トピックス

新婦人のみなさんが、市長、教育長あてに「防災とこどもの安全を求める要望書」を提出し、次の4点を要望しました。

1.地域の避難場所ともなる小中学校および体育館の耐震化工事を急いでください。

1.放課後の子どもたちの安全を守るため、学童保育施設の耐震化の実態を調査し、耐震化工事

を進めてください。

1.給食については、食育・災害対策の観点から、自校方式を存続し拡げてください。

大規模調理場化は見直しを図り、計画をやめてください。

1.小規模校の統廃合については、地域のコミュニティの中心であり、災害時の避難センターと

して大きな役割を担うことも考慮しながら、耐震化と切り離して、住民の合意のもと慎重に

対応してください。

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2012年度予算要望を山野市長に手渡し懇談しました。

yosayobo2012

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金沢革新懇のみなさんと「金沢の公共交通」について、交通政策課と懇談しました。

12月議会の意見書採択結果と会派ごとの態度表

  意見書内容 採択結果 自民 みらい 金沢保守 公明 共産 清風金沢 自由クラブ 自民議員会
1 消費税増税に反対する意見書 × × × × × × ×
2 TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書 × × × × × × ×
3 原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書 × × × × × × ×
4 公立学校の土曜日の授業実施に関する意見書 × × ×
5 原子力発電所の警備に関する意見書 ×
6 私有林の整備への支援充実を求める意見書
7 サイバー攻撃からの情報保全対策を求める意見書
8 看護職の労働条件・環境改善を求める意見書
9 障害者基本法改正に基づくインクルーシブ教育に関する意見書
10 運転停止中の原発の再稼働に関する意見書
11 子どもに対する手当にについて全額国庫負担を求める意見書
12 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
13 円高から中小企業を守る政策を求める意見書
14 再生可能エネルギーによる電力供給を普及させるための電力買い取り基準の明確化を求める意見書
15 介護職員処遇改善交付金制度の延長及び改善を求める意見書

議 案 提 出 に つ い て
議案「消費税増税に反対する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

平成23年12月20日

金沢市議会議長 上 田  章  様

提 出 者
                                                      金沢市議会議員    広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第1号                       

消費税増税に反対する意見書

野田内閣総理大臣は、次期通常国会で消費税増税法案を提出し、成立させる方針を打ち出しているが、そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い税金である。そのため、ヨーロッパなどでは税収全体に占める消費税の割合は日本とほぼ同じであるが、食料品や生活必需品については、非課税か低い税率とし、負担の軽減を図っている。しかし、日本の消費税は、水や米にも高級品と同じ税率がかかり、重い負担が低所得世帯の生活を直撃している。
また、消費税増税は、震災から生活再建を目指す被災者にとっても過酷な増税であり、復興財源として最も不適切なものである。しかも震災の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものであり、税率を3%から5%に上げた際には、景気が急速に冷え込み、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。
よって、国におかれては、不要不急の予算を見直し、大企業への行き過ぎた減税を是正するなど、国民の立場に立った財源見直しを追求し、消費税増税を行わないよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議 案 提 出 に つ い て

 議案「TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

 提 出 者
                                                       金沢市議会議員   広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第2号                       

TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書

政府は、都道府県・市町村議会の圧倒的多数の慎重・反対決議を無視し、例外なしの関税撤廃を原則とするTPPへの交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明した。
日本がTPPに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられず、それによって米の生産は9割減少、食料自給率は40%から13%へ低下する(農水省試算)など、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることとなり、国土や環境の荒廃が懸念されている。
さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、国民生活のあらゆる分野で変更を余儀なくされ、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注など、国民の暮らし、命を守ってきた我が国の制度や基準の無秩序な開放を迫られる危険性も明らかになってきた。
21世紀は「食料は金さえ出せば輸入できる」世界ではなく、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められる時代であり、我が国に求められていることは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させることである。
農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すとともに、国民が望む安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の育成、地域経済の振興と発展、環境保全を図ることが不可欠である。
よって、国におかれては、日本の国益と安全な食料、国民の命と暮らしを守るため、TPP交渉への参加表明を撤回し、日本の農業再生と地域経済の発展に力を尽くすよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                        議 案 提 出 に つ い て

 議案「原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

                    提 出 者
                                                       金沢市議会議員   広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第3号                          

原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書

  東日本大震災と福島原発事故から9カ月がたち、原発事故被害地域の除染と被災者への損害賠償が大きな課題となっている。石川県内には、500名以上の被災者が身を寄せているが、安心して住み続けられる故郷を取り戻せず、生活不安に脅かされている。子どもたちの健康が心配で、離ればなれに暮らす家族の心痛な思いを一刻も早く解消するために、国の除染支援などが強く望まれている。
  また、福島原発事故災害により、経済的・精神的な被害を受けたすべての被害者に等しく、速やかに損害賠償を行うことは東京電力の責任であり、その実現を図るために、損害賠償手続の簡素化が強く求められる。
  さらに、原発の危険から命と健康を守るため、原発事故の原因究明と対策、まともな規制機関がないままに再稼働を行わず、原発から速やかに撤退し「原発ゼロの日本」を目指す必要がある。
  よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要望する。
                                        記
1 除染廃棄物の仮置き場の期限と費用は国が全面的に責任を持ち、東京電力へ賠償を求 めること。
2 賠償の支払い方法の簡素化を図り、精神的苦痛や風評被害者への全面賠償を行うこと。
3 志賀原発など運転中止の原発については、福島原発事故の原因究明と今後の対策やま ともな規制機関なしの再稼働は行わないこと。
4 エネルギー政策を転換し「原発ゼロの日本」を目指すため、再生可能エネルギーの開 発、利用、普及を進めること。
  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。
最初の質問は、地場産業の振興についてです。
異常な円高と東日本大震災と福島の原発事故は、長期にわたる不況が続く日本経済に深刻な打撃となっています。このまま雇用や国内需要を犠牲にして外需依存の経済政策を続けていては暮らしも経済も良くなりません。国内需要を喚起させ、国民の所得を回復し、雇用確保と家計を応援する政策への抜本的転換が求められています。
市長!あなたは、今議会の提案説明の中で「景気・雇用への対応に万全を期し、元気なまちをつくる」と述べていますが、その中身は、従来の延長にすぎず、打開の方向すら見えません。
市民生活と中小企業の現況をしっかり受け止め、正面から支援する方向に政策の基軸を転換することが求められています。具体的に伺います。 … 続きを読む →

市議会は、12月8日(木)から12月20日(火)までです。

ぜひ傍聴にお越しください!


  
1.来年度予算編成に当たって
―市民の、いのち、健康、福祉、くらしを守る施策について―
・原子力発電所にかかる防災対策について
・子ども医療費助成制度の拡充
・介護保険のみなおしに当たって
・国民健康保険料の負担軽減策と全ての加入者に国保証を
・固定資産税の評価替えに伴って引き下げを

2.「税と社会保障の一体改革」に関する市長の見解

3. 障がい者施策の充実にむけてー第3期金沢市障がい福祉計画について

4.TPP問題に関して

5.今冬の除排雪対策について


  
1.  若者の雇用について

2.国民健康保険について

3.子育て支援について

1.呼び込み型の企業立地から脱却し、住宅リフォーム助成制度などを実施し、地場産業の振興を図れ
①介護保険の利用者負担増などの検討がすすめられる中で、今後の対応について                
②特別養護老人ホーム建設計画は
③19ヶ所ある「お年寄り地域福祉支援センター」はどのようになるのか

2.特別養護老人ホーム待機者調査の結果を受け、来年度からの第5期介護保険事業計画にどう反映させていくのか

3.しょうがい者の地域での生活をどのように支え、新しい総合福祉法制定につなげていくのか

4.ごみのプラスチック類を燃やすゴミの回収に新年度から実施するにあたって ― 住宅地に隣接する民間焼却施設について

 

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