トピックス

2011年7月17日「原発・エネルギー問題の提言」で市長と懇談

7月14日、日本共産党金沢市議員団は、「原発・エネルギー問題での日本共産党の提言」で山野市長と懇談を持ちました。

2011年7月16日森尾嘉昭議員　(議会議案第３号提案理由説明)

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第３号社会保障と税の「一体改革」に関する意見書の提案理由の説明を行います。

　菅直人首相が議長を務める社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議が、去る６月２日に社会保障改革案を取りまとめました。この改革案は、日本は少子高齢化が進み、年金や医療、福祉、子育てなどの社会保障制度にたくさんのお金がかかっているから、これらの社会保障制度のあり方を考えていくとともに、必要な財源を安定的に確保するために、税制についても一緒に見直そうというものであります。そして、打ち出された内容が、社会保障の安定財源を図るとして、2015年度までに消費税を10％に引き上げるというものです。現在の消費税を２倍に引き上げ、約13兆円もの増税を国民に押しつけようというわけであります。そして、将来は社会保障費の全体を消費税で賄うとして、20％を超えるまで消費税を引き上げるということも視野に打ち出しています。一方、社会保障制度について、首相は支え合い３本柱という耳ざわりのよいことを打ち出していますが、内容は給付の削減、自己負担の増加、高齢者負担をふやすという、国民に迫る我慢の３本柱となっています。具体的には、医療費の自己負担の増加、介護給付や生活保護の抑制、年金の支給年齢の引き上げなどが列挙されています。結局、社会保障と税の一体改革なるものは、社会保障の抑制と消費税を引き上げるというもので、最悪の組み合わせとなっています。また、この中には、企業の国際的な競争力の維持向上が必要だとして、法人税率の引き下げを案文の中に明記しています。これにこたえるように、日本経済団体連合会は社会保障と税の一体改革に対する意見なるものを発表しました。この中で、消費税を社会保障の安定的財源に充てていくというのは積年の課題解決に向けた一里塚が築かれたと絶賛し、社会保障の改革に当たっては、現役世代や企業負担をふやす改革は反対だとする態度を明らかにし、年金支給開始年齢のさらなる引き上げや社会保障給付の効率化・重点化の強化を掲げています。大企業に物が言えず、財源といえば消費税の増税では、これまでの政治と変わらず、一向に解決の糸口すら見つけ出すことはできません。民主党の内部からも、消費税を2015年度までに10％に引き上げることを明記した一体改革案に対して異論が相次ぎ、国民からの厳しい批判がわき起こりました。こうした中、昨日、政府・与党は社会保障改革検討本部会議において、社会保障と税の一体改革案を決定しました。その内容は、当初2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げとしていたものを、2010年代半ばに消費税率を10％に引き上げるとしました。結局、消費税率を10％引き上げる方針を掲げていることでは変わりません。消費税増税は、東日本大震災の被災者にも重い負担となり、救援・復興への国民的努力を壊すものです。そして、消費税増税は日本経済を悪化させ、国民生活を一層困難なものにするもので、許されるものではありません。現在、大企業の手持ち資金は52兆円と過去最大となり、利益も急速に回復しています。一部の大企業の役員報酬は数億円にも上っています。軍事費など不要不急の予算にメスを入れ、大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税を是正することや、必要のない大型開発事業や年間320億円にも上る政党助成金など予算の無駄を見直すなど、国民の立場に立った財源策を真剣に追求することが求められています。この意見書は、社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るやり方は、際限のない消費税増税を招く道であることを指摘し、国に対して社会保障と税の「一体改革」に当たっては、社会保障制度の財源を消費税増税に頼らず確保するとともに、社会保障の充実を図るよう求めるものであります。

　議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。　

2011年7月16日中西美代議員　(議会議案第２号提案理由説明)

私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第２号原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書について提案理由を申し述べます。

　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらしました。加えて、福島第１原子力発電所では、大津波によってすべての電源設備が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失した結果、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。世界有数の地震・津波国である我が国において、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できる原子力発電所はないにもかかわらず、原子力安全・保安院は「運転再開は安全上支障ない」とし、北陸電力も停止中の原発の「再稼働」を求めています。福島原発事故後、原発縮減・廃止を求める国民世論は８割を超えており、県内自治体の首長の多くも「再稼働」に慎重姿勢を示しています。昨日も、福島市内の子どもさんの尿からセシウムが検出されたという結果が出ました。私たちの子や孫に、原発という危険なバトンを渡すわけにはいきません。よって、国におかれましては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。１つ、福島原発事故の原因究明に全力を尽くし、国際的な原発安全基準を踏まえ、原発の安全総点検を行い、地震・津波対策など安全性を確保するまでは運転停止中の原発の「再稼働」を中止させること。２つ、原子力発電推進部門から独立した権限のある安全規制機関を早急に設立し、必要な予算を確保すること。３つ、国の防災基本計画や原子力防災指針等を抜本的に見直し、緊急時計画区域（ＥＰＺ）を石川県全域に拡大するとともに、原発周辺及び日本海域の海底活断層調査と評価の再検討を行うこと。４つ、全国の老朽原発の廃炉やプルサーマル計画の中止を決断し、５年から10年以内を目標に原発撤退へのプロセスを明らかにすること。５つ、原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロを目指す期限を決めたプログラムをつくり、再生可能エネルギーの開発・利用・普及を進め、低エネルギー社会を実現すること。この意見書が国へ届けられますことを強く要望いたします。

　各議員の皆様、御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

　ありがとうございました。　

2011年7月16日升きよみ　反対討論

私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、提出された諸議案のうち議案第３号金沢市長の在任期間に関する条例制定について及び陳情第１号教育基本法・学習指導要領の目標に最も適した教科書（歴史・公民）の採択を求める陳情の２件について、反対の立場から討論を行います。

　議案第３号の本条例については、市長は、その職に連続して３任期を超えて在任しないよう努めるものとするとして、長期にわたり市長の職にあることは弊害が出るという理由で、今後の市長も拘束するものとして提案がありました。御自身の公約でもあり、その内容は自粛条例であるとのことでした。地方自治法との関係をクリアするため、強制力のない努力義務を定めるにとどまるものとしておりました。我が党はこれまで、基本的人権である選挙の自由、立候補の自由を逸脱する憲法違反であり、条例にはなじまない、取り下げるべきと求めてきました。そもそも市長の職は、ある特定の個人の目的物ではなく、憲法や地方自治法に定める地方自治の本旨、すなわち住民自治により地域住民の福祉を増進するための職であります。市長は、この目的を達成する職務を負うものであって、住民にとっては首長、いわばそれを達成する手段の立場にある人であり、公僕であります。したがって、だれが何期務めるかについても、この目的からしてどうなのかが問われ、それが第一の判断基準であり、住民自身が選挙により判断すべきものです。それこそ、現在の地方自治法が首長と議会議員をともに住民の直接選挙で投票するという、いわゆる二元代表制の原則をとっている中、提案側が首長とはいえ、また努力義務とはいえ、首長選出に関して議会側の議決で制約する結果となり、問題を残す条例と言わざるを得ません。さらに、本条例の委員会修正案が提出されました。この修正案は、現にその職にある者に限定するものですが、これは現市長の山野之義氏個人を特定するものです。市長御自身ならば、当然、市長自身が政治家として公約を守ればよいのであって、条例をもってするなどは当たりません。いずれの条例も、気が変わらないように条例化するという発想とも思えるもので、少なくともこうした条例を制定することはパフォーマンス的行為と言えるものであって、許されるものではありません。そのことを申し上げ、反対を表明いたします。

　次いで、陳情第１号についてです。本陳情は、平成24年度から中学校で使用される教科書の採択業務に関して、市教育委員会に対して、学習指導要領に示す目標にかなう教科書の採択を求めるものとなっております。そもそも現行の採択制度は、教科書はすべて文部科学省によって学習指導要領の目標にかなった教科書のみが選定され、その教科書の中から選定される仕組みになっております。ところが、この陳情書は、あたかもそのことを拒否・否定するかのように、市教育委員会が独自に再度、学習指導要領の目的・目標に合致しているか否かの選定や、採択の措置や指導を求めております。この陳情と時を同じくして、全国各地で新しい歴史教科書をつくる会などの方々が、戦略戦争を美化する自由社と育鵬社の歴史・公民教科書の採用を求めていることは、新聞報道などを通して聞き及びます。今議会では、教科書問題に関する質問もありました。一人一人の国民や議員が自衛隊や国旗・国家等にどのような考えを持つか、それは自由であります。しかし、今問われているのは、議会が教育委員会に対して、教科書を採択するに当たり、こうした陳情を採択したり、意見書提出で当局に迫ったりすること、議会で多数で押し切っていくことが本当にいいのかということです。憲法のもとでの国家と教育のあり方について、重要な論点を提起したものに最高裁の判決があります。この中では、教育内容に対する国家的介入は抑制的であるべきとしております。要約すると、政治は政党政治のもとで多数原理で決まるものだけれども、教育というのは人間の内面的価値に関する文化的営みだとしております。つまり、政治と教育は違う原理を持っているのであって、教育内容に関する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないということを憲法の要請としてはっきり明記しております。地方議会も同じです。そして、教育基本法では「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」との規定からも、今回の陳情や意見書の内容は、これを大きく逸脱するもので、地方議会による不当な支配にも当たる行為と言わなければなりません。子どもに適した教科書を選ぶに当たっては、子どもに最も深くかかわっている教員の意見をまず大切にする必要があります。まさに、教師が教科書採択に権利と責任を負うことは国際的な常識となっていることを改めて申し上げておきます。昨日のＮＨＫの朝の連続テレビで、戦後、子どもたちが戦時中の教科書を黒塗りしていた様子を映しておりました。戦後教育の出発として、私たちの先輩によって民主教育が進められてきました。今日、教育基本法のもとで、教育がいかに政治などに介入されることなく、公正・公平を貫き、子ども一人一人を尊重する教育を進めるか、そして教科書もそうした立場で選ばれるのか、殊のほか重要になっております。教育委員会がその立場を連ねることがますます大切であり、改めて本陳情や議会議案による意見書の採択には反対であることを表明し、私の討論を終わります。

2011年7月16日 6/28 本会議　一般質問　　　　　　広田美代　

6/28 本会議　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広田美代　

　広田美代です。　

このたび、４月の統一地方選挙において、大きなご期待を受け金沢市議会の議席をいただきました。市民と最も近い存在と言われている市議会において、今までの看護師や保健師の経験も活かしつつ、市民のみなさまの実態を掴み改善に向けて取り組んでまいります。また、これから子どもを産み育てる世代として、女性や子育て世代、若者の視点からはもちろん、幅広い市民の声を届けてまいります。今回、日本共産党議員団の一員として質問の機会を得ましたので、以下、５点についてお尋ねしてまいります。

① 東日本大震災を受けて

最初の質問は防災対策についてです。

３月１１日の東日本大震災から３カ月半が過ぎました。ちょうど３カ月目に当たる今月１１日、わたくしも災害ボランティアで岩手県におりました。

午後２時４６分釜石港での慰霊祭、対岸に管首相を含む訪問団を見受けながら黙とうを捧げて参りました。

テレビや新聞で見る以上に被災地の惨憺たる状況を目の当たりにし、多くの亡くなられた方々を思うと、言葉になりませんでした。

町長・行政職員さんをはじめ役場ごと壊滅状態に陥った大槌町役場。奥様のいらっしゃるご自宅が目の前で流されながら頑張り続けておられる陸前高田市長がいらっしゃった陸前高田市役所あとも拝見させていただきました。

津波が来る寸前まで市民の命を守るために、庁舎に残り、奮闘されていた行政職員さんの姿を、ころがったヘルメットや靴などを通して感じて参りました。

また被災者の方を訪問したところ、釜石で家ごと流されてしまった高校２年生の女の子が「うちは母子家庭でなんとかやっていたけど、震災で母が体調崩してしまったので、私は高校辞めて働くつもりなんです。」と生活再建制度の使い方もわからないまま不安に陥っている姿がありました。

町全体が壊滅し、今や鉄筋が丸出しの建物と、がれきの山と化した町並みを建て直し、一刻もはやく被災地のみなさまが安心できるくらしを取り戻すために、東日本のみなさんだけでなく、日本全体で引き続き支援を行っていかなければならないという思いをより強くして帰ってきました。自然災害から住民の命と生活を守る政治の責任が問われています。

今日の震災の状況を受け止めて、マグニチュード７．２の地震が想定される、森本・富樫断層をもつこの金沢での地震・津波対策を、万全に行うことが求められているのではないでしょうか。

・学校の耐震化

　そこで、小中学校の耐震化についてお聴きいたします。

　今回の東日本大震災の発生時刻は、午後２時４６分と多くの子どもたちが学校にいる時間でした。また、避難所となった学校施設は一時６００を超え、震源地に近い宮城県では、県内小中学校の実に約４割が避難所としてみなさんの生活の場となっています。

　このように、学校が子どもたちのため、地域のためにも安全でなければならないことを私たちは改めて認識させられました。

　国の地震防災対策事業では、「学校建物が児童生徒の安全を確保する必要があること、および地域の避難場所となることから、国庫補助し耐震化して、地震防災対策を促進する」とございます。さらに先月２４日、文部科学省が耐震完了の目標を「５年に以内」と方針を打ち出したこともご存じかと思います。

　　本市では、市内８１施設ある小中学校のうち、耐震化の必要性があるけれどもまだ着手されてない建物を残す学校が３５校にのぼります。こどもたちが学校敷地内のどこにいても安全であるよう、校舎だけでなく体育館など全ての建物がいち早く耐震化されることが望まれます。

　わたしたちの宝であるこどもたちの命を守り、いざというときに市民のみなさんの避難所となる小中学校。今日明日にも起こるかわからない地震に備え、一刻も早く耐震化を進めてほしいというのが、子をもつ親をはじめみなさんの願いです。

　小中学校の耐震化について、金沢市内でまだ耐震化されていない学校を明らかにし、全校の耐震化をいつまでにどのように完了させていくのか計画をお聞かせください。

　そして市長。わたしたちのこどもの命を守り、市民の避難所となる小中学校の耐震化についてスピードアップする必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

② 志賀原発への対応

次に志賀原子力発電所に関してお聴きします。

今回の東日本大震災は地震と津波の被害だけにとどまらず、いまだ収束の見通しがつかない東京電力・福島原発事故が日本と世界の人々に大きな衝撃を与えています。

過酷事故は起きないと言い続けてきた日本の原子力政策の根本が問われています。

ひとたび過酷事故が起こったらどうなるか福島の状況が私たちに明らかにしています。　福島原発の事故を通じてわたしたちが学んだのは、①放射性物質が外部に放出されれば抑える手段はないこと。②原発技術は本質的に未完成で使用済みの核燃料を後始末する方法もないこと。③世界有数の地震・津波国である日本に集中立地している危険。④「安全神話」への固執が防災対策をとってこなかった結果になっていること。⑤安全な原発はありえず、重大事故を起こす可能性を常にひめている。以上の５点から日本共産党は、原発から５～１０年以内を目標に撤退するプログラムづくりを求め、自然エネルギーに転換していく提言を出したところです。　

　無念の思いでふるさとを去らなければならない人々の苦しみを私たちは毎日、テレビや新聞で見て本当に胸が痛みます。先日も酪農家の方が「原発さえなかったら」という書き置きを残して自殺をされました。原発を受け入れてきた後悔を語っている方もおられます。自殺される方を生み出すほど地元で苦しい思いをされている方々を前にして、原発を残せるでしょうか？

とりわけ幼いこどもたちへの健康被害も心配されます。わたしの同級生の中には東京や千葉からあかちゃんを連れて戻ってきている人もいます。子どもたちに放射性物質に汚染された空気に少しでも触れさせたくない、水も食べ物も与えたくないというのが皆さんの思いです。今、問われています。わたしたちの子や孫に原発という危険なバトンをわたしていいのでしょうか。

市民の不安に応え最善を尽くすことが政治に求められています。志賀原発がある石川県都の市長として石川県や国、北陸電力に対し市民の命を守る立場でしっかりものを申していただきたいと思います。

市長。今朝の朝刊での世論調査。県の取り組みに不満が６５％に達し、運転賛成はわずか１５％。今こそ志賀原発廃炉への声を率先してあげる時だと考えますが、いかがでしょうか？

また北陸電力は問い合わせに対し、運転中止になったとしても核燃料を少なくとも現地で３，４年は冷やし続けなくてはなりません、と言っています。その間事故が起きれば金沢市も対応をせまられるのは明らかです。

本市は志賀原発から直近で４５km。アメリカではスリーマイル島原発事故の教訓から８０km圏内を危険とみなし自国民を避難させました。

あのチェルノブイリ事故では高濃度汚染地帯に石川県全体がすっぽり入ってしまうんです。また、国が１００億円かけてつくったスピーディという放射能の動きがわかるシステムでは、風向きが重要だということもご周知の通りです。風向きや風速によっては金沢でも短時間で放射能が到達します。

今日明日とも知れないいざという時に、どう動いたらいいのか市民は不安でいっぱいです。

国の見直しを待っていてはいつ何時起こるかわからない災害に対応できませんし、例えEPZ（防災対策の重点区域）に入らなくても、金沢のことを一番熟知しているこの金沢が主体になり、住民の合意のもとで速やかに独自の防災計画を進めていくことが必要と考えます。

本市では、志賀原発で事故が起きた場合、どのように市民の安全を守るおつもりかお聞かせください。

また自然エネルギーへの転換事業として、本市には全国で唯一のダムを利用した市営の水力発電がございます。年間1億4千万kWhと約40,000世帯の電気をまかなっている計算となります。
「CO2を排出しないクリーンな電源として、また水力という再生可能なエネルギーとして重要なもの」と本市でもうたっております。

石川県の人口の３分の1が集中するこの金沢で、このような再生可能なエネルギーをもっともっと活用する責任があるのではないでしょうか？

市長。原発に頼らず自然エネルギーの本格的導入に率先して進むべきと思いますが見解をうかがいます。

③子どもの医療費助成について

　質問の第３は、子どもの医療費助成についてです。

このたび１０月からお子さんの医療費が、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までと拡大されます。わたしのまわりのお母さんお父さんも大変喜んでおられます。

　本市の「今後段階をおって、入院通院とも中学校卒業まで拡大していく」という方針にもみなさん大変期待していますし、医療機関での窓口の支払いをなくし現物給付になることは以前からの切実な願いです。「お金がなくてこどもを病院に連れて行けなかった」という親の声、「病院に行くとお金かかるから保健室でみてもらった」という子どもさんの声、私も病院勤めをしながら耳にし、心を痛めてきました。

　　その想いを受け、今年の３月に石川県議会では、県医師会が請願し自民党県議２４名が紹介議員となった「子どもの医療費の完全無料化を求める請願」および新しい県政をつくる県民の会が請願し、わが党県議が紹介議員となった「こどもの医療費の完全無料化の実現」を求める請願が圧倒的多数で採択されたことはご存知かと思います。

本市においても平成２１年、全会一致で「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の改正を求める」意見書が採択されたところです。

また、新たに今月９日、石川県保険医協会から自民党議員が紹介議員となり「石川県の補助金要項の改正を求める」請願が出されました。

県民・市民の期待もさらに膨らんでいます。すでに全国３６都道府県が現物給付化しています。市長としても子どもの医療費窓口無料化を阻んでいる「石川県の補助金要綱の改正」を改めて申し入れるべきではありませんか？

窓口無料にしてほしいという、市民の根強い要望に対する市長の考えや決意をお聞かせください。

④ 国民健康保険料について

　　第４の質問は、国民健康保険料についてです。

　国民健康保険料に関してはこの間、金沢市議会本会議や委員会でも市長をはじめ市当局から「市民のご負担は理解できるが、制度上の矛盾だから引き続き国へ国庫負担の引き上げを求めていく」という答弁が続いています。確かに国庫負担の引き下げが国民健康保険料の引き上げにつながっていることが一番の問題です。

　しかし、今現実に国民健康保険料が払えない方が増えており、現在では１２２２６件にも昇り、そのうち１０割負担でないと医療が受けられない資格証明書まで発行されている方は１２６１件にも昇ります。保険料を払えない方が１０割負担の医療費が払えるでしょうか。病気になっても病院に行けず、手遅れで助かる命も助からないということが相次いでいます。

　国保の加入者は、自営業・非正規職員・無職の方など収入が不安定な方が多く、滞納されている方も、払いたくても払えないというのが実態です。若い層で非正規雇用が増えていますので、若い方々にも多くいらっしゃるのではないでしょうか。また、震災の影響を受けて仕事も減り払えなくなったという方はいませんか。

　「例え年間１万円でも保険料を引き下げてほしい」市民のこの切実な思いに応え、市民の暮らしによりそう市政の姿勢をみせてください。

国民健康保険料の引き下げに対する本市の姿勢を問うものです。

⑤議会での旧姓使用について

　質問の最後は旧姓使用についてです。

　市長もご存じのことと思いますが、わたくしは、旧姓である広田みよで、市議会議員選挙に臨みました。

２００９年に結婚してから保健師として働く職場でも、旧姓である広田みよを使ってまいりました。このたび議会でも旧姓使用を申し出たところ、結論がまだ出ていません。

　法的にはなんの問題もないのに、自分が名乗りたい名前を名乗れないのは、本当につらいことです。この議場であえてこのことを取り上げますのは、わたくし個人の問題としてだけではありません。同じような想いをされている女性や男性のみなさんのためにも、男女平等、人権を尊重するという視点で質問をいたします。

　女性または男性が結婚を機に名字を変えることで、それまで築いてきた人間関係や業績・評価などが混乱したり中断したりします。この不利益の多くは女性側に求められます。このことは男女平等の原則や人権侵害にもつながると考えます。

　国会では衆参両院とも旧姓や通称を認めており、扇千景さんや、丸川たまよさん、橋本聖子さんらも旧姓や通称を使用しています。県内では能美市議会で２００５年の合併当初に旧姓を使用していた議員さんがおりました。また、県内９市や中核市などの４９市議会を調べたところ、能美など２４市議会で使用例がありました。公務員については国が２００１年から旧姓使用を実施。本市においても認められ、旧姓でお仕事をされている方もおられます。県や金沢市も改姓による職務上の不利益解消や個性の尊重、男女共同参画などを目的に認めています。少なくとも旧姓使用は時代の流れになっていると思いますが、旧姓使用について市長のご見解を伺います。

　また、本市における男女共同参画について調べたところ、「金沢市男女共同参画推進条例」があり、これは平成１３年１２月の定例市議会において、市議会議員の提案により制定され、全国から注目されてきました。

　目的に書いてあります。「自立した個人としての男女の人権が尊重され、あらゆる分野において平等な男女共同参画社会の実現をめざします。」

　市長にお尋ねいたします。男女共同参画推進条例を全国に先駆けて制定した金沢市として、真の男女平等の実現に向けどう取り組まれるのか？ちょうど男女共同参画週間でもある本日、市長のお考えと決意をお伺いしましてわたくしの質問を終わらせていただきます。

2011年7月16日 2011年金沢市議会6月議会　一般質問森尾　嘉昭

2011年6月

　金沢市議会6月議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

　最初の質問は、東日本大震災から3ヶ月半が経過し、支援の強化と災害に強い町づくりをどのように進めていくか。具体的に伺いたいと思います。

　先日福島から避難されている方がいらっしゃるので訪ねてほしいとの連絡が入り、訪問し、お話を伺いました。

　福島原発から10キロ圏内にある浪江町に住んでおられた方でした。職場も避難区域にあり、工場が閉鎖されたため、関連する会社が本市にあると言うのでご主人だけがまず民間のアパートを探し、避難生活を始めたとのことです。奥様は、いったん他県に避難しましたが、長引くことから本市での二人の生活がはじまったのです。浪江町にある自宅は、ローンが残り、子どもさんたちは他県での生活、親や兄弟たちなどは、別々の避難を余儀なくされています。故郷に戻れる事を願い、新しい土地での生活に不安を抱えておられました。今後の生活の見通しが立たないことや福島原発の放射能漏れ事故に対する怒りが止めどもなく会話のなかで述べられていました。

　本市では、市営住宅が提供され、家賃の減免がされています。しかし、民間アパートに入居された方には、支援がありません。ところが、調べてみると｢借り上げ住宅｣の制度があって、災害救助法にもとづいて応急仮設住宅として被災者に提供され、入居日にさかのぼって支援がされるとの事です。政府によると広域避難者は、全都道府県にわたり約5万人にのぼっているとのことです。この制度は、被災のあった3県だけでなく、青森など5県ですでに実施し、この6月補正予算で対応が予定されているのは、11県に及んでいます。

　市長!この制度の適用をはかり、民間アパートに避難されている方々に対する支援を行う考えはありませんか。その見解を伺うものです。

　また、現在、本市に避難されている方々の人数と居住場所について、明らかにしていただきたいと思います。

　第二に、本市での避難指示と避難場所についてです。

　震災から70日が経過した5月下旬に私は、仙台市の若林地区に4日間のボランティア活動に出かけてきました。この地区にある六郷中学校が避難場所で体育館と武道場で220人の方が避難生活を送っておられました。

　避難所では、プライバシーの確保、トイレやシャワーなどの対応、洗濯場の確保など避難生活の長期化と共に、生活環境の問題が課題となっていました。

　本市の防災計画では、震災直後の短期避難者を19万人とし、屋内避難施設として収容できるのは、合計で22万人とのことです。しかし、校下ごとに見てみると34%にあたる20校下では避難場所が不足します。大地震によっては、避難する人数が大幅に増えることが予想されます。改めて、本市における避難場所とその生活環境の整備に向け施設の改善が求められています。

　地域ごとにどのように避難指示を行うのか。これも検討が必要です。木越団地やみずき団地では、海岸にさらに近くに位置する大浦小学校が避難場所となっています。

　市長!災害の発生と共に、どのように避難の指示を行い徹底するのか。市民のいのちに関わることだけに今回の大地震の教訓を生かしていかねばなりません。また、避難場所の設置と施設の改善を進めなければなりません。今後の具体的取り組みについて見解を伺うものです。

　第三に、消防力の強化についてです。

　金沢港に位置する金石消防署臨港出張所は、コンビナートなどが集中する沿岸部の災害に対する重要な役割を担っています。ところが、もともと、消防署であったものが、平成21年度に人員の削減を行い、出張所へ格下げしたわけです。

今回の大地震は、地震と津波と火災によって、壊滅的に被害をもたらしました。こうした教訓から、消防力の強化が求められています。金石消防署臨港出張所は建物も古く、海に面した位置にあり、津波対策からも移転新築を視野に消防署として整備することが必要です。今後の役割と強化策について、市長から答弁を求めるものです。あわせ、消防局長から消防部局としての津波対策について伺うものです。

　質問の第二に、本市での不正経理が明らかとなり、1900万円を国に返還する事についてです。

　昨年11月に国の会計検査院が65都道府県市に対する検査結果を公表し、各自治体での不適切な経理について指摘し、改善を求めました。この中に、本市での不適切な会計について明らかとなったものです。

　今回、会計検査院による検査の対象となったものは、平成16年度から20年度の5年間で、国土交通省と農林省の所管する国庫補助事業にかかわる事務費についてです。本市が不適切だと指摘されたのは、この5年間で3611万5813円にのぼり、このうち国庫補助金相当額は、1777万3143円です。指摘されたその主な内容としては、国庫補助事業とは直接関係のない部署に納品されていたり、事業とは直接関係のないものまでが計上されていたこと。物品について、翌年度に納入されていた物が、現年度に納品されていたこととして会計処理がされていたケースや、逆に、前年度に納入されていた物が、現年度に納品されたこととして会計処理がされていたこと。さらに、｢差し替え」と報告された事です。納品した物とは別の品目の請求書類等を提出させ支払いをしたものや、｢預け金」と報告された事です。契約した物品が納入されたこととして支払いを済ませ、後の物品購入等の代金として業者に管理させていた事。「一括払い」と報告された事です。契約手続きを行わず、随時、物品を納入させ、後日、納入された物品と別の品目の請求書類等を提出させ、一括して支払いをした事などが明らかとなりました。

　市長!こうした実態をご存じだったのですか。パソコンなのかデシカメなのかどんな物品だったのか。それらの物品は、使われたのか。すでになくなってしまったのか。把握されましたか。伺いたいと思います。

　本市は、独自に、対象外となった事務費と21年度分について調査をした結果、不適切な経理処理が、190万2207円で、その内国庫補助金相当額は、122万6209円との報告がされました。

　市長!国の会計検査院と本市独自の調査で、不適切な会計処理は、3801万8020円にのぼります。どのように受け止めておられますか。伺うものです。

他都市では、第三者の方を入れての調査委員会を立ち上げ、報告書と再発防止策に取り組んでいます。ところが、本市では、昨年の総務常任委員会に一枚の用紙での報告と今年6月に、一枚の用紙での報告がされたにすぎません。これでは、具体的にどのような内容なのか。どこに問題があったのか。その全容が議会にも市民にも明らかにされないまま、職員の処分はしました。国庫補助金の返還についても今議会の補正予算に計上しました。これで終わりです。といわんばかりではありませんか。

　市長!あなたには、今回の問題について、全容を明らかにし、市民と議会に報告する責任があります。調査委員会を立ち上げ、全容をあきらかにすると共に、再発防止に向けた対策を市民と議会に報告する責任があります。明快な答弁を求めます。

　ところで、今議会に今回の不正経理に関わる国庫補助金の返還等として補正予算に計上しました。金額と内容について、具体的に説明を求めるものです。

　市長!この事について、あなたは、全く提案説明の中でも触れませんでした。あなたの在任期間に起こったわけでないから、責任は、ないというのでしょうか。

一体、あなたが掲げた｢市政刷新｣は、どこに行ってしまったのですか。問題を明らかにすることも、責任をとることも忘れ去られたのでしょうか。

市長としてこの問題についてどのように考え取り組むのか。今後の対策をどのようにとっていくのか。責任ある答弁を求めるものです。

質問の第三に、特別養護老人ホームについてです。

　住み慣れた自宅に住み続けたいと望む高齢者は、多いのですが、身体の衰えと共に、自宅か、医療施設か、それとも、介護施設かと探すことになります。それも、年金などお金との相談です。選択の幅は、そんなにいくつもあるわけではありません

　先日、ある新聞が｢終(つい)のすみかはどこに｣と題して特集が組まれました。その中に本市に住む79歳の女性の話が取り上げられました。｢夫を家で世話するのに疲れました｣と語ったこの方は、87歳になる夫と二人暮らしです。認知症を患った夫の介護の負担は重く、夜中、2回から3回トイレに連れて行く。睡眠は、いつも細切れで、こうした生活が7年も続いているとのことです。特別養護老人ホームに入居を申し込んで4年が経過するが未だ入居はできない。

　本市では、特別養護老人ホームの入居できる枠は、約1900人に対し待機者は、約1600人で毎年増加を続けています。入居できないまま亡くなるという事態が生まれています。

　市長!本市のこうした現状についてどのように受け止めておられるのか伺うものです。

　本市では、有料老人ホームや高齢者専用住宅、サービス付き住宅などが相次いで建設されています。要支援など介護度の軽い方を対象としたものでその負担は、月に家賃が5万円から6万円で、食事などを入れると月に15万円前後、20万円にのぼる施設もあります。介護サービスなどは別料金となります。どんな市民がこうした施設を利用できるのでしょうか。

　介護保険制度は、そもそも必要なサービスが誰もが受けられ、介護が社会化されていくというのが原点でした。しかし、現実は、継続的で必要な介護を受けようと思っても、結局はお金しだいとなっています。

　市長は、自らのマニフェストで、｢特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など高齢者介護施設を充実します｣と述べました。市内にあるこうした施設は、ほとんどが民間の施設です。本市が自ら建設したものは、一つもありません。

　市長!自ら掲げた公約を実行する立場からするなら、本市が自らこうした施設を建設するという考えはありませんか。その見解を伺うものです。また、今後の特別養護老人ホームの建設計画について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

　合わせ、本市の特別養護老人ホームの待機者の現状とその中で、介護度４と５の方が占める割合さらには、自宅待機者がどの程度か明らかにしていただきたいと思います。

　質問の最後に、地震、津波、福島原発の放射能漏れ事故について、教育現場はどのように対処するのか伺います。

　宮城県石巻市は、地震、津波と火災によって、市の中心部が焼け野原といった状態でした。私は、4日間にわたるボランティア活動で仙台市若林地区を回り、5月22日石巻市を訪れました。立ちこめる焼けた臭いと一面が焼けただれた町は想像を絶する光景でした。石巻市での死者は、約3000人です。未だ行方不明者は、約2800人に上ります。人口が16万人ですから、本市にたとえるなら亡くなった方が8600人となります。一つの小学校下で全員死亡した数になります。学校も大きな被害を受けました。

　中でも、市立大川小学校では、全校児童の7割にあたる74人が死亡・行方不明となりました。痛ましい事態となりました。地震が発生すると教師の指示で生徒は、校庭に集められました。学校は、避難所となっていたため、地域住民が押し寄せ、教師はその対応にも追われることになったわけです。防災無線からは、大津波警報がなり、避難を呼びかける声が響いていましたが、｢山へ避難できるか｣など話し合っている間に時間が経過し、近くの河川堤防付近の高台へ避難を始めたときに津波が襲い、その高台ものまれてしまいました。

　津波被害を受けた周辺の5つの小中学校のうち、1校には、避難マニュアルがなく、作成していた4校のうち1校は、避難場所を｢校庭｣としていたとのことです。

　こうした事を教訓に、本市の学校現場では、子供たちのいのちを守る事を最優先に、災害の際の避難場所、避難マニュアルと誘導などの再検討、避難訓練などの見直しをはかるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺うものです。中でも、金沢港周辺の学校では、2.5メートルの津波でも水没してしまう恐れがあるだけに避難対策の見直しが必要です。その見解を伺うものです。

　第二に、福島原発の放射能漏れ事故についてです。

　小学生向けの副読本｢わくわく原子力ランド｣や中学生用副読本｢チャレンジ!原子力ワールド｣さらに、中学生、高校生用の｢見てふれてよくわかる原子力・エネルギー学習施設ナビ｣など多くの教材が文部科学省の原子力教育支援事業によって作られてきました。その予算は、平成22年度で4億8600万円です。しかも、原子力発電施設が立地している道府県には年間1000万円が交付され、石川県も対象となっています。内容を見ると｢大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています｣とか｢原子炉は、放射性物質を閉じ込める五重のかべで守られている｣｢大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている｣など原発は安全だとの安全神話に埋め尽くされています。今回の福島原発の放射能漏れという事故によってこうした安全神話が崩壊してしまいました。

　子どもたちは、今回の事故を通じて様々な疑問を持っているだけに、科学的で事実に基づいた事を提供することが大切だと考えます。

　教育委員会は、今回の福島原発の放射能漏れという事故について、子どもたちたちにどのように伝え、子どもたちのいのちを守って行かれるのか伺うものです。　第三に、国語の教科書に出てくる津波の教材についてです。

　本市が使用している小学校5年生の教科書に｢百年後のふるさとを守る｣と題する津波を教材とする内容が書かれています。この内容は、戦前の国定教科書で使われた｢稲むらの火｣と題する物語が64年ぶりに復活したものです。この物語は、大きな地震が起こり、津波が来ることを積まれた稲のわらに火をつけて村人たちに知らせたと言うものです。そして、教科書が取り上げているのは、その後の話として、この人物が私財をなげうって、堤防を作ったという話が、この人物の伝記として取り上げられています。

　ところで、東北地方では津波防災の伝承の一つとして｢津波てんでんこ｣という話が伝えられています。｢津波が来たら、肉親に構わず、各自てんでんばらばらに一人で高台へと逃げろ｣と言うものです。

　釜石市での学校では、こうした話が伝えられてきました。その結果、今回の地震と津波に対して、各自高台へと避難し、学校における児童・生徒の犠牲はなかったとのことです。

教育委員会は、子どもたちに津波に関して何を伝えようとしているのか。

　教育長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。

2011年7月16日 2011年6月定例議会升きよみ

2011年6月定例議会

　日本共産党　升きよみ

質問の第一は原発事故災害に関してです。

東日本大震災から3ヶ月、筆舌に表し難い現状にあり、今もなおつづく被災地の方々の苦しみを思うと胸が痛くなるほどに復興が大きく立ち遅れております。そして何よりも福島原発事故の収束の見通しが立たず、放射能汚染が広がっていることに日本と世界の人々に大きな衝撃を与えております。それは原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかと言う大きな問題を人々に突きつけられることともなり、そのことはイタリアでは国民投票により、又、ドイツ、スイス等では原発推進から期限を決めて廃止の方向にむけ、自然エネルギーへと大胆な転換へとなったように急速にそうした流れが大きく広がってきています。

　国内でもNHKをはじめ各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が広がり、直近の世論調査でも82％が「廃炉を望む」と急増していることもご承知の通りです。

私たち日本共産党は、過日、原発からの撤退を決断し、自然エネルギーを本格的導入をすすめ、5年から10年の間に原発をゼロにすることを呼びかけた提言を発表しました。その実現に向けて国民的合意形成を図ることに全力をあげております。

　そこで市長！原発をゼロにする。期限を切ったプログラムを策定し、自然エネルギーを本格的に導入する。こうした提案に対し、どの様にお考えか御所見を問うものです。わが党は日本で最初の東海村での原子力発電所建設の頃より、安全性の保障の無い未完成の技術のままであることに、厳しい指摘をしてきました。それは、100万KWの原発を一年稼動すると広島型原爆の1000発を超える死の灰、即ち放射能物質がたまることになり、人類はこの死の灰をどんな事態でも原子炉内部に安全に閉じ込める手段を手に入れていないからです。そして使用済み核燃料の後始末の方法がないことは、原発の致命的欠陥で、「トイレなきマンション」の言葉にも例えてきました。それを世界有数の地震、津波大国で作ることの無謀さが、いかに重大で深刻な事態を生むのかを一貫して問題にしてきましたが、今回の福島の事実を持ってそれが明らかになりました。

「安全な原発などあり得ません。」市長！

あらためて原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーの本格導入をすすめる政策への転換を、国に求めると共に本市としてどの様に進めていかれるのか。特に本市の水力発電所の機能強化についてもお聞かせください。

②次に現在停止している志賀原発についてです。海江田経済産業相は運転停止中の原発の安全宣言を行い、地元同意があれば再開はあり得ると言われました。これはとんでもないと言わねばなりません。国の原子力安全保安院の『大丈夫』の答えを市民、県民が信用できる環境に無いことは明白です。

志賀の1号機、2号機は合計200万㍗弱の規模です。わが党の調査では使用済みの核燃料はウラン換算で120㌧、広島型原爆の12万発分が貯蔵されています。この運転再開についてはとても認められるものではありません。原子力発電所の「緊急時計画区域」見直しがようやく言われだし、羽咋市等からも範囲拡大が求められていますが、本市も同様にして要求すべきです。それは、志賀原発から50～60km地点にあり、市民の安全を守る上で必要なことです。

アメリカではスリーマイル島の事故の教訓から32ｋｍまでは退避、80km内は放射能汚染による防災計画を立てることを決めています。放射能は同心円状に広がるだけではなく気象、地形状況等の変化があるだけに決して「わが市」が大丈夫と言う状況にはありません。

　県の防災計画によると、本市は有事の情報が伝わるルートや避難想定対象外であり、放射線測定資機材配置なども除外されていますが、これは納得できるものではありません。

福島原発事故の収束と今回の大地震と事故の検証を、それを踏まえての新しい基準での安全総点検や、国や県の防災計画の抜本的見直しを求めることは当然ですが、しかし、国、県頼みでなく、あくまでも市民の安全確保から県や北電に再稼動中止を申し入れるべきではありませんか。

③市長！本市から原発被害者を出さない、放射能汚染防止を図る、その為に早急に原子力防災資器材の配備や緊急時連絡体制など、対策を執る時ではありませんか。伺うものです。
　④この問題に関連して、今回の災害後の地元企業等への影響と対策についてです。

製造業の方々からは「商品の入荷が行われない」、飲食業の方々から「全く客が減った」等景気悪化、不況時にダブルパンチで大変と悲鳴が上がっています。今回、金融融資制度が創設されましたが苦境にある中小企業の実態をどのように掌握され、応えようとされるのか伺うものです

質問の第2点は地震、津波、放射能汚染対策の防災計画と児童クラブ、善隣館等の福祉施設の耐震化についてです。

　ところで、市当局は平成19年に策定された防災計画を、今回の大地震の教訓から改めてその見直しを図るとして被害予測及び津波対策を行うことを明らかにされました。

そこで具体的に伺います。

これまで、想定津波を金石で最大2.4ｍの高さとしていた事等から被害浸水世帯（約7300世帯23000人とみていた）や避難場所の学校などが果たして万全かと問われ、今後津波ハザードマップの策定や、防災計画全体の洗い直し、見直しが必要になっていますが、何時、何時災害があるやも知れない状況下、早期策定を願うものです。

特に気仙沼等での地震・津波後の屋外貯蔵タンクの火災類焼等、被害の甚大な状況と教訓から本市の2200を超える危険物施設や、大型タンクが存在する金沢港北地区の石油基地や、避難場所の不安があります。国の法整備を待つのではなく備えが必要でありますが如何なっていますか。更に先ほども申し上げましたが原発への防災対策も明確にすべきです。

　現在の市の防災計画書では、市民との密接な関係にある北陸電力との間では平成14年7月の北電の計画に基づき電力施設の災害応急対策および災害復旧を図るとしていますが、市民への原発への対応は全くありません。避難場所や放射能汚染対策等、当然今後検討されるものと思いますが当局よりお答えください。

次に早急にすべきこととして次の点を要望してお答えを願うものです。

それは、社会福祉施設、特に、児童クラブ、善隣館等の耐震化についてであります。

学校耐震化が強調され本市は76％状況にまで進みましたものの、それと比較してもまだ遅れているのが児童クラブや善隣館等の耐震化です。

昭和56年基準以前の施設でいまだに耐震未実施の施設があり、その内、本市の児童クラブに至っては79のクラブの内耐震化は67％、　未改修等の施設は31に及んでいます。耐震診断の補助もありませんが、ご承知のように児童クラブや善隣館の運営等は利用者及び地域の方々に委ねられているだけに、その費用負担を考えると遅々として進まない実態にあります。しかし「放課後の子どもたち、日中の高齢者の方々が集う場所の老朽建物状況のことを考えますと不安はぬぐいきれず心配です」との率直な声が寄せられています。こうした施設の耐震化については、地元任せにするのではなく市として思い切った支援を行うことは、市民の安全確保はもとより地域の仕事だしにもなり、積極的に行うべきです。市長にその意思をお聞きします。

質問の第３は、市長の在任期間に関する条例提案に関してです。

今議会に市長より提案がありました、市長の職に3期を超えて在任することのないよう努めるものとする。いわゆる多選自粛条例についてです。

ご承知の通り、①昨年9月議会では、議員提案でしたが、市長の多選自粛条例に関し議論が行われ、結果は反対多数で否決されました。しかるに今回提案された理由及びこの時期を選ばれた理由は何なのですか。市長ご自身の公約実現を行うことによるものですか。ご自身の事でしたら施政方針や宣言でよろしいのではないでしょうか。それが、将来にわたる次の市長まで拘束することの思いは如何かと思いますが、市長のお考えを問うものです。そして、条例案では長期にわたり在任することにより生ずる恐れのある弊害防止とするためとしておりますが、どのようなことを想定し、将来にわたる次の市長まで拘束されるお考えなのかお聞かせください。

②これまでも、わが党は多選を理由に条例などで期限を制限したり自粛と言うのは憲法が明記する基本的人権、民主主義の原則からも問題があるのではないかと指摘してきました。言うまでもなく、選挙権が基本的人権のひとつであり、立候補の自由を不当に制限することは憲法違反に当たるとしてきましたが、この点はどう認識されていますか。立候補自粛による制約的行為によることより、住民にとってよいものは良いと判断して選挙で審判を下せばよいのであって、市政の善し悪しを言うのは議会や選挙であって、そこで堂々と論戦をすることであり、市長ご自身もそうして選ばれたではありませんか。まさに選挙によって多選ストップを行ったのであり、自らが証明されたではありませんか。

③次に二元代表制からしても、議会による条例提案ではないものの市長の在任期間に関して議決することに問題が無いのか、市長は今度は自らの提案となさいましたが、二元代表制を尊重する旨のご発言からみてもこうした提案は如何かと思います。

すでに、多選自粛条例制定（19都市で）された自治体の杉並区では昨年、パブリックコメント等や市民の意見を聞く機会を経て、廃止となりました。今日、市政課題が多く、本条例提案が他の何よりも優先すべきと課題とは言い難く、それだけに条例提案はこの際、取り下げ撤回すべきと考えますが、市長のご見解をお聞きします。

質問の第４は焼肉チェーン店における食中毒対応と食の安全についてです。

本市に本店がある焼肉店での食中毒により他県とはいえ、死者4名を出すと言う重大な事態となり、連日マスコミ報道がされ、生の食肉の取り扱い、生肉を食べることへの是非を含め食肉の衛生基準の有り様などに関心が注がれました。今回の中毒原因は、腸官性大腸菌O111の感染によるもので、この事件の発生により、食肉の加工基準など国による法制化がされていないこと等が問題となっています。

しかも、厚生労働省は緊急調査をした結果、食用牛肉等を扱う国内の食肉店の内47.6％の施設が生食用食肉の衛生基準に不適合であった。その不適合の項目に①大腸菌の自主検査をしていないのが85％もあることや、②器具の洗浄消毒に83℃以上のお湯を使っていない③肉の表面をそぎ落とすトリミング不備などがあり、その上、調査対象の全施設が不適合だった自治体に、金沢市があるということが発表されました。こうした報道を見るととても消費者として、焼肉屋さんに行く気になれないと言うのが率直な思いです。

振り返りますと、5年前の7月市内焼肉店で、0157の感染により10名の方の食中毒事件がありました。改めて、チェック機能はどうなっているのか。その当時の教訓はどう生かされていたのか率直な思いをします。

金沢の食肉店は262店舗、内、卸売り食肉販売店は404店があります。焼肉店への監視回数、立ち入り検査は２～3年に1回とあります。監視計画でもその内の約5700店を年間に調査すると聞きますと、果たしてこれで安全が確保されるのか。又、今後もでき得るのか。食品衛生監視業務職員は９名で、全ての飲食業を含めると膨大な量で本当にしっかりとした立ち入り調査や指導ができるのか不安を憶えます。ともあれ、市当局は今回の問題をどう受け止められたのか。そしてどの様なご指導をされたのか伺うものです。

本市は「食の街」「食品産業」に力を注ぎ全国から「安全安心食物の美味しい街」を売りにして「安全、安心の都市宣言」をしている自治体です。消費者に「金沢の焼肉・食は安全です」と宣言できる程の取り組みが必要と考えます。そして、今回の事件を通しその教訓と今後の再発防止に向けてどう取り組まれるのか当局の決意を伺います。

質問の第5は介護保険制度の見直しに当たってです。

さる15日、国会で短時間審議の中で、改定介護保険法が成立致しました。

現場の介護関係者の方々からこんな大事な問題が充分な議論も尽くされていない中で決まったことへの憤りの声が上がっています。

今回の法が「要介護の低いとされる方へのサービス縮小など、一層の給付抑制を可能とするもので、老後の不安を拡大することになりかねない内容となっているからです。

具体的な問題として、１つに市町村独自の総合事業で軽度者へのサービスを安上がりにすることが法的に可能となる。２つに看護士等医療専門職を強化せず、痰の吸引など医療的ケアを介護職の業務でできるようにする。３つに介護療養病床の廃止方針を変えず、6年間の期限延長では患者が行き場を失うなど、国庫負担を新たに投入しないため介護保険料は際限なく上昇し、一方で劣悪な介護職員の労働条件の改善は見えないなどさまざまな問題があることが指摘されています。

そこで、お尋ねします。

先ず市長は今回の制度改正をどう受け止め、今度に臨まれるのか。基本的なお考えをお聞かせください。

次に具体的な点では、①つに、介護予防日常生活「支援総合事業」の創設がありますが、それにより要支援と認定された高齢者が本市の判断で従来のサービスが取り上げられ、「総合サービス」に置き換えられるのではとの不安がありますが、そうした事がないよう求めたいと思いますが如何か。

②つに今日高齢者の方々から、「ふれあい入浴券」やバス利用のシルバーパス、買い物や見守り、配食サービス等々沢山の要求が出されていますが、地域包括支援センターでこうした日常生活の要望がどう生かされますか。

③つにこれから医療・介護の現場に双方の乗り入れが図られていきますが、ともかく介護人材の確保が大変困難な状況下、処遇改善策をどのようにお考えですか

④つに高齢者の自立援助に、今日サービス付き高齢者向け住宅の供給促進が言われているが、本市での現状と今後の対応について伺って質問を終わります。

2011年7月16日議員団紹介

日本共産党金沢市議員団