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9月議会                             広田みよ

 

 

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質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 

 

  • 国民健康保険について

 

最初は、国民健康保険についてです。

平成25年度、本市は保険料について、それまでの市民税所得割方式から税法上の各種控除が加味されない旧ただし書きへと計算方式を変更し、基礎控除額のみを差し引いた金額を基準として計算するようになりました。そのため、多人数世帯や障がい者控除・寡婦控除を受けていた方々の保険料が値上がりをしました。加入者6万5,000世帯の約4割に上る2万5,000世帯で、その総額は5億円、1人当たり平均2万円の増加です。

 そのため、急激な保険料の引き上げを緩和するために経過措置はとられましたが、その経過措置も昨年ですべて終わり、現在の加入者の状況はどうなっているでしょうか。国の2割、5割、7割の軽減制度を適用している世帯は、加入者65165世帯のうち34478世帯と、51%にまで及んでいる状況であり、協会けんぽなどと比べ2倍高い保険料がさらに値上がりし、払えない滞納世帯が増えている現状です。高すぎる保険料が加入者を苦しめています。

「保険料が高くて払えない」、「滞納の督促や差し押さえがあった」とご相談が私のところにも頻繁に寄せられています。

 この差し押さえについても急増をし、その件数は平成24年から3倍以上も増え昨年は603件にものぼっています。 

保険料の計算方式を変更するという施策を本市自らの判断で行っておきながら、結局は保険料が高くて滞納世帯も増えている。払えなければ、なにがなんでも納付をさせるために差し押さえという判断は許されません。

市長。この旧ただし書きへの変更を市長は自らの責任で行ったわけですが、保険料が高すぎて一向に減らない滞納世帯、そして差押えを増やしているこの状況をどのように受け止めていますか?

 しかし一方で、本市の国民健康保険の会計は、平成23年度から27年度までの5年連続黒字となり、その累積した財源をもって昨年度最終補正で16億5千万円の基金を創設しました。今年度、基金から2億円を取り崩し、保険料引き上げへの対応を行いましたが、14億5千万円の財源が残っています。

高すぎる保険料を下げ、払える保険料にするために使うべきです。

 計算方法の変更によって控除がされなくなっている、多人数世帯や障がい者、寡婦世帯に軽減を行うことを求めますが、見解をあきらかにしてください。

 

次は都道府県単位化についてです。

国は昨年、市町村の国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことを決定しました。都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定し、市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながります。納付金などは医療費の実績などをもとに決定され、市町村に医療費削減を迫る仕組みとなっています。

都道府県化にあたって国は3400億円の財政支援を実施して、市町村による一般会計からの繰り入れ中止をねらっています。

 

国や県、市では、平成30年度の実施に向けて現在議論されているところと聞いています。まずは、国や県の動きとあわせて、本市のスケジュールや対応方針についてあきらかにしてください。

 都道府県単位化にあたり、危惧される点について伺います。

市町村は納付金を100%納付しなければならなくなるので、不足が出ないよう保険料引き上げで賄う可能性も出てきます。

しかし、ただでさえ高い保険料の値上がりは許されません。

 国の示したスケジュールでは、この10月に県が標準保険料率をシュミレーションするとしています。市はこの数字を入手しリアルな負担の水準を把握して、保険料があがらないよう対策を立てるよう求めますがいかがですか。

 また、本市は独自で減免制度をもっています。その制度を都道府県単位化となっても残すよう求めますがいかがですか。

 そして、国は一般財源の法定外繰り入れについて、都道府県単位化を視野に地方へ減らすことを求めているようですが、維持をさせていくよう求めます。見解をあきらかにしてください。

 

  • 保育施策について

 

質問の2項目目は、保育施策についてです。

今年4月に認可保育所などを希望したのに入れなかった子どもの人数が全国で2万3千人以上にのぼり、2年連続で増加したことが分かりました。少なくとも6万7千人以上が、認可園以外に預けるなどの「隠れ待機児」であることも公表され、合計約9万人以上にのぼる深刻な事態です。公的責任を後退させた「子ども子育て新制度」がスタートしたのに2年続けて待機児が増加したことは、制度が抱える矛盾と欠陥を浮き彫りにしています

しかし安倍政権は、認可保育所の拡充には背を向け、有資格の保育士が少なくてもすむ企業主導型保育などの推進や、保育基準を緩和し、子どもたちを施設に“詰め込む”方針も加速しています。保育の質を低下させ、子どもの健全な発達と成長を脅かすことは、親の願いに反します。子どもの命を危険にさらす「規制緩和」などは許されません。

そこで、今議会で上程された保育の配置基準の見直しとそれに係る予算についてまず伺います。

金沢市は、平成13年、それまでの労働法の改正にあわせ、保育士の労働環境を守るため、保育部会と協議をし、週の労働が40時間を超えないよう平成14年から保育士の配置基準を新たに設けました。児童数による保育士配置基準に×0.1をした分を増員するというものです。たとえば、児童数による配置基準の配置数が10名であれば、1名が増員分となる計算です。財源は、すでに国が運営費に組み込んでいた業務省力化等勤務条件改善費としています。今回の提案は、その1名を削除するというものです。

これは、あきらかな配置基準の引き下げです。

まずは、市長に伺います。さきの6月議会で、私から国が出した待機児童対策について「自治体独自で引き下げてきた保育の水準を後退させるのは許されないがどうか」との質問に、市長は「国の緩和策は、保育士1人が受け持つ人数をふやすことになり、負担の増加にもつながりますことから、基準を引き下げることは考えてはいません。」とお答えになっていますし、それ以前にも同様の考えを示されています。議会との約束、市民、保育関係者との約束を反故にすることになりますが、見解をあきらかにしてください。

また、これは国から言われて引き下げることにしたのであればさらに問題ですが、どのような経緯があったのかあきらかにしてください。

本市は、この配置基準の引き下げによって、0,1歳児を受け入れられるとしています。0,1歳児の入所待ちは140人いると聞いています。

私は、保育士の配置を充実し、安心して0,1歳児の受け入れを可能にするべきだと考えます。しかし、本市のこの提案では、今いる保育士さんを0,1歳児クラスに配置を変えるだけであり、全体でみれば保育士ひとりあたりの子ども数は多くなるのが実態です。また、0,1歳児を受け入れられない園においては、単純に保育士さんを減らすのではないかという懸念があります。

現場からは、子どもの安全が守れるのか、保育士の週40時間の労働厳守がされなくなるのではないかと不安の声が聴こえています。これらの懸念や不安について、本市はどのように対応するのかお考えかあきらかにしてください。→2,3の処遇改善と必ず人を雇わせる

 そもそも、本市は配置基準を見直せば保育士が余るかのように言っていますが、そのような園はほとんどありません。どの園も子どもの安全と発達を最優先に限られた人員の中で保育をしています。机上の計算ではなく現場の実態に沿った改善策が必要です。

 子どもは4月の入所にあわせて生まれてくるわけではありませんので、年度途中の申し込みというのは当然起きます。

ですから、園によっては、年度途中も受け入れができるように独自で余裕をもった人員配置をしているところもあります。

 それはもちろん大変なことですので、市や国へも途中入所が運営上当たり前に行われるよう、これまで改善を求めてきました。

 それは子どもと親のため、そして保育士の処遇改善につながるものであり、決して経営的な観点だけではありません。

今回の本市の提案は、これまでの子どもや親、現場の保育士の思いにそったものと言えるでしょうか。また昨今、規制緩和によって保育施設での事故があいついでいる実態に目を背けるものではないでしょうか。本来、本市が行うべきは、これまで関係者のみなさんや保護者の思いに応えて引き上げてきた本市独自の水準を守るとともに、途中入所が困難なのであれば加算をしてでも対応するのが行政のやるべきこと、公的責任を果たすことではないのでしょうか。

 しかし、本市がこのような提案をした背景には、国から示された配置基準の計算が現場の実情に見合っていないこともさることながら、今いる保育士で賄わなければならない事情、つまり保育士の不足がとまらないのが最大の要因ではないでしょうか。正確には保育士の資格があっても保育の仕事につかないという実態です。

 1年目の保育士さんはこう言います、「4大の保育の専門学科を出たけれど半分は保育士にならなかった」。30代の保育士は、「結婚を機に同期の保育士はみんなやめていく」と言います。お二人とも理由は「賃金」だと言います。ご存知のとおり、全産業平均より保育士の賃金は月10万円も低く、若い方が希望をもって、保育士になろう、ずっと続けていきたいと思うには、賃金の引き上げがなされなくてはなりません。しかし国は保育士の賃金引き上げを2%、月6000円という提案にとどまり、批判が噴出しています。

 保育士不足に目をつむり、配置基準の引き下げだけで子どもの受け入れを増やす本市の提案は許されません。保育士の賃金を引き上げることや定数の配置基準の引き上げを本気で国へも求め、また市としても独自の支援をするべきではないでしょうか。

 私の友人は、3人目の子どもの出産を機に、待機児童の多い地域からこの金沢へ戻ってきました。それは安心して保育園に預けて働けるからです。都市間の競争を仰ぐわけではありませんが、地方創生と言うならば、金沢市のこうした強みをもっともっと発揮させるのが山野市長、あなたの役割ではないですか。

 

さらに国は今年、新制度の枠組みではない、市町村が関与しない「企業主導型保育」を提案し、すでに応募を受け付けています。これは企業の拠出金で運営する保育園であり、株式の参入はもちろん、保育士の有資格者は半分でいいというような認可外保育園の位置づけです。これまで金沢市は規制緩和がすすむ小規模保育事業所などについては事業計画の中で優先度を低くし、あくまでも認可保育園の整備にこだわってきたはずです。それが、新制度とは関係なく、規制緩和された「企業主導型保育」という施設で、安全安心な保育が実現できるのでしょうか?

本市がすでに時間をかけて現場や保護者と議論を重ねて作り上げた事業計画との関係はどうなるのか、あきらかにしてください。

そして、本市の保育水準を守るためにも、そしてお子さんや労働者の安全のためにも、この企業主導型保育についてはすすめるべきでないと考えますが、市長のお考えをおきかせください。

  認可保育所の拡充、大幅な処遇改善を通じた保育士不足の解消に向け、国や自治体が保育にたいする公的責任を果たしていくことを求め次の質問にうつります。

 

  • 学校規模適正化について

 

さいごに、学校規模の適正化について伺います。

先日、金沢市立小学校及び中学校通学区域審議会から「新たな学校規模適正化に向けた方針について」の答申が教育長へされたと、市長の提案理由や報道でお聞きをしました。

まずは、その答申内容と、そのことを受けて今後どのように議論が行われるのか明らかにしてください。

 学校規模の適正化に係る方針は、平成22年に出された学校規模に関する提言が出されており、「金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会」が議論し作成したものです。

 今回は、教育委員会からの諮問で通学区域審議会に議論の場がうつされたのはなぜなのかあきらかにしてください。

平成22年の提言から6年、提言をもとにして、平成26年に野町小学校と弥生小学校が泉小学校へ統廃合、平成26年俵に俵小学校、平成27年に朝日小学校が廃校となり、それぞれ田上小学校、不動寺小学校へ統合、そして今年の4月、材木町小学校と味噌蔵町小学校が兼六小学校となりました。

しかし、方針のうえではまだ残っている学校がある中で、なぜ新たな議論がされることになったのか、市民にあきらかにしていただきたいと思います。

 また、平成22年の提言から6年しかたたないうちに、その方針が変えられるというのは、もはや自然現象ではなく社会的な要因が影響を与えたからであり、当時の予測や取り組みがどうだったのか振り返る必要があると考えますがあきらかにしてください。

とくに、中心市街地や山間地では統廃合が促進され、その一方で市街地近郊では大規模化がすすみ、今回移設や新設という方針が新たに出されたことについてはどう分析しているのか、あきらかにしてください。

そして6年経っても実現しない学校や地域があります。そもそもが住民が望んでいたことではないということの現れだと考えますが見解を求めます。

教育は子どもたちの発達成長を保障する場所です。

統廃合校や移設だと言って、くっつけたり離れたり移動したり、数や建物の論理だけで進めることを市民は望んでいません。子どもたちや保護者、教職員や地域住民の立場に立った議論をすべきですが、いかがですか。また、そのことが担保される仕組みをどうお考えか、伺います。

また、学校は子どもたちにとってそして地域にとって安全安心が確保できる場所でなければならず、今回の答申にも「学校施設の耐震化を早急に完了させること」いう附帯意見が書かれています。現在、金沢市の学校施設の耐震化は全国の98.1%に比べ92.1%、と大変遅れています。

そこで、まだ耐震化がされていない学校をあきらかにしてください。

地震など災害はいつ起こるかわかりません。学校適正規模適正化の方針の中にもまだ耐震化されていない学校が含まれるのではないでしょうか。安全の確保、耐震化をなにより優先すべきと考えますが教育長の見解を伺いまして、質問を終わります。

 

 

 

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お待たせいたしました!

三議員の質問、発言の日程が決まりましたので、お知らせします。

みなさまの傍聴、お待ちしております!

 

金沢ケーブルテレビ(デジタル031ch) 議会LIVE生中継放送 / 翌日午後6時より再放送

議会インターネット生中継

 

以下の pdf ファイルがダウンロードできます。

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◎9月14日(水)午後2時10分~ 大桑初枝 市議

*憲法と安保法制について

*第二次交通戦略について

*駅西広場隣接地へのインターナショナルブランドホテルの誘致について

*金沢美術工芸大学について

 

◎9月15日(木)午後1時30分~ 広田美代 市議

*国民健康保険について

*保育施策について

*学校規模適正化について

 

◎9月16日(金)午後1時30分~ 森尾嘉昭 市議

*議会棟と上空通路建設を中止し第二庁舎計画の見直しを図れ

*家庭ごみ有料化ではなく市民参加でごみ減量化を

*公共事業の在り方と入札、検査、工事成績評点について

 

金沢ケーブルテレビ(デジタル031ch) 議会LIVE生中継放送 / 翌日午後6時より再放送

議会インターネット生中継

 

市役所の裏手には、樹齢200年にもなるケヤキの大木と、土の堤防《壁》が残る。

 

 

 

《旧西外惣構堀遺跡》

 

一見地味な遺跡だが、400年前の金沢城の歴史を紐解く一片だ。

金沢市指定史跡に、平成20年12月26日に指定されている。

ぜひとも、後世に遺したい。

 

※惣構

城を中心とした城下町を囲い込んだ堀(ほり)や、堀の城側に土を盛り上げて造った土居(どい)などの防御施設。

 

にも関わらず、

 

 

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金沢市役所第二庁舎(建設予定)への地下通路(案)が通らなければ、

次は上空通路(案)が最適であると提示された。

 

その予算額、五億円。

 

金沢市役所庁舎と、新たに建設予定の第二庁舎をつなぐ ”連絡通路” だが、

その必要性には疑問が残る。

 

 

 

 

 

鞍月、辰巳用水の水を湛える、旧西外惣構堀。

 

連絡通路の必要性の議論や精査が充分になされないまま、

金沢市民の五億円もの血税を湯水に様に使い、

樹齢200年の樹木を引き抜き、加賀百万石の歴史に杭を打ち込み、遺跡を破壊する。

 

果たしてそれは許される行為なのだろうか?

 

 

 

 

9月定例月議会にて、森尾市議が、この第二庁舎建設問題に切り込みます。

質問日につきましては、今週末にお知らせします。

 

 

 

 

 

日本共産党金沢市議員団では、毎週(!)団会議の時間を取っています。

 

だんだん

 

三人が参加する、各委員会の報告、

市民福祉常任委員会(広田)

連携中枢都市・都市交通特別委員会(大桑)

第二庁舎等建設特別委員会(森尾)

総務常任委員会(大桑)

議会広報委員会(広田)

 

はつえだん

 

その他に、

家庭ごみの有料化への取り組みと説明会について、市当局へのヒアリング。

第二庁舎建設事業、LRTの宇都宮市への視察のふりかえり。

 

みよだん

 

午後一時半からの会議。

現在午後五時十七分。

みなさん、まだ控室に戻られません。

 

・・・・さみしい (;_;)

 

日々寄せられる生活相談の他に、

議員団が取り組む、

市政や市議会での様々な疑問、問題点の追究。

 

もりおだん

 

とにかくお忙しい森尾、大桑、広田議員。

日本共産党金沢市議員団控室に、

みなさんが揃われる時間はそれほど多くありませんが、

どの政策どんな問題に対しても、

揺るぎない共通の理解と見解を示すことが出来るのは、

団会議をはじめとする、

日々、研鑽の積み重ねなのだなぁ・・・と、なるほど納得してしまうのでした。

 

 

 

 

 

金沢市役所第二庁舎建設にまつわる様々な問題。

 

 

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途方もない額の市民の税金を注ぎ込んで、

本庁舎との連絡地下通路を造ろう!と盛り上がったものの、

工事の難しさ、

景観保護、

税金の無駄遣い、

連絡通路の不必要性、

森尾市議の厳しい追及と、

 

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共産党市議に指摘され計画は御破算か?と思いきや?

 

 

 

 

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じょ、上空通路?

 

 

 

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(以下、金沢共産党市議*広田みよ議員のブログより引用)

 

 

第二庁舎建設問題に、新たな提案?!

カテゴリー:

第二庁舎建設問題の続報です。

まずは報道をご覧ください。

 

 

昨日第二庁舎建設についての特別委員会があり、市から新たな案が示されました。

地下通路については、狭いという意見を受け、幅を広げて8.4億から10億円に建設費

が増加。そのためそれより費用のかからない空中の渡り廊下の方がいいのではと5億円。

たった数十メートルなのですから、こんな多額の税金をかけて連絡通路つくる必要はそも

そもないと考えるのですが、空中通路にしてもさまざまな課題があります。

こちらが、あらたな提案の空中通路です。

 

わが議員団の森尾議員は、広坂地区が景観条例で伝統環境保存区域に指定されているのを

踏まえ「こんなことを行政と議会が提案すれば、今後金沢街並みを守っていくという道徳

的権威を失いかねない」とただしました。

市民のみなさまにはここ数年、看板規制で大変ご協力をいただきながら、行政自身がこん

な乱暴なやり方するなんてありえませんし、予算は市民のくらしのために使うべきです!

 

 

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・・・・・・より一層、注視したい事案ですね・・・・・・

 

 

 

地域の生活相談、困りごと相談に飛び回る大桑議員。

画像を撮ることもままならず、なかなか記事にすることが出来ません(涙)

今日は、大桑さんの不意をついて、横顔などをぱちり。

 

 

 

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大桑議員は、

【連携中枢都市圏・都市交通特別委員会】に所属していますが、

より良い住みよい金沢をめざし、

『おかしいものはおかしい!』と議会の中にあって、声を挙げています。

 

 

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◎駅西広場外資系ホテル進出についての報道記事

 

 

◎ライトレール計画についての報道記事

 

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高級外資系ホテルに、

街中心部を走るライトレール(路面電車)

金沢市民の税金を使って行う公共事業、

これらが市民の暮らしにどのような影響を与えるのか?

今後に注目したい案件です!

9月定例月議会定例月議会に向け、

各課とのヒアリング 会議 勉強会 がんばっています!

ぜひ一度、金沢市議会の傍聴にお越し下さい!

*一般傍聴可能日*

9月06日(火)

  14日(水)

  15日(木)

  16日(金)

  20日(火)

  21日(水)

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署名にご協力下さい。

すべての欄が埋まらなくても大丈夫です。

ご記入後、市民本位の金沢市政をつくる会 へ郵送いただくか、

金沢市役所新館7階 共産党控室まで郵送ご持参下さい。

署名用紙DLはこちら

 

市民本位の金沢市政をつくる会

 〒920-0848

石川県金沢市京町28-8石川民医連労働組合内

 TEL076-251-0014 FAX076-251-3930

 

*下記画像をクリックすると、pdfファイルページにリンクします*

 

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私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

まず、提出された議案のうち、議案第4号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。

この条例改正の主な内容は、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率をさらに引き下げるというものです。その財源をもとに、国税として創設されている地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資としています。

26年度、消費税が8%に引き上げられたときにも条例改定が行われ、本市の場合、2.6%の税率が引き下がり、今回はさらに、消費税10%増税によって、税率は3.7%の引き下げです。26年度の改正から合わせると、当初法人税割は14.7%であったものから8.4%へ引き下がり、6.3%の引き下げです。その分が減収となるものです。

たとえば今年度の予算ベースで法人市民税はおよそ92億円ですから、多額の減収となります。国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、全額が交付税として還元される裏付けはありません。そして、地方独自の財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を地方財源の主要な財源に据えようという狙いと一体となったもので、認めることはできません。

しかし、安倍政権は来年4月からの消費税増税を先送りすることとしましたが、消費税に頼らず、税金の集め方使い方を変えることこそ必要です。

請願陳情についてですが、請願第18号は「マクロ経済スライドの実施中止を求める請願」であり、全日本年金者組合金沢支部から出されたものです。安倍内閣発足後の4年間、公的年金はマイナス3・4%という大幅な目減りとなっています。さらに政府は、「マクロ経済スライド」による「調整」を2040年代まで続け、現在、月6万4千円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には5万7千円、25年後には5万1千円にまで減らすなどの試算を出しています。老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削りこむ、「マクロ経済スライド」は中止すべきであり、この請願に賛成です。

請願第19号「消費税10%増税延期の中止を求め、消費税を直ちに5%へ戻すことを求める意見書」採択を求めるもので、金沢白山民主商工会から出されたものです。
自民党の稲田朋美政調会長は、18日に行われた大阪での政治討論会で「消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか」「消費税5%から8%、いっぺんに3%も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクトが大きかった」と語り、共産党の小池晃書記局長が、「この間の消費税増税は失敗だったという認識か」とただすと、稲田氏は「インパクトが予想外に大きく、対策が不十分だった」と消費税増税の失敗を事実上認めました。2年連続の個人消費マイナスという異常事態をつくった失政の責任を認めて、消費税10%の引き上げは先送りではなく、きっぱり断念すべきで、財源確保についても大企業や富裕層から負担を求め、タックスヘイブンをなくしていくなど、「消費税に頼らない別の道で」行うべきです。

陳情第8号「政務活動費に関する陳情」は市民オンブズマン石川から出されたもので、政務活動費の月10万円交付への減額やホームページ上で収支報告など書類を公表することなどを求めており賛成です。
以上の請願、陳情は、いずれも付託された各常任委員会等で不採択とされました。我が党は、この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。

2015.12.18提案説明

 

日本共産党市議員団  大桑初枝

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第17号・沖縄県民の民意を無視した国に抗議し、米軍新基地建設の中止と米軍普天間基地飛行場の閉鎖・撤去を求める意見書について、提案理由を述べます。

 

 昨年11月の沖縄県知事選挙、並びに名護市長選挙・市議選挙、そして昨年末の総選挙において、いずれも、新基地建設ストップを掲げた候補が勝利しました。「米軍新基地はつくるな!」というのが沖縄県民の民意であることは明白であります。

 これを受けて翁長知事は、前知事が承認した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、国はこれを違法だとして、知事が行った取り消しの撤回を求める代執行訴訟を行うという暴挙に出ました。

 この訴訟において翁長知事は、沖縄県に米軍基地が集中している上、来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると厳しく批判し、沖縄県がみずから米軍に土地を提供したことは一度もないと強調、辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止するとしております。

 

こうした中、沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人が、全国約800の市議会に『辺野古新基地建設推進の意見書を求める陳情書』を送付、本市議会にも届きました。

これに対して、稲嶺名護市長は、「情けないという思い。ああいうやり方が受け入れられるのか」と表明し、名護市議会の仲村副議長は、「驚いた。とんでもないことをやるなという思いだ。政府の意を受けての、民意に対する分断工作でしかない」と述べています。

沖縄県民を対象にした世論調査においても、辺野古での新基地建設に対して、『反対』の回答は8割近くに達するなど、県民多数の声となっています。

 

よって、辺野古沖埋め立てを強行する国に対して、強く抗議するとともに、米軍新基地建設の中止と、普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めるものです。

 

 以上、わが党の提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申しあげ、提案理由の説明を終わります。

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