請いたしました。
ところが、市長は、面会を拒否いたしました。申し入れる内容や政党・会派によって、対応を異にすることはあってはなりませんし、こうした対応は、市長としての責任を放棄するに等しいものです。
よって、今回の面会拒否に対して、抗議すると共に、今後二度とないよう申し入れます。
2022年8月30日
金沢市議会副議長 坂本 泰広 様
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
統一協会（世界平和統一家庭連合）は、世界基督教統一神霊協会との名称でしたが、2015年8月に名称変更を行いました。本市には、浅野校下・京町に施設がありましたが、現在は、昌永町に移転しています。
この統一協会は、信者からの多額の寄付による家庭崩壊、霊感商法や合同結婚式などによる被害を引き起こし、社会的批判を受けてきた反社会的集団・カルト集団です。
霊感商法被害救済担当弁護士連絡会によるとこの統一協会による被害は、1987年から2021年までに、3万4537件、被害総額約1237億円にのぼり、現在も続いているとのことです。
今日、統一協会と国会議員、中でも閣僚との関係について次々に明らかとなり、県内でも、馳知事が統一協会との関係が明らにされ、大きな問題となっています。本市との関係についても、市長の記者会見で明らかにされ、本市議会常任委員会でも具体的にただされています。
本市議会基本条例は、議会と議員の役割を述べ、議員の活動について、「市民全体の奉仕者として福祉の向上を目指して活動し、自らの議会活動について市民に対する説明責任を果たすものとする」（本市議会基本条例第7条第2項）と明記しています。
よって、坂本泰広市議が統一協会や関連団体との関係について自ら調査し、その内容を市民に公表するよう要請するとともに、関係を断つよう要請いたします。
2022年8月30日
金沢市議会議長 高岩 勝人 様
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
統一協会（世界平和統一家庭連合）は、世界基督教統一神霊協会との名称でしたが、2015年8月に名称変更を行いました。本市には、浅野校下・京町に施設がありましたが、現在は、昌永町に移転しています。
この統一協会は、信者からの多額の寄付による家庭崩壊、霊感商法や合同結婚式などによる被害を引き起こし、社会的批判を受けてきた反社会的集団・カルト集団です。
霊感商法被害救済担当弁護士連絡会によるとこの統一協会による被害は、1987年から2021年までに、3万4537件、被害総額約1237億円にのぼり、現在も続いているとのことです。
今日、統一協会と国会議員、中でも閣僚との関係について次々に明らかとなり、県内でも、馳知事が統一協会との関係が明らにされ、大きな問題となっています。本市との関係についても、市長の記者会見で明らかにされ、本市議会常任委員会でも具体的にただされています。
本市議会基本条例は、議会と議員の役割を述べ、議員の活動について、「市民全体の奉仕者として福祉の向上を目指して活動し、自らの議会活動について市民に対する説明責任を果たすものとする」（本市議会基本条例第7条第2項）と明記しています。
よって、議長におかれては、議長自らをはじめ、各議員が統一協会や関連団体との関係について自ら調査し、その内容を市民に公表するよう呼びかけていただくよう要請いたします。
2022年8月17日
9月補正予算への緊急要望！
2022年8月17日
金沢市長 村山 卓 様
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
8月4日大雨による被害が発生しました。
物価高騰などによる市民生活と営業が厳しい状況が続いています。
そこで、９月定例月市議会（9月２日から16日まで）に提案される9月補正予算への緊急要望について、以下提出いたします。
記
１ 大雨災害に対する住民への支援と復旧について
- 大雨による住宅への被害に対して、公的支援を実施すること。本市被災者生活再建支援金について、早期に支給すること。
- 崖崩れ、用水の崩落などについて、早急に復旧対策を行うこと。
- 浸水被害が発生した区域での排水ポンプの設置・改善など検討を進めること。
- 公的施設での被害について、早急に補修・改善を行うこと。
- 住宅被害者への住宅提供として市営住宅が用意されていますが、エアコンなど住環境を整えること。
２ 新型コロナ感染の急激な拡大に対して
- 発熱外来やコロナ病床の体制強化をはかるため、市内医療機関に対して、人的、財政的支援を行うこと。
- 無料のPCR検査、抗原検査の強化を図ると共に、検査キットの確保を国、県に求めること。
- 自宅療養者に対するフォローアップ体制の強化を図るため、保健所の体制強化を早急に進めること。又、市立病院の体制強化を図ること。
３ 市民生活と営業への支援について
- 消費税減税とインボイスの中止を国に求めること。
- コロナ融資について、債務の軽減・免除・返済猶予などを国に求めると共に、市としても財政支援を検討すること。
- 市独自で現金支給や商品券支給など市民生活支援策を検討すること。
- 原油高、肥料や資材の価格高騰により大きな影響を受けている農家や関係業者に対する支援を行うこと。
４ 本市において小中学校の給食費無償化を実施すること。
青森市がこの10月から小中学校の給食費無償化実施を打ち出し、大阪市では、令和2年度、3年度に続き、今年度も小中学校で学校給食の無償化が実施されました。県内では、小松市が一部無償化を実施、輪島市では、中学校を対象に８月から実施。穴水町では、全小中学校を対象に9月から無償化を実施、継続するなど県内外で小中学校の給食費無償化実施が広がっています。
2022年7月29日
急激なコロナ感染拡大に伴う緊急対策についての要請書
2022年7月29日
金沢市長 村山 卓 様
急激なコロナ感染拡大に伴う緊急対策についての要請書
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
コロナ感染拡大が急激に広がり、7月27日県内の感染者が1776人（金沢市内933人）と過去最多となっています。感染者の急激な拡大によって、医療・介護現場では、あらたな困難が生まれていると共に、市民から不安の声が広がっています。
急激な感染拡大を抑え込み、市民の健康と命を守るための緊急対策をとるよう求めます。
1 県知事に対して、緊急対策として、病床、宿泊療養施設の確保、無料PCR検査の拡充、発熱外来を増やすための財政的支援、高齢者・障がい者施設で複数回による無料PCR検査の実施など医療・介護施設への支援について要請すること。
2 市長から、市民に対して、コロナ緊急対策を明らかにすること。
その内容として
第一に、急激な感染拡大を抑え込むための市民に不要不急の外出を控えるよう呼びか
けると共に、人が集まる行事・企画での対策強化、自粛などを関係機関に呼びかけること。
第二に、基本的な感染予防対策の徹底と、ワクチン接種の有効性・安全性、副反応などの情報発信を行い、必要とする人への接種が安全に行われるよう対策をおこなうこと。
第三に、コロナ陽性、濃厚接触者となった場合の基本的な対処についてお知らせする。
第四に、無料PCR検査の拡充、発熱等の場合の対処と相談窓口などをお知らせする。
3 コロナ陽性者の受け入れと治療、発熱外来、ワクチン接種、すこやか検診、日常診療と市内医療機関が懸命の努力を続けている。急激な感染拡大に伴い、医療従事者からも感染者・濃厚接触者が相次ぎ、医療現場の体制は深刻な事態が進んでいます。介護施設でも同様の事態となっています。市として、財政支援などその対策強化をはかること。すこやか検診について昨年同様に12月まで期間の延長を検討すること。
4 救急車による救急搬入困難事例（受け入れ医療機関への要請が4ヵ所以上かつ、現場滞在時間が30分以上）が今年に入って、毎月20件から60件近くとなっており、関係機関への協力要請を行うと共に、支援策を講ずること。
5 保健所での体制強化を図ると共に、自宅療養者へ電話などで相談・対応ができるよう対策を講ずること。
2022年7月25日
みよみよ通信 vol40
2022年7月21日
週刊市議会ニュース(議員団ニュース№382)
私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第３号「緊急事態条項に関する国会審議を求める意見書」について、反対であることを表明して討論を行います。
本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、医療提供体制の崩壊の危機を招く事態が発生したこと、自然災害等による地方自治体の行政機能が、停止したことなどを理由にあげ、緊急事態に強い社会をつくることが必要であるとしたものです。その上で、国会で議論を行う事や、国民的な議論を喚起することを求めているものです。
まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等への対応については、憲法の下での法制度と体制が整備されています。現行の法律で対応できるものであり、憲法に緊急事態条項を置く必要などは全くありません。仮にいまの法律で十分に対応できないことが明確になった場合には、法律を改正すれば良いことです。
また、神戸や東日本大震災、並びに、新型コロナウイルス感染拡大などの経験から言われていることは、せっかく高度に整備された法制度があるにもかかわらず、平時から災害やパンデミックに備えた事前の準備が不十分であったため、それをうまく運用できなかったという事です。その点の検証と改善こそが、緊急に必要であり、改憲議論に結びつけるような緊急事態条項は、不要であるばかりか、災害やパンデミックから国民の命を守るために、真に必要な議論ができるのか疑問です。
さらに、被災経験のある福島県弁護士会は「被災地の復興のために何より必要なのは、政府に権力を集中させるための法制度を新設することよりも、事前の災害・事故対策を十分行うとともに、既存の法制度を最大限活用することである」と意見を表明しています。
これらのことから、中央政府に権限を集中させるのではなく、被災者に一番近い自治体である市町村に主導的な役割を与えることが重要なことは明らかです。
憲法の「緊急事態条項」が乱用され、人権を侵害し、言論抑圧につながる危険は、世界の歴史からも明らかです。第２次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法４８条の「大統領非常権限」が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。日本でも明治憲法下の１９２３年の関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺といった事件が引き起こされました。戦後制定された日本国憲法で「緊急事態条項」を設けなかったのは、こうした痛苦の経験を踏まえたものです。
私たちはこうした歴史の教訓に学び、立憲主義や三権分立、そして人権を尊重する現行法体系の下で、国 民の命暮らしを守る政治の実現をはかることこそ重要であるということを強調したいと思います
以上の理由から本意見書に、反対することを表明致しまして、討論を終わります。
