金沢市議会

反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第22号金沢市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対を表明し、討論を行います。

　本市議会は副議長を座長とし、各会派からなる10名の委員で構成された議員定数検討会が今年1月に設置されました。その後、検討会は、9回にわたって開催され、検討が行われてきました。中核市の人口、面積、条例定数、議員一人あたりの人口などの検討と共に、二人の学識研究者からそれぞれ意見をお聞きし、議論が進められてきたところであります。

　その結果、検討会は次のような答申内容をまとめました。

　金沢市議会の議員定数については、現行の40人を維持すべきとの意見と40人から削減すべきとの意見があり、また、削減数についても意見が分かれ、意見の一致には至らなかった。

　と言う答申内容でありました。そして、付帯意見として、今回意見の一致には至らなかったが、次期改選後において、引き続き取り組んでいくことが望まれるとのまとめが行われました。

　こうしてまとめられた検討会での答申が、去る12月5日議長に提出されたものであります。

　今回、議会としての総意でまとめられた答申がありながら、突然に今定例月議会に定数を40人から38人に削減する条例を提出するというのは、こうした議会としての検討と取り組みをないがしろにするものとも受け取られかねません。

　提出された会派、議員の見識ある対応を強く求めるものです。

　今回提出された本市議会の議員定数40人を38人に削減する条例案は、内容の上でも十分な根拠を持つものではありません。

　検討会が行った意見聴取のお一人である北九州市立法学部の濱本真輔准教授は、人口、面積、財政指標、地域の多様性、政治参加のコストの5つの視点を数値化し、本市議会の定数を推計した場合、全国の市と区でモデル化すると41.18議席。人口20万人以上都市に限定した場合、43.34議席との数値が示されました。この結果、他の議会との関係から考察した場合、本市の議員定数40人は、積極的に削減する状況にはないとの見解を述べられました。

　わが党は、これ以上議員定数を削減することは、様々な住民の声や要望を届け、二元代表制としての議会のチェック機能を弱めるものだと考えるものです。

　以上の点から、この議案には、反対することを表明し、討論と致します。

金沢市議会12月定例月議会　企業会計決算認定の反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月１９日

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、認定第2号平成25年度金沢市公営企業特別会計決算認定について容認できないことを表明し、その主な理由を述べたいと思います。

第一に、水道事業会計についてです。

　平成25年度において、本市の配水量は、自己水が4割、県水が6割となっています。この県水受水の費用は、年間30億円と、営業費用の36％にも上っています。それでは自己水が不足しているかと言うと、一日当たり末、犀川の浄水場では、20万5千トンの能力がありながら、3割台となっています。

　こうした事態となったのが、県水受水契約にあります。膨大な契約水量の上にその7割を支払うという責任水量制にあります。その上、自己水の単価が、1㎥あたり25.83円に対し、県水は、99円と自己水の3.8倍となっています。

　自己水の3.8倍も高い県水を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水は、能力の3割しか使わない実態となっており、県水受水契約によって、契約水量の7割を支払うという責任水量制は、改めることが必要です。

　平成25年度包括外部監査報告書の中でも、次のように指摘が行われています。

　今後、水の需要減少と供給過大は、確実であることから、水の需要に見合った供給体制を構築するため、水道事業の保有する施設設備や石川県からの水の買取義務量について、どこまでの水準にするか、県との交渉を進める必要があると述べています。

　わが党は、現在の県水受水契約を破棄し、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替え、大幅な水道料金の引き下げを行うべきと考えるものです。

　なお、平成25年度水道事業会計は、2624万円の黒字となり、今年度未処分利益剰余金は、11億5400万円となったものです。今回9億9800万円を建設改良積立金とし、残りの1億5600万円を次年度に繰り越すという新たな対応が行われます。

　過去に、単年度に生じた黒字額を減債積立金などに6割、7割積立し、これを資本投資に使いました。そして、単年度で赤字が出るとすぐに料金の引き上げを実施するという対応を行ったことから、仮に公営企業法が指摘する減債積立などを5%程度にとどめ、黒字額を次年度に繰り越し、単年度に生じた赤字を解消する対応を取れば料金の引き上げは必要ないとして厳しく指摘しました。

　公営企業法の改正が行われたとは言え、黒字額は、水道料金の引き下げや料金の維持に使うべきであります。よって、生み出された黒字額は、水道を利用する市民に還元してくことを基本に考え、積立について一定の節度が必要であることを述べておきます。

　第二に、工業用水道事業です。

　この事業は、森本にある先端産業を誘致するとして開発された金沢テクノパークへの工業用水として平成9年から給水が開始されたものです。当初2か所の配水池で一日あたり、３,１００トンを計画したものの、現在は、1か所で一日あたり、１７００トンの能力を持ち配水池となっています。しかし、その利用は、一日あたり735トンと4割程度の利用率となっています。利用しているのは、3社にすぎず、その内１社が9割の利用を占めています。給水料金収入は、収入全体の26%にすぎず、残りの74%を一般会計からの補填となっています。料金は、平成9年から17年間同じ料金となっており、赤字分を全額一般会計で補填し続け、資本的収入への補填と合わせ、平成25年度会計では、一般会計からの補填総額は、５,346万円にのぼっています。

金沢テクノパーク事業そのものの矛盾と破綻がここにも示されていることをのべ、討論を終わります。

金沢市議会・2014年12月一般質問(一問一答)

日本共産党金沢市議会議員　森尾嘉昭

私は、日本共産党市議員団の一人として質問を行います。

最初の質問は、山野市政の2期目にあたって問われている公正・公平な市政運営についてであります。

　本市議会は、競輪場外車券売り場設置をめぐる問題を調査する特別委員会いわゆる百条委員会を設置し、証人喚問を開始しています。去る12月12日には、市長、あなたの証人喚問が行われました。

競輪場外車券売り場設置をめぐって、4年前の市長選挙立候補の際に業者とかわした念書。当選した後の設置同意文書への署名・押印。そして、競輪場外車券売り場の代わりに本市のリサイクル施設を入居させるという代替案。こうした一連の事柄が、市長と市議そして、業者が密室で話し合い、進められるというものです。今回明るみにされた会話記録は、市民の代表である議会とその審議についてあからさまに否定、冒涜する内容が語られ、さらに、公正・公平であるべき市政運営が一部の業者や議員による利益誘導によって、捻じ曲げるような内容ともなっています。

市長。あなたは、二期目のスタートに当たって、市長自らがかかわったこの問題についてその責任と対応について市民にどのように説明されるのか。そして、どんなことを反省し、市政運営に当たられるのか。明らかにしていただきたいと思います。

答弁

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議会議案第21号競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査についての提案説明

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第21号｢競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査について｣、提案理由の説明を行います。

山野市長が大徳地区競輪場外車券売り場の設置を求める事業者と交わした念書・同意書、また、その後のリサイクル施設の設置等に関し、本議会として事業者と市長に対して質問応答を行ってきたが、事業者、市長、議会の認識がそれぞれ異なっています。

　よって、事実解明がなお必要であると判断し、地方自治法第100条の規定に基づき議会調査権を行使し、調査特別委員会の設置を行うものであります。

　（調査特別委員会の設置）

1．本議会は、委員12名をもって構成する競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）を設置する。

　（調査事項）

2．本議会は、調査特別委員会に対し、地方自治法第100条第1項の規定により次の事項の調査を付託する。

（1）競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項

（2）競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項

　（委任事項）

3．本議会は、2の調査事項を調査するため、調査特別委員会に次の権限を委任する。

（1）地方自治法第100条第1項及び第10項の規定による権限

（2）地方自治法第98条第1項の規定による権限

　（調査経費）

4．調査のため要する経費の額は、本年度において100万円以内とする。

　（調査期限）

5．調査の期限は、2の調査事項に関する調査の終了までとする。

以上です。

各議員のご賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。