金沢市議会

2013年12月

　領土・領海・領空に関する正しい知識を次世代に伝える教育を求める意見書

反対討論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して議会議案第8号領土・領海・領空に関する正しい知識を次世代に伝える教育を求める意見書について、反対討論を行います。

　この意見書が述べている領土・領海・領空に関して、何が問題であり、どのような解決が求められているのか。述べておきたいと思います。

　まず、中国が去る11月23日に一方的に設定した「防空識別圏」についてです。

わが党は、二つの重大な問題があるとしてその撤回を求めました。

　第一に、今回の措置が日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の「防空識別圏」に包含していることです。尖閣諸島を中国領土のように扱い、その上空を含む広い空域に対して「防空識別圏」を設定することは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為です。

　第二に、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っていることです。

　「防空識別圏」は、領空に接近してくる航空機を識別して、不審機が領空に入ることを防ぐためのものですが、中国が今回設置した「防空識別圏」は、こうした措置を超えて、公海上空の広い範囲を、自国の権利が及ぶ「領空」であるかのように扱うものであり、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反するものです。今回の措置は、この地域の緊張を激化させ、東アジアの平和と友好関係をめざす努力とは相いれないもので撤回を求めるものです。

　次に、領土・領有権問題です。

　この解決には、歴史的事実と道理にたつた外交交渉が必要であり、緊張を激化させるような行動ではなく、話し合いと冷静な外交努力が求められます。

　まず、尖閣諸島の問題です。歴史的にも、わが国の領土であります。

　第一に、日本は、1895年に国際法に基づき、領土として宣言したものであること。第二に、1895年から1970年までの75年間、中国が一度も日本の領有に異議申立ても抗議もなかったこと。第三に、日本が戦争で不当に奪ったものではないこと。日清戦争で日本が不当に奪ったのは、台湾とその付属する島であって、尖閣諸島は、入っていません。

したがって、第二次世界大戦によって、侵略戦争によって奪った領土の返還を求めた「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」では、台湾、満州などの返還を行うよう求めていますが、尖閣諸島は、入っていません。

　問題は、これまでの日本の政府が、この尖閣諸島が固有の領土であることを堂々と明らかにして主張せず、「領土問題は存在しない」として棚上げしたことにあります。

　次に、竹島問題です。

　日本は、1905年日本の領土として島根県に編入しました。

戦後、1951年のサンフランシスコ平和条約の中でも、日本が朝鮮に対して放棄する島の中に竹島は、含まれていませんでした。したがって、日本が竹島を領有することは、歴史的にも国際法からも明確な根拠があります。

　しかし、この時代には、日本が韓国を武力支配していく過程にあり、韓国の外交権は奪われ、異議を唱えることもできませんでした。したがって、こうした歴史的経過を踏まえ、韓国併合への反省の上に話し合い、解決していくことが求められます。

　この意見書では触れていませんが、もう一つ、いわゆる北方領土の問題です。

　択捉、国後、の南千島はもちろん千島列島全体が日本の領土です。ところが、旧ソ連が「領土不拡大」という第二次世界大戦の戦後処理の大原則を破って、千島を占領したのです。これに対して、日本政府は抗議をせず、1951年のサンフランシスコ平和条約で、これを放棄してしまったのです。

したがって、戦後処理の不公正をただし、全千島返還を求め交渉を進めてくことが求められます。歯舞、色丹は、千島ではなく、北海道の一部であり、これは即時返還されるべきです。

　以上のように、領土・領有権の問題は、歴史的事実と道理にたった外交努力、冷静な話し合いによって解決を図らなければならないと考えるものです。

　この意見書は、領土・領海・領空に関する現状認識と解決の方向も示すものではなく、ただ、領土教育の必要性を述べるだけでは解決にはなりません。しかもこれまでとってきた政府の見解や対応では解決に至らないわけですから、その問題点を指摘し、解決の方向を示してこそ意見書にふさわしいものだと考えます。

　以上をもって、反対討論を終わります。

2013年12月

　金沢市議会12月金沢市議会　討　論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

　わが党は、提出された議案のうち、第5号金沢市学校設置条例の一部改正について

反対であります。

　この議案は、野町小学校と弥生小学校を統廃合し、泉小学校とするとともに、俵小学校を廃校にし、田上小学校に統合するというものです。

　学校統廃合は、こどもの教育と地域社会の存続の双方にかかわるだけに、統廃合による影響などについて、こどもや住民ともよくよく話し合い、合意することが不可欠だと考えるものです。しかし、多くは自治体側が統廃合計画を策定し、それを住民に押し付けるというのがほとんどとなっています。

　これまで、国は、小中学校の「適正規模」を12から18学級としてきましたが、少子化が進み、地方の過疎化などから小中学校の存立が改めて重要となってきました。

　子ども同士や教師との人間的つながりの深さ、少人数だからこそできるあたたかさのある教育活動など小規模な学校の良さが輝き、その存在の大切さが改めて浮き彫りとなっています。

　また、学校は、運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の拠点としての役割を担っています。こどもが少なくなったからと言って安易に統廃合をすすめれば、集落や地域コミュニティーが崩壊し、地域社会の荒廃へと急速に進み、取り返しのつかない事態を招きかねません。

　「おはよう。おかえり」と歩いて通学するこどもたちと住民が声を掛け合うことがこどもたちの成長にとっても欠かすことはできません。ですから、歩いて通う学校の存在を大切することを改めて考えていただきたいと思いますし、地域住民もそのことを願っています。自分たちが学んだ学校が地域から亡くなることほどさびしいことはありません。

　今回、野町小学校と弥生小学校の統廃合は、古くなった学校を建て替え、耐震対策を進めてほしいとの願いを逆手にとり、小中一貫校という新しい学校をつくるからという打ち出し方で、この二つの小学校を統廃合し、泉中との小中一貫校を建設するというものです。

　実は、学校統廃合が目的なのですが、それを前面にすると反対の声が大きくなるので小中一貫校という新しい学校づくりを前面に押し立てて、立派な学校を作りますと言って進めてきたものです。しかも、この小中一貫校というのは、子どもの発育発達に応じて作り出された6・3・3制という戦後教育を大きくくつがえす内容を持つもので、全国で取り入れた学校でも問題点があいついできています。

　本市は小学校での英語教育、二学期制や学校選択制などをいち早く取り入れながら、問題点が教育現場からも出され、二学期制はもとの三学期制に戻す方向となっています。しかし、小中一貫教育を進めるとして学校建設を進めたとすると戻すことが困難です。大いなる実験となるような学校統廃合と小中一貫校の建設は慎重であるべきだと考えるものです。

　具体的に、学校の規模の問題です。現在、弥生小は児童が405人で15学級、職員数22人です。野町小は児童が168人で6学級、職員数15人です。統廃合されると児童数が573人、20学級、職員数も30人を超えることになります。国が示す「適正規模」である12から18学級を上回ることになります。さらに、泉中との小中一貫校となると同じ敷地に児童生徒数は、1000人規模となり、職員も60人前後となります。かつてのマンモス校のようなものです。

　同一敷地内に、幼児期の課題を残している小学校1年生と思春期に入り、第2次性徴も著しい中学3年生までが一緒に生活することや、こどもたちの成長や教育内容、指導方法などについて教育的にも検討され構築されたものとは言えないと指摘されているのが、小中一貫教育です。

　テレビドラマ「金八先生」のモデルとなった元中学校教師で教育評論家の三上満さんにお話を伺いました。

　三上さんは、小学6年生は、小学校の最上級生としての責任と下級生の面倒を見る中で、成長していくことの大切さを述べておられました。そして、新しい中学生となり、さまざまな出来事に出合い、学び歩んでいくことになる「乗り越え体験」が人間として成長していくうえでとても大切です。と話され、6・3・3制の優れた面をいかして、どの子も学び、成長していくためによりよい教育環境を整えていくことが大切です。と述べておられました。

　以上の点から、この条例改正には反対であります。

　次に、請願、陳情についてです。

　請願第27号要支援の保険外しや要介護1・2の特養ホーム入所除外の撤回を介護保険部会に求める請願で、特別養護老人ホーム入居待機者家族会代表から提出されたものです。特別養護老人ホーム入居待機者は、全国で42万人、石川県で4千人、本市では、1400人に上っています。この待機者家族会が『老いを支えて』と題する手記・その三が発行され、拝見させていただきました。その中に、「100歳を祝ってもらった母」と題する家族の手記があります。その中で、「母は95歳まで一人暮らしでした。脳梗塞で片マヒになった父を20年近く介護して、気丈な母でした。異変を感じ、もう限界と施設への入居を申し込みました。特養ホームを待っている間4年間、毎日食事を届けました。その間、タクシーで徘徊したり、ソバや天ぷらを5から6人前注文したりと、色々気の休まる事がありませんでした。大腿骨を折り、手術後2か月で退院を求められ途方に暮れ、2～3週間ごとに転々としていた時、入居が決まりました。涙の出る程うれしかったです。母は100歳を入居者の皆さんに祝っていただき、その1か月後に永眠いたしました」と言うものです。

　なかなか入居できずに亡くなってしまう方も多く、この会でも昨年140名の会員の内16名の方が入居できずに亡くなったとのことです。こうした現状にも関わらず、特別養護老人ホームの建設を進めるのではなく、入居申し込みを制限する今回の対応に怒りが広がっています。こうした点からもこの請願には賛成であります。

　請願第28号は、「秘密保護法」制定に反対する意見書の提出を求めるもので、石川憲法会議代表委員ほか5団体から提出されたものです。去る12月6日深夜、参議院に於いて、政府与党の自民、公明によって強行に採決が行われ成立しました。しかし、憲法の基本原理に違反し、国民の目、耳、口をふさぐ重大な弾圧法であるとして、多くの方々が批判し、撤回を求めています。

　共同通信が実施した世論調査では、この法律を修正・廃止と答えた方が82%に上っています。よって、この請願には賛成を表明すると共に、国民の大多数がこの法律を修正・廃止することを求めていることを明らかにしておきたいと思います。

　請願第29号ＴＰＰ交渉に関するもので、交渉内容の開示と交渉から撤退を求めるとして農民運動石川県連合会から提出されたものです。
　すべての関税撤廃を貫くかどうかが交渉の中心的な課題だとされながら、その内容は、公表されず、一切が秘密のベールとなったまま先の交渉がまとまらなかったとだけ報じられました。すでに日本側は、95%まで関税撤廃を表明したと報じられ、農産物重要5品目さえも守られない状況にあります。よって、日本の食料と安全を守る立場から、この請願に賛成を表明します。

　陳情第63号子ども・子育て支援制度についてのもので、石川保育運動連絡会と保育労働組合の代表から提出されたものです。関連する法律が成立し、「子ども・子育て支援制度」がスタートします。これによって、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に対して直接保育を提供するとしています。それだけに、この実施に当たって、現行の基準や制度を後退することなく、保育現場の声を反映し、十分な議論と国をはじめ、行政の責任を果たすよう求めるもので、わが党は、賛成であります。

　以上の各請願・陳情は、それぞれの対応する常任委員会で否決されました。わが党は、こうした議決に反対を表明し、討論を終わります。

2013年12月議会

　平成24年度金沢市歳入歳出決算認定　反対討論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭　

　私は、日本共産党市議員団を代表して認定第１号平成24年度金沢市歳入歳出決算について討論を行います。

　わが党は、この決算について認定できないことを表明し、その主な内容を述べます。

　この年は、東日本大震災と福島原発事故から2年が経過し、いのちと安全を守ることがなにより、最優先課題であることがあらゆる分野で問われました。

　地方自治体にとって、こうした点からも、安全、安心を第一に、そこに暮らす住民のいのちと福祉向上に努める事がなにより求められました。

　こうした点からこの決算を見てみると

　第一に、これまで進められてきた大型開発事業が見直されるどころか、一層進められてきたことです。

金沢駅西広場再整備事業、駅武蔵地区開発事業、そして、海側環状道路建設事業と合わせ進められた北部直江、大河端、大友地区の土地区画整理事業などが積極的に進められてきました。

金沢駅武蔵北地区再開発事業は、金沢駅東口から武蔵まで、36㍍道路を直線で結び、その両ぎわに5つの再開発ビルを建設する事業として進められ、36年を経て終結しました。総事業費533億円にのぼり、国、県、市の負担は、221億円となりました。本市の負担は、一般会計による施設などの設置費用を含め、約151億円となりました。多くの地権者が地区外に移転し、ビルの入居者も二転三転し、現況では、全体の利用率が8割台にとどまり、空いているフロアーが目立っています。

ところが、本市は、この事業が多くの矛盾を抱え、計画通りとはならなかったにもかかわらず、その破綻ぶりを取り繕うための対応を行ってきました。

決算審査の中で、市当局は、この事業全体では、6千万円の黒字になった。と述べました。しかし、実際は、第5工区において、名鉄5番街が当初保留床を購入したのですが、残額5億6千万円は支払われず、その金額に相当する床2270㎡を市に返上したわけです。ところが、この金額を保留床の処分金として入ったことにして、計算上6千万円の黒字としたのです。したがって、実際は、5億円の赤字となっています。

事業終結に伴い、会計決算の処理をどのように行ったかを見てみると、第三工区のビルの完成にあたって、大和ハウスに市が先行買収した土地に相当する床を4億円で売却し、第5工区のビルにある市民センターなどの施設床を一般会計で、4億6千万円で購入しました。その合計金額8億6千万円でまちづくり基金に返金する決算処理を行いました。

この事業の決算処理は行ったものの、売れ残った床を本市が持ったままです。第5工区に入居した「もしもしホットライン」もこの7月末に撤退し、空きフロアーが一層目立ったままです。まちの賑わいどころか閑散としています。

粉飾決算まがいの処理を行い、この事業が破綻したにもかかわらず、成功したように見せかけるという偽装工作まがいの対応を行ったのです。

書類審査の中でも、手書きによる説明文を記載し、決算書類には、議会の質問への対応文書まで添付されていました。

次ぎに、金沢森本インター工業団地造成事業です。

総事業費は、34億円にのぼり、用地費23億円、造成事業費8億4千万円で、進められています。来年1月には分譲開始なります。この工業団地のすぐ上には、金沢テクノパークがあります。280億円を投じて、先端産業を誘致するとして造成された工業団地です。最初の企業立地から24年が経過しましたが、6区画8.5haが売れ残り、全体の4分の1、東京ドーム1.8個分に相当します。この5年間立地はゼロです。その売れ残った用地と同じ規模の8.5ｈａを工業用地として造成するのが、今回の森本インター工業団地です。

大手企業等の企業誘致による経済対策から、本市の小規模事業から成り立つ事業所の現状に対して振興策にこそ、力を注ぐことが求められています。

そして、市民生活の点では、国民健康保険料や介護保険料の引き上げが実施されました。とりわけ、介護保険料の引き上げは、その基準月額が4750円から5680円へと2割近く引き上げられました。その結果、41ある中核市の中で、高い方から5番目となりました。一番低い宇都宮市の4064円と比べると1.4倍にもなります。

この特別会計の決算では、2億7889万円の黒字となっています。基金は、当初4億6千万円があり、決算では、9千万円が取り崩しただけです。また、拠出した安定化基金も、2億5千万円のうち、わずか、3千万円の取り崩しとなっています。大幅な保険料の引き上げを回避する対策こそ、取るべきであります。

次に、職員の定数削減です。減員したのは25人で、増員は19人で、前年度に比べ、6人が削減されました。この5年間では、定数が3470人から3385人へと85人が削減されました。一方、平成24年度末で、非常勤職員は、836人、臨時職員は、302人で、合計1138人となり、そのうち、女性は、81％を占めています。職員の定数を減らし、非常勤や臨時職員を増やすという施策を見直すことが必要です。

なお、旧石川県菓子文化会館を現地視察しました。当初予算では、1億6800万円で用地と建物を購入するとしました。しかし、用地330㎡は、森八と賃貸契約を結ぶとしました。現地で確認すると借地は全面駐車場と建物の用地の一部にまで及んでいました。建物は、すでに築47年となっています。しかも、森八の看板まで残すというのです。多額の税金を投入して確保しなければならないものなのか。将来まで問題を残ることになるだけに必要な解決策の実行を求めておきたいと思います。

以上で討論を終わります。