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申し入れの文書は下記のとおりです。
平成26年12月17日
金沢市議会議長 様
金沢市議会 各会派 様
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
奥野 秀也
金沢市議会の議員定数についての 申し入れ
金沢市議会議員定数検討会（各会派から10名で構成）は、平成26年1月22日の第１回検討会以降、計９回にわたって調査・検討が行い、去る12月15日、議長に答申をしたところである。
この間、２回にわたって講師の話をうかがったが、そのうちの北九州市立大学の濱本真輔氏は、①人口②面積③財政は各指標を利用④地域の多様性・地区数⑤政治参加のコストを数値化したものを示し、その上で「金沢市議会の議員定数40について、これ以上定数削減の必要はないと考える」との意見が表明された。
これを受けての定数検討会では、さまざまな意見が交わされたが、意見の一致はみられなかったとし、まとめとして「議論を継続する必要がある」との付帯意見が記された。
よって、議員定数検討会の答申を尊重し、引き続き慎重な議論がなされるよう申し入れる。
以上
議会議案第21号競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査についての提案説明
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第21号｢競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査について｣、提案理由の説明を行います。
山野市長が大徳地区競輪場外車券売り場の設置を求める事業者と交わした念書・同意書、また、その後のリサイクル施設の設置等に関し、本議会として事業者と市長に対して質問応答を行ってきたが、事業者、市長、議会の認識がそれぞれ異なっています。
よって、事実解明がなお必要であると判断し、地方自治法第100条の規定に基づき議会調査権を行使し、調査特別委員会の設置を行うものであります。
（調査特別委員会の設置）
1．本議会は、委員12名をもって構成する競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）を設置する。
（調査事項）
2．本議会は、調査特別委員会に対し、地方自治法第100条第1項の規定により次の事項の調査を付託する。
（1）競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項
（2）競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項
（委任事項）
3．本議会は、2の調査事項を調査するため、調査特別委員会に次の権限を委任する。
（1）地方自治法第100条第1項及び第10項の規定による権限
（2）地方自治法第98条第1項の規定による権限
（調査経費）
4．調査のため要する経費の額は、本年度において100万円以内とする。
（調査期限）
5．調査の期限は、2の調査事項に関する調査の終了までとする。
以上です。
各議員のご賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
反対討論・金沢市議会・2014年10月
日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、上程された議案 22件のうち、議案第32号平成26年度金沢市一般会計補正予算、議案第37号金沢市児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、及び議案第47号財産の処分について、以上の3件に反対であります。
その主な理由について述べます。
第一に、補正予算に計上された生活困窮者自立促進支援モデル事業費についてです。
生活保護法の一部を改正する法律及び生活困窮者自立支援法がいったん廃止になったものの、昨年12月に成立し、改正保護法が今年7月から、困窮者法は、来年4月から全面施行されることとなりました。
この二つの法は、憲法25条に基づいて定められ、最後のセイフテーネットである生活保護制度を大きく後退させるものだとして各方面から批判されたものです。中でも、生活保護の申請にあたって、扶養義務者などを記載した申請書の提出を義務付けるなどさまざまな条件を付けて申請を受理しないといういわゆる水際作戦と称する生活保護申請の抑制につながる内容となっているだけに重大です。そして、生活扶助基準が昨年から3年間で最大10%の引き下げが実施されています。生活困窮者自立支援法は、こうしたものと一体となったもので、生活保護を必要とする方が支援事業に誘導されて保護から遠ざけられたり、生活保護基準を下回る仕事でも「とりあえず就労」となり、生活保護から追い出しにつながりかねません。日本弁護士会からも、改善を図るべき点や懸念すべき点が指摘されています。
わが党は、こうした点から本市がそのモデル事業として進められることに反対であります。
第二に、泉小学校・泉中学校建設事業費についてです。
弥生小学校と野町小学校を統廃合して泉小学校とし、現在、旧野町小学校を使用しています。今度は、旧弥生小学校を壊し、隣の泉中学校を建て替え、新たな小中一貫校を新築するとしています。そして、今回、隣接する金沢大学の学生寮などの用地取得の話し合いをすすめ、可能とならば、新たに建設する小中一貫校の体育館などの利用を計画するとしています。
これまで指摘してきたように古くなった小中学校を新しくしてほしいとの要望を逆手にとって、二つの小学校を統廃合し、小中一貫校の建設へと一気に進めようというものです。統廃合した泉小学校は、児童数は500人を超え、一学年がほぼ3クラスとなり、教職員も40人を超えています。泉中学校と併せると1000人近くの児童生徒数を抱えることになります。幼児期を過ぎた小学生と思春期を迎えようとする中学生を小中一貫校と称して学ばせることには各方面から疑問の声が出されています。十分な理解と合意がないままのこうした統廃合と小中一貫校の建設には、賛成できません。
第三に、税総合オンラインシステム改修費についてです。
社会保障・税番号制度。いわゆるマイナンバー制度が具体化されようとしています。税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして、来年10月から、番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが配布され、16年には個人データーが入力され、住民税、固定資産税、国民健康保険料などの情報が管理される計画です。こうした情報がどのように利用されるのか。情報流出にならないのか。問題が指摘されています。
また、この制度は、個人のプライバシーに大きな影響を及ぼす恐れをがあるだけでなく、国が国民一人一人の情報を直接管理し、把握が可能となります。さらに、この制度が際限なく、拡大されると公的機関内で個人情報が自由に使え、民間業者においてこの制度の利用が進むなど重大な問題があります。
この制度の具体化するためのシステム導入は、国と地方で合わせて1兆円規模と言われています。本市でも新年度予算、今回の補正予算、来年度の予算計上を合わせると2億5千万円にのぼる事業費となるものです。まさに、IT企業の巨大市場となっていることは、誰のための事業なのか問われており、賛成できません。
次に、議案第37号は、子ども、子育て支援新制度に伴う条例制定で、小規模保育事業の配置基準を盛り込んだものです。
子ども、子育て支援新制度は、市町村が保育の実施に責任をもつ現在の保育制度をかえ、保育の市場化といわれる仕組みが導入され、その結果、保育料負担の増大、施設との直接契約、保育条件を切り下げる規制緩和が持ち込まれるなど保育水準の引き下げ、保育やこどもを儲けの対象にしてはならないとして批判が高まってきました。
小規模保育事業について、全員が保育士資格者であるA型、資格者は半数以上とするB型、資格を有しなくても、研修を受ければ事業を準用できるC型としており、施設要件の緩和と共に、保育士資格要件の緩和が打ち出されています。子どもの安全と保育の水準を確保するうえで、こうした規制緩和を持ち込む条例内容には反対であります。
議案第47号は、金沢森本インター工業団地第2期分譲の議案であります。
この工業団地のすぐ上には、金沢テクノパークがあります。280億円を投じ、先端産業を誘致するとして計画された工業団地です。最初の企業立地からまもなく20年が経過しますが、4分の1にあたる6区画8.5haが売れ残り、その面積は、東京ドーム約2個分に相当します。この7年間立地はゼロです。その売れ残った用地と同じ規模の面積を34億円の事業費を投じて造成し、企業の立地を進めているのがこの金沢森本インター工業団地です。そして、ここへの進出も大手企業が中心で、立地助成金と称して市民の税金で数億円が投入されます。わが党は、こうした事業には、賛成することはできません。大手企業中心の呼び込み型の企業誘致による産業政策から切り替え、地場の企業への振興策に力を注ぐことを改めて求めるものです。
次に、請願・陳情についてです。
請願第37号は、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書の提出を求めるもので、農民運動石川県連合会の代表から提出されたものです。農業政策の基本を企業参入・進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実。地域コミュニティーの維持、協同組合を発展させることこそが重要だとして国に意見書を求めるもので、わが党は、賛成であります。
請願第38号は、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書の提出を求めるもので、同じく農民運動石川県連合会の代表から提出されたものです。
「米作って飯くえねえ」と米価の暴落に農家は悲鳴と怒りの声を上げています。農協の概算金は、1俵・60キロあたり、3000円前後も下回り、石川のコシヒカリが60キロあたり、1万円です。ペットボトル1本分で計算すると67円です。水の半分の値段です。農家が他産業並みの労賃が実現できる価格は、農水省の調査でも1万6000円だとしていることからも深刻です。政府が安定供給と価格に責任をもたず、市場原理にまかせたための結果です。
こうしたコメの大暴落に対する対策を国に求めるもので、わが党は賛成であります。以上の二つの請願は、いずれも、付託された常任委員会で不採択されました。わが党は、この不採択に対して反対を表明し、討論を終わります。
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書（案）への反対討論
日本共産党金沢市議会議員 広田みよ
ただいま上程されました議会議案第１６号「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書案について、共産党市議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。
「河野談話」が焦点としているところは、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したこと」や「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」だけでなく、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」ことを認め、「慰安所における生活は、強制的な状況の下で痛ましいものであった」と、「強制」性について指摘しています。そして、「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とし、「政府は、この機会に改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」というものです。
日本軍「慰安婦」問題の最大の問題は、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配のもとで軍の統制・監督下におかれた「慰安所」で女性たちが多数の兵士の相手を強制させられたという軍「慰安所」における強制使役の事実そのものにあります。
このことこそ、女性の人権を無視し、じゅうりんした性奴隷制度にほかなりません。ここに国際社会から厳しく批判されている問題の核心があります。
「慰安婦」とされる過程についての一部報道に誤報があったからといって、日本軍がこの重大犯罪を犯したという事実を歴史から消し去ることはできないのです。
一部に「河野談話」を弱めたり、撤回しようという「河野談話」否定の議論がありますが、これは「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものです。
そして、１０月３日の衆議院予算委員会では菅官房長官が吉田証言について「他の証言と比較して信用性が低かったから河野談話に反映されてなかった」ことを述べ、安倍首相自身も認めています。「河野談話」が政府見解であることもあきらかです。
また、先週２５日には、自民党も民主党も含む与野党の国会議員でつくる日韓議員連盟と韓日議員連盟は、ソウルで合同総会を開き、閉会総会で共同声明を全回一致で採択。日本側が「河野談話」と「村山談話」を継承することを再確認したと述べたうえで、議連として「談話の精神にふさわしい行動を取ることにした」と明記しました。
人間としての尊厳を踏みにじった歴史の真実に対して、「性奴隷」への加害の事実を認め被害者への謝罪、賠償の責任を果たすことこそ求めるべきで、国に「新たな談話」を求めることはふさわしくありません。
よって、この議案に賛成することはできません。
以上で討論を終わります。
提案説明
日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議案第12号・辺野古新基地建設工事の即時中止と辺野古移設の断念等を求める意見書について、提案理由を申し述べます。
沖縄県民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、政府は本年8月18日、名護市辺野古に米軍新基地建設に向けて、海底掘削（ボーリング）調査を強行しました。それも、県民の海上抗議活動を締め出すため、立ち入り禁止区域を拡大したばかりか、ブイ・フロートを設置し、海上保安庁は厳戒態勢をしくという、強権的手法が用いられました。
民主主義を否定するような政府の暴挙に対して、那覇市議会では「県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない」として、本年8月22日、新基地建設に向けた工事中止と普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古移設への断念を求める意見書を賛成多数で可決いたしました。
加えて、アオサンゴがあり、ジュゴンが棲む海として知られる辺野古への新基地移設は、生態系の破壊にもつながりかねません。沖縄県内外の環境保護団体の代表は、本年8月26日、沖縄県に対して、ジュゴンなど厳正な環境保全対策を講じるよう防衛局に指導することを強く要請するとともに、新基地建設の即時中止を求めました。
今や、沖縄県民の基地の重圧は、我慢の限界を超えていると言わざるを得ません。国土面積の0.6%の広さである沖縄に、全国の米軍基地総面積の74％が集中しております。昭和47年の復帰以後、米兵の犯罪は判明しているだけでも約6000件近くにのぼり、爆音被害も後を絶ちません。沖縄県民の痛みや苦しみは、増大するばかりです。
昨年1月、沖縄県内全41自治体の代表者が、沖縄県民の総意として政府に渡した「建白書」では、「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人にふるまっている」と述べ、「日本のあり方が問われている」と告発。オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去を要求し、建設断念を求めています。
世論調査でも、普天間基地の辺野古移設作業を「中止すべき」との意見が、80％を超えています。
よって、国におかれては、沖縄県民の思いをくみ、辺野古新基地建設工事の即時中止と辺野古移設の断念を強く要望するものです。
以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
金沢市議会・2014年10月一般質問(一問一答)
2014.10.22 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭
私は、日本共産党市議員団として最初の質問を行います。
質問の第一は、市長選挙で示された市民の願いと問われた市長の責任と市政のあり方についてです。
この6月定例月議会の報告である「市議会だより」に私の質問が次のように掲載されています。
市長が業者の意向に沿って、競輪場外車券売り場設置の同意文書に署名・押印し、その事実を隠し続けてきた責任は重く、市長の資格が問われている。次期市長選への出馬は断念すべきではないか。
これに対して、市長あなたは、出馬表明したのですが、8月18日になって、「道義的責任」を理由に突然、市長を辞職し、午後に予定されていたこの問題での全員協議会での説明を行いませんでした。そして、出馬断念と思いきや16日後には、再出馬を表明しました。
自民党があなたを市長選に当たって推薦するかどうかを検討していました。その過程で、この問題にかかわる新たな資料が提出され、その後、この資料が明るみとなったわけです。こうした経過をたどって、あなたが突然の辞任となっただけに、市民の間では何が起こったのか。誰かに市長の職を引きずりおろされたのかではないか。など関心が集まりました。 … 続きを読む →
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議案文は次の通り
（日本共産党）
議会議案第21号
競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査について
山野市長が大徳地区競輪場外車券売り場の設置を求める事業者と交わした念書・同意書、また、その後のリサイクル施設の設置等に関し、本議会として事業者と市長に対して質問応答を行ってきたが、事業者、市長、議会の認識がそれぞれ異なっている。
よって、事実解明がなお必要であると判断し、地方自治法第100条の規定に基づき議会調査権を行使し、調査特別委員会の設置を行うものである。
（調査特別委員会の設置）
1．本議会は、委員12名をもって構成する競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）を設置する。
（調査事項）
2．本議会は、調査特別委員会に対し、地方自治法第100条第1項の規定により次の事項の調査を付託する。
（1）競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項
（2）競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項
（委任事項）
3．本議会は、2の調査事項を調査するため、調査特別委員会に次の権限を委任する。
（1）地方自治法第100条第1項及び第10項の規定による権限
（2）地方自治法第98条第1項の規定による権限
（調査経費）
4．調査のため要する経費の額は、本年度において100万円以内とする。
（調査期限）
5．調査の期限は、2の調査事項に関する調査の終了までとする。
以上
金沢市議会１０月定例月議会 一般質問・答弁（一問一答形式）
金沢市議会議員 広田みよ
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。
1. 子ども・子育て支援新制度
まずはじめに、子ども・子育て支援新制度について伺います。
［広田］
①政府は「すべての女性が輝く社会づくり」として、就労や子育ての支援などを盛り込んだ「政策パッケージ」をまとめました。
子育てであげているのは、「待機児解消プラン」「子ども子育て支援新制度」などであり、本市はこの間、「子ども子育て支援新制度」について、子ども子育て審議会をもち、ニーズ調査や事業計画に取り組み、今回新制度に関わる条例の多くがこの議会に出されています。しかし、この新制度についてはかねてから、実効性の乏しさや、市場任せではないかとの懸念、保育水準切り下げの危惧がされ、保育部会や審議会、そして親御さんからも「金沢の保育水準を下げないでほしい」という要望が多く出されています。市長には何度も確認をしていますが、その要望に応えていただきたいと思いますがいかがですか。
（市長・答弁）
まず、子ども子育て支援新制度についてですが、これまでも本市は、保育所や幼保連携型認定こども園の基準を定めるにあたって、国の基準を上回る居室面積や職員配置等の基準を設けてきたところであり、金沢の保育水準を下げることなく、引き続き子育て環境の充実に努めてまいります。
金沢市議会10月定例月議会 一般質問（一括質問で）
金沢市議会議員 奥野 ひでなり
このたび、10月の補欠選挙において、金沢市議会での議席をいただきました。執筆業を通じて培ってきた経験を活かしながら、私と同じ若い世代はもちろん、幅広い市民のみなさまのお声を届けて参ります。
今回、初めての質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問させていただきます。
まず始めに、市長に、政治にたずさわる者として求められる政治姿勢について伺います。
私は政治にたずさわったばかりですが、政治にたずさわる者には２つのことが重要であると考えます。
１つは倫理観です。
中国の故事「李下に冠を正さず、瓜田に靴を入れず」でもありませんが、市民・有権者から疑われるような行為は厳に慎まなければなりません。まして、道義に反する行為は絶対に許されるものではありません。
私の先輩である升きよみさんも、６月議会において、「自らを厳しく律し、高い倫理観をもって行動することが何よりも必要である」との質問されたことは市長もご記憶のことかと思います。 … 続きを読む →
