日本共産党金沢市議員団では、毎週（！）団会議の時間を取っています。
三人が参加する、各委員会の報告、
市民福祉常任委員会（広田）
連携中枢都市・都市交通特別委員会（大桑）
第二庁舎等建設特別委員会（森尾）
総務常任委員会（大桑）
議会広報委員会（広田）
その他に、
家庭ごみの有料化への取り組みと説明会について、市当局へのヒアリング。
第二庁舎建設事業、LRTの宇都宮市への視察のふりかえり。
午後一時半からの会議。
現在午後五時十七分。
みなさん、まだ控室に戻られません。
・・・・さみしい (;_;)
日々寄せられる生活相談の他に、
議員団が取り組む、
市政や市議会での様々な疑問、問題点の追究。
とにかくお忙しい森尾、大桑、広田議員。
日本共産党金沢市議員団控室に、
みなさんが揃われる時間はそれほど多くありませんが、
どの政策どんな問題に対しても、
揺るぎない共通の理解と見解を示すことが出来るのは、
団会議をはじめとする、
日々、研鑽の積み重ねなのだなぁ・・・と、なるほど納得してしまうのでした。
金沢市役所第二庁舎建設にまつわる様々な問題。
途方もない額の市民の税金を注ぎ込んで、
本庁舎との連絡地下通路を造ろう！と盛り上がったものの、
工事の難しさ、
景観保護、
税金の無駄遣い、
連絡通路の不必要性、
森尾市議の厳しい追及と、
共産党市議に指摘され計画は御破算か？と思いきや？
（以下、金沢共産党市議＊広田みよ議員のブログより引用）
第二庁舎建設問題の続報です。
まずは報道をご覧ください。
昨日第二庁舎建設についての特別委員会があり、市から新たな案が示されました。
地下通路については、狭いという意見を受け、幅を広げて８．４億から１０億円に建設費
が増加。そのためそれより費用のかからない空中の渡り廊下の方がいいのではと５億円。
たった数十メートルなのですから、こんな多額の税金をかけて連絡通路つくる必要はそも
そもないと考えるのですが、空中通路にしてもさまざまな課題があります。
こちらが、あらたな提案の空中通路です。
わが議員団の森尾議員は、広坂地区が景観条例で伝統環境保存区域に指定されているのを
踏まえ「こんなことを行政と議会が提案すれば、今後金沢街並みを守っていくという道徳
的権威を失いかねない」とただしました。
市民のみなさまにはここ数年、看板規制で大変ご協力をいただきながら、行政自身がこん
な乱暴なやり方するなんてありえませんし、予算は市民のくらしのために使うべきです！
・・・・・・より一層、注視したい事案ですね・・・・・・
地域の生活相談、困りごと相談に飛び回る大桑議員。
画像を撮ることもままならず、なかなか記事にすることが出来ません（涙）
今日は、大桑さんの不意をついて、横顔などをぱちり。
大桑議員は、
【連携中枢都市圏・都市交通特別委員会】に所属していますが、
より良い住みよい金沢をめざし、
『おかしいものはおかしい！』と議会の中にあって、声を挙げています。
◎駅西広場外資系ホテル進出についての報道記事
◎ライトレール計画についての報道記事
高級外資系ホテルに、
街中心部を走るライトレール（路面電車）
金沢市民の税金を使って行う公共事業、
これらが市民の暮らしにどのような影響を与えるのか？
今後に注目したい案件です！
９月定例月議会定例月議会に向け、
各課とのヒアリング 会議 勉強会 がんばっています！
ぜひ一度、金沢市議会の傍聴にお越し下さい！
＊一般傍聴可能日＊
９月０６日（火）
１４日（水）
１５日（木）
１６日（金）
２０日（火）
２１日（水）
署名にご協力下さい。
すべての欄が埋まらなくても大丈夫です。
ご記入後、市民本位の金沢市政をつくる会 へ郵送いただくか、
金沢市役所新館７階 共産党控室まで郵送ご持参下さい。
市民本位の金沢市政をつくる会
〒920-0848
石川県金沢市京町28-8石川民医連労働組合内
TEL076-251-0014 FAX076-251-3930
＊下記画像をクリックすると、pdfファイルページにリンクします＊
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
まず、提出された議案のうち、議案第4号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。
この条例改正の主な内容は、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率をさらに引き下げるというものです。その財源をもとに、国税として創設されている地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資としています。
２６年度、消費税が８％に引き上げられたときにも条例改定が行われ、本市の場合、２．６％の税率が引き下がり、今回はさらに、消費税１０％増税によって、税率は３．７％の引き下げです。２６年度の改正から合わせると、当初法人税割は１４．７％であったものから８．４％へ引き下がり、６．３％の引き下げです。その分が減収となるものです。
たとえば今年度の予算ベースで法人市民税はおよそ９２億円ですから、多額の減収となります。国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、全額が交付税として還元される裏付けはありません。そして、地方独自の財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を地方財源の主要な財源に据えようという狙いと一体となったもので、認めることはできません。
しかし、安倍政権は来年４月からの消費税増税を先送りすることとしましたが、消費税に頼らず、税金の集め方使い方を変えることこそ必要です。
請願陳情についてですが、請願第１８号は「マクロ経済スライドの実施中止を求める請願」であり、全日本年金者組合金沢支部から出されたものです。安倍内閣発足後の4年間、公的年金はマイナス3・4％という大幅な目減りとなっています。さらに政府は、「マクロ経済スライド」による「調整」を2040年代まで続け、現在、月6万４千円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には5万７千円、25年後には5万１千円にまで減らすなどの試算を出しています。老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削りこむ、「マクロ経済スライド」は中止すべきであり、この請願に賛成です。
請願第１９号「消費税１０％増税延期の中止を求め、消費税を直ちに５％へ戻すことを求める意見書」採択を求めるもので、金沢白山民主商工会から出されたものです。
自民党の稲田朋美政調会長は､１８日に行われた大阪での政治討論会で｢消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか｣｢消費税５％から８％、いっぺんに３％も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクトが大きかった」と語り、共産党の小池晃書記局長が、「この間の消費税増税は失敗だったという認識か」とただすと、稲田氏は「インパクトが予想外に大きく、対策が不十分だった」と消費税増税の失敗を事実上認めました。２年連続の個人消費マイナスという異常事態をつくった失政の責任を認めて、消費税１０％の引き上げは先送りではなく、きっぱり断念すべきで、財源確保についても大企業や富裕層から負担を求め、タックスヘイブンをなくしていくなど、「消費税に頼らない別の道で」行うべきです。
陳情第８号「政務活動費に関する陳情」は市民オンブズマン石川から出されたもので、政務活動費の月１０万円交付への減額やホームページ上で収支報告など書類を公表することなどを求めており賛成です。
以上の請願、陳情は、いずれも付託された各常任委員会等で不採択とされました。我が党は、この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。
2015.12.18提案説明
日本共産党市議員団 大桑初枝
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第１７号・沖縄県民の民意を無視した国に抗議し、米軍新基地建設の中止と米軍普天間基地飛行場の閉鎖・撤去を求める意見書について、提案理由を述べます。
昨年11月の沖縄県知事選挙、並びに名護市長選挙・市議選挙、そして昨年末の総選挙において、いずれも、新基地建設ストップを掲げた候補が勝利しました。「米軍新基地はつくるな！」というのが沖縄県民の民意であることは明白であります。
これを受けて翁長知事は、前知事が承認した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、国はこれを違法だとして、知事が行った取り消しの撤回を求める代執行訴訟を行うという暴挙に出ました。
この訴訟において翁長知事は、沖縄県に米軍基地が集中している上、来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると厳しく批判し、沖縄県がみずから米軍に土地を提供したことは一度もないと強調、辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止するとしております。
こうした中、沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人が、全国約800の市議会に『辺野古新基地建設推進の意見書を求める陳情書』を送付、本市議会にも届きました。
これに対して、稲嶺名護市長は、「情けないという思い。ああいうやり方が受け入れられるのか」と表明し、名護市議会の仲村副議長は、「驚いた。とんでもないことをやるなという思いだ。政府の意を受けての、民意に対する分断工作でしかない」と述べています。
沖縄県民を対象にした世論調査においても、辺野古での新基地建設に対して、『反対』の回答は8割近くに達するなど、県民多数の声となっています。
よって、辺野古沖埋め立てを強行する国に対して、強く抗議するとともに、米軍新基地建設の中止と、普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めるものです。
以上、わが党の提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申しあげ、提案理由の説明を終わります。
2015年12月18日
議会議案第18号マイナンバー制度の運用中止を求める意見書の提案説明
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第18号マイナンバー制度の運用中止を求める意見書の提案説明を行います。
マイナンバー制度は、すべての国民に12桁の番号を割り振り、来年の1月から税申告や社会保障の手続きなどに利用するとしています。しかし、この問題をめぐる混乱が収まらない事態となっています。
10月半ば以降、市区町村から番号を知らせる「通知カード」が届けられていますが、自治体に返送された通知カードは全国で500万通にのぼり、本市でも1万6700通が返送される事態となり、誤配、誤記入などトラブルが相次いでいます。
一人一人の生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送ろうという国の乱暴なやり方が問われています。
こうした中、来年1月から個人番号カードが交付され、運用が開始となります。
申請は任意で、強制ではありませんが、国は、医療・介護・福祉や税など利用拡大を進めようとしています。
結局、この制度によって、国が国民を管理し、税の徴収強化につながるとの指摘があるほか、個人情報が漏れたり、なりすましで利用がされるなど危険性が指摘されています。こうした国民の不安が解消できない中、年金情報の流出、堺市での市民68万人分の情報が外部に流出する等が起こり、ますます、国民の不安は広がっています。さらに、金沢をはじめ全国５つの地方裁判所で「マイナンバー違憲訴訟」が起こっています。その中で、代理人の弁護士は、「マイナンバーは、1億3000万人弱の個人データーを扱う巨大インフラだ。いったん動き出せば見直しは事実上、不可能。弊害が社会問題になる前に差し止め、見直すべきだ」と述べています。
また、中小企業からは、この導入に係わる負担が重いとして悲鳴の声が上がっています。
このマイナンバーをめぐって、厚生労働省職員の収賄事件が摘発されました。マイナンバー関連企業の発注額862億円の約9割を政府の検討会議に参加している9社で独占しました。富士通、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデーターなどＩＴゼネコンと呼ばれる大手企業です。政官財が食い物にするようなこの事業は、「百害あって一利なし」です。
よって、この意見書は、このような状態では、国民の理解を得ることは難しいとして、マイナンバー制度の運用を中止することを国に求めるものであります。
議員各位のご理解をいただきますよう求め、提案理由の説明を終わります。
１２月議会最終討論
広田 みよ
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが会派は、今議会に付託された議案のうち、議案第３９号「平成２７年度金沢市一般会計補正予算」、議案第４３号「金沢市行政手続きにおける特定の個人を鑑別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、議案第４５号「「金沢市税賦課徴収条例の一部改正について」及び議案第４８号「金沢市国民健康保険条例及び金沢市介護保険条例の一部改正について」の議案４件について、請願第７号ないし請願第１２号の請願６件、陳情第４号の陳情１件の各委員会での不採択に対し、反対を表明します。
まず、議案第39号の補正予算については、商店街振興費の核店舗誘致促進事業費補助金について賛成できません。周囲への集客などの波及を狙うとして、大手有名店をキーテナントとして、１店舗あたり改修費上限２０００万円、家賃補助１０００万円の補助を行うものですが、すでに今年度開業した片町きららにおける、この補助金での誘致結果は、近隣の商店街では必ずしもよい影響が出ているとは言えません。むしろ大手有名店に客が集中した結果、異なる本市の補助をもらっていたテナントすら撤退、もしくは移転しています。しかも、この補助金は県内初出店の大手有名店に限られるため、地元企業が対象となることは難しいものです。こうしたことから、さらに県外の大手有名店だけを対象とし数千万円の補助をして誘致するのには反対です。
議案第４３号、４５号、４８号の議案３件は、マイナンバー制度の施行にともない条例の一部を変えるということも含んでおり、マイナンバー制度の中止を求める立場から賛成できません。
請願・陳情についてですが、
請願第７号は「消費税１０％増税反対の意見書採択を求める」請願であり、金沢白山民主商工会の代表から提出されたものです。
連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚をしますが、実態は、２％の増税分５・４兆円のうち、１兆～１・３兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり年４万円以上の負担増となります。
さらに逆進性という点でも、現行の８％と比較して、『軽減税率』を実施したとしても１０％では逆進性が広がることになります。政府与党は、『軽減税率』の『財源』を確保するためとして、『４０００億円の低所得者対策』をとりやめるとしています。何のための『軽減税率』か、もはやまったく説明がつきません。結局、大増税という毒薬を『軽減税率』というオブラートに包んで無理やりのみこませるというものであり、選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません。よって、消費税１０％の増税はやめるべきです。
請願第８号は「所得税法５６条廃止の意見書採択を求める」請願で、金沢白山民主商工会婦人部の代表から提出されました。
日本の経済を根底で支えているのは、中小業者です。その中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。とくにこの大不況のなか、中小の事業所や商店では人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子どもの働きによって苦境を乗り切ろうと懸命の努力をされています。
所得税法第五十六条は、この家族従業員が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利をふみにじり、経済的な損失をあたえています。
請願第９号は「TPP交渉に関する」請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されたものです。
ＴＰＰは１２カ国の交渉が大筋合意したといっても、まだ協定の全文も確定せず、参加各国の署名や批准の見通しもはっきりしません。そんな中、安倍政権が「対策」を打ち出したのは、国民の不安・懸念に応えず、協定の中身が国民に知られないうちに都合のよい宣伝で協定への署名や批准を進めやすくする党利党略です。
とりわけ大きな被害を受ける農業分野では、多くの批判の声があがっています。コメなど重要５項目について関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという国会決議にもとづく交渉だったはずで、その決議が守られたかは国会できちんと検証すべきです。野党がそろって要求した臨時国会も開かず一方的に対策を打ち出すのは、国会軽視、国民無視の表れです。
請願第10号は「マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願」で、全日本年金者組合金沢支部の代表から提出されました。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、２０１５年７～９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表しました。安倍政権が進めた、公的年金による株価つり上げ政策が、年金に巨額の損失をもたらしました。
国民の年金を「マクロ経済スライド」を発動して抑制しながら、国民の納めた保険料である積立金を、政権維持のために危険にさらす姿勢が問われますし、今後３０年間毎年１％の年金削減は許されません。
請願第１１号は「国民健康保険制度の改善を求める請願」であり、国保をよくする金沢市実行委員会のほか、６２団体から提出されました。
国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で加入世帯の平均所得は１６０万円程度にすぎません。そのため、国の国庫負担金があって初めて成り立つものであり、誰もが払える保険料にするため必要な措置を講じる必要があります。
請願第１２号は「「安全保障関連２法」の廃止を求める」意見書採択についての請願で、新日本婦人の会金沢支部の代表から提出されたものです。
安保法制は「日本や世界の平和を守るためにある」と言う方もいますが、テロの拡大やこの間の国際紛争の泥沼化を見ても、武力の使用や武力の誇示で国際平和を維持しようなどという考え方は時代遅れであり、外交と対話で平和をつくっていこうとする国際社会の努力に水をさすものです。廃止を求めます。
陳情第４号は「市民オンブズマン石川」の代表幹事から提出されたものです。
政務活動費を１０万円に引き下げることや、収支報告書から領収書までを市議会のホームページ上で公表することは、透明性を担保し市民の生活実態に沿うものであり賛成できます。
以上、請願６件、陳情１件について賛成であり、付託された各委員会での不採択に反対するものです。
さいごに、今議会市長の提案理由説明の際に行われました「連携中枢都市宣言」ですが、新たな都市合併そして道州制を意図するものであり、今後の具体化には賛成できません。
以上で討論終わります。
2015年12月一般質問(一問一答)
日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭
私は、日本共産党市議員団の一員として以下3つの分野で質問を行います。
最初の質問は、第二庁舎等建設についてです。
南分庁舎が古くなり、点在する研修施設や駐車場など再編整備し、議会からの要望を受け、議会棟を含む第二庁舎等建設を進めるとしてきました。市長は、議会答弁の中で、質の高い議会運営や行政サービスが提供でき、また、危機管理機能を最大限に発揮できる庁舎として整備するとしています。
そこで、先に、市当局が示した素案をもとに伺いたいと思います。
第一に、素案によると第二庁舎等の建物の配置は、1万㎡のうち、共有スペース4，800㎡を除くと5，200㎡で、占める高い順に、議会2，500㎡で48％、外郭団体800㎡15％、職員センター800㎡15％、危機管理センター500㎡10％、会議室400㎡8％、行政委員会200㎡4％となっています。議会が半分を占めており、議会棟そのものがメインとなっています。30億円を投じて本庁舎を耐震化し、議会も十分活用できるのに65億円を投じて今、なぜ、議会棟が主たる第二庁舎等の建設を進めなければならないのか。市民からこの点についての指摘が相次いでいます。行政の機能強化という目的からすると根本から見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
