９月１５日 一般質問
金沢市議会議員 広田美代
質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問を致します。
① こども医療費について
まず、はじめに子どもの医療費助成についてです。
いよいよ１０月から市民のみなさんの強い要望であったお子様の医療費助成の年齢拡大が実施をされます。こうした中で中学校卒業まで完全無料化を求める県民・市民の期待もますます膨らんでいます。
そんな中今月７日、谷本県知事が県議会での補助金要綱改正を求める３つの請願に対し県議会に見解を提出しました。
その内容は「国の動向を注視する」としか書かれず、補助金要綱の改正については一切触れられていません。 … 続きを読む →
私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。
最初の質問は、野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか、伺います。
野田新内閣がスタートした途端に、鉢呂経済産業大臣が就任わずか9日目でみずからの暴言で辞任に追い込まれました。原発を担当する大臣に、このような人物を任命した野田新首相の責任が厳しく問われます。
福島原発事故の深刻さが続いているにも関わらず、復旧や原因と対策よりも原発の再稼働をすすめようとするこの内閣の政治姿勢が問われる事態となっています。この内閣は、はじめからきわだつた動きが展開されました。その一つが、野田新首相が内閣を組閣する前に、日本経団連をはじめ財界三団体を訪問するという異例な行動をとったことです。日本経団連の米倉会長は、｢われわれの政策と合致点は非常に多い｣と語り、手放しで喜んだと報じられました。その一致する点とは、環太平洋連携協定・TPPの推進であり、｢社会保障と税の一体改革｣の名による消費税増税の実現などであります。財界と直結する政治を進めていこうとする姿勢を強く打ち出したものであります。
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1．野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか
2．原子力発電所の縮小・廃止と志賀原子力発電所の再稼働についての見解と本市の防災対策について
3．公共事業の入札と地元業者への仕事出しについて
4．大徳地区における場外車券売り場設置に反対すべきではないか
5．中学校における武道の必修が来年度から実施されるが、どのように臨むのか
1.子どもの医療費助成制度について
2．国民健康保険について
3．市営住宅について
4．学童保育について
1．放射能汚染から子ども、市民の健康を守るために
2．商店・商店街の活性化に向けて
3．金沢駅・武蔵北地区再開発事業に関して
4．福祉施設等の監査・指導に関して
本日午前中は金沢市農協さんと原発や食の安全について懇談しました！
市民のみなさんの要望に応じ、独自でお米の放射能測定をされており、
市民や農家のみなさんを守ろうとしているとのこと。
また、TPPや米の先物取引には反対をされているとのことでした。
今年は米不足が予想されることについては、国が備蓄米を出すなど責任を
もってもらいたいとのことです。
農家の経営、市民の食の安全守るために協力しましょうとお話ししました。
８／１９市民本位の金沢市政をつくる会が「東日本大震災をふまえた対策の充実を求める
申し入れ書を市長に手渡し、３０分間にわたり懇談しました！
小さなお子さんをお持ちのお母さんから「給食の牛乳が心配」との声や、
「給食の食材を共同調理場ごとにでも計ってほしい」との声が出され、
また、ただいま策定中の「地域防災計画」についても「あらたな被害想定のもとでやり直して
ほしい。防災訓練についてもそのこと踏まえ地域ごとにきめ細かに指導してほしい」という
要望が出されました。
北海道の泊原発が運転再開したことを受け、「志賀原発も再稼働の可能性が高い情勢に
なっている。本市でも北陸電力に対して働きかけるべきではないか」という声が出されました。
最後に再生可能エネルギーについて見解を伺いました。
山野市長からは、「牛乳については調べてみる。お子さんの安全を守りたいという想いは
同じなので教育委員会と話してみたい。
地域防災計画については、おっしゃる通り、今までの想定では通用しない認識で、
専門家交え取り組んでいる。
防災訓練も今の段階では旧来通りだが、防災計画が完成すればそれにのっとり地域でも
もちろん徹底する。
原発は七尾や羽咋の市長とも話したりはしている。金沢市も株主であり意見は積極的に
言っていく。」とお答えいただきました！
申し入れの全文はこちら↓
２０１１年８月１９日
金沢市長 山野 之義 様
東日本大震災をふまえた対策の充実を求める申し入れ書
市民本位の金沢市政をつくる会
代表委員 東 孝二
藤牧 渡
飯森 博子
福浦 義尋
小林 稔
黒崎 清則
升 きよみ
金沢市民の生活と福祉を守るための、貴職の奮闘に敬意を表します。
本年3月11日に起こった東日本大震災は、地震・津波・放射能の「三重」災害
というかつてないものです。中でも、福島第一原発の事故はいまだ終息しておらず、
広範な地域で汚染が長期間にわたって持続するなど、深刻な状況です。
震災は、これまでの日本のあり方を根本から問うものになっています。
それは、原発の「安全神話」だけではありません。
国と自治体には、住民のいのちと暮らしを守る責任があります。被災地で、被災者の
生活再建を中心にした復興を進めていくとともに、ここ金沢市をふくむ全ての地域で、
安全・安心を最優先にした社会をつくっていくことが求められています。
防災対策については金沢市においても鋭意充実が図られているところですが、
以下の点についていっそうの取り組みの強化を要望するものです。
１．原発事故への対応
いま開発されているどんな型の原子炉も、莫大な「死の灰」を生み出し、
それを閉じ込めておく保障は存在しません。また、使用済み核燃料を安全に
処理する方法もありません。原発はこのような本質において未完成で危険な
技術であり、すみやかな撤退が求められます。
金沢市は志賀原発から最短で45㎞の距離であり、過酷事故が発生した場合には
深刻な状況が予想されます。市民の安全・安心を確保するため、原発事故への
防災対策を抜本的に強化することを求めます。
① 「日本では過酷事故は起きない」という「安全神話」の誤りは明らかである。
国が定めている防災対策重点地域（ＥＰＺ）は原発から10㎞だが、これでは不十分
なことも明白になった。国に対して、範囲の拡大を求めること。また、志賀原発を
はじめとする原発の過酷事故を想定した対策を、国の検証待ちにすることなく、
金沢市として策定すること。
② 志賀原発は、安全対策も防災計画も不充分なままであり、ましてやプルトニウム
を利用するプルサーマル計画は、断じて許されない。耐震安全性などの総点検をおこない、
安全性が確認できない場合は再稼働を認めないことはもちろん、廃炉を北陸電力に求めること。
③ 福島第一原発の事故による放射性物質の汚染は、原発の周辺だけにとどまらず、
首都圏にかけての各地でホットスポットが観測されるなど、広範囲に及ぶことが示された。
金沢市が市民の安全を守るため迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリング
ポストを独自に市内各所に設置すること。
④ 放射線への不安が、市民の間には広範にある。放射線測定用の機材
（シンチレーション・サーベイメーター）を市としても準備し、最低でもそれぞれ
の福祉保健センターに設置すること。
⑤ 基準値を超える放射線が食材でも測定され、風評被害もふくめ影響が広がっている。
市場などへの衛生管理の調査を行う際に、放射線測定も追加すること。そのための機材
として半導体検出器を、農業センターなどへ備えること。また、学校給食の食材について
は市として責任をもって安全性を確認するため、それぞれの給食調理場に放射線測定用の
簡易機材としてシンチレーション・スペクトロメーターを配置すること。
２．津波対策・耐震化
東日本大震災は、数百年に一度という災害も想定して対策を講じていく必要性を示しました。
金沢市もその中心部に森本・富樫断層帯があることを踏まえ、大規模な震災への備えをいっそう
強化するよう求めます。
① 金沢市の「地域防災計画」を全面的に見直すこと。外部コンサルタントだけに頼ることなく
金沢市の実情に合ったものとすること。
特に「金沢市地震被害想定調査報告書」（2007年3月）の想定は明らかに不適切であり、
今回の震災で得られた知見も踏まえたうえで被害想定調査をやり直し、できる限りの防災
・減災対策をおこなうこと。
② 市の防災マップは、水害対策に重点が置かれており、津波と地震による被害を充分に
考慮したものとはいえない。防災計画の見直しと合わせ、防災マップの充実を図ること。
③ 震災の際の避難所となる学校の耐震化を、一刻も早く完了させること。統廃合を想定
して手つかずになっている校舎や体育館なども、すみやかに手立てを講じること。
④ 学校を地域の防災拠点として、抜本的な強化を図ること。そのためにも、統廃合や
学校給食の大規模調理場化は安易に進めないこと。
⑤ 学校や保育所の耐震化と同じ水準の課題として、学童保育所（児童クラブ）の
耐震化を進めること。
⑥ 金沢港石油基地は、火災対策とともに、大規模な津波に備えた対策をすみやかに
講じること。
⑦ 市内の木造住宅の耐震化は57％で、大規模な地震において甚大な被害が予想される。
住宅リフォーム制度を拡充し、市民の安全を確保するとともに、地元業者の雇用と仕事
起こしに活用すること。
３．再生可能エネルギーの普及その他
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造から脱却して、低エネルギー社会への転換が
求められています。金沢市においては市営の水力発電所をはじめとして、自前の電力供給力
を備えるなどの取り組みも行われてきていますが、さらなる強化が求められる課題です。
省エネルギーと再生可能エネルギーの開発・利用は急務であり、市としても最大限の
取り組みを進めるよう求めます。
① 太陽光・風力・小規模水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を促進するため、
市としても目標値を示して取り組みを充実させること。
② 市民によるソーラーパネルの設置への助成を拡大して初期投資の費用負担を軽減するとともに、
国に対して固定価格全量買い取り制度のいっそうの充実を強く求めること。
③ 節電・省エネルギーを口実として、労働条件の一方的変更や下請け業者への無理な
スケジュールの押し付けなどがされないよう、市として監視と指導を強めること。
④ 震災の影響での営業困難による倒産や解雇が広がらないよう、市として調査を実施
するとともに、東京電力に対して市民および市内事業所の被害の保障を求めること。
以 上
去る、７月２２日。全国福祉保育労働組合および石川保育運動連絡会のみなさんが、
山野市長に対し「保育制度に関する申し入れ」をしました。
国では「子ども・保育新システム」が検討されているが、金沢市ではどう考えているのかという
質問に、山野市長は「現在の保育水準は守りたい」とお答えいただき、その点での一致を確認。
しかし、現状は不十分。さらに発展や充実が望まれているという現場の声を届けました。
7月14日、日本共産党金沢市議員団は、「原発・エネルギー問題での日本共産党の提言」で山野市長と懇談を持ちました。
私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第３号社会保障と税の「一体改革」に関する意見書の提案理由の説明を行います。
菅直人首相が議長を務める社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議が、去る６月２日に社会保障改革案を取りまとめました。この改革案は、日本は少子高齢化が進み、年金や医療、福祉、子育てなどの社会保障制度にたくさんのお金がかかっているから、これらの社会保障制度のあり方を考えていくとともに、必要な財源を安定的に確保するために、税制についても一緒に見直そうというものであります。そして、打ち出された内容が、社会保障の安定財源を図るとして、2015年度までに消費税を10％に引き上げるというものです。現在の消費税を２倍に引き上げ、約13兆円もの増税を国民に押しつけようというわけであります。そして、将来は社会保障費の全体を消費税で賄うとして、20％を超えるまで消費税を引き上げるということも視野に打ち出しています。一方、社会保障制度について、首相は支え合い３本柱という耳ざわりのよいことを打ち出していますが、内容は給付の削減、自己負担の増加、高齢者負担をふやすという、国民に迫る我慢の３本柱となっています。具体的には、医療費の自己負担の増加、介護給付や生活保護の抑制、年金の支給年齢の引き上げなどが列挙されています。結局、社会保障と税の一体改革なるものは、社会保障の抑制と消費税を引き上げるというもので、最悪の組み合わせとなっています。また、この中には、企業の国際的な競争力の維持向上が必要だとして、法人税率の引き下げを案文の中に明記しています。これにこたえるように、日本経済団体連合会は社会保障と税の一体改革に対する意見なるものを発表しました。この中で、消費税を社会保障の安定的財源に充てていくというのは積年の課題解決に向けた一里塚が築かれたと絶賛し、社会保障の改革に当たっては、現役世代や企業負担をふやす改革は反対だとする態度を明らかにし、年金支給開始年齢のさらなる引き上げや社会保障給付の効率化・重点化の強化を掲げています。大企業に物が言えず、財源といえば消費税の増税では、これまでの政治と変わらず、一向に解決の糸口すら見つけ出すことはできません。民主党の内部からも、消費税を2015年度までに10％に引き上げることを明記した一体改革案に対して異論が相次ぎ、国民からの厳しい批判がわき起こりました。こうした中、昨日、政府・与党は社会保障改革検討本部会議において、社会保障と税の一体改革案を決定しました。その内容は、当初2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げとしていたものを、2010年代半ばに消費税率を10％に引き上げるとしました。結局、消費税率を10％引き上げる方針を掲げていることでは変わりません。消費税増税は、東日本大震災の被災者にも重い負担となり、救援・復興への国民的努力を壊すものです。そして、消費税増税は日本経済を悪化させ、国民生活を一層困難なものにするもので、許されるものではありません。現在、大企業の手持ち資金は52兆円と過去最大となり、利益も急速に回復しています。一部の大企業の役員報酬は数億円にも上っています。軍事費など不要不急の予算にメスを入れ、大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税を是正することや、必要のない大型開発事業や年間320億円にも上る政党助成金など予算の無駄を見直すなど、国民の立場に立った財源策を真剣に追求することが求められています。この意見書は、社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るやり方は、際限のない消費税増税を招く道であることを指摘し、国に対して社会保障と税の「一体改革」に当たっては、社会保障制度の財源を消費税増税に頼らず確保するとともに、社会保障の充実を図るよう求めるものであります。
議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第２号原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書について提案理由を申し述べます。
３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらしました。加えて、福島第１原子力発電所では、大津波によってすべての電源設備が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失した結果、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。世界有数の地震・津波国である我が国において、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できる原子力発電所はないにもかかわらず、原子力安全・保安院は「運転再開は安全上支障ない」とし、北陸電力も停止中の原発の「再稼働」を求めています。福島原発事故後、原発縮減・廃止を求める国民世論は８割を超えており、県内自治体の首長の多くも「再稼働」に慎重姿勢を示しています。昨日も、福島市内の子どもさんの尿からセシウムが検出されたという結果が出ました。私たちの子や孫に、原発という危険なバトンを渡すわけにはいきません。よって、国におかれましては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。１つ、福島原発事故の原因究明に全力を尽くし、国際的な原発安全基準を踏まえ、原発の安全総点検を行い、地震・津波対策など安全性を確保するまでは運転停止中の原発の「再稼働」を中止させること。２つ、原子力発電推進部門から独立した権限のある安全規制機関を早急に設立し、必要な予算を確保すること。３つ、国の防災基本計画や原子力防災指針等を抜本的に見直し、緊急時計画区域（ＥＰＺ）を石川県全域に拡大するとともに、原発周辺及び日本海域の海底活断層調査と評価の再検討を行うこと。４つ、全国の老朽原発の廃炉やプルサーマル計画の中止を決断し、５年から10年以内を目標に原発撤退へのプロセスを明らかにすること。５つ、原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロを目指す期限を決めたプログラムをつくり、再生可能エネルギーの開発・利用・普及を進め、低エネルギー社会を実現すること。この意見書が国へ届けられますことを強く要望いたします。
各議員の皆様、御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。
私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、提出された諸議案のうち議案第３号金沢市長の在任期間に関する条例制定について及び陳情第１号教育基本法・学習指導要領の目標に最も適した教科書（歴史・公民）の採択を求める陳情の２件について、反対の立場から討論を行います。
議案第３号の本条例については、市長は、その職に連続して３任期を超えて在任しないよう努めるものとするとして、長期にわたり市長の職にあることは弊害が出るという理由で、今後の市長も拘束するものとして提案がありました。御自身の公約でもあり、その内容は自粛条例であるとのことでした。地方自治法との関係をクリアするため、強制力のない努力義務を定めるにとどまるものとしておりました。我が党はこれまで、基本的人権である選挙の自由、立候補の自由を逸脱する憲法違反であり、条例にはなじまない、取り下げるべきと求めてきました。そもそも市長の職は、ある特定の個人の目的物ではなく、憲法や地方自治法に定める地方自治の本旨、すなわち住民自治により地域住民の福祉を増進するための職であります。市長は、この目的を達成する職務を負うものであって、住民にとっては首長、いわばそれを達成する手段の立場にある人であり、公僕であります。したがって、だれが何期務めるかについても、この目的からしてどうなのかが問われ、それが第一の判断基準であり、住民自身が選挙により判断すべきものです。それこそ、現在の地方自治法が首長と議会議員をともに住民の直接選挙で投票するという、いわゆる二元代表制の原則をとっている中、提案側が首長とはいえ、また努力義務とはいえ、首長選出に関して議会側の議決で制約する結果となり、問題を残す条例と言わざるを得ません。さらに、本条例の委員会修正案が提出されました。この修正案は、現にその職にある者に限定するものですが、これは現市長の山野之義氏個人を特定するものです。市長御自身ならば、当然、市長自身が政治家として公約を守ればよいのであって、条例をもってするなどは当たりません。いずれの条例も、気が変わらないように条例化するという発想とも思えるもので、少なくともこうした条例を制定することはパフォーマンス的行為と言えるものであって、許されるものではありません。そのことを申し上げ、反対を表明いたします。
次いで、陳情第１号についてです。本陳情は、平成24年度から中学校で使用される教科書の採択業務に関して、市教育委員会に対して、学習指導要領に示す目標にかなう教科書の採択を求めるものとなっております。そもそも現行の採択制度は、教科書はすべて文部科学省によって学習指導要領の目標にかなった教科書のみが選定され、その教科書の中から選定される仕組みになっております。ところが、この陳情書は、あたかもそのことを拒否・否定するかのように、市教育委員会が独自に再度、学習指導要領の目的・目標に合致しているか否かの選定や、採択の措置や指導を求めております。この陳情と時を同じくして、全国各地で新しい歴史教科書をつくる会などの方々が、戦略戦争を美化する自由社と育鵬社の歴史・公民教科書の採用を求めていることは、新聞報道などを通して聞き及びます。今議会では、教科書問題に関する質問もありました。一人一人の国民や議員が自衛隊や国旗・国家等にどのような考えを持つか、それは自由であります。しかし、今問われているのは、議会が教育委員会に対して、教科書を採択するに当たり、こうした陳情を採択したり、意見書提出で当局に迫ったりすること、議会で多数で押し切っていくことが本当にいいのかということです。憲法のもとでの国家と教育のあり方について、重要な論点を提起したものに最高裁の判決があります。この中では、教育内容に対する国家的介入は抑制的であるべきとしております。要約すると、政治は政党政治のもとで多数原理で決まるものだけれども、教育というのは人間の内面的価値に関する文化的営みだとしております。つまり、政治と教育は違う原理を持っているのであって、教育内容に関する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないということを憲法の要請としてはっきり明記しております。地方議会も同じです。そして、教育基本法では「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」との規定からも、今回の陳情や意見書の内容は、これを大きく逸脱するもので、地方議会による不当な支配にも当たる行為と言わなければなりません。子どもに適した教科書を選ぶに当たっては、子どもに最も深くかかわっている教員の意見をまず大切にする必要があります。まさに、教師が教科書採択に権利と責任を負うことは国際的な常識となっていることを改めて申し上げておきます。昨日のＮＨＫの朝の連続テレビで、戦後、子どもたちが戦時中の教科書を黒塗りしていた様子を映しておりました。戦後教育の出発として、私たちの先輩によって民主教育が進められてきました。今日、教育基本法のもとで、教育がいかに政治などに介入されることなく、公正・公平を貫き、子ども一人一人を尊重する教育を進めるか、そして教科書もそうした立場で選ばれるのか、殊のほか重要になっております。教育委員会がその立場を連ねることがますます大切であり、改めて本陳情や議会議案による意見書の採択には反対であることを表明し、私の討論を終わります。
