金沢市議会

議案第13号マイナンバー法案に反対討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 只今上程されました、議会議案第13号マイナンバー法案の成立を求める意見書案に、日本共産党市議員団は反対であることを表明し、討論を行います。
野田政権は「税と社会保障の一体改革」関連法案の一つに共通番号(マイナンバー)法案を提出してきました。この法案によると、国が国民一人ひとりに個人番号マイナンバーをつけて、本人確認のためのカードに番号、氏名、住所、生年月日、顔写真を記載して、利用できるようにすると言うものです。
その利用は、年金、労働、福祉、医療、税務、災害とされています。現在、年金手帳や医療・介護保険証など、制度毎に番号がついていますが、共通番号制では国や自治体など別々の機関が管理している番号や社会保障の利用情報が「情報提供ネットワークシステム」によって、共通番号となるもので、国は、国民一人ひとりの情報を共通番号によって名寄せすることが可能となり、これによって、手続きの簡素化や行政事務の効率化や納税の公平性・透明化が図られるとしていますが、狙いは全く別の処にあります。社会保障の給付削減抑制を今より「効率的」に実行する道具として位置づけていることです。それは長年この制度導入を要求し続けてきたのは、日本経団連であり、財界です。「社会保障関連の歳出について、徹底的な合理化、効率化を進めるべき、その具体的方法として強調されておりました。そして、この法案担当の古川国家戦略大臣がいみじくもおっしゃる様に、「社会保障を本当に必要な人には、給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらう。そのための重要なインフラ」と選別の手段に使うということを公言されていたように、番号制度を給付削減のテコにする狙いは明らかです。そして、行政内部にとどまらず、民間でも活用できる様にすることも考えられています。
国が国民の負担と給付の状況を、効率的に掌握することで医療や介護、「この人は保険料負担に比べて給付が手厚すぎる」等とする様な事態が生じかねません。
提出意見書には、不正利用や情報漏洩などの防止対策を盛り込んでありますが、共通番号制が普及しているアメリカにおいてクレジットカード被害の続出やプライバシー侵害等、多くの問題を抱え、庶民にとっては、百害あって一利なしと迄言われており、この悪法ができること自体が問題です。
また、この番号制について、日本弁護士会は「名寄せされる個人情報の範囲が広範になればなる程、プライバシーに重大な脅威をもたらす」と批判する意見書も上がっている程です。
この、マイナンバーによる国民背番号制は、社会保障を解体へと導くもので、国民にとっては、極めて危険なものと言わねばなりません。
以上を述べまして、私の討論を終わります。

金沢市議会6月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 広田 美代

質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問を致します。

①生活保護

1点目に生活保護行政について伺います。
芸能人の母親の、生活保護受給を、週刊誌が報じたことをきっかけに、生活保護に関する報道が、連日なされています。その一部で、あたかも扶養義務者による扶養が、生活保護適用の、前提条件であるかのような取り上げ方を、されているものがあります。現行の生活保護法上、扶養は保護の要件ではありません。小宮山厚生労働大臣も「扶養義務者からの扶養がなくても、保護を受けることはできる」と国会で答弁しています。

生活保護に限らず、明治時代にできた、現在の民法に定める「扶養義務」は、叔父や叔母ら三等親まで、扶養義務があるとされるものです。戦前の生活保護制度の前身である「救護法」では、この扶養義務を、絶対優先としていました。しかし、現在の生活保護制度では、夫婦間と中学生以下の子どもを除いては、扶養する意志がある場合に限り、扶養することとなりました。

このことを正確に捉えず、間違った報道を利用して、扶養義務の強化、基準の引き下げなどにより国家予算における生活保護予算を減額し、生活保護制度を改悪しようとする動きが広がっていることは、断じて許されません。

扶養義務の強化によるしわ寄せは、これまでかろうじて、貧困に陥らずにいた世帯までも、圧迫させることになります。とくに、少子高齢化のもとで扶養義務を負うのは若い世代です。政府は、子育てを応援すると言いますが、子どもの教育費などで、ギリギリの生活をしている世帯が親の扶養を強いられることになり、貧困の連鎖がさらに加速することになります。
また、誤った生活保護制度の解釈が広がることにより生活保護の利用を望む方々が制度の利用を自粛することも懸念され、ますます生活保護の申請がしにくくなり、その結果、餓死や孤立死を生み出すことにつながります。

本市では、国会答弁であった通り、扶養義務については生活保護の要件として、取り扱っていないと理解していますが、本市での扶養調査をどのように行っているのか。また、今回の事態を受けての今後の扶養調査についてのお考えをお答えください。 … 続きを読む →

2012年6月議会一般質問

日本共産党金沢市議会議員 升  きよみ

(一)最初に「地域主権改革」の名による保育所・特養等福祉関係の最低基準や運営基準に対する市長のご見解を伺います。
憲法では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。この規定にもとづいて、これまで国は福祉や教育、安全基準等国民の生命、くらしに関わる重要な施策について、国民に保障すべき最低基準を定め、地方自治体に遵守を義務付けると共に、国庫負担金や補助金などで、地方に財源保障をしてきました。ところが今、政府が進めている「地域主権改革」は、国の責任を放棄し、守るべき最低基準も、財源保障も取り払い、福祉や教育など国民の生活に関わる基準や内容をすべて地方まかせにするというものです。そして、福祉等に関わる重要施策の最低基準について、地方自治体毎に条例で定めるようしてきております。これが進めば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくることになり、それにより、結果的に、市民への影響が出てくることになります。
そして条例で基準を定めるに当たって、国は新たに3つの基準を示してきております。 その1に、法令で義務付ける「従うべき基準」、その2に、標準、その3に、参酌すべき基準としております。従うべき基準以外の「標準」や「参酌すべき基準」は法的拘束力がなく、自治体裁量となっております。そして、今日、政府は第一次(一括法)から第三次と次々成立したものから条例化を求めてきております。それは保育所設置の最低基準からはじまって消防長の資格、地域包括支援センターの基準の条例委任など数々あります。  そこで先ず本市における、①保育所の整備・運営に関する最低基準については、昨日の御答弁で、面積基準や保育士の配置基準は国を上回る配置基準とすることが表明されましたが、調理提供、調理業務の外部委託等についても内容引き下げとなるようなものであってはなりません。 ②更に、特別養護老人ホームの基準についても、居住の定員、設備の基準、介護の方法が参酌すべき基準とされています。これまで、まちなか特養にはユニット個室が限定されていましたが、今日の多様なニーズに応えられるのか。 ③この他にも障害者及び児童施設、公営住宅の設備運営基準もありますが、少なくとも、これまで営々と市民と共に培ってきた福祉や市民の安全等の後退を絶対許さぬ立場から各々条例化に当たるべきと考えますが、市長の基本的な見解を伺います。

(二)次に「介護保険法」改正に伴って伺います。
先般一斉に年金通知が届きました。引き上げとなった介護保険料と、手にする年金額の低さを見ながら、4月からの介護保険のみなおしによる様々のご意見が私達のところに寄せられております。 … 続きを読む →

金沢市議会6月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。

 質問の第一は、消費税増税を許さない世論と市民生活についてです。
「原発の安全神話に逆戻り」「原発依存社会に戻すのか」「公約と民意に背いた野田政権」「決断ではなく、消費税増税勢力による談合だ」など消費税大増税を決めた民主、自民、公明による3党合意そして、大飯原発の再稼働決定を行った野田政権に対する国民の怒りの声がとどろいています。
消費税増税に対してどの世論調査でも50数%から60%の方が反対しています。ところが、消費税増税を民主、自民、公明の3党で決めてしまい国会と国民に押し付けようとしています。こんなことは許されることではありません。
消費税を現在の5%から10%に引き上げたならこれだけで13.5兆円の増税になり、年収400万円の世帯では年間の消費税額が11万円から21万円へと10万円以上の負担増となります。 「社会保障と税の一体改革」という看板さえ投げ捨て、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度も棚上げし、消費税大増税の実施になりふり構わず突き進もうという政治には未来はありません。 わが党は、消費税に頼らず、社会保障を充実し、財政危機を打開する「提言」を打ち出しました。その内容は、ムダ使いをやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を行い、国民のふところをあたためる経済改革を進め、これによって、10年後には、40兆円の新たな財源をつくり、社会保障と財政危機打開を進めていく事ができるとしています。
市長!市民生活の現状、地域経済の深刻さを考えたとき、消費税増税はやめるべき と考えるものですが、その見解を伺うものです。  さて、暮らしと経済をよくしていくには、緊縮財政よりも経済の成長・発展をめ ざすという大きな改革に注目が集まっています。
本市は、これまで続けてきた大型開発事業は続け、呼び込み型の工業団地である テクノパークは、未だ4分の1が売れ残っているにもかかわらず、すぐ近くに新たな 工業団地を造成するなど地域経済の実態とはかけ離れた施策をすするとしています。ムダな大型開発事業は続け、市民生活と地場産業に関わる事業は削減、圧縮 する緊縮財政の方針では本市の経済も市民のくらしもよくなりません。
市長!市民の暮らしを応援し、地域経済を支える主役である中小企業、地場産業を 振興する事を基本とすべきです。本市の地域経済をどのように発展させるのか成長 戦略と具体化を計るべきです。市長の見解を伺うものです。 … 続きを読む →

2012年3月23日 金沢市議会3月議会
議会議案第8号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

反対討論

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第8号『基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書』に反対であります。
昨年の3.11東日本大地震と福島原子力発電所での重大事故は、私たちの暮らしと安全に大きな影響をもたらしました。そして、国の政治のあり方や地方自治体のやるべき仕事は何か。鋭い問題が提起されて来ました。
地方自治体が本来の仕事である住民の福祉向上に向け、住民が主人公を貫き、いのちと暮らしを守る事を最優先にしていくこと。そして、そのために憲法の精神に沿った地方自治が確立し、拡充していくことが求められていると考えるものです。
そうしたときに、現在の地域経済と地方自治は、長きにわたる自民党政治と今日の民主党政権によって、深刻な実態に直面しています。
第一に、これまで、「構造改革」による新自由主義の経済政策、規制緩和によって、住民の福祉と暮らしを後退させ、地域経済の担い手である中小企業、地場産業、農林漁業に深刻な打撃を与えて来ています。その結果、地域間格差が広がり、地域経済の衰退が急速に拡大しています。
第二に、地方自治体が、住民の福祉と暮らしを守るという本来の仕事と役割を発揮できず、その機能が後退させられています。
「三位一体改革」の名によって、地方交付税の一方的削減が進められ、地方自治体の財政に大きな困難をもたらしました。さらに、「地方分権改革」の名によって、各種補助金による財源保障の手直しが進められ、地方へさらなる困難を引き起こしています。
また、市町村合併が強硬に推し進められ、住民サービスの大幅低下、災害時の緊急対応の困難など自治体機能が各方面で打撃を受けています。
「民間でできることは民間へ」とのかけ声で進められてきた公立病院の廃止と民営化が一層地域医療を荒廃させてきました。保育園の民営化、公共施設の指定管理者制度の拡大などが住民の暮らしと生活に様々な影響を引き起こしています。
提出された意見書は、地域と地方自治を壊してきたこれまでの自民・公明政治に何ら反省することなく、民主党政権が「地方分権改革」の名でこれまでの政治を継承し進めることに一層の後押しする内容となっています。
第一に、保育所設置基準などこれまであった福祉の最低基準を定めた「義務づけや枠付け」の見直しなどによって、国の責任を後退させ、住民福祉の第一線としての地方自治体の機能と役割をさらに弱める方向が進められています。
第二に、道州制を視野に入れ、地方自治体のさらなる広域化と編成替えを進めようとしています。
こうした方向は、地域経済と地方自治の深刻な危機を打開するどころか、一層の困難をもたらし、住民の願いには応えることはできません。
よって、わが党は、こうした意見書には反対を表明し、討論を終わります。

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第6号戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書(案)に反対の立場で討論します。
意見書にある通り、日本の食糧自給率は40%を切り、今や主要国で最低の水準にまで落ち込んでいます。その最大の要因は、歴代の政権が米国と財界の要求に応じて食料輸入を次々に自由化し、輸入への依存を強めてきたことや、農業政策に関する予算を大幅に減らしてきたことです。
この農業危機の原因に触れないまま、歴代自公政権、そして現在の野田政権がやろうとしているのが、農家1戸あたりの平均耕地面積を現在の10倍以上に拡大するような大規模化を柱とした農業改革です。
2012年度の予算では、TPPへの参加にむけて、小規模農家に農地放出を迫るなど規模拡大をすすめ、高度なとりくみに対する加算措置を設けるなど、家族を中心とする多くの小規模農家を切り捨てる内容となっています。
その法制化に向けて今月はじめには、民主党・自民党・公明党が協議に入ったという報道もありました。
食料自給率の向上に向けて、国内の農地を活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備するためには、今まで進められてきた大規模経営、輸入の拡大路線では実現できないことはすでに実証済みです。
本当に農業を再生させるためには、農産物貿易を市場メカニズムだけに任せず、自国の必要に応じて食と農業のあり方を決め、関税や輸入規制の国境措置をとることができるよう、経済主権と食料主権を確立することが不可欠です。
また、工業と違い自然の制約を受ける農業の再生には、経営を安定して持続できるよう保障することが不可欠です。現実には、農畜産物の生産者価格が再生産費を割り込み、農業経営が成り立たない実態が広がっています。若い人たちが農業に参入しないのも、他産業なみの所得を得られる見通しがもてないためです。
わが党は農業を国の基幹産業として位置づけ、農家と農業経営を守るために抜本的な強化が求められていると考えます。
まず、農産物の価格補償と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保証すること。また、「平地で20〜30ha」「中山間地で10〜20ha」規模の経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の9割以上の離農を迫るものであり中止する。そしてTPPには参加しないこと、などです。
日本には温暖多雨な自然やすぐれた農業技術、安全・安心な食料を求める消費者ニーズなど、農業の発展に必要な条件があります。これらを生かすことで農業の再生は可能です。
よって、農地集積など今までの改革路線で立て直しを求めるこの意見書には反対を表明し討論を終わります。

2012年3月議会 反対討論

升 きよみ

 私は日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。
我が党は提案された諸議案の内、議案第1号、平成24年度金沢市一般会計予算をはじめ、議案第3号、第5号、第9号、第10号、第12号、第16号、第25号、第27号、第28号、第30号、第39号、第40号、第42号の各号及び請願第7号、第9号、第10号、陳情第4号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。

さて、昨年の3.11東日本大震災、原発事故によって、市民一人ひとりの生き方が問われ、政治に向き合い、政治のあり方の根本を問う事態を迎えました。未曾有の体験は、国民の政治と社会への見方・生き方の変化をもたらし、新しい政治への探求が始まっております。東日本大震災の教訓からも、地方政治は、国の悪政の防波堤となってでも、住民の生命とくらしを守り、安全・安心を確保することを最優先する政治をすすめること、それが政治にかかわる者の責任であります。
山野市政にも当然の事ながら、それが問われました。そして新年度の予算がそうした市民の思いと生活実態に本当に即した予算となっているかが問われたのであります。
市長は、今予算は、防災対策と新幹線開業を見据えて進めたとの事です。最も安全・安心の施策、防災対策をより強化して地震や津波、原発、放射能汚染対策等をなさろうとするなら、税金の使い方全体のみなおしこそ、すべきであったのです。ところが、市長は新幹線開業に備えるとして、さかんに進められている大型開発事業、即ち、金沢駅西広場の再整備や、駅武蔵北地区再開発事業、金沢港建設事業、海側環状線道路建設や、北部直江、大河端、大友地区区画整理事業などを、積極的に推進し、まい進されております。ここに多大な投資を行いながら、更に今回、新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされていますが、この時期に進めていく事には到底納得できません。これら一連の大型開発公共事業は、前市長時代に継続中のものをそのまま引き継がれたものもありますが、市長はこれをやめることなく、一層力を入れておやりになっています。コンパクトシティが叫ばれ、人口減少、大型公共事業や行財政運営のあり方が、そして何よりも市民生活の窮状に応える政治が問われている時、それを見直すことなく、山野市長ご自身が進めていこうとされることに、率直に言って市政刷新とは何なのか、市民の悲痛な生活の叫びが届いているのかと問いたい思いです。市民に寄り添った市政を進めていこうとなさるなら、新工業団地造成事業などは凍結する等をして、それこそ、深刻な市民生活の実情に応えるくらし安定を図ることに最優先されるべきであり、又、子育て支援に力を注ぎ全県最下位クラスになっている子ども医療費助成制度の拡充などに当てるべきでした。 … 続きを読む →

升 きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、只今上程されました議会議案第5号、緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書(案)について反対し、討論を行います。
 本意見書案は、昨年の大震災のように、いつ起こるかわからない自然災害と、予測ができ外交上などの措置が検討できる武力攻撃とを一緒くたにし、平時体制のままで、国家的緊急事態に対処しようとする法整備を求めていることで、これは紛れもなく外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など有事への対応を求めていることであり、断じて許されません。
 そもそも突発的な自然災害への対応は、現行法でも充分可能であり、基本法制定など全く必要ありません。現在、平時を想定した内容となっており、非常事態事項が明記されていないので、大自然災害への対応ができないかのように言っておりますが、今回の震災、津波被害への対応や、福島原発事故による放射能被害への対応は、現行の「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」など対処すべき法律が制定されているのです。災害対策基本法の第8章においては、大規模な非常災害が発生し、その災害が、国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚なものである時、災害緊急事態を布告し、緊急災害対策本部を設置するとあります。要するに現行法で充分に平時における緊急対応ができるのです。今回意見書案では、大震災の初動の遅さのことが言及されていますが、確かに初動体制の遅れは事実です。それは現行法の適用が遅いのであって、法整備の問題でなく、政府の初動対応の遅れが被害を拡大したことにあります。
 それをなぜいま緊急事態基本法制定なのか、それは既に8年前、三党合意が交わされたものですが、この間、国民は法制定を許していません。それを今日大震災に乗じ、それこそ被災を利用して緊急事態基本法の定義に記されている外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など有事への対応を求めているのであって、これは断じて容認できず、よって我が党は本意見書等に反対です。

金沢市議会連合審査会・質問(一問一答で39分)骨子

日本共産党金沢市議会議員 森尾 よしあき
2012年3月21日

<1>参与について

① 市長は、新たに参与を配置するとしています。本市の行政機構は、住民に直接携わる各課と部局で構成され、二人の副市長と市長が行政運営を進めています。ところがこうしたラインではなく、市長のアドバイザーだというのですが。どのような権限と責任を果たすのか明らかにしていただきたい。
② 二元代表制ですから、各部局の責任者は、議会に出席し、議会を通じて市民に説明し、議会から市民の声や意見を聞くことになります。しかし、参与は、議会に説明員として出席せず、市民への説明をすることもない。そして、この方が市政の重要施策、方針にかかわるとしたら、市長をトップとする行政ラインと議会という議論の場と意思決定とは別にもう一つの意思決定ルートをつくってしまう事になりかねません。問題はありませんか。
③ 参与の方は民間からと言うのですが。この民間企業は、本市の公共事業に関わりはないのですか。
④ この民間企業は、電気機械器具販売、関連設備工事などを行い、官公庁、小松製作所、北陸電力などとの取引があります。本市とは、平成22年度を見ても30件834万円にのぼる公共事業や物品、役務契約を受注しています。こうした企業のトップにいる方を参与として採用すると言うのは、問題ありませんか。
⑤ 官製談合を防止するとして職員が職務に関連した企業に再就職することなどを制限し、本市議会議員の倫理要綱を定め、公共事業に係わる企業との関係を正しています。
⑥ 本市の公共事業に係わってきた企業のトップが、本市行政にかかわり、民間企業の感覚で物事を進めるとしたら、市民に寄り添い、公正・公平な行政がすすめられるのですか。市長の見解を

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森尾嘉昭市議が一般質問
社保協加盟団体などから34人が傍聴

金沢市議会3月定例会の質問戦3日目、3月14日(水)に金沢社保協加盟の日本共産党から森尾嘉昭議員が登壇。①介護保険料引き上げと特養ホーム等の施設整備、②辰巳ダム問題。工業用水の河川維持流量への振り替え、③老人介護福祉施設運営会社への行政処分と本市への権限移譲―の3点を質しました。

■介護保険料・特養等の整備
森尾市議「介護職員賃金引上げのため、全額を国が予算措置していた交付金を介護報酬で対応
     するとしたため、保険料引き上げにつながった」
山野市長「介護報酬への取り込みは、利用者・保険者への負担転嫁だと認識」

■辰巳ダムの建設問題
森尾市議「建設が最終段階。いよいよ運用されるが、280億円もの巨費を投じた辰巳ダムが、
     本当に治水対策に必要なのか実践的に問われる」
山野市長「犀川水系の治水安全度が大幅向上。浅野川の洪水被害軽減にも寄与」

■介護運営会社行政処分問題
森尾市議「4月から、県の行政権限が本市に移譲され、本市が直接かかわることとなる。
     今回の事態をどう受け止め、今後の対応を進めるのか」
山野市長「指定権者として指導・監査し、こうした事態の発生防止に努めたい」

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