「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」に反対
日本共産党金沢市議員団 広田 みよ
議会議案第6号につきまして、「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」に日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
高度経済成長期に建設された道路や橋梁、トンネル、上下水道、河川道、港湾などが、老朽化をむかえている現状での対策の必要性、また、いつ起きても不思議ではない大規模災害に対しての防災・減災対策は大きな課題です。 私達、日本共産党もその抜本的な対策を行うよう求めているところです。 しかし、意見書に記載されているように「公共投資を集中的に行うこと」は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策で、10年間で100兆円の計画的投資と考えられます。 その中で、財源は赤字国債に依存せずといいながら、60年の建設国債、25年のニューディール債、地方債、PFIの活用など結局、あらたな借金を増大させ、民間活力を導入するというものです。これはすでに破綻した政策の焼き直しにすぎません。 年間40兆円余りしか国の税収がない状況下で、単純に1年間10兆円規模の投資を、東日本大震災の復興、原発の放射能漏れ事故の収束もままならない中で、また、国の税収確保への方策が「消費税の増税」と「社会保障の改悪」で押し進められようとしている中で同意はできません。 雇用の拡大で景気回復ということも言われていますが、この間の公共投資が、国民全体を潤すことにはならなかったという事実があります。自民党・公明党の与党時代、大企業が儲かるための規制緩和だけが進み、雇用のルールが壊れ、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。この間、派遣労働法の改定も民主・自民・公明の3党で問題点を残したままの改定内容となっています。
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