２０１３年３月議会 一般質問
日本共産党 金沢市議会議員 升 きよみ
質問の第１点は小売店を守り、高齢者が安心して買い物ができる街をめざす立場から伺います。
先日も「近くの地元スーパーが突然無くなり、食材の買い物も出来なくて困っている」との声が寄せられました。街から商店や銭湯が消え、地元のスーパーが次々と無くなってきました。経済産業省は一昨年より、近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗が無い地域で、日常の買い物に不便を感じている高齢者に買い物の機会を提供する関連事業に対して、「地域自立型買い物弱者対策事業」として、支援を行い始めました。本
市も又、「買い物利便性向上事業」として、宅配や買い物同行・代行サービス等、商店街や福祉地域団体が連携する新たなビジネスの起業を促進して行っております。 しかし、現在実施の事業は限定された地域や範囲、一定の人達の利用にとどまっており、住民の方々からは、「やはり実際に手にとって、気軽に商品が選べるように、店舗に行けるように、そのための移動支援を、又、移動販売車がまわってほしい。」等の声がありますが、これららの声に応えるおつもりはありませんか。生鮮三品を中心とした街の食料品店を守る応援策について伺います。 ところで、まちなかで小売店が消える買い物難民のこうした事態を招いた最大の原因は、これまでも度重ねて指摘してきたように、大型店の出店を許可制から届出制にしたことや規制緩和を進め、大規模小売店舗の出店を無秩序に許してきた国をはじめとする県・市行政の責任であることは紛れもないものです。
金沢市当局も前市長時代から、「小売店舗を守れ」「まちから店の灯を消すな」の声にも耳を傾けず、ひたすら大型店出店を許してきました。小売業における本市の大規模小売店舗の出店状況は、平成19年度の商業統計調査によっても93店舗でしたが、その後もイオンをはじめとする11店舗、そしてかほく市や野々市市等の出店があり、市内の小売業への影響の深刻さが伺えます。ところが今度、山野市長のめざすべき都市像によると、商業振興に、大型商業施設の立地誘導を図るとしていますが、これでは益々地元小売商業環境は悪化していくのではありませんか。市長は本気で地元の小売業を守るお考えはないのですか。郊外での大規模商業施設を促進していたのでは、今でも地域の小売業が壊滅状態ともいえる現況下、生き残りをかけて頑張っている業者の方には先が見えず、とてもお店を守ることはできません。 … 続きを読む →
