金沢市議会

2011年11月臨時議会討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、本日上程されました議案第1号 「職員の給与に関する条例等の一部改正について」に反対であることを表明し討論を行います。
 今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて、本市職員の給与を平均0.23%引き下げ、40歳以上50歳台中心の給与表を改訂、期末、勤勉手当の支給月数は変更なしとするものです。
 その内容は、民間給与と格差があることを理由に、期末、勤勉手当の支給月数は変更しないものの、4月から11月までの給与改定相当額について、12月の期末手当で調整を図るとし、職員給与月額とボーナスを合わせた平均給与のマイナス勧告を受けてのものですが、これは3年連続の引き下げとなるもので、本市職員では平均年収1万5,000円が新たに減額となるものです。
 しかも、今日、「民間労働者の賃金が低いから、公民給与を均衡させるためとした理由で公務員賃金の引き下げをする」ということを論拠にしていますが、それは当たりません。むしろ、民間労働者に大きな影響を与えます。
 2011年今春闘の最終回答をみますと、国民春闘共闘による発表で5,610円(1.87%アップ)、日本経団連発表によると、中小企業で4,259円(1.64%アップ)となっており、昨年比でみてもほぼ同様の引き上げとなっています。国税庁の民間給与実態統計調査でも、又、県内企業の実態からも民間労働者の平均給与額が3年振りに増加している事実が明るみになっております。そのことからも当局による今回のマイナス勧告や期末、勤勉手当の据え置きをする論拠は全く見当たりません。
 今日、働く人達の切実な声は、春闘や夏季一時金要求で掲げているように賃金の底上げであり、それを行うことは、内需拡大にむけての重要な課題であり、一層の努力を地方自治体が率先して進めることこそ必要です。国がすすめるからやむを得ない、と実施することは政府財界が推し進める人件費抑制政策に迎合し、市内中高年の賃金と雇用条件を大きく引き下げる状況をつくり出す市当局の今回の措置は到底認められません。
 可処分所得は低迷し、地域経済の冷え込みが深まり、異常な円高で中小企業が苦しんでいるもとで、公務員の賃金を引き下げ、削減することは、地域経済がますます疲弊し、税収の落ち込みを促進させるだけだといえます。この3年間の市職員の給与削減の影響額は9億2,000万円、職員1人当たり25万4,000円に及んでいることをみても、本市、小売、料飲サービス業等への影響大であることは紛れもないものです。
 尚、人事院勧告では、今年度、給与とは別に2006年から2010年にかけて実施した給与構造改革で給与水準が下がる職員に対し支給していた「現給保障」を2013年4月までに廃止することが適切であるとしていますが、本市では今回見送られたものの、今後の検討課題としています。
これは、50歳台の職員を中心に40歳以上の中堅職員を念頭に置いて引き下げとなるもので、広範囲に及ぶものであり、まさしく経験豊富な50歳台のベテラン職員の生活実態が無視され、著しく利益を損なうというだけでなく、将来にわたっての人生設計を歪めるもので、中高年層全体に大きな影響を及ぼすものです。
 これまで現給保障を行うとした経緯からしての経過措置や、法的根拠からみても、制度的根拠はなく、現行のルールに基づいて給与勧告がなされるのが当然といえます。
最後に、本市職員定数は他都市からみて群を抜いて低く少数精鋭で頑張っていることは各位もご承知の通りですが、近年、行政改革推進をしてきた結果、18年度より22年度迄の5年間で314人もの職員が減らされ、包括外部監査からも、市職員1人当たりの時間外労働は月平均12.4時間、多いところでは年間700時間を超える等300時間、400時間の慢性化と異常な長時間労働(残業料に至っては毎年10億円台の支払いに)が行われている実態にあります。
 公務職場に求められているのは東日本大震災と福島原発事故の教訓を生かし、公務公共サービスの拡充を求める住民の願いに応えられる自治体や職場作りをすすめることであり、何よりも職員が安心して働き続けられる賃金、労働条件の改善に取り組むことであって、その緊要性を指摘して反対討論と致します。

金沢市議会11月臨時議会 代表質疑

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して以下質疑いたします。
 今臨時議会に提出された議案第1号職員の給与に関する条例等の一部改正について伺います。
 今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて本市職員の給与を平均で0.23%引き下げるというものです。
 今年9月30日人事院は、国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関して、3年連続の給与引き下げる「マイナス勧告」を行いました。
 ところが、その後の対応は、これまでとはまったく異なったものとなっています。
これまで政府は、人事院勧告を尊重し、実施してきました。それは、人事院勧告は、公務員労働者に対する労働基本権。すなわち、憲法が明記している労働者の団結する権利である「団結権」「団体交渉権」「争議権」の労働三権と呼ばれる労働基本権の代償措置であり、その勧告を尊重しなければならないとしてきたわけです。
ところが、今回政府は、東日本大震災の復興財源を理由に、国家公務員給与を2013年度末までに7.8%引き下げる給与法の改正を臨時国会に提出しました。人事院勧告に基づかない削減は、戦後初めてとなるのもで、二重に憲法を踏みにじるものであります。
 この事が実施されると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収を減らし、財政悪化と、日本のGDP・国民総生産はマイナスとなり、日本経済に深刻な影響をもたらすこととなります。
 市長!人事院勧告と今回の政府対応について、どのように受け止め、今回の提案を行ったのか明らかにいていただきたいと思います。
 また、給与法改正がおこなわれた際には、本市職員の給与について、さらに、引き下げることを考えておられるのか伺うものです。
 次に、今回の本市職員の給与引き下げの内容についてです。
 第一に、民間給与との比較バランスからみても、今回の引き下げは、適切なのか伺います。
 「民間給与。3年ぶり増加」との国税庁の調査がこの9月に公表されました。これは、国税庁が民間企業約1万8千社を抽出し、パートや派遣労働者を含む約26万人の給与を調査したものです。
給料・手当が、1.2%増の353万9千円、賞与が3.6%増の58万1千円でいずれも増加しました。その結果、民間企業に勤務する人が、昨年1年間に受け取った平均給与は412万円で、前年度を6万1千円増加したものです。
 また、北国銀行が県内主要企業の今春闘による賃上げの調査結果によると、「1%から2%台の増加」が4割を超えています。また、夏のボーナス支給額は、一人当たり、前年度に比べ、2万1千円増加し、支給率では、0.09か月増加したとのことであります。
 この傾向について、人事院がおこなった民間事業所の給与調査との比較の中でも述べています。
 市長!本市職員の給与を3年連続して引き下げするとしていますが、こうした民間給与と比較しても、今回の改定が妥当なものと考えるのか伺うものです。
また、今回の改定による影響額とこの3年間の総額を明らかにしていただきたいと思います。
 第二に、今回の本市職員の給与引き下げの内容と影響についてです。
 今回の給与引き下げは、40歳以上、50歳台の給与表の改定が中心となっています。その引き下げ率について明らかにしていただきたいと思います。
さらに、人事院勧告では、給与水準が下がる職員を対象に行われてきた「現給保障」の廃止を打ち出しています。これが実施されると、50歳台の賃金水準がさらに引き下げられることとなります。その原資を若年層の賃金改善にまわすと言う事になると年齢による差別化が職場に持ち込まれ、さらには、ベテラン職員の生活実態を犠牲にし、その人生設計にも大きな影響をもたらすこととなります。 本市では、どのように対応されるのか明らかにしていただきたいと思います。 市長!職員が46万市民の全体の奉仕者として働き、市民生活の向上にむけその役割を遺憾なく発揮するためにも、研鑚と意欲向上がなにより大切だと考えるものですが、今回本市職員の給与引き下げの内容と影響について、その見解を伺うものです。
 最後に、今回の本市職員の給与引き下げによる地域経済への影響についてです。 地域経済は、円高と消費不況によって、引き続き厳しい状況が続いています。 本市は、国の出先機関などが集中しているだけに、国と地方公務員の給与引き下げが続くことは地域経済に大きな影響を与えるものです。さらに、公務員給与の引き下げが民間労働者の賃金引き下げへと負のスパイラルをひきおこしてしまいます。
こうした地域経済への影響について市長はどのように受け止めているのか伺いまして私の質疑を終わります。

私は、提出者を代表しまして、ただいま上程されました議案第1号・原発事故による放射能汚染から住民の安全・安心と子どもの健康を守る対策を求める意見書について提案理由を申し述べます。

福島第1原子力発電所の事故から半年が経過しましたが、いまだ収束の見通しはたたず、この過酷事故によりおびただしい量の放射性物質である「死の灰」が放出され、汚染被害が時間と空間を超えて全国に広がっています。 … 続きを読む →

 私は日本共産党市議員団を代表して、議会議案第2号、「志賀原子力発電所の運転再開に関する意見書案」に反対する事を表明し、討論を行います。
東京電力は事態収束のため、福島第一原子力発電所の冷温停止をめざしていますが、1号~4号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に1日数百tの大量地下水が流入する等で、汚染水処理は更に膨大な量に及ぶ等、様々な影響が予想される状況にあり、事故収束にはまだほど遠く、依然と深刻な事態にあります。 … 続きを読む →

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
 わが党は、提出された議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第7号、議案第13号に反対であります。その主な理由について述べます。
 まず、国民健康保険にかかわって、保険料の計算方式を現在の「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更するとして導入するための予算が計上されたことであります。
… 続きを読む →

2011年9月議会 一般質問
日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

1.幾つかの点でお尋ねします。
最初に、放射能汚染から子ども、市民の健康を守るための具体策について伺います。
福島原発事故から6カ月。今回の事故で放出されたセシウム137の数値は、広島原爆の168倍と言われるもので、「死の灰」の大量放出により、今尚、国民の放射能不安が広がり続けています。先日こんなメールが届きました。
「放射能による食品の汚染が心配で、子どもに給食を食べさせてもよいものか。とても不安に思っています。学校の放射能に対しての取組みが現在に至ってもよくわかりません。給食においては石川県産のものだけを使用しているわけではないと思いますし、安全なのかもわかりません。 … 続きを読む →

9月15日 一般質問
                      金沢市議会議員 広田美代

質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問を致します。

① こども医療費について
まず、はじめに子どもの医療費助成についてです。
いよいよ10月から市民のみなさんの強い要望であったお子様の医療費助成の年齢拡大が実施をされます。こうした中で中学校卒業まで完全無料化を求める県民・市民の期待もますます膨らんでいます。
そんな中今月7日、谷本県知事が県議会での補助金要綱改正を求める3つの請願に対し県議会に見解を提出しました。
その内容は「国の動向を注視する」としか書かれず、補助金要綱の改正については一切触れられていません。 … 続きを読む →

 私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。
 最初の質問は、野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか、伺います。
 野田新内閣がスタートした途端に、鉢呂経済産業大臣が就任わずか9日目でみずからの暴言で辞任に追い込まれました。原発を担当する大臣に、このような人物を任命した野田新首相の責任が厳しく問われます。
福島原発事故の深刻さが続いているにも関わらず、復旧や原因と対策よりも原発の再稼働をすすめようとするこの内閣の政治姿勢が問われる事態となっています。この内閣は、はじめからきわだつた動きが展開されました。その一つが、野田新首相が内閣を組閣する前に、日本経団連をはじめ財界三団体を訪問するという異例な行動をとったことです。日本経団連の米倉会長は、「われわれの政策と合致点は非常に多い」と語り、手放しで喜んだと報じられました。その一致する点とは、環太平洋連携協定・TPPの推進であり、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税増税の実現などであります。財界と直結する政治を進めていこうとする姿勢を強く打ち出したものであります。
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私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第3号社会保障と税の「一体改革」に関する意見書の提案理由の説明を行います。

 菅直人首相が議長を務める社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議が、去る6月2日に社会保障改革案を取りまとめました。この改革案は、日本は少子高齢化が進み、年金や医療、福祉、子育てなどの社会保障制度にたくさんのお金がかかっているから、これらの社会保障制度のあり方を考えていくとともに、必要な財源を安定的に確保するために、税制についても一緒に見直そうというものであります。そして、打ち出された内容が、社会保障の安定財源を図るとして、2015年度までに消費税を10%に引き上げるというものです。現在の消費税を2倍に引き上げ、約13兆円もの増税を国民に押しつけようというわけであります。そして、将来は社会保障費の全体を消費税で賄うとして、20%を超えるまで消費税を引き上げるということも視野に打ち出しています。一方、社会保障制度について、首相は支え合い3本柱という耳ざわりのよいことを打ち出していますが、内容は給付の削減、自己負担の増加、高齢者負担をふやすという、国民に迫る我慢の3本柱となっています。具体的には、医療費の自己負担の増加、介護給付や生活保護の抑制、年金の支給年齢の引き上げなどが列挙されています。結局、社会保障と税の一体改革なるものは、社会保障の抑制と消費税を引き上げるというもので、最悪の組み合わせとなっています。また、この中には、企業の国際的な競争力の維持向上が必要だとして、法人税率の引き下げを案文の中に明記しています。これにこたえるように、日本経済団体連合会は社会保障と税の一体改革に対する意見なるものを発表しました。この中で、消費税を社会保障の安定的財源に充てていくというのは積年の課題解決に向けた一里塚が築かれたと絶賛し、社会保障の改革に当たっては、現役世代や企業負担をふやす改革は反対だとする態度を明らかにし、年金支給開始年齢のさらなる引き上げや社会保障給付の効率化・重点化の強化を掲げています。大企業に物が言えず、財源といえば消費税の増税では、これまでの政治と変わらず、一向に解決の糸口すら見つけ出すことはできません。民主党の内部からも、消費税を2015年度までに10%に引き上げることを明記した一体改革案に対して異論が相次ぎ、国民からの厳しい批判がわき起こりました。こうした中、昨日、政府・与党は社会保障改革検討本部会議において、社会保障と税の一体改革案を決定しました。その内容は、当初2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げとしていたものを、2010年代半ばに消費税率を10%に引き上げるとしました。結局、消費税率を10%引き上げる方針を掲げていることでは変わりません。消費税増税は、東日本大震災の被災者にも重い負担となり、救援・復興への国民的努力を壊すものです。そして、消費税増税は日本経済を悪化させ、国民生活を一層困難なものにするもので、許されるものではありません。現在、大企業の手持ち資金は52兆円と過去最大となり、利益も急速に回復しています。一部の大企業の役員報酬は数億円にも上っています。軍事費など不要不急の予算にメスを入れ、大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税を是正することや、必要のない大型開発事業や年間320億円にも上る政党助成金など予算の無駄を見直すなど、国民の立場に立った財源策を真剣に追求することが求められています。この意見書は、社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るやり方は、際限のない消費税増税を招く道であることを指摘し、国に対して社会保障と税の「一体改革」に当たっては、社会保障制度の財源を消費税増税に頼らず確保するとともに、社会保障の充実を図るよう求めるものであります。

 議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。 

私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第2号原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書について提案理由を申し述べます。

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらしました。加えて、福島第1原子力発電所では、大津波によってすべての電源設備が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失した結果、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。世界有数の地震・津波国である我が国において、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できる原子力発電所はないにもかかわらず、原子力安全・保安院は「運転再開は安全上支障ない」とし、北陸電力も停止中の原発の「再稼働」を求めています。福島原発事故後、原発縮減・廃止を求める国民世論は8割を超えており、県内自治体の首長の多くも「再稼働」に慎重姿勢を示しています。昨日も、福島市内の子どもさんの尿からセシウムが検出されたという結果が出ました。私たちの子や孫に、原発という危険なバトンを渡すわけにはいきません。よって、国におかれましては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。1つ、福島原発事故の原因究明に全力を尽くし、国際的な原発安全基準を踏まえ、原発の安全総点検を行い、地震・津波対策など安全性を確保するまでは運転停止中の原発の「再稼働」を中止させること。2つ、原子力発電推進部門から独立した権限のある安全規制機関を早急に設立し、必要な予算を確保すること。3つ、国の防災基本計画や原子力防災指針等を抜本的に見直し、緊急時計画区域(EPZ)を石川県全域に拡大するとともに、原発周辺及び日本海域の海底活断層調査と評価の再検討を行うこと。4つ、全国の老朽原発の廃炉やプルサーマル計画の中止を決断し、5年から10年以内を目標に原発撤退へのプロセスを明らかにすること。5つ、原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロを目指す期限を決めたプログラムをつくり、再生可能エネルギーの開発・利用・普及を進め、低エネルギー社会を実現すること。この意見書が国へ届けられますことを強く要望いたします。

 各議員の皆様、御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 ありがとうございました。 

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