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金沢市議会


2017年 6月20日 6月議会一般質問     大桑初枝

 

日本共産党市議団の一員として以下数点にわたって質問いたします。

6月15日安倍政権は内心を処罰対象にする『共謀罪』法を強行可決しました。いわゆる「共謀罪」の導入を巡って、参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で自民、公明の与党が維新の賛成で、強行に「共謀罪」法を成立させました。多くの国民が不安と疑問がうず巻く中で安倍内閣の横暴に対して、全国各地で抗議と批判の声が上がっています。直近の世論調査では、激変が起こっています。19日の新聞報道は一斉に内閣支持率の急落を報じました。

ある新聞では、内閣の不支持率が44%で、支持率36%を上回ったとしています。多数の市民の抗議や国民世論を無視し『数の力』で共謀罪の採決を強行した暴挙が国民の新たな怒りを呼び『共謀罪』法がもたらす深刻な危険と矛盾が浮きぼりになった結果です。

『共謀罪』法は犯罪の具体的行為がなくても相談・計画しただけで罪に問われるもので、日本の刑法の大原則を大きく変えるものです。この法案が国会で審議されればされるほど問題点が増え、多くの国民に不安と批判の声が広がってきました。たとえ『内心を罰するものではない』として名称を『テロ等準備罪』に変え対象犯罪を絞ってもこれまで3度も廃案になった『共謀罪』に変わりはありません。

多くの国民が利用しているLINEが、1,000件もの個人の情報提供を行っていたことが明らかになり、また、『一般人は対象にならない』と言いますが、国会答弁で誰もが対象になりうることも明らかになりました。この法律によって私たちの健全な社会生活が著しく阻害されることになるのです。かつての治安維持法のもと市民や宗教者の皆さんなど数十万人が逮捕され、虐殺された方や、獄死者もでたという歴史の事実があります。

安倍内閣は、この法律が「テロ対策だ」と述べましたが。これに対して、学者、研究者の方々が声明を出し次のように述べています。「テロ対策の主要な国際条約を批准しすでに国内法の整備は終わっている。オリンピックのため、テロ対策のため という政府の説明は虚偽だ」と抗議しています。

本市におきましても、金沢弁護士会を始め広範な市民が怒りの声を上げています。内容的にも、手続き的にも、民主主義を壊す暴挙です。市長はこの「共謀罪」法をどのようにとらえているのか、また、市民を不当な取り締まりの対象にさせない為にも反対の意を示していくべきではないか、先ずお尋ねいたします。

安倍首相はさらに本年5月3日の憲法記念日に2020年までに憲法改正をすると言明致しました。これは憲法99条が定める国会議員、公務員などの憲法尊重擁護義務に反する暴挙です。安倍首相の発言内容は憲法9条に3項を設け、自衛隊を書き加える憲法の明文改憲です。

この発言に対して多くの方から批判の声が上がっています。自民党の元総裁の河野洋平氏は

「人によっては自衛隊の存在がある以上9条に書くべきだというが、それは間違っている。

憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力こそすべきではないか。憲法には一つの国家理念が込められていなければならない」と、こう述べています。

平和都市宣言をしている本市としても平和憲法の理念を尊重していく立場から、市長は憲法9条の改正に反対の意を示すべきと考えますがいかがでしょうか。

市長の見解を求めます。

 

 次に介護保険について、お尋ねいたします。

2015年4月の介護保険法の改定で、要支援者の受ける予防給付サービスのうち訪問介護と通所介護が、市町村の事業へと移行する「総合事業」がスタート致しました。これまで全国一律の報酬であった訪問介護と通所介護は、市町が独自に人員基準や報酬を決めることとなり本市は、本年4月から、自治体が実施主体となる総合事業へと、移行しました。

要支援1,2の方の認定更新の時や新規に介護の必要が生じた方に対して、わずか25項目のチェックリスト判定で総合事業が導入されることになります。我が党は以前から安上がりなサービスへの誘導や、縮減、質の低下などとなるのではないかと問題点を指摘し、要支援1,2の方を対象とした総合事業移行の悪影響について、昨年の12月議会でもとりあげてきました。

市長は、「ケアマネージメントの過程で必要なサービスが決まるので、利用者が従前と同様にサービスの選択を行うことが可能である」と答弁致しました。しかし、4月1日から事業が開始されてまだ二か月余りしかたっていませんが、すでに、あちこちで利用者の方から混乱の声が出ています。

要支援2の方が今回の更新で同じく要支援2との結果が出ましたが「身体介護が必要、認知症がある、医療の依存度が高い」の三要件には該当していないため、基準緩和型に移行になりました。今まで受けていたデイサービスは、午後4時30分までの利用で午後からの行事やイベントがあり、とても楽しみだったといいます。しかし基準緩和型に移行になったため、利用時間が午後1時30分までと短縮されました。今までの生活が変化して、心にポッカリ穴が開いたようで寂しいと言われました。

また、基準緩和型のサービスは、行わないと決定した事業所に通っている方は、移行となると新しい事業所に移らなければなりません。

慣れた事業所の通所が生活の一部となっていて、事業所の変更はかなりの精神的苦痛となっているようです。

現実には、介護認定更新時に振り分けられ従前と同様のサービスが受けられない実態が進んでいるのではありませんか。市長はこうした現状をどうかんがえておられますか。お伺いいたします。

通所サービスについては、利用者の機能訓練、入浴等で清潔の保持、社会参加や交流など多彩な機能を持っております。また訪問型サービスの生活援助は、ホームヘルパーが、利用者の在宅生活を支える様々な支援や見守り、相談援助、情報収集などを行なっています。先行して総合事業を実施している自治体では、これまでの介護保険サービスは卒業したとして、このサービスを人員基準緩和型により地域ボランティアなどの無資格者が、行う様にしたところもあります。しかし、資格を持った専門家が、高齢者を継続してみることで 症状や心身の変化に気づき 介護計画の見直しや医師による対応につなぐことができます。現行の介護予防の基準を維持し利用者の方を基準緩和型サービスに誘導することがあってはなりません。

介護事業所も、大きな問題を抱えています。基準緩和型のサービスは、資格がなく13時間の講習を修了した方が行うことを前提にし、これまでの8割の報酬でおこなうとしています。しかし、今、実際には専門的な知見を持った介護福祉士が担ってっているのが現状です。事業所はサービスをやればやるだけ赤字になるといいます。

報酬額が見合わない基準緩和型のサービスは実施しないという事業所も多くあるといいます。ある包括支援センターの方に現状をお聞きしたところ、総合事業の登録はしたが、指定を受けるかどうかは、まだ検討中で、ヘルパーの派遣を見合わせている事業所が多いとのことです。今、現在の介護保険の指定事業所数に占める総合事業の基準緩和型事業所の件数と占める割合についてお尋ねいたします。また、基準緩和型の指定を受けなかった事業所はなぜ指定を受けなかったのかその理由をお聞きいたします。

事業所側からするとこれまでとの関係では収入も減り職員配置も困難という事もお聞きしていますがいかがでしょうか。地域の介護基盤を保証するためにも、介護事業所の抱える問題を真摯に受け止め地域の介護基盤を維持、向上できる総合事業にすることを求めます。  緩和型のサービスを受け入れている事業所のヘルパーさんは、毎日休む暇がないといいます。緩和型の指定を受けなかった事業所からの、利用者の方も引き受けることで、「報酬が少ないは、ただ件数は増えるはで、毎日大変や、やめたくなる。」と、こぼしています。基準緩和型サービスは、報酬も少なく、人員も不足する中、ヘルパーに負担が大きくかかります。本市として、こうした現状をどう受け止めどの様に対応していくのかお伺いいたします。

また、誰もが安心して住み慣れた地域で生活ができるよう地域の介護基盤をしっかり維持してほしいと思います。その為に介護事業所が継続して運営ができるように、総合事業の改善を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 市長は提案説明の中で善隣館活動の在り方にも言及されました。善隣館は、市民にとって、地域の中で一番身近かな施設であり一番身近な福祉の場所でした。しかし介護保険制度の開始から金沢市の財政援助がなくなって以来、資金力もない善隣館は、衰退の一途をたどるようになりました。善隣館は、介護保険制度の矛盾を一番に受けている所と言わなくてはなりません。今後、研究会などを立ち上げて、善隣館のあり方を検討されるとのことですが、しっかり地域の要望を聞き各地域の実情に即した検討を行うよう要望しますが市長のお考えをお聞きいたします。

次に、家庭ごみ有料化について質問いたします。

3月議会の中で家庭ごみの有料化の条例が可決されました。4月から5月にかけてまちづくりミーティングが開催され、その後全町会での説明会が開かれていくことになりました。

そこでまず、まちづくりミーティングで市民の方からどのような意見が出ていたのかお聞きいたします。

あるまちづくりミーティングの中で市民の方から「私の家では毎日の出るごみをできるだけ減らしている。有料化にしてもごみはこれ以上減らない」という発言がありました。その発言に対して「山野家でも残念ながらこれ以上ごみは減らない」と市長が答えられました。

市民はこの間ずっとごみの分別を行い、家庭ごみの減量に取り組んでいます。

その結果家庭ごみの排出量が減っていることは、我が党議員団が本会議や委員会でも指摘しています。今本当に有料化が必要でしょうか。お伺い致します。

家庭ごみ有料化を行った自治体で、確かに導入した当初は減りますが、その後はまたごみの量が増えています。お金を出せばごみをいくら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなるということです。住民へのごみの有料化の押し付けではごみ問題の解決にはなりません。市民と自治体の協力が必要です。

有料化せずに処分するごみの量を減らしたという自治体も少なくありません。有料化ありきの上からの押し付けの説明会や、話し合いではなく市民の要求に基づいて自発性を引き出され施策を作っていくことが今必要なのではないでしょうか。

「生活と健康を守る会」の方達から、家庭ごみ有料化の中止を求める要望書が提出されました。本来なら本市がやるべきごみ行政を市民に負担をさせることは、あってはならないことです。とりわけ低所得の方にとってはごみの有料化は新たな負担を強いることになります。家庭ごみの有料化を導入した場合でもごみ袋は無料にしてほしいと切実に訴えています。この市民の声に市長はどう答えますか。ごみの有料化は未だに市民の合意は得られていません。市民への説明不足で有料化を強引に進めていけば市民との間に溝が深まるばかりです。

ごみを減らし環境を守るためには市民の理解と協力が、何よりも大切です。家庭ごみ有料化をせずに市民とともにごみ行政に取り組んでいくことを強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。市民の合意が得られない有料化はやめるべきです。

次に インターナショナルブランドホテル事業と用地の土壌汚染対策についてお尋ねいたします。本市はさる6月1日オリックス株式会社と市有財産売買契約に関する合意書を締結するとともに6月7日本市とオリックス株式会社、ハイアットホテルズアンドリゾートの3社が東京で記者会見を行いました。合意書に基づく土壌汚染対策について、その内容規模とそのスケジュールをお示しください

また除去した汚染土をどの様に処分するのかもお伺いいたします。引き受けた業者に処分を任せるとするなら、汚染土の処分の量が大きいことから大型の運搬車両の往来や、処分した汚染土が環境破壊に、つながらないのか、懸念いたしますが、お伺いいたします。

我が党議員団はこの事業について、ホテル誘致のためだとしてオリックス一社に対して様々な利便性を図ることは、市民の理解を、得られるものではない、やめるべきだと指摘してまいりました。安く土地を提供するだけでなく土壌汚染対策交通対策、無電柱化など、今年度5億1千万円を投入しこの事業を進めようとしています。とうてい市民の理解を得られるものではありません。市長の見解をお伺いいたします。

 また、鉄道運輸機構との交渉の進捗状況をお伺いして私の質問を

終わります。

 

 

-山野市長

 

 7番 大桑議員にお答えをいたします。

 まず私の政治姿勢のことについて2点お尋ねをいただきました。今回成立いたしました所謂 テロ等準備罪法は、組織的な重大犯罪を計画・準備段階で阻止しようというもので、国民・市民の生命と財産を守るためのものであると認識をしているところであります。頻発する悲惨なテロへの対応が喫緊の課題となる中で、広く国際社会と連携をし、テロ対策を進めていくためにも意義があるものと考えています。安倍首相が発言をされた憲法改正についてお尋ねがございました。軍事力を拡大する中国、またミサイルにより挑発を繰り返す北朝鮮の動向など、日本を取り巻く環境が大きく変化をしているこの状況であります。防衛を含めた憲法の在り方について広く議論をしていくということは、私は意義があるものだと思っています。日本一国ではありません。アジア太平洋地域はもとより、世界の平和と安定のために我が国が積極的な役割を果たしていくためにも、憲法改正の必要性について国民的な議論が深まり、適正な方向性が見出されることを私は期待をしています。

 

介護保険事業について、何点かお尋ねがございました。

総合事業についてですが、総合事業における介護予防型サービスと基準緩和型サービスの選択に際しましては、利用者の意向と心身の状態を踏まえてケアマネジャーが専門的に判断をするということになっています。利用者への周知とケアマネジャーへの指導を、徹底をしているところであります。基準緩和型サービスに誘導をするということがないように、というご指摘がございました。本年度、ケアマネジャーを対象として総合事業のケアプラン作成能力の向上を目的とした研修を開催することとしています。利用者を基準緩和型サービスに誘導する実態があるということは聞いてはいませんが、必要なサービスが適切に受けられるように、引き続きケアマネジャーの指導を徹底をしてまいります。基準緩和型サービスは報酬も少ない、人手も不足している中、現行のヘルパーの負担も大きい、この状況をどのように受け止めているのかということでした。基準緩和型サービスの需要は高くありまして、今後も利用者が増加して行くものと見込まれます。サービスを提供する事業者の拡充、従事者の確保が急務であるというふうに考えています。本年度、このサービスを実施していない事業者を対象とした基準緩和型サービスに関する事業説明会を開催し、事業への参入を呼び掛けることとしています。また訪問サービスにつきましては、本市が指定する研修の修了者が従事できることとしておりまして、引き続きこの研修を開催することで人材の養成を図ってまいります。地域の介護基盤を維持・向上できるような総合事業にしていくべきではないか、というご指摘でありました。総合事業は高齢者の介護予防と自立支援に向けた重要なサービスであるというふうに認識しておりまして、適正な運営の確保と拡充に努めてまいります。

善隣館のことについてお尋ねがございました。私はこの善隣館こそが、この善隣思想というこの考え方が、金沢の地域コミュニティの要諦であるというふうに思っています。先輩方が善隣思想という考え方を大切にし、善隣館を運営をされてこられました。個々の善隣館が地域の実情に応じた活動をしているということは承知をしているところでありまして、様々な環境が変化していく中で善隣館の活動につきましてもなかなか厳しいところもあるということもお聞きをしています。今後の善隣館活動の在り方に関する研究会、先般発足させていただきました、その点を踏まえて検討を進めていきたいと考えています。

 

家庭ごみ有料化について、何点かお尋ねがございました。

 町づくりミーティングについてお尋ねがございました。町づくりミーティングにおきましては、私が全国の状況、金沢市の状況、それぞれを時系列に沿って具体的に数字を交えて説明をさせていただいたところであります。またこれからのシミュレーションにつきましても、やはり具体的なテーマについてこちらも数字を交えて説明をさせていただいたところであります。私は多くの市民の皆さんは避けて通れない課題だということでご理解をいただいたというふうに思っています。ただ、感情の問題もあります%

連合審査会質問&答弁全文   広田美代

3月22日に行った、連合審査会の質問と答弁のテープ起こしができましたので掲載しま

す。

①家庭ごみの有料化について

②介護保険について(総合事業、特養ホーム待機問題について)

およそ40分間の一問一答です。

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①家庭ごみ有料化について

 

広田

本市が関わる一般廃棄物は、「家庭系ごみ」と「事業系ごみ」に分かれ、「事業系ごみ」は商売など営業の中から出たごみゆえに、自らの責任において処理をしなければならない、「排出者自己処理責任」というものが、法律および本市の条例にも書かれています。

 

 しかし、経済環境常任委員会でも森尾市議が指摘しましたように、本市が、町会のごみステーションにおいて、事業所から出る事業系ごみも出せるように明文化していたということが明らかとなりました。

 次のパネルをご覧いただきたいと思います。

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そしてこのパネルはこのパンフレットのページ2枚目になりますけれども、このページの「※2」の注釈にこう書かれています。「燃やすごみ、埋め立てごみ、資源ごみの全ての合計が1か月150kg未満の場合は、町会に相談のうえ了承を得た限り、ごみステーションに出すことができます」と書かれております。

 

基本的には事業系ごみは町会のステーションには出せないけれども、「※2」の条件により但し書きがあり、150㎏未満の場合は町会に了承を得たうえで出すことができると書かれているということです。

 

ところが、今年の3月から発行された新しい事業系ごみのパンフレット(提示)にはこのことはいっさい書かれておりません。事業系ごみの自己処理責任のみが書かれております。

そこで森尾議員が委員会でたずねたところ、局長からは「事業系ごみの自己処理責任を明確にしたが、実際の運用では企業の方と町会が調整してやってる場合もある」「今後も順調にいっているところは変えようという気は一切ない」というご答弁を16日にされております。

 局長、再度確認ですが、パンフレットが変わってからも、従来通りということでよろしいでしょうか。

 

佐久間環境局長

 事業系ごみにつきましては自己処理が原則でありまして、今おっしゃったこの「みなしルール」という形のものについては、ごみの現状を踏まえ、あくまで例外的な扱いとして認めていることに鑑み、乱用を防ぐため敢えて記載していないものでございます。そういうことを踏まえまして、現在のパンフレットには記載がないということでございます。

 

 広田

 

例外として乱用を防ぐために書かなかったということですけれども、すでに委員会でご答弁がありますように、従来と実態は変わっていないと。順調にいっている町会はいっさい変えるつもりはないという答弁だと思います。

それでは今、乱用を防ぐということでしたけれども、ダブルスタンダードがあってはかえって町会ならびに事業者に混乱を招くということになります。明記をすべきではないですか?

 

佐久間環境局長

 今ほど私の方から申し上げました通り、却って混乱を招く、これは町会がステーションを管理しているっていう立場もございます。そういうことを踏まえまして、今回のパンフレット、これは事業者向けのパンフレットでございますので、そういう中で一緒に記載することは却って混乱を招くものと思って記載を省いたものでございます。

 

 広田

局長。従来のパンフレットには書いてありました。そしてこの新しいパンフレットには書いてありません。ということは実態ではあの但し書きはどこにも書かれていないということになりますよね。それはルールはあるのかないのか市民にとっても事業者にとってもわからないのではないかということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか?

 

佐久間環境局長

 あくまでもこの事業系ごみの例外的な扱い、これについてはやはり乱用を防ぐことが大事かと思っております。実際に私ども町会の方で適正に管理していただいているごみステーションで、そういう事業系ごみが出されました、そういうご連絡があれば、当然私ども指導に入っております。ただ一方で、それぞれの町会が管理しているってことを踏まえまして、こういったみなしルール、これも必要かと思います。

 

 広田

書いてないけれどもみなしルールも残していくと。あくまでもダブルスタンダードでいくというご答弁だったかと思います。この問題は新たに発覚したものですから小規模事業者対策の議論も含めて今後していきたいと思いますが、ここで1つ確認なのは「※2」は、やはりこれまで町会に任せきりでルーズにやってきたからこそパンフに書く・書かないというようなことが起こってきたのではないでしょうか。

そこで1つ示しておきたいと思います。これが旧来のパンフレット、これが新しいパンフレット、実はこの中間にもう1つパンフレットが存在します。これはしかも紙ベースでは見ることができず、データでのみ見ることができます。市のPDF、石川県産業廃棄物協会のホームページから見ることができます。これにはいっさい「*2」の条文が消えています。それなのに「*2」のマークだけは残っている。本当にずさんなことをしてきたんだなということがこれを見てもわかるわけです。改めて小規模事業者のごみ、小規模事業者対策についてずさんにやってきたことを指摘しておきたいと思います。

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※2の注釈が消えています。

 

 

次に「町会のステーションに事業所ごみが出されている」という実態については、委員会でも局長も課長もお認めになりました。

当たり前のことを確認しますが、指導課長、「町会ステーションで家庭系ごみの量の中に事業系ごみが混ざっている」ということでよいですよね?

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堀環境指導課長

 町会のごみステーションに事業系ごみがある可能性があるということですか?というご質問だったかと思いますが、事業系ごみは自己処理が原則でありますが、日常生活から排出される家庭ごみと仕分けして、適正に処理することが基本であると考えています。もしそういった、例えば町会の了解を得て住居と兼用している小規模な事業所や小売店から排出される事業系ごみが町会のステーションに出ている場合は、引き続き町会の方から要請があって明確に違反ごみとわかる場合には、その排出者に適正処理を徹底するよう指導してまいりたいと思います。

 

広田 

何も難しいことを聞いたわけではなく、実体として家庭系ごみを出すべき町会のステーションの中に市の作った特例、乱用もあるとおっしゃってましたもんね。局長は、駅西の方で立ち番をされたときに町会の方からも「こっそりと出されている」という実態もお認めになりました。町会に了承を得ていたか、得ていないにかかわらず実態だけをお答えいただきたいんですけれども、「町会の家庭系ごみの中に少なくとも事業系ごみが混ざっている」ということをお認めになりますか?指導課長。

 

環境局長

 町会のごみステーションには、いろいろな様々なごみが出ております。これを家庭系・事業系、そういう区別を厳密に仕分けするということは困難であるということはご理解ください。

 

広田 

市は家庭系ごみと事業系ごみを合わせて説明をし、分けて説明をするということをなぜか拒否してきたんです。家庭ごみの中に事業系ごみが混ざっているから一緒にしないと話ができないということだったんだなと私は理解をしています。局長も指導課長も委員会の中で認めていますよ。

もう一度聞きますが、家庭系ごみの量の中に事業系ごみの量が混ざっているんではないですか?

 

環境局長

 そういった場合には、私ども適正に指導をさせていただいています。

 

広田 

町会から「私は認めていない」という電話や産廃ではないかという相談があれば指導に行っているということですが、特例でも認めてきたわけでしょ。特例の部分に関してはみなさんが知らない間に出されてるんですよ。

指導課長、町会に了承を得た業者が何社あるのか教えて下さい。

 

環境局長

 本市ではごみステーションは町会等で管理されておりまして、市としてそういった排出事業者数については把握しておりません。

 

広田 

市として特例を認めておきながら、町会で了承を得ているとか得ていないとか、どのくらいの業者が町会のステーションに捨てているとかを市としてはまったく把握していないと。そういうことも今明らかになりました。本当にこれまで町会任せでやってきたということに加え、委員会では家庭系ごみと事業系ごみが混ざっているということを認めているわけですから、家庭系ごみの量の中に事業系ごみも入っているというのはこれは事実です。

そうするとみなさんがごみ有料化を進めるために立ててきたこの基本計画です。この中に家庭系ごみが何グラム出され、事業系ごみが何グラム出され、卵1個分減らせば目標を達成できるという話をしているときに、「家庭系ごみに事業者からのごみが混ざってたのか」ということになれば、この数字なんてなんの信ぴょう性もないということになりませんか。

そのことを今確認したわけです。認めているわけですから、この数字は信ぴょう性を失ったことをお認めになるべきだと思います。

みなさんが根拠としてきたこの基本計画の根拠が崩れたんですよ。

ということは市長、今市民がゴミ袋を買う時に1円単位まで考えて買っていることはご存知だと思います。

今底値で5円切ってるんですよ、45リットル1枚。そんな中で皆さん方が、45円の袋を、こんなずさんな計画を持って提示するなんて、市民が受け止められるはずないじゃないですか。1円単位まで考えてみなさん生活厳しい中頑張ってるんですよ。そのときに、グラム単位の話をここではしながら、環境局長も指導課長も一切町会に持ち込まれた量も答えられない、ずさん過ぎるじゃないですか。

このようなずさんな計画の中でゴミの有料化は認められません。

市長、計画のうえで、数字の根拠も信頼性も失った今、ごみの有料化は見送りということになると思いますがいかがですか。

 

―山野市長

 事業系ごみは自己処理が原則であります。これは再三申し上げているところでございます。ただ現実に住宅兼用となっていたり小規模事業者の場合は、厳密に仕分けすることが難しいケースがあると、ここもご理解をいただきたいというふうに思っております。もちろん、その場合であったとしても町会のご理解をきちんといただいたうえで行っていただくということもお願いをしているところであります。そういうことをひとつひとつきちっと手続きを取りながら取り組んでいるところでありますのでご理解をお願いいたします。

 

広田 

仕分けすることが困難で、持ち込まれているということを市長も今お認めになったと思います。なにも私たちは小規模事業者の大変さを追い詰めているわけではありません。それはちゃんと対策を立てる必要があるという立場で話をしておりますし、他都市を見るとちゃんと市に届けて袋に「事業系」とかいて店の名前も書いて出しているような実態もあるんです。

こんな金沢市のようにずさんにやっているところはないんじゃないでしょうか。

ともかく基本計画は信ぴょう性を失ったのですから、これにもとづいて有料化をやると書いてあるとここ(基本計画)にありますがこれはもう何の根拠もないということになります。

 

山野市長

 まず、ずさんだということは撤回をしていただきたい。それは先輩方に対して失礼で、先輩方が市民の方と相談をしながら取り組んできた施策ですので、ここは訂正をぜひお願いをしたいと思います。有料化につきましては、これまで丁寧な説明等重ねてきました。市民の代表である議会の皆さんと、50年以上に渡りましてこの議会でも何度も議論をさせていただいたところであります。特に平成27年28年におきましては議会のたびに何度も議論をさせていただきました。ちなみにそれ以前の議事録をご覧いただければと思いますけれども、ほとんど全てが「有料化について研究をすべきじゃないか、有料化をすべきじゃないか」そんなご意見も頂きながら我々は慎重に議論を進めてきましたし、丁寧に説明を重ねてきました。引き続き議会の皆さんのご理解をいただければ、丁寧な説明をすることによって、市民の皆さんのご理解もいただかなければできないことでもありますので、ご理解をいただけるよう丁寧な説明をと考えています。

 

広田 

私は数の話をしています。数を拾って基本計画を立てているわけですから、ここが命だと思いますよ。それをしっかりカウントできていないという実態がわかったのに有料化を進めるなんてありえません。有料化を撤回するように求めて次の質問に移ります。

 

 

②介護保険について

 

広田 

総合事業について伺います。介護制度の改悪が続いています。2015年度から特養老人ホーム入居者は原則要介護3以上限定、利用料2割負担に引き上げ、補足給付の要件厳格化が行われ、いよいよ要支援者の保険外しである介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。これは要支援1・2の方が利用する訪問介護と通所介護が介護保険給付の対象から外され、自治体独自の総合事業へと移行し、今年4月から始まります。本市でも現行相当のサービスに付け加え、報酬8割の基準緩和型サービスAと短期集中予防サービスCが新たに創設されました。しかしこれはこれまでやってきた介護認定から始まる介護を大きく変え、サービスを提供する方も12時間講習を受けた方で良いとするもので、すでに現場からは不安と批判の声が拡がっています。

具体的に伺っていきますけれども、現在の介護保険制度ではその給付は要介護認定を経て実施されるという原則があります。これが総合支援事業の導入によって失われるのではないかという不安です。これまで何度も確認をしましたが、本市は要介護認定は本人の希望を最優先するとしています。しかし本市が用意したフローチャート、すでに運営協議会の方で示されていますけど、フローチャートに従うと最初からチェックリストと要介護認定を横並びで選ぶことになり、しかもチェックリストは医師の意見書も要らないと記載され、簡単にまずはどうぞと言わんばかりのように拝見します。しかも要支援1の方が受けていた介護サービスの回数よりも、新たに始まる総合事業対象者の方がサービス回数を多く設定しているという矛盾もあります。しかし介護保険制度の基本は、要介護認定を経て、介護度に応じた介護サービスが提供されるという点にあります。要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、昨日も開かれてましたけれども、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定をされます。この介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者より構成され、高齢者の心身の状況の調査及び主治医意見書に基づく一次判定と審査判定を行うものです。そうした客観的、そして学識経験者の複数の判断によって行われている大事な介護認定が、チェックリストという手法に安易に誘導しようとされているのではありませんか。ここは原則に立ち戻り、介護認定を基本としたフローチャートに改めるべきと考えますがいかがでしょうか。

太田福祉局長

 総合事業の訪問型・通所型サービスを利用する際に、従来の要支援認定の申請に加えまして基本チェックリストによる申請方法が新たに導入されたものであります。基本チェックリストによります申請では、主治医意見書の添付が不要となること、また介護認定審査会の判断を待たずにスピーディーに総合事業のサービス利用につなげることが可能となります。申請方法の選択に当たりまして、今ほど仰いましたように私どもが誘導しているという事実は一切ありません。利用者や家族の意思を反映したものとなるように、今後もこの2つの申請方法があることをきちんとお伝えをして説明していきたいと思います。

 

広田

 今回本市は基準緩和型を設けました。報酬単価8割で、利用者にとっては安く必要な援助を受けられるとしておりますけれども、結局は現行のサービスから質が落ちるものであることは言うまでもありません。訪問型を見れば、生活援助だけだからといってヘルパーの資格を持たない方が任務に就くことを解禁しました。通所型では、生活相談員や看護職などが不要となります。しかしすでに現場からは無資格のヘルパーでは安全な施設運営と介護サービスの提供ができないので、現行のヘルパーを引き続き充てるという対応が検討もされています。一方、経営面から見れば、介護報酬が下げられ人手不足のこの時期に行われる事業ですから、当然介護施設の運営は生き残りをかけたものになりかねません。利用者の取り合い、そしていかに経費を削減するかという方向に向かったときに、介護の質の低下はもちろん、差別と混乱を招くのではないのでしょうか。金沢市が作った、この現行型と基準緩和型というダブルスタンダードは、これらの問題点と矛盾を引き起こすと考えますがいかがかと。そして介護施設の経営と介護の質を守るために、報酬8割の基準緩和型Aについて、報酬10割へと改善を図るなど再検討を求めますがいかがでしょうか。

 

太田福祉局長

 基準緩和型サービスの実施によりまして、基本報酬が引き下げられることになります。一方で人員基準が緩和されることによりまして、必要経費が圧縮されるほか、利用者負担の軽減にもつながるものと考えております。そもそも基準緩和型サービスと従来型サービスでは、提供いたしますサービスの内容が異なります。サービス対象者として要支援認定を受けていない新たな利用者も今後見込まれますことから、必ずしもこれが経営の悪化につながるとは考えておりません。一方利用者の方にとりましては、身体介護の必要性や認知症の症状がないなどといった、その個々の対応に応じまして、サービスの選択肢がこれまで以上に増えるという利点もございます。今後も総合事業にかかる制度の内容につきましては、市民や事業者の方に対し、丁寧な説明に努めて参ります。またお尋ねがありました10割の話ですが、8割というものにつきましては実際のサービス内容に照らしまして、個々に必要となる項数を積み上げて出したものでございます。近隣あるいは全国の自治体の状況を調べた上で、適正な報酬のレベルであるというふうに考えております。

 

広田

福祉局長は、介護の質や経営について懸念を示されなかったというわけですけれども、現場からは声がきちんと届いています。昨日来たメールですけれども、「今回の総合事業でサービスの質の低下は間違いなく起きますよ。だって職員配置の基準も緩和されていますから。特に現行デイと一体的に基準緩和型をやるとそれが顕著になると思います。ただ、わかってほしいのは、事業所やそこで働いている介護職員が質を下げるのではないということです。度重なる制度改悪が質をどんどん落としているんです。事業所も現場のために職員配置は増やしてあげたいですし、現場職員は休む間もなく働いています。けど介護報酬はどんどん下がる一方で、介護職員の給料を上げていくことは不可能です。企業努力の限界はとっくに超えています。事業を成立させるためには、もうどこも職員は増やせないんです。巷ではサービス残業、賞与なし、給与なしの介護職場があふれています。市の職員さんには介護カフェなどに出向いて、現場の介護職員の話をしっかりと聞いてもらいたい」こういうメールが届いています。介護制度の改悪のこと、最初に触れましたけれども、総合事業はその制度の一環として、さらに本市の介護現場を苦しめるものになるということを指摘して、次の質問に移ります。

 

特別養護老人ホームについてです。まずは待機者の状況について教えてください。

 

ー高村介護保険課長

平成28年4月現在の待機者数に関しましては全国一律の調査が行われまして、昨年7月県に対しまして、待機者数670人、うち要介護3以上648人と報告しているところでございます。

 

広田

待機者数については昨年4月に報告を受けたときと比べ変化はありますが、待機者はいまだにいるということです。第6期もあと1年となりましたが、特別養護老人ホーム整備計画目標と現在の到達状況を明らかにしてください。

 

ー介護保険課長

第6期におけます公募による地域密着型特養の施設整備につきましては、これまで未遂となっておりました4つの日常生活圏域に各1か所ずつ整備することになりまして、27年度に4つの圏域に公募を行い、うち2圏域について応募があり本年度中の開所の予定となっているということであります。残る2圏域につきましては今年度新たに公募を行ったところですが、応募がなかったところであります。

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広田

4つの圏域のうち2つは2年連続で応募がゼロという事態に陥っています。現状では整備目標の達成は難しいと思いますが、その原因について明らかにしてください。

 

 

ー福祉局長

今回2回目の公募をさせていただきました。今回の公募では地域密着型特養以外にケアハウスとグループホームにつきましても同時に公募をかけたところです。このうち特養とケアハウスについては事業主体が社会福祉法人であることが要件となっています。事業者からお聞きをした意見からは「社会福祉法人では施設の設置にあたって地理的制約がなく、かつ経営面からも大きなケアハウスへの応募を優先した」という意見、また社会福祉法人以外の法人では新たに社会福祉法人を設立する必要がないグループホームへの応募を優先したという意見がうかがわれたところです。

 

広田

介護報酬の引き下げ、29床・個室という小規模特別養護老人ホーム整備計画、介護職員確保の困難な状況。その上建設にあたっての地域エリアの指定などから建設が困難となっています。これまでの整備計画方針では難しいと思いますが、市の調査結果もふまえて打開策をどのように考えていますか。

 

福祉局長

先般の公募結果についてはいろいろな理由がございますけれども、結果につきまして2圏域について応募がなかったことは事実でありますので、この事実を受けまして昨年の暮れにも行いましたけれども各事業者1軒1軒を回らせていただきまして、実際の思いというのを聞かせていただいております。いよいよ来年度が第6期の3か年の最終年度ということもありまして、私どもとしましては1年間ありますので計画の具現化を引き続き進めていくということを申し上げたいと思います。ただ今後は施設の利用状況、事業者の方の施設整備に対する意向、地理的な要件もありますのでそういった状況をより詳細に把握し、それによりまして次期事業計画にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 

広田

待機者の現状が報告されましたが、全国的に見ても待機者の状況は深刻です。連日のように介護殺人が起き、報道されている状況です。

特養建設を責任もってすすめていただくことを求めますがいかがですか。

 

ー福祉局長

課長から報告しました通り、前の最新の状況では待機者は1086人となっておりましたが、これが今670名ほどとなっております。待機者数を精査したということもありますけれども、現実に要介護1・2の方が外されたということも影響しております。

ただ、事業者の方にお聞きをしますと新聞にも出ておりましたけれども、それぞれの事業所でいくらかの空所があるというのも事実です。このような空所・空きベットをうまく使えないかという思いも一方ではあります。今後の推移をみると670名という数には足りませんので、引き続き施設整備の方を進めていきたい考えております。

 

広田

施設側の状況はあろうと、待機者がいるという現状をふまえて市として特養などの施設整備を行っていくことを求めて質問を終わります。

 

3月議会 一般質問

 

 3月13日(月)15時すぎ  森尾よしあき 議員

 1.核兵器のない世界の実現に向けた取り組みと市長の政治姿勢について

2.国民健康保険料の引き下げと保険証をすべての加入者に渡すことについて

3.家庭ごみ有料化導入を見送ることについて

4.第二庁舎建設の見直しについて

5.新しい交通システムの導入とLRT(次世代型路面電車システム)について

6.JR金沢駅西口の市有地に外資系ホテルなどを誘致する計画について

 

3月14日(火)14時すぎ  おおくわ初枝 議員

1.JR金沢駅西口の市有地におけるインターナショナルブランドホテル事業について

2.家庭ごみの有料化について

3.武蔵交差点付近水道漏水事故について

4.金沢市の交通施策について

5.市営住宅の改善について

 

3月15日(水)11時すぎ  広田みよ 議員

1.家庭ごみ有料化について

2.子育て施策について

・就学援助制度の入学準備金の前倒しと拡充について

・保育園、学童保育の整備・拡充について

3.富樫の市営総合プールについて

 

 

 

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金沢市議会三月議会まであと二日となりました。

市議会ホームページはこちら(動画配信もあります)

 

3月13日(月) 本会議・代表質問

3月14日(火) 質疑一般質問

3月14日(火) 質疑一般質問

 

森尾、広田、大桑、各議員の質問日程や内容につきましては、

3月8日ないし9日にお知らせします。

 

傍聴、応援(ケーブルテレビでもご視聴いただけます。)よろしくお願いします!

 

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みなさまのお越しをお待ちしております!

 

pdf ファイルはこちらからダウンロードしていただけます。

 

 

これまで 1,332人の方が、市民アンケートにご回答くださいました!

ありがとうございます!

 

ただいま、

日本共産党金沢市議員団では、市民アンケートを実施しています。

 

アンケートには、

「2月末日頃までに、ご返送」と記載されていますが、

アンケート返送回答締切日につきましては、特に期限は設けません。

みなさまのご意見、ご要望をお寄せいただければ幸いです。

よろしくおねがいいたします。

 

 

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> 届いていないので、ダウンロードしてアンケートに答える!

 

自宅には届かなかったけれどアンケートには答えたい!

そのようなときは、以下の方法がありますのでよろしくお願いいたします。

また、アンケート用紙をダウンロード後にプリントアウト、

ご記入いただいた方には大変申し訳ございませんが、

返信用の封筒をお付けすることが出来ません。

 

ダウンロードはこちら

 

①ダウンロードしたアンケート用紙にご記入いただき、ご郵送いただく。

⇒ 〒920-0850 金沢市広坂1-1-1 日本共産党市議員団室

※申し訳ございませんが、着払いではお受けできません・・

②ダウンロードしたアンケート用紙にご記入いただき、お電話いただければ、取りに伺います。

⇒市役所議員室 076-260-6588

③ダウンロードしたアンケート用紙にご記入いただき、直接もってきていただく。

⇒市役所7階 日本共産党市議員団室

 

①PDFに書き込んでメールで送っていただく。

メアド⇒ jcp.2kccd@m3.spacelan.ne.jp

②書いたものをスキャナもしくは、写真にとって画像としてメールで送っていただく。

 

 

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金沢市の新年度予算についての説明と懇談会を開きました。

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15名の方にご参加いただきました。

 

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来年度の予算が発表されました!

当初予算が載っているのはこちら ⇒ 金沢市ホームページ

以下

 

[ 広田みよ議員 フェイスブックページより ]

来年度の予算が発表されました。
やはり、ごみの有料化が予算、条例案ともでてきました。
しかも、みなさんが買った袋代収入を「コミュニティ活性化基金」というものを創設し積み立て、集団回収の奨励金に充てる(一例)とか。結局、袋代収入の半分2億で袋を作りごみとなり、残りは地域活動させるために使う。なんなんだろうimg_1303

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市長は本日、「受け入れに向けた環境が整いつつある」なんておっしゃいましたけど、
各地域では日増しに反対の声が強くなっているように感じるのは私だけでしょうか。
夕刊ではさも決まったかのように報じているようですが、議会に上程されても議会が可決しなければ決まりません。
3月3日から議会がはじまり、最終的に採決をするのは、24日です。わたしは議会でがんばりますので、ぜひ陳情や傍聴などをおねがいします。
ちなみに陳情提出しめきりは、3月2日です。

予算全体を見ると、観光やクルーズ船対策が目立ちますし、第二庁舎建設も55億の工事費がちゃっかりついています。
そんな中、ひときわ光る「就学援助制度の入学準備金」!いよいよ予算化されました。
30年度から、8月支給が3月支給となり文字通りの入学準備金に改善します。
そしてなんと、補助単価も倍増近くなり、これは29年度入学から適応です。
子どもの医療費のごとく、何十年と保護者や現場のみなさんががんばってきた成果です。
これを力に、市民のくらしに立脚した予算となるよう3月議会がんばります!

 

金沢市でのLRT導入について、

先日の行政視察での国土交通省との勉強を経て、金沢市へ申し入れをおこないました。

 

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2017年2月23日
金沢市長 山野 之義 様
LRT(次世代型路面電車システム)をめぐる国の政策について

日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝

 去る2月20日 わが党市議団は、井上さとし参議院議員の紹介で、LRT(次世代型路面電車システム)について、国から説明をお聞きしました。
 対応されたのは、新屋千樹・国土交通省都市局街路交通施設課街路交通施設企画室企画専門官、山影一茂・国土交通省鉄道局鉄道事業課企画調整官など国土交通省の担当者です。この中で、
1 国としては、新たな都市交通としてのLRT(次世代型路面電車システム)は、まちづくりとしてしっかり位置付けることと、都市交通の体系の中で具体的構想を進めていただきたい。
2 国としての財政支援は、国土交通省として、整備構想事業を進めるために社会資本整備総合交付金として、10分の5.5の財政支援。地域公共交通確保維持改善事業(平成29年度から訪日外国人旅行者受け入れ環境整備対策事業との名称に変更)で、事業者に対して、車両購入経費の3分の1ないし、2分の1の財政支援があるとのことでした。
3 LRT(次世代型路面電車システム)導入にあたっては、軌道法に基づき、安全性と採算性の確保が必要であり、必要な審査を経て許可されるものです。
4 宇都宮市、前橋市、豊島区、葛飾区などでLRT(次世代型路面電車システム)導入が検討されているが、あくまでも、それぞれの地域で検討されるもので、国としては、率先して導入を推進しているものではありません。
 以上の点が国からの説明でした。
5 去る2月16日金沢市の新しい交通システム検討委員会が山野市長に提言書を提出しました。この中で、金沢港から北鉄石川線野町駅のルートに地上走行方式の機種を整備することが望ましいとの内容が提言されました。これを具体的にLRT(次世代型路面電車システム)導入を検討すると新聞報道にあるように、路線1キロを整備するのにBRT(バス高速輸送システム)は、10~20億円、LRT(次世代型路面電車システム)は30~50億円が必要で、約7.8キロのコースで検討するとBRT(バス高速輸送システム)は、最大約160億円、LRT(次世代型路面電車システム)は約400億円が必要とのことです。LRT(次世代型路面電車システム)を導入するとして、国から220億円の財政支援があったとしても、残り180億円をねん出しなければなりません。さらに、車両の購入費が必要です。そして、運行する事業者はどうするのか。安全性の確保、採算性に至っては見通しがないのが現状です。
6 わが党は、LRT(次世代型路面電車システム)導入について、本市の財政負担が大きく、ルート設定や利用者の見通しなど諸課題が多く、市民的な理解は得られない。と考えるものです。今求められているのは、市内全域を対象に、公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定し、実施することであり、その実現を強く求めるものです。

 

「ごみデモ」こと、ごみ有料化に反対するデモに参加しました。

 

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沿道からの共感が多くて驚き。

 

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80名を越える市民が金沢市の中心部を歩き、アピールしました。

家庭ごみ有料化反対。

【 森尾よしあき市議フェイスブックより 】

 

 

 

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