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金沢市議会9月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 升 きよみ

(質問の第1点) 最初に市民生活の厳しい現況の打開を図るためにさし迫った課題と政治姿勢について伺います。
今日の市民生活の現況が如何に苦しい実態にあるか。倒産件数の増や営業不振などにより市税収入が落ち込み、58億円に上る収入未済や滞納の増加、又、就学援助の申請増や、最多の生活保護受給世帯からもその一端が伺えます。 こんな時、本来、政府は、国民生活を最優先した施策の実行をするべきです。にもかかわらず、国会では、民・自・公三党の協議をもとに、国民の7割も反対している消費税を2014年4月から8%、2015年10月から10%の引き上げとしました。 これが実施されると、今でも長期にわたる所得の減少等の苦しい現実に、一層拍車がかかり、暮らしは更に厳しく、生活が成り立たなくなる、商売も立ち行かなくなる事は必至です。 今回の増税は、税と社会保障の一体改革とは名ばかりで、年金給付や、子ども手当の減額、医療費の窓口負担・介護負担増などが押し付けられ、その上増税で得た財源を高速道路や巨大港湾などの大型公共事業にまわす条項まで付則に盛り込んでおり、まさに公共事業と税の一体改革と言えるものでした。消費税と社会保障の切り捨てで20兆円もの負担増が国民にかかってくるのですから、市民のくらしと経済、財政のことを考えると、黙っている訳にはいきません。地方からしっかり声をあげるべきです。 市長は、社会保障制度改革の議論が先送りされたのは残念、地方消費税を含む税率の引き上げは、ある程度避けられないとおっしゃいましたが、とんでもありません。 … 続きを読む →

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定例会での質問の様子:印刷用【PDF68.6KB】

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日本共産党金沢市議員団 は7月18日、志賀原発の直下に活断層の可能性があるとの発表を受け、金沢市は、北陸電力に対して、志賀原発の再稼働を行なわず廃炉にするよう求めよ、との市長申し入れを行ないました。

山野市長からは、「報道をみて知りました。びっくりする内容です。申し入れを真摯に受け止め、内部で検討します。」とのコメントがありました。

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「国保をよくする金沢市実行委員会」が、市に要望書と署名2043筆を手渡し、懇談しました。

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