おおくわ初枝 2016.9月議会 一般質問・答弁
2016.9.14
このたび発言の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として以下の数点にわたり質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げます。
8月に入り、台風が相次いで日本列島を直撃しました。とりわけ台風10号は東北地方並びに北海道に上陸をし、多大な被害をもたらしました。岩手県岩泉町では高齢者グループホームで9名が亡くなられただけではなく、岩手県内でも15名の尊い命が奪われました。また、床上・床下浸水された家も多く、被災された皆様に対し心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。そして、生活再建の手立てと地域復興にむけ国が一刻も早くしっかり対策を講じることを願って質問に入ります。
- 憲法と安全保障関連法について
7月10日投開票で行われた参議院選挙の最大の争点は、安倍政権の下で強行採決され施工された安全保障関連法の廃止、憲法を守る政治を取り戻すかにありました。
日本共産党は、市民・国民の「野党は共同」との願いに応え、全国32にある1人区すべてで野党統一候補を擁立。そのうち11の選挙区で勝利を制せました。なかでも、米軍基地を抱える沖縄県では、当時の現職閣僚に対して野党統一候補が10万票以上の差をつけて勝利したことは、もう新基地建設はいらないという沖縄県民の総意の表れであるととらえなければなりません。又、全国で野党と市民が肩を共同し、新たな連帯と信頼の絆も生まれ、政治は変えることができるとの確信が広がっています。
安倍政権は、選挙で国民に語らなかったことを次々に打ち出しています。選挙中は選挙の最大の争点は経済だと訴え、もっぱら『アベノミクス』とやり過ごしながら選挙が終われば、公約にふれなかった事を次々に具体化するというだまし討ち的なやり方です。
憲法改正についても、安倍首相は遊説で一切口にしませんでしたが、選挙直後の７月の会見では、憲法審査会で自民党改憲案をベースにした憲法改正をしていく野望をむき出しにしました。改憲発議ができる2/3の議席、改憲勢力を後ろ盾にしての暴走に批判が相次いでいます。 市長はこのような安倍政権をどう考えているのかお尋ねします。
南スーダンの国連平和維持活動に11月から派兵予定の自衛隊部隊が襲撃された他国の部隊を守る『駆け付け警護』など実施するための訓練を始めるとしています。自衛隊の任務が拡大され、任務遂行のための武器使用が可能になれば本当に『殺し殺される』深刻な事態が現実のものになってしまいます。
本市には野田町に陸上自衛隊の駐屯地があります。戦前、本市には旧日本軍の第9師団が置かれ、そして戦争で多くの尊い命が失われ悲しみにつつまれたのは金沢も例外ではありませんでした。そして今また、かって国民がお国のためという名目で戦地に送り出されたように、部隊が行かざるを得なくなります。
ある雑誌に自衛官の息子さんを持つお父さんが「私の息子は自衛官です。誰の子どもも私の子どもも殺させないで下さい」と話された文を目にしました。私の近所に住んでいる方の息子さんも自衛隊員で県外に住んでいらっしぃます。年に何回か連絡を取り合っていましたが、今は連絡も途絶えがちとなりとても心配だと言います。
戦後71年、海外で『殺し、殺される』ことなく平和な日本を築き、本市も平和都市宣言を行って30年が経過し、平和なまちとして発展してきました。ところが安保法制によって、自衛隊に新たな任務が課せられ戦後初めて自衛隊が『殺し、殺される』危険に遭遇することになります。市長はこうした認識をお持ちでしょうか。市長に求められることは、市民の命と暮らしを守ることであり、本市に暮らす自衛隊と家族を守ることも大切ではないでしょうか。市長の所見をお伺い致します。
9月3日に平和町で行われた自衛隊の市中パレードについてお伺い致します。今回のパレードは2014年のしいのき迎賓館一帯で行われたものに続いてのものでした。2014年のものよりも小規模ではあったものの、公道を小銃や迫撃弾を持った自衛隊員約300名が行進するという光景は、市民に大きな不安を与えるものとなりました。そのパレードをし、自衛隊の存在をアピールした金沢市陸上自衛隊普通科連隊員が南スーダンに派遣され、無事に帰国したばかりです。
市長は南スーダンから帰国した際の行事にも参加されたとお聞きしています。今回の市中パレードにも前回に続き、参加されたとのことです。今回の自衛隊による市中パレードの際に平和町の方々が掲げた横断幕には「あなたを戦場に行かせたくない」と書かれていました。自衛隊が戦場のような危険な場所に送り出されようとするなら、それにストップをかけることこそ市長としてやらなければならないことではないでしょうか。お考えをお聞きします。
平和への願いは、誰もが共通したものであります。
（市長）
憲法に違反する安保法制について、と題して何点かお尋ねがございました。
憲法に書いてありますように、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります。その国会は、選挙によって選ばれた国民の代表である国会議員の先生によって構成されています。唯一の立法機関で選挙によって選ばれた国民の代表が議論をして、お決めになった法律であります。その法律に対して、ご自身がいかがなものか、という思いの中から、憲法違反ではないかということは、私は違和感を持つものであります。
自衛隊を守る立場にある市長として、新任務に対してどう思うかというおたずねがございました。平和の実現に向けて世界各国の協力が求められる中、わが国としても国際法に則って、必要な場所に赴き、平和維持のための活動をしていくことは、私は大切なことだというふうに思っています。自衛隊員を守る立場ということで言わしてもらうならば、私は自衛隊のみなさんが安心をして誇りを持って任務にあたっていただける、そういう環境を創っていくのが市長の責務だと思っていますし、帰ってこられた時には、私は心からの敬意と尊敬をもってお迎えをすることが、私は自衛隊を守る立場である市長の責務だと思っています。
南スーダンの派遣を取りやめるように、というご提案をされました。大桑議員のご質問の中でも出られたように、南スーダンから帰ってきた自衛隊の金沢駐屯地の方が、市長室にお起しをいただきました。私は、今ほど申し上げましたように心からの敬意と心からの尊敬を持ってお迎えをさせていただきました。市中パレードにおきましても、全く同様であります。感謝の思いを持って、感謝の言葉を申し上げたい、そういう思いから私は、市中パレードにも出席をさせていただきました。多くの市民のみなさんに、ぜひ感謝の気持ちを述べてほしい、そういう思いから私は自宅の前にもポスターも貼りました。自分のブログ、フェイスブック、ツイッター、メール、さまざまな手法を通じて、情報を発信させていただいたところであります。市長としての立場は鮮明にしているところであります。
- 第2次交通戦略について
次に、第2次新交通戦略についてお尋ね致します。
金沢港や金沢駅、市中心部を結ぶ新しい交通システムの導入に向けての検討が進められています。公共交通の整備は市民の交通権を守り、生活を保障し支える重要な課題です。市が設置した有識者による検討会議で、費用対効果や整備スケジュールが討議され、11月に予定される市民フォーラムやアンケートなども踏まえ、3回目の検討会議で機種を選定するとの報道がありました。これまでの検討委員会で、どのような議論がされているのかお伺い致します。
都心軸中心の都市交通をどのようにするか。との考えで検討が進められ、多くの市民は置き去りとなってははいないでしょうか。市民の足としての公共交通をどのように作るのか。高齢化社会の中で、生活弱者といわれる方々の願いをどのように実現していくのか。そのことをまず考えていただきたいと思います。
我が党議員団は、LRT計画が進む宇都宮市を視察して参りました。宇都宮市では、2013年に基本方針を策定し今年度にLRT着工、2019年度の開業を目指しているとのことです。しかし、優先整備区間追加区間併せて581億円かかるといい、そもそもの計画は1,000億円かかると言われます。宇都宮市民からは「市の暴走だ」と多数の反対の声が寄せられていると伺いました。
連携中枢都市圏都市交通特別委員会では、野々市、白山、津幡町との意見交換会を行いました。どの市町にも住民の立場に立った交通システムがあります。野々市市では『ノッティ』がしっかり市民の中に定着し利用度が高くなっています。津幡町では民間バスの廃止路線を町が引き受けておりさらに住民の為にと、より良い方法を探っていました。一方本市の交通不便地域では、地域住民が運営するコミュニティバス運行事業に市からの支援の制度がありますが、これは地元住民の負担が重くなかなか広がりをみません。
そこで市長に第2次新交通戦略についてお伺いいたします。市長の新しい交通システムのお考えはLRTを軸と考えていらっしゃるのではないでしょうか。宇都宮に次いで中核市の2番手で名乗りを上げ金沢港から景観的にもすぐれている、集客効果もあるということでLRT構想をすでにもっていらっしゃるのではないでしょうか。お伺い致します。共産党議員団は、LRT構想はバス路線や車との競合性に困難があり、巨額の財政出費、新たに軌道を引くことをどう解決するのか。更には、利用する人がいるのか、採算がとれるのか、という大きな困難がいくつもあるところから、コミュニティバスを積極的に市の責任でより多くの地域で広げ、実施することを検討してほしいという思いがあります。誰もが願うコミュニティバスの実施におけては主要道路を走る交通手段を決めてからでないと考えられないといいます。
高齢社会を迎え、高齢者が地域で買い物をし、そして通院ができる…その様な交通機関の充実こそ第1の緊急の課題だと思います。市長のお考えをお聞かせください。そして、コミュニティバスの実現に向けては、市民の意見が交通政策に反映されるよう市民参加の仕組みを作って欲しいと思います。内外共に市長は金沢の伝統、文化を発信しています。その金沢を支えているのが市民であり、そして住み続けられる地域づくりを考えても交通政策は本市の大きな仕事です。
（市長）
新しい公共交通のことについて、お尋ねがございました。
現在、検討委員会において、交通機能、市民生活、本市のまちづくり等の観点から、専門的な議論を深めていただいておりまして、今後、市民フォーラムや市民アンケート等も実施をしながら、本市にふさわしい導入機種やルートについて提言をいただきたいと思っています。
LRTにこだわっているのではないか、ということですが、私はこの議場でも何度も申し上げておりますけれども、機種にこだわるものではありません。さまざまな機種もありますし、そのことについて専門家の先生や多くの市民のみなさんから、今、議論をしていただいているところであります。また、議会の都市交通特別委員会からも、LRTありきの議論ではなく、さまざまな選択肢を検討すべきだというご提言もいただいておりますし、私はこの議会からの提言というのは、たいへん重たいものだと思っていますし、その提言も含めて、今、懇話会でご議論をいただいているところであります。
コミュニティバスのことについてですけれども、まちなか以外で市が運営するコミュニティバスの導入につきましては、既存バス路線との競合、採算性の確保などから課題が多く、私は難しいと考えています。郊外等の交通不便地域における移動手段の確保は、ここは同じ思いです。たいへん重要だと思っています。バス路線の段階的再編に合わせ、現行の地域が主体となるバス等の運行を支援する制度の充実も含め、取り組んでまいりたいと考えています。
バス公共交通のことについては、市民の意見が大切ではないかということでした。私もその通りだと思っています。地域住民の提案に、これまでも提案をいただきながら、その意見に基づきながら、運行実験等、これまでも何度も行ってきたところでありますし、市との共同によって本格運行につなげてきたところもあります。今後も、郊外地域の移動手段の確保につきましては、地域の実情をふまえ地域住民の意見が反映されるよう、努めてまいります。
- 金沢駅西広場隣接地ブランドホテル誘致、土壌汚染について
次の質問は、金沢駅西広場隣接地へのブランドホテルの誘致に関するものです。
この件につきましては、すでに『ハイアットセントリック』を提案したオリックスに決定しました。ホテルの誘致の目的の一つに、海外からの富裕層の為にということをあげています。日本各地でホテルなど宿泊施設の建設計画が急増し、東京や大阪などに旺盛な観光需要を取り込もうとする企業の投資が目立ちます。しかしここにきて円高により海外からの旅行者に限りが見え始めたとの報道もあります。
そういう中、オリックスに売却予定の駅西広場隣接地に今回、土壌汚染が確認されました。金沢市が国鉄清算事業団より購入して以来暫定駐車場として使用してきました。この用地は旧国鉄の時代は、国鉄金沢機関区の作業場となっていて、昭和40年代まで現存していた蒸気機関車の機関庫になっていました。当時、働いていた方の話では、ここでは動輪の修理や点検を行い、軸受けに鉛を使っていたとのことです。こうした作業で使われた鉛を加工する作業がこの場所で行われていたとのことです。旧国鉄跡地の鉛等重金属汚染は仙台市で2000年に判明して以来全国で続発しています。この問題を受け平成16年12月2日我が党の紙智子参議院議員が「旧国鉄跡地等重金属汚染対策に関する質問主意書」で取り上げました。この中で旧国鉄跡地の汚染原因は関係者によると『鉛合金を使った部品の加工作業で出たカス』『昔の鉛塗料』などと指摘されている。このため汚染された跡地は全国各地にあると推定される」と指摘し、政府として実態を把握し、ＪＲ各社や鉄道・運輸機構に汚染除去等の必要な指示をすべきではないか」と質しました。
これに対し、政府は答弁書の中で、土壌汚染対策法に基づく対応を述べると共に、環境省においても必要に応じ都道府県等に助言していくことを明らかにしました。こうした経緯から、今回の土壌汚染について、ＪＲ西日本及び鉄道・運輸機構に対し、土地利用地汚染に関係すると思われる原因等を聞くことが必要です。そのお考えはありませんか。そして、すでに本市が土地を所有したものの、過去に汚染した原因が考えられるとしたら必要な対策にかかる責任と費用負担を鉄道・運輸機構に対し求める必要があるのではないでしょうか。そのお考えについてお尋ね致します。
更に、今後の対策について環境省へ助言を求めることも必要かと思います。そのお考えについてもお尋ね致します。金沢市のブランド力、高上の為という大義のもとオリックス一社の為ホテル周辺の交通対策やホテルまでの歩行空間の確保に向けた調査、検討し高級ホテルにふさわしい整備を行うとしています。このことが駅西広場の再編整備事業、再開発を起こすことになるのではないかと懸念致します。そして、街づくりの一環であると言いますが、ホテルの事業化促進の為に市民の税金を使い1つのホテルに利便を図ることに、市民の理解は得られるのか疑問です。市長のお考えをお聞きします。
（市長）
駅西地区のインターナショナルブランドホテルのことですけれども、市民の理解が得られるのかということでした。本事業はまちづくりの一環として国際的な知名度と高い評価を得ている外資系ホテルを誘致することで、都市のステイタスを高めるものであります。またそのホテルが持つネットワーク、そのホテルを利用される方の持つネットワークを通して、金沢という都市の発信力を高めることができると思っています。またこの地区の新たなるランドマークとなることによって、賑わい交流拠点が形成されるということも期待をしておりまして、それらに資する周辺環境整備につきましても、引続き議会にお諮りしながら進めてまいります。
（都市政策局長）
インターナショナルブランドホテルの用地における土壌汚染についてのご質問にお答えします。今後の対応ですが、今般の補正予算等をお認めいただけたならば、今後行う土壌汚染の除去にかかる措置との検討結果をふまえまして、実際の除去作業の時期や方法等を優先交渉権者と協議の上、本市の負担で土壌対策法に基づく措置を行うこととなります。なお、ご指摘の鉄道運輸機構、それから環境省を含めます国に対して、働きかけないのか、ということですが、当該用地につきましては、過去に旧国鉄のてん車台などに使用されておりました。土壌汚染の原因の把握、ならびに負担の扱い等につきましては、今後の調査結果をふまえながら対応を検討してまいります。
- 金沢美術工芸大学移転について
最後の質問は、金沢美術工芸大学についてです。
金沢美術工芸大学は、金沢大学工学部跡地に移転されることが決まりました。金沢美大は戦後間もない時期に設立され、伝統工芸、物づくり文化の歴史が根付く金沢で、市民と教職員が一緒になって育て作り上げてきました。その歴史を想いが新キャンパス構想の中にも取り入れ、金沢の文化、伝統を支え、これからの金沢をけん引する大学になっていくことが期待されます。
新しい大学は、今問題になっている、バリアフリー化や、耐震化、作品を保管できる場所の解決はもちろんのこと、付属の美術館や社会連携センター、国際交流センターの新設も含め更に充実することを求めています。合わせて、金沢美大に通う学生の方から、「石材を裁断する大きな機会がない。制作スペースが狭い」などの声もあり、制作環境への配慮も行って欲しいと思います。県図書館の移転も重なることから市民、学生、教職員が触れ合えるコミュニティが作れる場になればと思いますし、また、学生の方からも期待が寄せられています。金沢美大の移転敷地面積は、現状の5,480平方メートルから4,700平方メートルと狭くなり今の86％になります。
更に、移転先は住宅地の中ということもあり、建てる上で色々な制約もあるのではないでしょうか。新ビジョンそのもの全て限られた土地の中で誰もが納得できる大学の建設ができるのかお伺いして、私からの質問と致します。
（市長）
金沢美術工芸大学の移転のことについてですけれども、今般県との合意により、取得する敷地は現在の金沢美大の斜面緑地を除いた有効面積4.4haと比較し、広い面積を確保することになります。今後は、この敷地面積を前提に、金沢美大が策定した新キャンパス構想をふまえながら、懇話会での議論を進め、基本構想を策定してまいります。
◆質疑
大桑
土壌汚染のことですが、やはり土壌汚染があるという経過から見て、金沢市のブランド力をアップするようなホテルを誘致すること自身が、やはりホテルに対して失礼で、適切ではないのではないでしょうか。
（市長）
午前中の議論もありましたけれども、市が取得した段階では全くそういうことは、わかっていたものではありません。今、新たにわかったことでもありますので、局長答弁で答えましたように、これから事業主と相談しながら進めていくことになります。
森尾
憲法と安保法制に関して市長は答弁の中で、自らの行為と対応を市長の立場として鮮明にしたと、答弁されましたが、鮮明にすべきは、憲法が明記しているように、憲法の平和原則をはじめ、憲法の主旨にそってこれを守るのが鮮明にすべき立場であり、本市が平和都市宣言で述べたように、平和な都市として守り発展させていくという立場こそ、市長として鮮明にすべきであると述べておきたいと思います。
なお、今の答弁の中で、インターナショナルブランドホテルの誘致に関わっての答弁ですが、
市長は提案理由説明の中で、今回基本合意書を先月末に交わしたと述べられました。では、今回の基本合意書を経て、土地の売買の契約を11月に交わし、12月の本議会に上程するというスケジュールを考えているようですが、売買契約を交わそうとする11月末までに、土地の汚染対策を完了して契約を交わすと考えているのか、それとも土地の土壌汚染対策が完了しないとするならば、この売買契約はできないと考えているのか、どちらですか？
（市長）
先ほど局長答弁で申し上げたように、事業者とこれから協議をしていくところであります。その方向性を含めてこれから議論をしていくことになっています。
森尾
本会議でのやりとりと答弁でも鮮明にできないとするならば、これはホテル側との秘密協定じゃあるまいし、しかと議会への説明と情報公開が必要であります。でないと議論できない！そして、本市としての立場も鮮明にして臨むべきだと考えます！ いかがでしょう！？
（市長）
当然、方向性を議会に報告をしながら進めていくべきものだと理解をしています。
質問1-1
