金沢市議会

2013年12月

　金沢市議会12月金沢市議会　討　論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

　わが党は、提出された議案のうち、第5号金沢市学校設置条例の一部改正について

反対であります。

　この議案は、野町小学校と弥生小学校を統廃合し、泉小学校とするとともに、俵小学校を廃校にし、田上小学校に統合するというものです。

　学校統廃合は、こどもの教育と地域社会の存続の双方にかかわるだけに、統廃合による影響などについて、こどもや住民ともよくよく話し合い、合意することが不可欠だと考えるものです。しかし、多くは自治体側が統廃合計画を策定し、それを住民に押し付けるというのがほとんどとなっています。

　これまで、国は、小中学校の「適正規模」を12から18学級としてきましたが、少子化が進み、地方の過疎化などから小中学校の存立が改めて重要となってきました。

　子ども同士や教師との人間的つながりの深さ、少人数だからこそできるあたたかさのある教育活動など小規模な学校の良さが輝き、その存在の大切さが改めて浮き彫りとなっています。

　また、学校は、運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の拠点としての役割を担っています。こどもが少なくなったからと言って安易に統廃合をすすめれば、集落や地域コミュニティーが崩壊し、地域社会の荒廃へと急速に進み、取り返しのつかない事態を招きかねません。

　「おはよう。おかえり」と歩いて通学するこどもたちと住民が声を掛け合うことがこどもたちの成長にとっても欠かすことはできません。ですから、歩いて通う学校の存在を大切することを改めて考えていただきたいと思いますし、地域住民もそのことを願っています。自分たちが学んだ学校が地域から亡くなることほどさびしいことはありません。

　今回、野町小学校と弥生小学校の統廃合は、古くなった学校を建て替え、耐震対策を進めてほしいとの願いを逆手にとり、小中一貫校という新しい学校をつくるからという打ち出し方で、この二つの小学校を統廃合し、泉中との小中一貫校を建設するというものです。

　実は、学校統廃合が目的なのですが、それを前面にすると反対の声が大きくなるので小中一貫校という新しい学校づくりを前面に押し立てて、立派な学校を作りますと言って進めてきたものです。しかも、この小中一貫校というのは、子どもの発育発達に応じて作り出された6・3・3制という戦後教育を大きくくつがえす内容を持つもので、全国で取り入れた学校でも問題点があいついできています。

　本市は小学校での英語教育、二学期制や学校選択制などをいち早く取り入れながら、問題点が教育現場からも出され、二学期制はもとの三学期制に戻す方向となっています。しかし、小中一貫教育を進めるとして学校建設を進めたとすると戻すことが困難です。大いなる実験となるような学校統廃合と小中一貫校の建設は慎重であるべきだと考えるものです。

　具体的に、学校の規模の問題です。現在、弥生小は児童が405人で15学級、職員数22人です。野町小は児童が168人で6学級、職員数15人です。統廃合されると児童数が573人、20学級、職員数も30人を超えることになります。国が示す「適正規模」である12から18学級を上回ることになります。さらに、泉中との小中一貫校となると同じ敷地に児童生徒数は、1000人規模となり、職員も60人前後となります。かつてのマンモス校のようなものです。

　同一敷地内に、幼児期の課題を残している小学校1年生と思春期に入り、第2次性徴も著しい中学3年生までが一緒に生活することや、こどもたちの成長や教育内容、指導方法などについて教育的にも検討され構築されたものとは言えないと指摘されているのが、小中一貫教育です。

　テレビドラマ「金八先生」のモデルとなった元中学校教師で教育評論家の三上満さんにお話を伺いました。

　三上さんは、小学6年生は、小学校の最上級生としての責任と下級生の面倒を見る中で、成長していくことの大切さを述べておられました。そして、新しい中学生となり、さまざまな出来事に出合い、学び歩んでいくことになる「乗り越え体験」が人間として成長していくうえでとても大切です。と話され、6・3・3制の優れた面をいかして、どの子も学び、成長していくためによりよい教育環境を整えていくことが大切です。と述べておられました。

　以上の点から、この条例改正には反対であります。

　次に、請願、陳情についてです。

　請願第27号要支援の保険外しや要介護1・2の特養ホーム入所除外の撤回を介護保険部会に求める請願で、特別養護老人ホーム入居待機者家族会代表から提出されたものです。特別養護老人ホーム入居待機者は、全国で42万人、石川県で4千人、本市では、1400人に上っています。この待機者家族会が『老いを支えて』と題する手記・その三が発行され、拝見させていただきました。その中に、「100歳を祝ってもらった母」と題する家族の手記があります。その中で、「母は95歳まで一人暮らしでした。脳梗塞で片マヒになった父を20年近く介護して、気丈な母でした。異変を感じ、もう限界と施設への入居を申し込みました。特養ホームを待っている間4年間、毎日食事を届けました。その間、タクシーで徘徊したり、ソバや天ぷらを5から6人前注文したりと、色々気の休まる事がありませんでした。大腿骨を折り、手術後2か月で退院を求められ途方に暮れ、2～3週間ごとに転々としていた時、入居が決まりました。涙の出る程うれしかったです。母は100歳を入居者の皆さんに祝っていただき、その1か月後に永眠いたしました」と言うものです。

　なかなか入居できずに亡くなってしまう方も多く、この会でも昨年140名の会員の内16名の方が入居できずに亡くなったとのことです。こうした現状にも関わらず、特別養護老人ホームの建設を進めるのではなく、入居申し込みを制限する今回の対応に怒りが広がっています。こうした点からもこの請願には賛成であります。

　請願第28号は、「秘密保護法」制定に反対する意見書の提出を求めるもので、石川憲法会議代表委員ほか5団体から提出されたものです。去る12月6日深夜、参議院に於いて、政府与党の自民、公明によって強行に採決が行われ成立しました。しかし、憲法の基本原理に違反し、国民の目、耳、口をふさぐ重大な弾圧法であるとして、多くの方々が批判し、撤回を求めています。

　共同通信が実施した世論調査では、この法律を修正・廃止と答えた方が82%に上っています。よって、この請願には賛成を表明すると共に、国民の大多数がこの法律を修正・廃止することを求めていることを明らかにしておきたいと思います。

　請願第29号ＴＰＰ交渉に関するもので、交渉内容の開示と交渉から撤退を求めるとして農民運動石川県連合会から提出されたものです。
　すべての関税撤廃を貫くかどうかが交渉の中心的な課題だとされながら、その内容は、公表されず、一切が秘密のベールとなったまま先の交渉がまとまらなかったとだけ報じられました。すでに日本側は、95%まで関税撤廃を表明したと報じられ、農産物重要5品目さえも守られない状況にあります。よって、日本の食料と安全を守る立場から、この請願に賛成を表明します。

　陳情第63号子ども・子育て支援制度についてのもので、石川保育運動連絡会と保育労働組合の代表から提出されたものです。関連する法律が成立し、「子ども・子育て支援制度」がスタートします。これによって、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に対して直接保育を提供するとしています。それだけに、この実施に当たって、現行の基準や制度を後退することなく、保育現場の声を反映し、十分な議論と国をはじめ、行政の責任を果たすよう求めるもので、わが党は、賛成であります。

　以上の各請願・陳情は、それぞれの対応する常任委員会で否決されました。わが党は、こうした議決に反対を表明し、討論を終わります。

2013年12月議会

　平成24年度金沢市歳入歳出決算認定　反対討論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭　

　私は、日本共産党市議員団を代表して認定第１号平成24年度金沢市歳入歳出決算について討論を行います。

　わが党は、この決算について認定できないことを表明し、その主な内容を述べます。

　この年は、東日本大震災と福島原発事故から2年が経過し、いのちと安全を守ることがなにより、最優先課題であることがあらゆる分野で問われました。

　地方自治体にとって、こうした点からも、安全、安心を第一に、そこに暮らす住民のいのちと福祉向上に努める事がなにより求められました。

　こうした点からこの決算を見てみると

　第一に、これまで進められてきた大型開発事業が見直されるどころか、一層進められてきたことです。

金沢駅西広場再整備事業、駅武蔵地区開発事業、そして、海側環状道路建設事業と合わせ進められた北部直江、大河端、大友地区の土地区画整理事業などが積極的に進められてきました。

金沢駅武蔵北地区再開発事業は、金沢駅東口から武蔵まで、36㍍道路を直線で結び、その両ぎわに5つの再開発ビルを建設する事業として進められ、36年を経て終結しました。総事業費533億円にのぼり、国、県、市の負担は、221億円となりました。本市の負担は、一般会計による施設などの設置費用を含め、約151億円となりました。多くの地権者が地区外に移転し、ビルの入居者も二転三転し、現況では、全体の利用率が8割台にとどまり、空いているフロアーが目立っています。

ところが、本市は、この事業が多くの矛盾を抱え、計画通りとはならなかったにもかかわらず、その破綻ぶりを取り繕うための対応を行ってきました。

決算審査の中で、市当局は、この事業全体では、6千万円の黒字になった。と述べました。しかし、実際は、第5工区において、名鉄5番街が当初保留床を購入したのですが、残額5億6千万円は支払われず、その金額に相当する床2270㎡を市に返上したわけです。ところが、この金額を保留床の処分金として入ったことにして、計算上6千万円の黒字としたのです。したがって、実際は、5億円の赤字となっています。

事業終結に伴い、会計決算の処理をどのように行ったかを見てみると、第三工区のビルの完成にあたって、大和ハウスに市が先行買収した土地に相当する床を4億円で売却し、第5工区のビルにある市民センターなどの施設床を一般会計で、4億6千万円で購入しました。その合計金額8億6千万円でまちづくり基金に返金する決算処理を行いました。

この事業の決算処理は行ったものの、売れ残った床を本市が持ったままです。第5工区に入居した「もしもしホットライン」もこの7月末に撤退し、空きフロアーが一層目立ったままです。まちの賑わいどころか閑散としています。

粉飾決算まがいの処理を行い、この事業が破綻したにもかかわらず、成功したように見せかけるという偽装工作まがいの対応を行ったのです。

書類審査の中でも、手書きによる説明文を記載し、決算書類には、議会の質問への対応文書まで添付されていました。

次ぎに、金沢森本インター工業団地造成事業です。

総事業費は、34億円にのぼり、用地費23億円、造成事業費8億4千万円で、進められています。来年1月には分譲開始なります。この工業団地のすぐ上には、金沢テクノパークがあります。280億円を投じて、先端産業を誘致するとして造成された工業団地です。最初の企業立地から24年が経過しましたが、6区画8.5haが売れ残り、全体の4分の1、東京ドーム1.8個分に相当します。この5年間立地はゼロです。その売れ残った用地と同じ規模の8.5ｈａを工業用地として造成するのが、今回の森本インター工業団地です。

大手企業等の企業誘致による経済対策から、本市の小規模事業から成り立つ事業所の現状に対して振興策にこそ、力を注ぐことが求められています。

そして、市民生活の点では、国民健康保険料や介護保険料の引き上げが実施されました。とりわけ、介護保険料の引き上げは、その基準月額が4750円から5680円へと2割近く引き上げられました。その結果、41ある中核市の中で、高い方から5番目となりました。一番低い宇都宮市の4064円と比べると1.4倍にもなります。

この特別会計の決算では、2億7889万円の黒字となっています。基金は、当初4億6千万円があり、決算では、9千万円が取り崩しただけです。また、拠出した安定化基金も、2億5千万円のうち、わずか、3千万円の取り崩しとなっています。大幅な保険料の引き上げを回避する対策こそ、取るべきであります。

次に、職員の定数削減です。減員したのは25人で、増員は19人で、前年度に比べ、6人が削減されました。この5年間では、定数が3470人から3385人へと85人が削減されました。一方、平成24年度末で、非常勤職員は、836人、臨時職員は、302人で、合計1138人となり、そのうち、女性は、81％を占めています。職員の定数を減らし、非常勤や臨時職員を増やすという施策を見直すことが必要です。

なお、旧石川県菓子文化会館を現地視察しました。当初予算では、1億6800万円で用地と建物を購入するとしました。しかし、用地330㎡は、森八と賃貸契約を結ぶとしました。現地で確認すると借地は全面駐車場と建物の用地の一部にまで及んでいました。建物は、すでに築47年となっています。しかも、森八の看板まで残すというのです。多額の税金を投入して確保しなければならないものなのか。将来まで問題を残ることになるだけに必要な解決策の実行を求めておきたいと思います。

以上で討論を終わります。

2013年12月

　金沢市議会12月議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして以下質問致します。

　平和と民主主義、人権までも奪うとして、批判の声が広がる中、去る6日深夜、秘密保護法が、参議院本会議で、自民・公明の強行採決によって、成立しました。

　審議すればするほど憲法と相いれないこの法律の本質が明らかとなり、国内外から批判の声が広がる中での暴挙であり、断じて許すことはできません。

安倍政権の強さの表れではなく、世論の広がりに追い詰められた中での強行であり、大義は国民のたたかいの側にあります。

　ある地元紙は、「世論は屈しない」という論説を掲げました。その中で、「政治が民意、世論とかけ離れるのなら、国家運営は早晩行き詰まる。これほど広範な世論は決して屈することなどあるまい」と述べています。

　この法律による「特定秘密」が、政府にゆだねられている上に、10年以下の重罰などによる弾圧法であり、言論･表現の自由を脅かし、民主主義の土台を掘り崩すことになるとして批判が相次ぎました。ノーベル賞を受賞した益川敏英さん、日弁連会長の山岸憲司さん、元内閣官房長官の武村正義さん、慶応大学教授の小林節さん、アニメの宮崎駿監督、そして、女優の大竹しのぶさん、吉永小百合さんなど各界各方面から多くの方々が反対・慎重審議を求める声が広がりました。本市議会にも、石川憲法会議をはじめ、6団体から制定に反対する請願が提出されました。短期間で急速にこうした声が広がったことは、平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを示しています。まさに、たたかいは、これからです。この法律の施行は、一年後です。憲法違反の秘密保護法の撤廃に向け奮闘する決意です。 … 続きを読む →

2013年9月議会

議会議案第8号　大規模災害等対策の促進を求める意見書

反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭　

　私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第8号　大規模災害等対策の促進を求める意見書に反対する討論を行います。

　中央自動車道の笹子トンネルで、コンクリート製の天井が崩落し9人が死亡する事故が発生し、道路やトンネル等の安全管理や公共事業のあり方が問われました。実際、国道と地方道を合わせた道路の総延長は、約121万キロ。このうち、都道府県が約13万キロ、市町村道が約102万キロとその95％を地方道が占めています。しかし、地方自治体の厳しい財政事情から地方道の維持管理さらに、更新は、十分ではありません。

このように、1960年代に公共事業が全国各地で急速に進められ、その結果、道路、橋、下水道、学校、ダムなどの維持・管理が大きな課題となってきています。

こうした施設を今後50年間、維持・更新のための費用は、約190兆円と推計されています。また、小中学校など自治体の公共施設を加えると今後50年間で300兆円を超えるとみられています。

したがって、新規投資を抑制し、維持・管理・更新に重点をシフトし、大型開発事業中心から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えていくことが求められています。

ところが、自民党は、10年間で200兆円を投じる「国土強靭化」を掲げ、公明党も10年間で100兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。まさに、1970年代の「日本列島改造」再現するように大型開発中心の公共事業投資を進めようとしています。

　2020年東京オリンピック開催や南海トラフでの大地震対策として必要だと大型開発が一気に叫ばれ始めました。1メートル1億円もかかる東京外環道、新東京駅など便乗型の大型開発の前倒しが打ち出されてきています。そして、リニア新幹線です。東京・大阪間を1時間強で「超高速」で結ぶとして、9兆円以上の巨額を投資し、国民生活と日本経済、自然破壊などに重大な影響をもたらす巨大プロジェクトです。

いま、日本の鉄道事業で優先させるべきことは、南海トラフ地震などを想定した東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の地震・津波対策です。長期間にわたっての巨額の投資するリニア新幹線建設事業は、既存鉄道の耐震・老朽化対策などを進めるうえで重大な障害にもなりかねません。

　この意見書は、大規模災害等対策を掲げ、防災・減災を進めるための関連法の早期成立を求めています。その内容と方策が問われています。

わが党は、従来進めてきた公共事業のバラマキの復活は許されないと批判するとともに、大型開発事業から命と暮らしを守る事を優先する地域密着型の公共事業に切り替える事を求めています。よって、不要・不急の大型開発事業を促進する自民・公明の方策には反対であり、こうした方向に沿ったこの意見書には、反対であります。

　以上で討論を終わります。

2013年9月議会

議会議案第6号　国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書

提案理由の説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第6号　国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書の提案理由の説明を行います。

　女優の藤原紀香さんが、自身のブログの中で、この法案に対して懸念する一文を載せました。次のようなものです。

「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられとしまう・・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」というものです。

　この法案は、政府が検討しているもので、安倍首相は、集団的自衛権の行使とともに、日本版ＮＳＣである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法を制定しようとするなど、アメリカと一体となって、「戦争する国」へと大きく舵を切ろうとしています。

　こうした日本版ＮＳＣである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法は、首相官邸を軍事作戦の司令塔にし、軍事・外交・治安の情報を統制・管理しようとするものです。

安倍首相は、「これらは日米同盟の強化を見据えたものだ」と述べています。特に、秘密保護法案は、軍事・外交など4つの分野で行政機関のトップが情報を「秘密指定」します。

これを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開のはたらきかけも「教唆」「共謀」となどとして最長懲役10年の刑で処罰するものです。そして、こうした情報にアクセスしようとする一般市民や様々な市民運動にまで大きな影響を与えかねません。しかも、国会議員の活動や国政調査権を侵害する内容も含まれています。

　したがって、この法案に対して、国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となるもので、憲法に違反するとしてマスコミ、法曹界、研究者、市民運動関係者など幅広い分野から批判の声が広がっています。

　今朝の新聞でも、ある報道部長は、「行政機関が、だれのチェックも受けず、都合の悪いことは『特定秘密』に指定して国民に隠し通す『なんでも秘密法』それが真の姿だ」と述べています。

　よって、この意見書は、こうした国民の声を受け、国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対するもので、議員各位の賛同を期待し、提案理由の説明を終わります。