金沢市議会

日本共産党金沢市議会議員　　広田　美代

私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第３１号労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書案の提案理由説明を行います。

安倍内閣は、日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするとして、「正社員ゼロ・生涯派遣」法案、「残業代ゼロ」法案、という２つの重大な法改悪をすすめようとしています。こうした動きに対して、「大量の不安定雇用を生み出す」「過労死を激増させる」などとして、全労連や連合も含めて、まさにすべての労働者から怒りの声が上がっています。

そんな中、安倍内閣は今月１３日、派遣労働者の受け入れ可能期間を事実上撤廃することを柱とする、労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ提出しました。過去２回にわたり、廃案になった法案を一部修正しただけで、今国会での成立を狙っています。この労働者派遣法改悪案は、「派遣はあくまでも臨時的・一時的な仕事に限る。正社員を派遣に置き換えることはしてはならない」というこれまでの大原則を投げ捨てるものです。なぜなら、大原則の担保としてあった「原則１年、最長３年」という派遣の受け入れ可能期間について、人を入れ替える、部署を移動するなどすれば何年でも可能であるという改悪案だからです。

現在日本では、不安定な非正規雇用で働く方々が増え続け、全体の４割近く、若い世代も上昇傾向、女性では半数を超えています。

非正規雇用の中でも派遣労働は、雇用主である派遣元企業と、使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。

つねに「首切り」の不安におびえる不安定さ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、教育も訓練もなしの職場で多発する労働災害、そして何よりも人間として気遣われることもなく、モノ扱いされるつらさ。とりわけ、若い世代にこのような働き方をさせる日本に未来はあるでしょうか。国民の批判によって、２度までも廃案になったこの法案を認めるわけにはいきません、３度目の廃案とするため、この意見書がその後押しとなるよう、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。

日本共産党金沢市議会議員　　広田　美代

私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第３４号　農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書案に反対を表明し、討論を行います。

自公政権は、農産物の関税撤廃はじめ、医療、労働、地域経済、中小企業など、あらゆる分野に重大な影響を及ぼすＴＰＰ参加を強引に推し進めるとともに、日本農業を、アメリカと日本の大企業に新たなビジネスチャンスとして提供するため、今国会に「農業改革」関連法案を提出しようとしています。

ＴＰＰ交渉では、政府が「聖域」としてきた、コメ、牛肉、豚肉、乳製品などの農産物重要５品目についても譲歩を重ねていることが明らかになっており、農家からは「自民党は選挙公約違反だ」と怒りの声があがっています。

日米交渉がいまだに妥結に至らず、１２か国の交渉も難航している背景には、異常な秘密交渉や市場原理一辺倒の「アメリカ型ルール」押し付けに対する、各国国民の反対世論の広がりがあります。

いま、世界の流れは、グローバル化一辺倒ではありません。国連は、国際家族農業年を呼びかけ、家族農家・小規模農家こそ、食料安全保障や生物多様性、環境維持、貧困削減に貢献するとしています。

いま、農家のみなさんが願っておられるのは、米価暴落の対策をはじめ、農業を続けていくための価格保証や、家族農家・小規模農家も含めた多様な経営を支える農政であり、「農業改革」やＴＰＰから転換すべきです。

そういった点で、この意見書案にあります「３.土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地の大区画化のための事業予算を確保すること」。これはＴＰＰ参加を前提にした農業の大規模化一辺倒で、「日本を企業が一番活躍しやすい国にする」として、営利企業に農業・農地を全面的に開放する規制緩和につながるものです。

そもそも、農地中間管理機構は、法律上の目的から耕作放棄地の復旧が外され、一部の大規模経営や株式会社を含む法人だけに、農地や施策を集中することとされており問題です。家族経営を主体とする農業を支え、食糧自給率を向上させることこそ、日本の農業の未来をつくりあげるものです。
　以上の点から、この議案には反対を表明し、討論といたします。

2015年3月定例月議会　常任委員会連合審査会質疑

金沢市議会議員　　広田　美代

（質疑項目）

1.ごみの有料化等の検討について

2.子どもの医療費助成制度について

3.保育園の入所について

※質疑・答弁の詳細は、金沢市ホームページ、金沢市議会会議録・委員会記録をご覧ください。

金沢市議会議員　　広田　みよ

私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました議案に関して討論を行います。

　我が党は、議案第147号　平成26年度金沢市一般会計補正予算　及び　議案第166号　第三セクター等改革推進債の発行に係る許可の申請について、議案第167号　金沢市土地開発公社の解散について、この３件について反対です。

　その主な理由を述べます。

これらの議案は、土地開発公社の解散による予算並びに関連する議案です。

土地開発公社は、本市行政が必要となる用地を先行買収するという役割でしたが、この１０年、２０年、用地買収した土地が利用されることはなく、中にはいわゆる塩漬け用地として残されたままの土地もあります。

今回、公社を解散するにあたって、第１に、補正予算で１４億円、６カ所、３万６千㎡を買い戻す。第2に、基金で１０億円、６カ所、７６００㎡で取得する。第３に、起債をし、２３億円、２カ所、２万３０００㎡、またさらに、起債３０億円でテクノパーク９万４千㎡を買い戻すとしています。このために三セク債を新たに４６億円余り計上するわけです。これら、１３筆に上る用地が果たして目的通り活用されるかどうかという問題があります。なかでもテクノパークは、９万４千㎡、東京ドーム約２個分に相当する用地が残されたままとなっています。帳簿価格は、２９億５千万円です。ところが、この７年間新たな企業の誘致はありません。

結果的にこの解散に伴って、一般財源も含めた起債で処置するというのは、市民の税金をもって処置するということです。こうした呼び込み型の工業団地を誘致して処置したがゆえに、結局市民に負担を押しつけるということになったのです。

この起債を含めて、本市の一般会計の起債残高は、平成２６年度末で２３６０億円。一般会計規模の１７００億円の1.4倍近くにのぼってきています。こうした実態から考えても、今回の土地開発公社に伴う今議案および予算については賛成することはできません。

　以上をもって反対討論を終わります。

提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党金沢市議会議員　　広田　みよ

わたしは、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第２４号　外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書の提案理由説明を行います。

安倍政権は来週３０日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を２０１５年度から２％以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている黒字企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を１％引き下げれば約５０００億円の財源が必要になりますが、安倍政権は財源の見通しのないまま強行しようとしています。

しかも、大企業には減税する一方、中小企業にはさらなる負担をおしつける案も出ています。現在は規模の大きな企業にしか適用されていない「外形標準課税」を中小企業にまで拡大するというものです。大企業の減税のために中小企業に増税を押し付けるのは筋が通らないと批判が広がっています。

この外形標準課税とは、法人の赤字、黒字に関係なく資本金や人件費、支払利息、賃借料に税金をかけるものです。現在、資本金１億円以上の大法人約２万４千社が対象となってますが、このことにより資本金１億円以下の中小法人約２４３万社までもが対象となります。そして、赤字法人はもとより、黒字だけど前年度から繰り越した赤字分を控除することで法人事業税がかからなかった法人でも、１０万円から１００万円近く課税されることになると言われており、経営基盤の弱い中小法人にとっては死活問題になりかねません。

 　内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことは、とても認められるものではありませんし、中小企業支援と言うのならば消費税増税と外形標準課税をやめなければ、本当の支援とは言えません。

 　よって、議員各位の賛同をお願いして提案理由といたします。

反対討論

日本共産党金沢市議会議員　　広田　みよ

わたしは、日本共産党市議団を代表してただいま上程されました議案・請願・陳情について討論を行います。

まず、今議会に提出されました議案のうち、議案第５８号平成２６年度金沢市一般会計補正予算、議案第５９号平成２６年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算および議案第６６号特別職の給与に関する条例等の一部改正に反対です。

補正予算２件への反対理由は、駅武蔵北地区の再開発事業の一部第５工区リファーレにおける改修費用を、特別会計である市街地再開発事業に一般会計から繰り入れをしようという点からです。これは、もしもしホットラインの退去後空いていたフロアの半分に新たな入居があるとして、市が改修費用を１１００万円負担するものです。

前回は、２２年年末のもしもしホットラインの入居の際に改修費として4800万円を投入し、２年８カ月後に撤退。そして今回の入居の際に、1100万円を計上しています。

しかも今回入居したとしても、空いたフロアーの半分が埋まらないままです。入居のたびに改修費を、一般会計から投入し続けることは到底市民に理解を得られるものではありません。

そもそもこの再開発事業は、総事業費が530億円を超える一大プロジェクト事業として進められました。しかし、入居テナントが次々にかわり、見通したがたたないまま36年が経過しました。地域住民はほとんどが地区外に転居し、まちの賑わいどころか閑散とした状況となっています。まさに、大失敗の事業であり、その教訓を受け止め、現状の打開に向け市民参加で英知をあつめて取り組むことを重ねて求めるものです。

議案第６６号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対の理由ですが、

これは、人事院勧告に基づいて、市長や副市長、教育長、そしてわたしたち市議会議員などの特別職について、期末手当を0.15か月分、引き上げるというものです。国民的な実質賃金の低下が１６か月連続して起こっており、市民の生活実態が非常に悪化している下で、こうした期末手当の改定については、市民的な理解が得られるものではありません。

ちなみに議案第６７号は、人事院勧告に基づいて、一般職の給与を改定するものです。第一条については、民間との較差を埋めるため平均０．３％の給料引き上げや、勤勉手当の引き上げ等を行ったものであり、すべての労働者の賃上げの景気回復をという方向に沿ったものです。

しかしながら第２条については、この０．３％の給与引き上げが吹き飛んでしまう、平均２％もの給料表の引き下げであり問題です。激変緩和の経過措置として３年間の現級補償がありますが、その間の改善を強く求めておきます。

請願第39号は、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」採択を求めるもので、戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。

慰安婦問題に関しては、河野談話を継承しながら、他方で「軍や官憲による強制連行はなかった」とする政府の主張は、国際的な批判に耐えられるものではなく、国際的到達に基づき、真摯に早期解決をはかることが必要です。よって我が党はこの請願に賛成であります。
　請願第40号は「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」の採択を求めるもので、石川憲法会議の代表委員から提出され、請願第４１号「集団的自衛権行使を容認する閣議決定撤回を求める意見書」は戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。

歴代政府は集団的自衛権の行使について、必要最小限度の範囲を超え憲法上許されないとの公式見解を国会で重ねて示し、広く国民の間でも定着してきた。それを主権者である国民にも国会にも諮らず、一内閣の判断で、海外で戦争できる国へと改憲にも等しい憲法解釈の変更を行うことは、立憲主義を根底から否定するものであり許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第４２号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。

行政機関が保有する情報を、行政機関の長が広く秘密指定し、秘密を漏らした公務員や民間人に最高懲役１０年の厳罰を科す秘密保護法が今月１０日、施行されました。同法は昨年１２月、国民の６割が反対し、法曹界やマスメディアから強い反対の声が上がる中、これを無視して安倍政権が強行したものです。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第４３号「日米軍事協力の指針再改定作業の即時中止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。

「海外で戦争する国」への道を開いた閣議決定を具体化し、アメリカが地球規模で引き起こす戦争に日本が参戦する危険な仕組みづくりをもくろむ、指針見直しは許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第４５号は「年金削減の中止、最低保障年金の実現を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部長から出されたものです。

阿部内閣のもと、過去の物価下落時にスライドを適用しなかった分を取り返すという、いわゆる「特例水準の解消」の名目で、年金の削減が行われています。昨年の削減以来、月１０万円の年金の方は、額面で９万８３００円に下がりました。

そのうえ、消費税増税やアベノミクスによる物価上昇で、年金生活者は悲痛な声をあげています。

　一方で安部政権は、公的年金積立金の株運用を拡大し、株価つり上げ政策の一環としています。その公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人はおととい２２日、運用方針の見直しを議論していた今年９、１０月の議事要旨を発表し、それによると、リーマンショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度の損失が３０兆円に上る可能性があるとの試算結果が示されていたことが明らかになりました。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、国民から集めた巨額の積立金をリスクを伴いながら、金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかであり、国民の老後の年金を保障するための制度とすることが必要です。よって、この請願に賛成です。

陳情第８５号は「まちなかパソコンサロンの運営において、障害者のみが利用できる曜日を設定する」よう求めるもので、障害者の方々への理解を求め、幅広い多くの方が利用できるよう改選が必要であり、賛成です。

　これだけ多くの請願・陳情が出されたのは、安倍政権の暴走政治に対する、平和と民主主義を求める市民の切実な声の大きさのあらわれであり、各請願・陳情とも我が党は賛成です。よって審議されたそれぞれの常任委員会での不採択に反対するものです。
　以上で討論を終わります。