金沢市議会

議案第2号TPP交渉に関する意見書提案理由の説明

 2012年6月22日 日本共産党金沢市議員団 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第2号TPP交渉に関する意見書の提案理由の説明を行います。
野田首相は、昨年11月にハワイで開かれたAPEC・アジア太平洋経済協力会議首脳会合への出席にあたって、「TPP交渉への参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針を表明しました。
これまでのTPP交渉では、関税ゼロを大原則にすることや、貿易にとどまらないさまざまなルールの「共通化」や規制緩和なども議論されています。従って、日本が「TPP交渉へ参加」する事になるとこれまでアメリカを始め各国が日本に求めてきた規制緩和が新たに協議される事となります。早速、アメリカは、牛肉の輸入条件の緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の協議を求めてきました。また、医療については、国民皆保険制度を大きくこわす混合医療によって、自由診療の拡大につながり、外国の生命保険会社参入を一層進めることになります。さらに、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入、労働規制の緩和、共済制度の廃止など次々に協議対象とするよう求められることになります。
こうした事が実行されれば日本の市場が開放されるという事でアメリカなどが大歓迎し、日本に参入してくることになります。結局、日本の食料、安全を他国に売り渡すことにつながりかねません。
特に、農業への影響は甚大で、食料自給率については、現在の40%からTPP参加によって、13%にまで低下し、農林水産物の生産減少額は、4兆5千億円、雇用の喪失は340万人におよぶとの試算が出されています。
日本の食料、農業を外国に依存するという国家の存亡に関わる事態となりかねません。
日本農協中央会や日本医師会など関係する団体がこぞって反対を表明しています。また、44都道府県議会、8割を超える市町村議会が反対ないし、慎重な対応を求める意見書・決議の採択を行っています。
よって、この意見書は、国に対してTPP参加に向けた協議を直ちに中止するよう求めるものです。
国会でも超党派によるTPP交渉への参加表明に反対する議員集会が行われるなど国民世論が広がっていることから、この意見書に対して議員各位から賛同がえられるものと考えます。
以上を持って提案理由の説明を終わります。

議案第12号オリンピックの東京招致に反対討論

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第12号 2020年のオリンピック及びパラリンピック競技大会の東京招致に関する意見書に対して反対討論を行います。
今年7月にオリンピックとパラリンピックが開催されます。開催地のイギリス・ロンドンは、近代オリンピックの母国であり、バラリンピック競技の発祥の地でもあります。また、日本にとっては、1912年の第5回ストックホルム大会に初出場してから100年目を迎える記念すべき大会です。
オリンピックの歴史は、当時の為政者の威信をかけた開催となったり、大国主義の対立や民族間の対立を象徴する大会、さらには、商業主義が全面に出て巨大なマッケートのような大会など様々な歴史を歩んできました。
オリンピックが掲げる「参加することに意義がある」という立場から、フェアープレーの精神で、平和と友好に貢献してきたスポーツの値打ちが大いに発揮され、「平和の祭典」として世界にアピールしていくことを願っています。
しかし、2020年の東京招致が、巨大な開発と一体となったものとなっており、東日本大震災、福島原発事故からの復興、そして、安全・安心の都市づくりに全力で取り組むべきとの都民・国民からは支持が得られず、賛成する事はできません。
海外の大企業を東京によびよせるために特区をつくったり、1㍍つくるのに1億円もかかる東京外環道の建設や、巨大港湾整備事業などオリンピックをテコに巨大な都市インフラ整備を進めるとしています。こうした道路整備事業を含め、すべてを合わせると9兆円以上の財源をオリンピックの名で使われようとしています。
東京が近い将来に大地震が襲う可能性が高いことが指摘されており、4千億円のオリンピック開催準備基金などを活用して都民の安全・安心を確保するための防災・福祉東京づくりに全力を尽くすことが求められています。また、東日本大地震の被害に対する復興はこれから本格的にはじまろうとしています。そして、福島原発事故による復興、放射能汚染除去対策もまだまた長い時間がかかります。
よって、東京招致を求める都民・国民の声は広がっていません。IOCの世論調査によると東京での賛成は、47%と半数にも達していません。
オリンピックの東京招致については、東日本大地震による被災者の生活再建、復興、福島原発事故による放射能の汚染、防災、福祉の都市づくりに全力で取り組んでほしいとの都民、国民からは支持を得られるものではないことから、我が党は、この意見書には反対であります。以上を持って、反対討論を終わります。

議案第9号領土問題に反対討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 私は日本共産党市議員団を代表して、議会議案第9号、領土問題に関し、適切な対応を求める意見書(案)の反対討論を行います。
領土問題は、国家の主権や国益に関わる重大な問題故、明快な立場が求められます。提案された意見書案に対して、我が党は次の見解を持つものです。
意見書にある領土問題で、先ず、北方領土については、これまでも、繰り返し述べてきておりますが、歯舞、色丹は勿論、国後、択捉以北を含む全千島が日本の歴史的領土であり、返還は当然のことです。政府は、米・英・ソ連、三国のヤルタ協定は勿論、サンフランシスコ条約に拘束されない領土問題の原則を貫くことで、あくまでも千島放棄を宣言させられたサンフランシスコ条約を不動の前提にせず、歴史的事実と国際道理に立った交渉を行うべきと考えます。そのためにも、国民的取り組みを強めながら政府及び国会議員をはじめ民間も含めたあらゆるレベルで交渉に導くようにしなければなりません。
ところで、意見書案にある「重要な無人島」というのは、尖閣諸島を指していると思いますが、そもそも、尖閣諸島は日本が実効している領土であることは明らかです。日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側が、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったとする論拠は成り立たないことも明白です。海洋国家としての日本の国益を守るために日本政府が歴史上、国際法上の正当性を国際社会及び、中国政府に対して、理を尽くして堂々と主張し、正しく解決することです。それは、昨年の12月の日中首脳会議でも、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための協力推進が確認されておりましたが、平和的解決の道が開かれているのですから、その道に沿って進めるべきです。
日本側から尖閣諸島問題を政治問題として先鋭化させることは、国家的話し合いによる平和的解決を逆に遠ざけるものとなります。
又、竹島についてですが、17世紀以降、日本人が竹島、当時松島と呼んでいたそうですが、そこに渡ってサザエやアワビ等を採っていたこと、それによる経済活動が行われていたこと等、この島について正確な知識を持っていたことが文献的にも確認できる歴史的事実があります。
1905年、竹島の領土編入は、この島の歴史的な権限を持つ日本が国際法に基づいて自国領土に編入したものです。この1905年が日本が朝鮮半島を植民地化していたとの理由で韓国側が言い分をあれこれ主張していますが、日本政府は、堂々と主張すべきは主張していくことです。大事なことは、日韓両国がこの島をめぐる歴史的事実とその認識を両国の国民が共有できるように、納得のできる方向で問題の解決法を図ることをめざすべきです。同時に、そうした根本的な問題解決以前にも、今日、漁業問題など両国民の利害に直接かかわる問題がありますが、それは共存共栄の精神で漁労と資源確保を行うことは可能であり、自国の利益のみを主張するのでなく、両国の共通の利益を見いだす方向で協力すべきで、万が一にも軍事的衝突などあってはなりません。
よって、本意見書にある国による土地収容に係る措置等を定めた新法制定や、あえて国際司法裁判所へ提訴する等という行為を行うことは、今成すべき解決の道を一層困難にするものと考えます。あくまでも国家間の話し合いによる平和的解決を探求することであって、政府に対してはその立場を持って、毅然たる態度で領土問題の交渉に臨むことを求めるべきと考えます。
以上申し上げ、討論を終わります。

議案第13号マイナンバー法案に反対討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 只今上程されました、議会議案第13号マイナンバー法案の成立を求める意見書案に、日本共産党市議員団は反対であることを表明し、討論を行います。
野田政権は「税と社会保障の一体改革」関連法案の一つに共通番号(マイナンバー)法案を提出してきました。この法案によると、国が国民一人ひとりに個人番号マイナンバーをつけて、本人確認のためのカードに番号、氏名、住所、生年月日、顔写真を記載して、利用できるようにすると言うものです。
その利用は、年金、労働、福祉、医療、税務、災害とされています。現在、年金手帳や医療・介護保険証など、制度毎に番号がついていますが、共通番号制では国や自治体など別々の機関が管理している番号や社会保障の利用情報が「情報提供ネットワークシステム」によって、共通番号となるもので、国は、国民一人ひとりの情報を共通番号によって名寄せすることが可能となり、これによって、手続きの簡素化や行政事務の効率化や納税の公平性・透明化が図られるとしていますが、狙いは全く別の処にあります。社会保障の給付削減抑制を今より「効率的」に実行する道具として位置づけていることです。それは長年この制度導入を要求し続けてきたのは、日本経団連であり、財界です。「社会保障関連の歳出について、徹底的な合理化、効率化を進めるべき、その具体的方法として強調されておりました。そして、この法案担当の古川国家戦略大臣がいみじくもおっしゃる様に、「社会保障を本当に必要な人には、給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらう。そのための重要なインフラ」と選別の手段に使うということを公言されていたように、番号制度を給付削減のテコにする狙いは明らかです。そして、行政内部にとどまらず、民間でも活用できる様にすることも考えられています。
国が国民の負担と給付の状況を、効率的に掌握することで医療や介護、「この人は保険料負担に比べて給付が手厚すぎる」等とする様な事態が生じかねません。
提出意見書には、不正利用や情報漏洩などの防止対策を盛り込んでありますが、共通番号制が普及しているアメリカにおいてクレジットカード被害の続出やプライバシー侵害等、多くの問題を抱え、庶民にとっては、百害あって一利なしと迄言われており、この悪法ができること自体が問題です。
また、この番号制について、日本弁護士会は「名寄せされる個人情報の範囲が広範になればなる程、プライバシーに重大な脅威をもたらす」と批判する意見書も上がっている程です。
この、マイナンバーによる国民背番号制は、社会保障を解体へと導くもので、国民にとっては、極めて危険なものと言わねばなりません。
以上を述べまして、私の討論を終わります。

金沢市議会6月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 広田 美代

質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問を致します。

①生活保護

1点目に生活保護行政について伺います。
芸能人の母親の、生活保護受給を、週刊誌が報じたことをきっかけに、生活保護に関する報道が、連日なされています。その一部で、あたかも扶養義務者による扶養が、生活保護適用の、前提条件であるかのような取り上げ方を、されているものがあります。現行の生活保護法上、扶養は保護の要件ではありません。小宮山厚生労働大臣も「扶養義務者からの扶養がなくても、保護を受けることはできる」と国会で答弁しています。

生活保護に限らず、明治時代にできた、現在の民法に定める「扶養義務」は、叔父や叔母ら三等親まで、扶養義務があるとされるものです。戦前の生活保護制度の前身である「救護法」では、この扶養義務を、絶対優先としていました。しかし、現在の生活保護制度では、夫婦間と中学生以下の子どもを除いては、扶養する意志がある場合に限り、扶養することとなりました。

このことを正確に捉えず、間違った報道を利用して、扶養義務の強化、基準の引き下げなどにより国家予算における生活保護予算を減額し、生活保護制度を改悪しようとする動きが広がっていることは、断じて許されません。

扶養義務の強化によるしわ寄せは、これまでかろうじて、貧困に陥らずにいた世帯までも、圧迫させることになります。とくに、少子高齢化のもとで扶養義務を負うのは若い世代です。政府は、子育てを応援すると言いますが、子どもの教育費などで、ギリギリの生活をしている世帯が親の扶養を強いられることになり、貧困の連鎖がさらに加速することになります。
また、誤った生活保護制度の解釈が広がることにより生活保護の利用を望む方々が制度の利用を自粛することも懸念され、ますます生活保護の申請がしにくくなり、その結果、餓死や孤立死を生み出すことにつながります。

本市では、国会答弁であった通り、扶養義務については生活保護の要件として、取り扱っていないと理解していますが、本市での扶養調査をどのように行っているのか。また、今回の事態を受けての今後の扶養調査についてのお考えをお答えください。 … 続きを読む →

2012年6月議会一般質問

日本共産党金沢市議会議員 升  きよみ

(一)最初に「地域主権改革」の名による保育所・特養等福祉関係の最低基準や運営基準に対する市長のご見解を伺います。
憲法では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。この規定にもとづいて、これまで国は福祉や教育、安全基準等国民の生命、くらしに関わる重要な施策について、国民に保障すべき最低基準を定め、地方自治体に遵守を義務付けると共に、国庫負担金や補助金などで、地方に財源保障をしてきました。ところが今、政府が進めている「地域主権改革」は、国の責任を放棄し、守るべき最低基準も、財源保障も取り払い、福祉や教育など国民の生活に関わる基準や内容をすべて地方まかせにするというものです。そして、福祉等に関わる重要施策の最低基準について、地方自治体毎に条例で定めるようしてきております。これが進めば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくることになり、それにより、結果的に、市民への影響が出てくることになります。
そして条例で基準を定めるに当たって、国は新たに3つの基準を示してきております。 その1に、法令で義務付ける「従うべき基準」、その2に、標準、その3に、参酌すべき基準としております。従うべき基準以外の「標準」や「参酌すべき基準」は法的拘束力がなく、自治体裁量となっております。そして、今日、政府は第一次(一括法)から第三次と次々成立したものから条例化を求めてきております。それは保育所設置の最低基準からはじまって消防長の資格、地域包括支援センターの基準の条例委任など数々あります。  そこで先ず本市における、①保育所の整備・運営に関する最低基準については、昨日の御答弁で、面積基準や保育士の配置基準は国を上回る配置基準とすることが表明されましたが、調理提供、調理業務の外部委託等についても内容引き下げとなるようなものであってはなりません。 ②更に、特別養護老人ホームの基準についても、居住の定員、設備の基準、介護の方法が参酌すべき基準とされています。これまで、まちなか特養にはユニット個室が限定されていましたが、今日の多様なニーズに応えられるのか。 ③この他にも障害者及び児童施設、公営住宅の設備運営基準もありますが、少なくとも、これまで営々と市民と共に培ってきた福祉や市民の安全等の後退を絶対許さぬ立場から各々条例化に当たるべきと考えますが、市長の基本的な見解を伺います。

(二)次に「介護保険法」改正に伴って伺います。
先般一斉に年金通知が届きました。引き上げとなった介護保険料と、手にする年金額の低さを見ながら、4月からの介護保険のみなおしによる様々のご意見が私達のところに寄せられております。 … 続きを読む →

金沢市議会6月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。

 質問の第一は、消費税増税を許さない世論と市民生活についてです。
「原発の安全神話に逆戻り」「原発依存社会に戻すのか」「公約と民意に背いた野田政権」「決断ではなく、消費税増税勢力による談合だ」など消費税大増税を決めた民主、自民、公明による3党合意そして、大飯原発の再稼働決定を行った野田政権に対する国民の怒りの声がとどろいています。
消費税増税に対してどの世論調査でも50数%から60%の方が反対しています。ところが、消費税増税を民主、自民、公明の3党で決めてしまい国会と国民に押し付けようとしています。こんなことは許されることではありません。
消費税を現在の5%から10%に引き上げたならこれだけで13.5兆円の増税になり、年収400万円の世帯では年間の消費税額が11万円から21万円へと10万円以上の負担増となります。 「社会保障と税の一体改革」という看板さえ投げ捨て、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度も棚上げし、消費税大増税の実施になりふり構わず突き進もうという政治には未来はありません。 わが党は、消費税に頼らず、社会保障を充実し、財政危機を打開する「提言」を打ち出しました。その内容は、ムダ使いをやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を行い、国民のふところをあたためる経済改革を進め、これによって、10年後には、40兆円の新たな財源をつくり、社会保障と財政危機打開を進めていく事ができるとしています。
市長!市民生活の現状、地域経済の深刻さを考えたとき、消費税増税はやめるべき と考えるものですが、その見解を伺うものです。  さて、暮らしと経済をよくしていくには、緊縮財政よりも経済の成長・発展をめ ざすという大きな改革に注目が集まっています。
本市は、これまで続けてきた大型開発事業は続け、呼び込み型の工業団地である テクノパークは、未だ4分の1が売れ残っているにもかかわらず、すぐ近くに新たな 工業団地を造成するなど地域経済の実態とはかけ離れた施策をすするとしています。ムダな大型開発事業は続け、市民生活と地場産業に関わる事業は削減、圧縮 する緊縮財政の方針では本市の経済も市民のくらしもよくなりません。
市長!市民の暮らしを応援し、地域経済を支える主役である中小企業、地場産業を 振興する事を基本とすべきです。本市の地域経済をどのように発展させるのか成長 戦略と具体化を計るべきです。市長の見解を伺うものです。 … 続きを読む →

2012年3月23日 金沢市議会3月議会
議会議案第8号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

反対討論

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第8号『基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書』に反対であります。
昨年の3.11東日本大地震と福島原子力発電所での重大事故は、私たちの暮らしと安全に大きな影響をもたらしました。そして、国の政治のあり方や地方自治体のやるべき仕事は何か。鋭い問題が提起されて来ました。
地方自治体が本来の仕事である住民の福祉向上に向け、住民が主人公を貫き、いのちと暮らしを守る事を最優先にしていくこと。そして、そのために憲法の精神に沿った地方自治が確立し、拡充していくことが求められていると考えるものです。
そうしたときに、現在の地域経済と地方自治は、長きにわたる自民党政治と今日の民主党政権によって、深刻な実態に直面しています。
第一に、これまで、「構造改革」による新自由主義の経済政策、規制緩和によって、住民の福祉と暮らしを後退させ、地域経済の担い手である中小企業、地場産業、農林漁業に深刻な打撃を与えて来ています。その結果、地域間格差が広がり、地域経済の衰退が急速に拡大しています。
第二に、地方自治体が、住民の福祉と暮らしを守るという本来の仕事と役割を発揮できず、その機能が後退させられています。
「三位一体改革」の名によって、地方交付税の一方的削減が進められ、地方自治体の財政に大きな困難をもたらしました。さらに、「地方分権改革」の名によって、各種補助金による財源保障の手直しが進められ、地方へさらなる困難を引き起こしています。
また、市町村合併が強硬に推し進められ、住民サービスの大幅低下、災害時の緊急対応の困難など自治体機能が各方面で打撃を受けています。
「民間でできることは民間へ」とのかけ声で進められてきた公立病院の廃止と民営化が一層地域医療を荒廃させてきました。保育園の民営化、公共施設の指定管理者制度の拡大などが住民の暮らしと生活に様々な影響を引き起こしています。
提出された意見書は、地域と地方自治を壊してきたこれまでの自民・公明政治に何ら反省することなく、民主党政権が「地方分権改革」の名でこれまでの政治を継承し進めることに一層の後押しする内容となっています。
第一に、保育所設置基準などこれまであった福祉の最低基準を定めた「義務づけや枠付け」の見直しなどによって、国の責任を後退させ、住民福祉の第一線としての地方自治体の機能と役割をさらに弱める方向が進められています。
第二に、道州制を視野に入れ、地方自治体のさらなる広域化と編成替えを進めようとしています。
こうした方向は、地域経済と地方自治の深刻な危機を打開するどころか、一層の困難をもたらし、住民の願いには応えることはできません。
よって、わが党は、こうした意見書には反対を表明し、討論を終わります。

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第6号戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書(案)に反対の立場で討論します。
意見書にある通り、日本の食糧自給率は40%を切り、今や主要国で最低の水準にまで落ち込んでいます。その最大の要因は、歴代の政権が米国と財界の要求に応じて食料輸入を次々に自由化し、輸入への依存を強めてきたことや、農業政策に関する予算を大幅に減らしてきたことです。
この農業危機の原因に触れないまま、歴代自公政権、そして現在の野田政権がやろうとしているのが、農家1戸あたりの平均耕地面積を現在の10倍以上に拡大するような大規模化を柱とした農業改革です。
2012年度の予算では、TPPへの参加にむけて、小規模農家に農地放出を迫るなど規模拡大をすすめ、高度なとりくみに対する加算措置を設けるなど、家族を中心とする多くの小規模農家を切り捨てる内容となっています。
その法制化に向けて今月はじめには、民主党・自民党・公明党が協議に入ったという報道もありました。
食料自給率の向上に向けて、国内の農地を活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備するためには、今まで進められてきた大規模経営、輸入の拡大路線では実現できないことはすでに実証済みです。
本当に農業を再生させるためには、農産物貿易を市場メカニズムだけに任せず、自国の必要に応じて食と農業のあり方を決め、関税や輸入規制の国境措置をとることができるよう、経済主権と食料主権を確立することが不可欠です。
また、工業と違い自然の制約を受ける農業の再生には、経営を安定して持続できるよう保障することが不可欠です。現実には、農畜産物の生産者価格が再生産費を割り込み、農業経営が成り立たない実態が広がっています。若い人たちが農業に参入しないのも、他産業なみの所得を得られる見通しがもてないためです。
わが党は農業を国の基幹産業として位置づけ、農家と農業経営を守るために抜本的な強化が求められていると考えます。
まず、農産物の価格補償と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保証すること。また、「平地で20〜30ha」「中山間地で10〜20ha」規模の経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の9割以上の離農を迫るものであり中止する。そしてTPPには参加しないこと、などです。
日本には温暖多雨な自然やすぐれた農業技術、安全・安心な食料を求める消費者ニーズなど、農業の発展に必要な条件があります。これらを生かすことで農業の再生は可能です。
よって、農地集積など今までの改革路線で立て直しを求めるこの意見書には反対を表明し討論を終わります。

2012年3月議会 反対討論

升 きよみ

 私は日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。
我が党は提案された諸議案の内、議案第1号、平成24年度金沢市一般会計予算をはじめ、議案第3号、第5号、第9号、第10号、第12号、第16号、第25号、第27号、第28号、第30号、第39号、第40号、第42号の各号及び請願第7号、第9号、第10号、陳情第4号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。

さて、昨年の3.11東日本大震災、原発事故によって、市民一人ひとりの生き方が問われ、政治に向き合い、政治のあり方の根本を問う事態を迎えました。未曾有の体験は、国民の政治と社会への見方・生き方の変化をもたらし、新しい政治への探求が始まっております。東日本大震災の教訓からも、地方政治は、国の悪政の防波堤となってでも、住民の生命とくらしを守り、安全・安心を確保することを最優先する政治をすすめること、それが政治にかかわる者の責任であります。
山野市政にも当然の事ながら、それが問われました。そして新年度の予算がそうした市民の思いと生活実態に本当に即した予算となっているかが問われたのであります。
市長は、今予算は、防災対策と新幹線開業を見据えて進めたとの事です。最も安全・安心の施策、防災対策をより強化して地震や津波、原発、放射能汚染対策等をなさろうとするなら、税金の使い方全体のみなおしこそ、すべきであったのです。ところが、市長は新幹線開業に備えるとして、さかんに進められている大型開発事業、即ち、金沢駅西広場の再整備や、駅武蔵北地区再開発事業、金沢港建設事業、海側環状線道路建設や、北部直江、大河端、大友地区区画整理事業などを、積極的に推進し、まい進されております。ここに多大な投資を行いながら、更に今回、新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされていますが、この時期に進めていく事には到底納得できません。これら一連の大型開発公共事業は、前市長時代に継続中のものをそのまま引き継がれたものもありますが、市長はこれをやめることなく、一層力を入れておやりになっています。コンパクトシティが叫ばれ、人口減少、大型公共事業や行財政運営のあり方が、そして何よりも市民生活の窮状に応える政治が問われている時、それを見直すことなく、山野市長ご自身が進めていこうとされることに、率直に言って市政刷新とは何なのか、市民の悲痛な生活の叫びが届いているのかと問いたい思いです。市民に寄り添った市政を進めていこうとなさるなら、新工業団地造成事業などは凍結する等をして、それこそ、深刻な市民生活の実情に応えるくらし安定を図ることに最優先されるべきであり、又、子育て支援に力を注ぎ全県最下位クラスになっている子ども医療費助成制度の拡充などに当てるべきでした。 … 続きを読む →

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