トピックス

2011年12月3日広田美代旧姓使用が実現しました！

１２月１日、旧姓使用の申請書を議長に提出し、旧姓の「広田」での議会活動が認められました！詳細は、広田ブログで確認を＾＾

2011年12月3日市民の会が予算要望提出

市民本位の金沢市政をつくる会は１日、山野市長に来年度予算に対する要望書を提出。
地域防災拠点へのヨウ素剤配備をはじめ、国民健康保険料や保育料の引き下げ、地球温暖化対策の推進など多岐にわたり要望しました。

2011年12月3日 2011年金沢市議会11月臨時議会　升議員討論

2011年11月臨時議会討論

日本共産党金沢市議会議員　　升　きよみ

　私は、日本共産党市議員団を代表して、本日上程されました議案第１号　「職員の給与に関する条例等の一部改正について」に反対であることを表明し討論を行います。
　今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて、本市職員の給与を平均0.23％引き下げ、４０歳以上５０歳台中心の給与表を改訂、期末、勤勉手当の支給月数は変更なしとするものです。
　その内容は、民間給与と格差があることを理由に、期末、勤勉手当の支給月数は変更しないものの、４月から１１月までの給与改定相当額について、１２月の期末手当で調整を図るとし、職員給与月額とボーナスを合わせた平均給与のマイナス勧告を受けてのものですが、これは３年連続の引き下げとなるもので、本市職員では平均年収１万5,000円が新たに減額となるものです。
　しかも、今日、「民間労働者の賃金が低いから、公民給与を均衡させるためとした理由で公務員賃金の引き下げをする」ということを論拠にしていますが、それは当たりません。むしろ、民間労働者に大きな影響を与えます。
　2011年今春闘の最終回答をみますと、国民春闘共闘による発表で5,610円（1.87％アップ）、日本経団連発表によると、中小企業で4,259円（1.64％アップ）となっており、昨年比でみてもほぼ同様の引き上げとなっています。国税庁の民間給与実態統計調査でも、又、県内企業の実態からも民間労働者の平均給与額が３年振りに増加している事実が明るみになっております。そのことからも当局による今回のマイナス勧告や期末、勤勉手当の据え置きをする論拠は全く見当たりません。
　今日、働く人達の切実な声は、春闘や夏季一時金要求で掲げているように賃金の底上げであり、それを行うことは、内需拡大にむけての重要な課題であり、一層の努力を地方自治体が率先して進めることこそ必要です。国がすすめるからやむを得ない、と実施することは政府財界が推し進める人件費抑制政策に迎合し、市内中高年の賃金と雇用条件を大きく引き下げる状況をつくり出す市当局の今回の措置は到底認められません。
　可処分所得は低迷し、地域経済の冷え込みが深まり、異常な円高で中小企業が苦しんでいるもとで、公務員の賃金を引き下げ、削減することは、地域経済がますます疲弊し、税収の落ち込みを促進させるだけだといえます。この3年間の市職員の給与削減の影響額は9億2,000万円、職員1人当たり25万4,000円に及んでいることをみても、本市、小売、料飲サービス業等への影響大であることは紛れもないものです。
　尚、人事院勧告では、今年度、給与とは別に2006年から2010年にかけて実施した給与構造改革で給与水準が下がる職員に対し支給していた「現給保障」を2013年4月までに廃止することが適切であるとしていますが、本市では今回見送られたものの、今後の検討課題としています。
これは、50歳台の職員を中心に40歳以上の中堅職員を念頭に置いて引き下げとなるもので、広範囲に及ぶものであり、まさしく経験豊富な50歳台のベテラン職員の生活実態が無視され、著しく利益を損なうというだけでなく、将来にわたっての人生設計を歪めるもので、中高年層全体に大きな影響を及ぼすものです。
　これまで現給保障を行うとした経緯からしての経過措置や、法的根拠からみても、制度的根拠はなく、現行のルールに基づいて給与勧告がなされるのが当然といえます。
最後に、本市職員定数は他都市からみて群を抜いて低く少数精鋭で頑張っていることは各位もご承知の通りですが、近年、行政改革推進をしてきた結果、18年度より22年度迄の5年間で314人もの職員が減らされ、包括外部監査からも、市職員1人当たりの時間外労働は月平均12.4時間、多いところでは年間700時間を超える等300時間、400時間の慢性化と異常な長時間労働（残業料に至っては毎年10億円台の支払いに）が行われている実態にあります。
　公務職場に求められているのは東日本大震災と福島原発事故の教訓を生かし、公務公共サービスの拡充を求める住民の願いに応えられる自治体や職場作りをすすめることであり、何よりも職員が安心して働き続けられる賃金、労働条件の改善に取り組むことであって、その緊要性を指摘して反対討論と致します。

2011年12月3日 2011年金沢市議会11月臨時議会　森尾議員代表質疑

金沢市議会11月臨時議会　代表質疑

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して以下質疑いたします。
　今臨時議会に提出された議案第１号職員の給与に関する条例等の一部改正について伺います。
　今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて本市職員の給与を平均で0.23%引き下げるというものです。
　今年9月30日人事院は、国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関して、3年連続の給与引き下げる「マイナス勧告」を行いました。
　ところが、その後の対応は、これまでとはまったく異なったものとなっています。
これまで政府は、人事院勧告を尊重し、実施してきました。それは、人事院勧告は、公務員労働者に対する労働基本権。すなわち、憲法が明記している労働者の団結する権利である「団結権」「団体交渉権」「争議権」の労働三権と呼ばれる労働基本権の代償措置であり、その勧告を尊重しなければならないとしてきたわけです。
ところが、今回政府は、東日本大震災の復興財源を理由に、国家公務員給与を2013年度末までに7.8%引き下げる給与法の改正を臨時国会に提出しました。人事院勧告に基づかない削減は、戦後初めてとなるのもで、二重に憲法を踏みにじるものであります。
　この事が実施されると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収を減らし、財政悪化と、日本のＧＤＰ・国民総生産はマイナスとなり、日本経済に深刻な影響をもたらすこととなります。
　市長！人事院勧告と今回の政府対応について、どのように受け止め、今回の提案を行ったのか明らかにいていただきたいと思います。
　また、給与法改正がおこなわれた際には、本市職員の給与について、さらに、引き下げることを考えておられるのか伺うものです。
　次に、今回の本市職員の給与引き下げの内容についてです。
　第一に、民間給与との比較バランスからみても、今回の引き下げは、適切なのか伺います。
　「民間給与。3年ぶり増加」との国税庁の調査がこの9月に公表されました。これは、国税庁が民間企業約1万8千社を抽出し、パートや派遣労働者を含む約26万人の給与を調査したものです。
給料・手当が、1.2%増の353万9千円、賞与が3.6%増の58万1千円でいずれも増加しました。その結果、民間企業に勤務する人が、昨年1年間に受け取った平均給与は412万円で、前年度を6万1千円増加したものです。
　また、北国銀行が県内主要企業の今春闘による賃上げの調査結果によると、「1％から2％台の増加」が4割を超えています。また、夏のボーナス支給額は、一人当たり、前年度に比べ、2万1千円増加し、支給率では、0.09か月増加したとのことであります。
　この傾向について、人事院がおこなった民間事業所の給与調査との比較の中でも述べています。
　市長！本市職員の給与を3年連続して引き下げするとしていますが、こうした民間給与と比較しても、今回の改定が妥当なものと考えるのか伺うものです。
また、今回の改定による影響額とこの3年間の総額を明らかにしていただきたいと思います。
　第二に、今回の本市職員の給与引き下げの内容と影響についてです。
　今回の給与引き下げは、40歳以上、50歳台の給与表の改定が中心となっています。その引き下げ率について明らかにしていただきたいと思います。
さらに、人事院勧告では、給与水準が下がる職員を対象に行われてきた「現給保障」の廃止を打ち出しています。これが実施されると、50歳台の賃金水準がさらに引き下げられることとなります。その原資を若年層の賃金改善にまわすと言う事になると年齢による差別化が職場に持ち込まれ、さらには、ベテラン職員の生活実態を犠牲にし、その人生設計にも大きな影響をもたらすこととなります。　本市では、どのように対応されるのか明らかにしていただきたいと思います。　市長！職員が46万市民の全体の奉仕者として働き、市民生活の向上にむけその役割を遺憾なく発揮するためにも、研鑚と意欲向上がなにより大切だと考えるものですが、今回本市職員の給与引き下げの内容と影響について、その見解を伺うものです。
　最後に、今回の本市職員の給与引き下げによる地域経済への影響についてです。　地域経済は、円高と消費不況によって、引き続き厳しい状況が続いています。　本市は、国の出先機関などが集中しているだけに、国と地方公務員の給与引き下げが続くことは地域経済に大きな影響を与えるものです。さらに、公務員給与の引き下げが民間労働者の賃金引き下げへと負のスパイラルをひきおこしてしまいます。
こうした地域経済への影響について市長はどのように受け止めているのか伺いまして私の質疑を終わります。

2011年12月3日市議会臨時議会に職員給与条例改定案

１１月３０日　市議会臨時会が開かれ、職員給与条例改定案が出されました。
人事院勧告に準じて職員給与を平均０．２３％引き下げるというもの。共産党市議団は、反対の立場で質問・討論しました。採択は、共産党以外賛成で可決されました。

・森尾議員の代表質疑はこちら

・升議員の討論はこちら

2011年12月3日 11月29日保育懇談会を開きました。

１１月２９日、保育分野の懇談会。
　子ども福祉課の方に、保育士さんや保護者さんが現状と要望を報告し、要望書を提出しました。
　調理師さんからの、自園給食の重要性や完全給食、アレルギー食へのこだわり。ならし保育のためのきめ細やかな運営。
　友働きのお母さんからは、保育料の負担が重いことや医療費の窓口をのぞむ声。
　また、新システムや補助金廃止の国政に対しての質問もあり、市でもまだ正確な情報が入ってこない現状であることや、金沢市は保育の質を下げるつもりはないし、補助金廃止も反対！と力強いお答えをいただきました。
　完全給食についても、前回の懇談の直後にアンケート調査が行われるなど、市の前向きな姿勢もあり、みなさん期待を膨らましていました。
　ちなみに、主食持参だと夏場の細菌繁殖やカレーなのにしそふりかけごはん、いつも冷たいなどの具体的な問題点も出されました。
　必死ではたらいて子育てして、保育園があるからやっていけるというお母さんお父さん。お母さんお父さんを支え、子どもに愛情を注ぐ保育士さんの姿。
　そんなみなさんと一緒に、幼保一元化ではなく現状をよくするために引き続き市議団もがんばります！

2011年12月3日升きよみ議会だより 2011年秋号