9月議会質問
金沢市議会議員 広田 みよ
わたしは日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。
はじめに安保法案と戦後７０年談話についてです。８月３０日は歴史的な一日でした。国会前では１２万人、本市でも土砂降りの中にも関わらず、犀川の河川敷に１８００人が集まるなど、全国各地で、世代や立場を超えた、さまざまな国民が安保法案に反対の声をあげました。
衆議院では強行採決されたものの、すでに憲法違反ということは明白であり現在の参議院の審議においても、次々と内部文書が出され、政府が説明してきた「戦争を起こさないための法案」どころか、アメリカが起こす戦争に「切れ目なく」支援するための戦争法案であることが明らかになっています。
・このような状況で市長は、安保法案についてどう受け止めているのか、あきらかにしてください。
・また、戦後７０年の節目に出された「安倍談話」は、「アジアへの侵略」「植民地支配」を自ら認めず、全体として、村山談話が表明した立場を事実上、投げ捨てるものです。 … 続きを読む →
2015年６月議会質問
日本共産党市議団 広田みよ
わたしは、日本共産党市議員団の一人として、以下数点にわたり質問いたします。
まず最初に、「ごみの有料化について」です。
３月に策定されました金沢市ごみ処理基本計画にもとづき、本市では「ごみの有料化検討」を取り組みの第一の目玉としました。これを受け、５月、６月と２回の市民向けフォーラムが行われたところです。
わたしも２回とも参加をし、市民のみなさんのお声、また環境局の説明を伺いました。
意見交換の中で多く出された、市民のみなさん、町会役員のみなさんのこれまでのご苦労や、環境局のみなさんの取り組みを聴くにつけ、金沢市は市民と行政とが互いに努力して、ごみの管理を行ってきたこと、また減量化や資源化についても町会連合会や校下婦人会、環境団体のみなさんを先頭に市の施策や制度などを設けてすすめてきたことが明らかとなり、行革を念頭においた「有料化をしてごみの減量化」という方針は、唐突であり、市民からも「減量化の議論こそ行ってほしい」と前向きな意見のほうが多い印象を受けました。
よって、有料化ありきの方針は見送り、まずは本市の現状と課題を市民と共有することが大切だと考えます。
金沢市議会6月定例月議会
日本共産党金沢市議会議員 大桑 初枝
日本共産党の大桑初枝です。これまで多くの方々から、ご意見や要望を伺ってきました。
その経験を生かし今度は皆さんの声を議会に届けるため頑張ってまいります。
初めての質問の機会をいただきましたので、日本共産党の一員として質問させていただきます。
まず、介護の現状について質問致します。
私の許にヘルパーの方から次のようなお声をいただきました。
その方はご高齢の方の所で、週1回訪問介護を行っています。話し相手になりながらその方の健康状態のチェックを行い、精神的安定も図りながら仕事をするので、「実質プランの仕事をこなすのは少ない時間の中で大変だ」と、又、ヘルパーの経験の少ない人からは、「相手のケアをしながらどこまでできるか心配だ」と言っています。
ボランティアの方については、さらに深刻です。「資格を持ったヘルパーのように責任を持った持続安定した仕事ができるかどうか」と危惧されています。
このように大きな負荷がかかっている中で仕事をされているヘルパーさんやボランティアの方は大変苦労なさっています。
益々高齢化が進んでいく中でヘルパーさんの役割はきわめて重要になってきます。ヘルパーさんの人材確保に至っては、新聞報道にもありましたが現状では慢性的な人材不足に陥っています。2017年度から要支援の方の訪問介護、通所介護が地域支援総合事業に移行することになりました。新しい制度に移行するためには質の高いボランティアも含め、必要充分な人数を確保されなければなりません。
『長寿安心プラン2015』の中では、具体的な方策が示されていません。
ボランティアの人材確保ができるのでしょうか。
具体的な方策については、市民の皆さんが安心できるプランにしない限り2年後の市町への移行はできないのではないかと考えます。
体制ができなければ現行の事業による現行のままのサービスを受けることになるのでしょうか。
市としてどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。
金沢市議会・2015年6月一般質問(一問一答)
日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭
私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下4つの分野で質問を行います。
最初の質問は、安保法案と本市平和都市宣言についてです。
去る6月23日沖縄では、「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。『みるく世(ゆ)がやゆら』今、平和でしょうか。と高校生が読んだ詩が会場の平和記念公園に響き渡りました。先の戦争で、住民を巻き込んだ地上戦となった沖縄では、4人に1人が犠牲となり、このたたかいでの犠牲者は、24万人を超え、「平和の礎(いしじ)」に名前が刻まれています。翁長沖縄知事は、辺野古新基地建設中止を求めます。と述べると共に、「戦争による惨禍がふたたび起こることのないよう」力強く平和宣言を行いました。沖縄の地元メディアによる世論調査では、米軍普天間基地の県内移設反対は、83%、安保法案の今国会での成立方針に反対は、73%にのぼっています。戦後70年を迎え、先の戦争にどのように向き合い、憲法が明記した平和を守っていくか問われています。
戦後50周年に出された村山談話の中では、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べています。
市長は、戦後70年をどのようにふりかえり、先の侵略戦争への反省をいかしていかれるのか。その所信を伺うものです。
反対討論・金沢市議会・2015年3月
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、上程された議案 71件のうち、議案第77号、議案第79号、議案第81号、議案第85号、議案第86号、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第100号、議案第104号、議案第114号、議案第118号、議案125号及び、議案第127号の議案14件について、反対であります。その主な理由について述べます。
去る3月13日来年度政府予算が衆議院を通過しました。安倍内閣による新年度予算は、第1に、医療、介護、年金など社会保障切り捨てを一層進めるものであり、第2に、大企業に対して、1兆6千億円もの減税を進めるなど大企業優遇するものであり、第3に、5兆円を超える軍事費を増やすなど軍拡をおしすすめるものとなっています。わが党は、こうした予算に正面から対決し、抜本的組み替えを提起したたかってきました。
今、地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など深刻な事態に直面しています。消費税増税と円安による物価の上昇、年金や生活保護費などの連続引き下げと医療、介護の負担の中で、暮らしへの悲鳴が広がっています。 ある高齢者がテレビに登場した安倍首相が｢アベノミクスの恩恵が地方と国民にひろがりつつある｣と述べたことに腹を立て、テレビに向かって、｢わしの年金増やせ｣と叫んだそうです。
地方経済も深刻な事態を迎えています。本市の事業所をみても、ここ10年余りで、製造業は、2548事業所から2055事業所へと2割にあたる500余りが減少しています。小売業は、5680店から4544店へと1100店余り。2割の減少となるなど衰退が続いています。伝統産業や農林水産業は、引き続き、深刻な事態が続き、事業の継承が危ぶまれる状況となっています。
こうした状況だからこそ、自治体が安倍暴走政治の社会保障の大幅削減、くらし破壊の政治をそのまま持ち込ませず、自治体本来の役割である、住民のくらしを守り、福祉向上のために全力で取り組まなければなりません。
その点からみると、本市新年度予算は、重大な問題があり、その転換が求められるものです。 … 続きを読む →
日本共産党金沢市議会議員 奥野 秀也
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第33 号・沖縄県民の民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書について、提案理由を申し述べます。
昨年11月に行われた沖縄県知事選挙において、辺野古基地建設反対と、オスプレイの撤去を求めた翁長知事が、圧倒的な得票を得て誕生いたしました。同日の名護市長選挙・市議選挙においても、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を主張した候補が勝利しました。
また、昨年末に実施された総選挙においては、沖縄のすべての小選挙区で、米軍の新基地建設に反対する候補が勝利いたしました。
以上の点から、沖縄県民の民意は、米軍の新基地建設に対して、反対であることは明白です。
しかしながら、政府は翁長知事との面会を拒否したばかりか、沖縄県民の声を無視して、本年1月、新基地建設に向けて辺野古沖の埋め立て作業を強行。海底掘削調査のためとして、数十トンものコンクリートブロックを辺野古の海に投入いたしました。それも、翁長知事が埋め立て承認の検証が終わるまで、作業を自粛するよう要請した翌日のことです。
これは、民主主義を否定する暴挙以外の何ものでもありません。
翁長知事は、2月16日に知事権限を行使し、「県が有するあらゆる手段を用いて、辺野古に基地はつくらせない」と、改めて辺野古基地建設反対を表明いたしました。
70年前に行われた沖縄戦という悲惨な体験から、沖縄県民は平和を希求し、平和を脅かす新基地建設に対しては、ノーの声を上げています。
こうした現状を鑑みて、国におかれては、新基地ノーという沖縄県民の民意に応えて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、沖縄県民に大きな負担をおしつけている普天間基地の閉鎖・撤去をアメリカに求めよう強く求めます。
以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
日本共産党金沢市議会議員 奥野 秀也
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第30 号・政治とカネにまつわる問題の解決を求める意見書について、提案理由を申し述べます。
政治とカネをめぐる問題は根深く、数十年来、国会だけでなく地方議会においても相次ぎ、政治腐敗と政治不信を招いています。昨年も「政治とカネ」をめぐって２閣僚が辞任に追い込まれたばかりか、今年に入ってからも前農水相をはじめ、現職の閣僚にも「政治とカネ」の問題が起こっています。
腐敗の温床となっているのが、企業・団体献金であり、政党助成金です。
今般、安倍首相が代表を務める政党支部が、国からの補助金を交付された企業から献金を受けていたことが明らかとなりました。また、民主党代表の政党支部においても、国からの補助金を交付された子会社を持つ企業から献金を受けていたことも発覚しました。言語道断と言わざるを得ない事態です。
そもそも企業団体献金は、1990年代初めに発覚したリクルート事件やゼネコン献金などを受け、税金で負担する政党助成金の導入と引き換えに、禁止されてきたものです。それをさまざまな抜け道を設けて、多くの政治家が受け取ってきました。資金集めのパーティー券購入も同様です。
いっぽうで企業・団体献金を受け取りながら、他方で「思想信条の自由」や「政党支持の自由」に反する政党助成金を受け取るというのでは、およそ国民の理解は得られません。また、国民の血税であるということを忘れ、政党助成金欲しさに離合集散を繰り返す状況は、政治不信に拍車をかけるものにほかなりません。
政治とカネの問題を解決することこそ、政治腐敗の根を断ち切る道であります。そのためには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度を廃止する以外にはありません。
以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
日本共産党金沢市議会議員 広田 美代
私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第３１号労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書案の提案理由説明を行います。
安倍内閣は、日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするとして、「正社員ゼロ・生涯派遣」法案、「残業代ゼロ」法案、という２つの重大な法改悪をすすめようとしています。こうした動きに対して、「大量の不安定雇用を生み出す」「過労死を激増させる」などとして、全労連や連合も含めて、まさにすべての労働者から怒りの声が上がっています。
そんな中、安倍内閣は今月１３日、派遣労働者の受け入れ可能期間を事実上撤廃することを柱とする、労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ提出しました。過去２回にわたり、廃案になった法案を一部修正しただけで、今国会での成立を狙っています。この労働者派遣法改悪案は、「派遣はあくまでも臨時的・一時的な仕事に限る。正社員を派遣に置き換えることはしてはならない」というこれまでの大原則を投げ捨てるものです。なぜなら、大原則の担保としてあった「原則１年、最長３年」という派遣の受け入れ可能期間について、人を入れ替える、部署を移動するなどすれば何年でも可能であるという改悪案だからです。
現在日本では、不安定な非正規雇用で働く方々が増え続け、全体の４割近く、若い世代も上昇傾向、女性では半数を超えています。
非正規雇用の中でも派遣労働は、雇用主である派遣元企業と、使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。
つねに「首切り」の不安におびえる不安定さ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、教育も訓練もなしの職場で多発する労働災害、そして何よりも人間として気遣われることもなく、モノ扱いされるつらさ。とりわけ、若い世代にこのような働き方をさせる日本に未来はあるでしょうか。国民の批判によって、２度までも廃案になったこの法案を認めるわけにはいきません、３度目の廃案とするため、この意見書がその後押しとなるよう、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。
日本共産党金沢市議会議員 広田 美代
私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第３４号 農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書案に反対を表明し、討論を行います。
自公政権は、農産物の関税撤廃はじめ、医療、労働、地域経済、中小企業など、あらゆる分野に重大な影響を及ぼすＴＰＰ参加を強引に推し進めるとともに、日本農業を、アメリカと日本の大企業に新たなビジネスチャンスとして提供するため、今国会に「農業改革」関連法案を提出しようとしています。
ＴＰＰ交渉では、政府が「聖域」としてきた、コメ、牛肉、豚肉、乳製品などの農産物重要５品目についても譲歩を重ねていることが明らかになっており、農家からは「自民党は選挙公約違反だ」と怒りの声があがっています。
日米交渉がいまだに妥結に至らず、１２か国の交渉も難航している背景には、異常な秘密交渉や市場原理一辺倒の「アメリカ型ルール」押し付けに対する、各国国民の反対世論の広がりがあります。
いま、世界の流れは、グローバル化一辺倒ではありません。国連は、国際家族農業年を呼びかけ、家族農家・小規模農家こそ、食料安全保障や生物多様性、環境維持、貧困削減に貢献するとしています。
いま、農家のみなさんが願っておられるのは、米価暴落の対策をはじめ、農業を続けていくための価格保証や、家族農家・小規模農家も含めた多様な経営を支える農政であり、「農業改革」やＴＰＰから転換すべきです。
そういった点で、この意見書案にあります「３.土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地の大区画化のための事業予算を確保すること」。これはＴＰＰ参加を前提にした農業の大規模化一辺倒で、「日本を企業が一番活躍しやすい国にする」として、営利企業に農業・農地を全面的に開放する規制緩和につながるものです。
そもそも、農地中間管理機構は、法律上の目的から耕作放棄地の復旧が外され、一部の大規模経営や株式会社を含む法人だけに、農地や施策を集中することとされており問題です。家族経営を主体とする農業を支え、食糧自給率を向上させることこそ、日本の農業の未来をつくりあげるものです。
以上の点から、この議案には反対を表明し、討論といたします。
2015年3月定例月議会 常任委員会連合審査会質疑
金沢市議会議員 広田 美代
（質疑項目）
1.ごみの有料化等の検討について
2.子どもの医療費助成制度について
3.保育園の入所について
※質疑・答弁の詳細は、金沢市ホームページ、金沢市議会会議録・委員会記録をご覧ください。
