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金沢市議会11月臨時議会 代表質疑

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して以下質疑いたします。
 今臨時議会に提出された議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正について伺います。
 今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて本市職員の給与を平均で0.23%引き下げるというものです。
 今年9月30日人事院は、国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関して、3年連続の給与引き下げる「マイナス勧告」を行いました。
 ところが、その後の対応は、これまでとはまったく異なったものとなっています。
これまで政府は、人事院勧告を尊重し、実施してきました。それは、人事院勧告は、公務員労働者に対する労働基本権。すなわち、憲法が明記している労働者の団結する権利である「団結権」「団体交渉権」「争議権」の労働三権と呼ばれる労働基本権の代償措置であり、その勧告を尊重しなければならないとしてきたわけです。
ところが、今回政府は、東日本大震災の復興財源を理由に、国家公務員給与を2013年度末までに7.8%引き下げる給与法の改正を臨時国会に提出しました。人事院勧告に基づかない削減は、戦後初めてとなるのもで、二重に憲法を踏みにじるものであります。
 この事が実施されると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収を減らし、財政悪化と、日本のGDP・国民総生産はマイナスとなり、日本経済に深刻な影響をもたらすこととなります。
 市長!人事院勧告と今回の政府対応について、どのように受け止め、今回の提案を行ったのか明らかにいていただきたいと思います。
 また、給与法改正がおこなわれた際には、本市職員の給与について、さらに、引き下げることを考えておられるのか伺うものです。
 次に、今回の本市職員の給与引き下げの内容についてです。
 第一に、民間給与との比較バランスからみても、今回の引き下げは、適切なのか伺います。
 「民間給与。3年ぶり増加」との国税庁の調査がこの9月に公表されました。これは、国税庁が民間企業約1万8千社を抽出し、パートや派遣労働者を含む約26万人の給与を調査したものです。
給料・手当が、1.2%増の353万9千円、賞与が3.6%増の58万1千円でいずれも増加しました。その結果、民間企業に勤務する人が、昨年1年間に受け取った平均給与は412万円で、前年度を6万1千円増加したものです。
 また、北国銀行が県内主要企業の今春闘による賃上げの調査結果によると、「1%から2%台の増加」が4割を超えています。また、夏のボーナス支給額は、一人当たり、前年度に比べ、2万1千円増加し、支給率では、0.09か月増加したとのことであります。
 この傾向について、人事院がおこなった民間事業所の給与調査との比較の中でも述べています。
 市長!本市職員の給与を3年連続して引き下げするとしていますが、こうした民間給与と比較しても、今回の改定が妥当なものと考えるのか伺うものです。
また、今回の改定による影響額とこの3年間の総額を明らかにしていただきたいと思います。
 第二に、今回の本市職員の給与引き下げの内容と影響についてです。
 今回の給与引き下げは、40歳以上、50歳台の給与表の改定が中心となっています。その引き下げ率について明らかにしていただきたいと思います。
さらに、人事院勧告では、給与水準が下がる職員を対象に行われてきた「現給保障」の廃止を打ち出しています。これが実施されると、50歳台の賃金水準がさらに引き下げられることとなります。その原資を若年層の賃金改善にまわすと言う事になると年齢による差別化が職場に持ち込まれ、さらには、ベテラン職員の生活実態を犠牲にし、その人生設計にも大きな影響をもたらすこととなります。 本市では、どのように対応されるのか明らかにしていただきたいと思います。 市長!職員が46万市民の全体の奉仕者として働き、市民生活の向上にむけその役割を遺憾なく発揮するためにも、研鑚と意欲向上がなにより大切だと考えるものですが、今回本市職員の給与引き下げの内容と影響について、その見解を伺うものです。
 最後に、今回の本市職員の給与引き下げによる地域経済への影響についてです。 地域経済は、円高と消費不況によって、引き続き厳しい状況が続いています。 本市は、国の出先機関などが集中しているだけに、国と地方公務員の給与引き下げが続くことは地域経済に大きな影響を与えるものです。さらに、公務員給与の引き下げが民間労働者の賃金引き下げへと負のスパイラルをひきおこしてしまいます。
こうした地域経済への影響について市長はどのように受け止めているのか伺いまして私の質疑を終わります。

11月30日 市議会臨時会が開かれ、職員給与条例改定案が出されました。
人事院勧告に準じて職員給与を平均0.23%引き下げるというもの。共産党市議団は、反対の立場で質問・討論しました。採択は、共産党以外賛成で可決されました。

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11月29日、保育分野の懇談会。
 子ども福祉課の方に、保育士さんや保護者さんが現状と要望を報告し、要望書を提出しました。
 調理師さんからの、自園給食の重要性や完全給食、アレルギー食へのこだわり。ならし保育のためのきめ細やかな運営。
 友働きのお母さんからは、保育料の負担が重いことや医療費の窓口をのぞむ声。
 また、新システムや補助金廃止の国政に対しての質問もあり、市でもまだ正確な情報が入ってこない現状であることや、金沢市は保育の質を下げるつもりはないし、補助金廃止も反対!と力強いお答えをいただきました。
 完全給食についても、前回の懇談の直後にアンケート調査が行われるなど、市の前向きな姿勢もあり、みなさん期待を膨らましていました。
 ちなみに、主食持参だと夏場の細菌繁殖やカレーなのにしそふりかけごはん、いつも冷たいなどの具体的な問題点も出されました。
 必死ではたらいて子育てして、保育園があるからやっていけるというお母さんお父さん。お母さんお父さんを支え、子どもに愛情を注ぐ保育士さんの姿。
 そんなみなさんと一緒に、幼保一元化ではなく現状をよくするために引き続き市議団もがんばります!

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 10月24日 石川県漁業協同組合金沢支所と、TPPや原発問題で懇談をしました。
 TPPは漁業にとっても影響が出るし、現状でも後継者不足や若い世代の魚離れなどの課題が多くある。原発についても反対の意向を共有しました。

私は、提出者を代表しまして、ただいま上程されました議案第1号・原発事故による放射能汚染から住民の安全・安心と子どもの健康を守る対策を求める意見書について提案理由を申し述べます。

福島第1原子力発電所の事故から半年が経過しましたが、いまだ収束の見通しはたたず、この過酷事故によりおびただしい量の放射性物質である「死の灰」が放出され、汚染被害が時間と空間を超えて全国に広がっています。 … 続きを読む →

 私は日本共産党市議員団を代表して、議会議案第2号、「志賀原子力発電所の運転再開に関する意見書案」に反対する事を表明し、討論を行います。
東京電力は事態収束のため、福島第一原子力発電所の冷温停止をめざしていますが、1号~4号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に1日数百tの大量地下水が流入する等で、汚染水処理は更に膨大な量に及ぶ等、様々な影響が予想される状況にあり、事故収束にはまだほど遠く、依然と深刻な事態にあります。 … 続きを読む →

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
 わが党は、提出された議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第7号、議案第13号に反対であります。その主な理由について述べます。
 まず、国民健康保険にかかわって、保険料の計算方式を現在の「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更するとして導入するための予算が計上されたことであります。
… 続きを読む →

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