金沢市議会

2013年6月議会　討論

日本共産党金沢市議会議員　広田　みよ

次に、請願についてです。
請願第２１号は「日本軍慰安婦問題の法的解決を急ぐこと」を国に求めるもので、新日本婦人の会金沢支部支部長から提出されたものです。安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。
政府は河野談話にあたって１９９１年１２月から９３年８月まで関係資料を調査し、関係者からの聞き取りを行い、関係資料は内閣官房外政審議室が文書にまとめています。赤嶺氏はその中に「バダビア臨時軍法会議の記録」が収録されていることを指摘。このバダビア臨時軍法会議は、日本軍がジャワ島スマランなどでオランダ人女性らを慰安婦として使う計画を立て、その実現に直接・間接に関与したことを明らかにしたものです。この事件は、自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の提言でさえ、「軍や政府による強制連行はジャワ島における「スマラン事件」があった」と認めているものです。もはや慰安婦「強制」否定派の根拠は総崩れです。
また、「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、アメリカのサンフランシスコ市議会は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。
７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、
中国やアメリカをはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。
日本政府は、河野談話にある「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」として、「慰安婦」問題に真摯に向き合い、一日も早く法的解決を行うことが、女性の人権、人間の尊厳を回復し、アジアや世界の人々の信頼と平和な未来を築くことにつながります。よって、わが党はこの請願には賛成であります。
請願第２２号は「年金２．５％削減中止を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部執行委員長から提出されました。
ことし10月から３年間で2.5％年金を削減するとしていますが、これが実行されれば高齢者の年金収入が大幅に減ることになります。アベノミクスでの物価上昇、社会保険料の増額、復興税や各種控除による増税の中、その影響はご高齢者のくらしをさらに脅かし、地域経済へ深刻な影響をもたらすもので、断じて許されません。年金の削減中止を求めるこの請願には、我が党は賛成であります。
請願第２３号は、「ＴＰＰへの参加に反対すること」を求める意見書提出に関するもので、農民運動石川県連合会会長から提出されたものです。
自民党はTPPについて「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉参加に反対するとして、６項目を公約しました。ところが、安倍首相は、その選挙公約を投げ捨てて、TPP交渉への参加を表明しました。４月１２日、アメリカとの事前協議「合意」を経て、４月下旬には交渉参加１１か国すべての同意をとりつけるなど、交渉参加への道を突き進んでいます。「守るべきものは守り、国益にかなう最善の道を追求する」とのべて「交渉力」を強調しましたが、アメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税について、何ひとつ維持できるという保証をとることができませんでした。その一方、日本の交渉参加の条件とされて、「入場料」とよばれた牛肉、自動車、保険の３分野よって、でのアメリカの要求を丸のみしています。「守るべきものは守る」という首相の言明が、まったくの虚構であると厳しく批判せざるをえません。
さらに重大なことはTPP交渉の内容が、国民にも、国会にも知らされず、４年間は秘密扱いにされることが、ニュージーランド政府の文書で明かされています。また、非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊する。こんな「亡国の道」へすすむことは断じて許されません。今議会上程されたTPPに関する意見書はあくまでも「慎重なTPP交渉参加」を求めるものであり、交渉に足を踏み入れたら後戻りできないことが曖昧にされています。わが党はTPP交渉の参加表明の撤回を求めることこそ、最も国益のかなう道と断言できます。よって、我が党はこの請願に賛成であります。
請願第２４号は「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める」意見書提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会代表理事から提出されました。
広島・長崎の惨禍を経験した日本にとって、核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり、政府の責務です。ところが、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２０１５年）に向けてスイスのジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、日本政府は核兵器の使用を認めたと受け取られても仕方のない態度を示しました。核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したのです。安倍晋三政権の姿勢は被爆国の国民として絶対に容認できないものであり、強く抗議します。核拡散を阻止する根本的な手だてが核兵器の全面禁止であり、廃絶であることは明らかです。北朝鮮の核保有は日本およびアジアの平和を脅かすものであり、断じて許されません。「核抑止力」論ではなく、核兵器の廃絶をこそ主張すべきです。よってわが党はこの請願に賛成であります。
以上の各請願は、付託された各常任委員会で不採択とされたものであり、我が党は、各常任委員会の不採択に反対するものであります。 以上をもって、討論を終わります。
 

６月議会質問

広田みよ

私は、日本共産党市議員団の一員として以下数点にわたり質問致します。
○アベノミクスと本市経済について

最初の質問は、アベノミクスと本市の経済についてです。
安倍政権の発足から６か月が経ちました。マスコミでは「アベノミクス」で景気回復と騒がれましたが、市内の中小業者、商店街、卸売業者などお話を伺うと、「アベノミクスで恩恵なんてここまで来てない。」「むしろ円安で大変」という声もあります。労働者の賃金も上がることはなく、とある市内の食品会社に勤める方は「原材料の小麦粉が値上がりして商品に転嫁できず、給料が５万円減らされた」と言います。燃料費の高騰で漁に出られないという深刻な状況もあります。株高で潤う高所得者の消費は増えているものの、労働者の所得は名目でマイナス、設備投資や雇用も増えていません。一方で、株価の上昇により巨額株を保有している大資産家・大企業は莫大な利益を手にしています。大企業１２００社のうち８４％以上が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円にものぼります。そしてついに懸念されていた株価のは急落、乱高下し、バブルの崩壊がはじまっています。
市長！市長は、「所信表明の中でアベノミクスが功を奏し、曙光がみえはじめている」とおっしゃいましたが、それはほんの一握りの資産家、大企業のことなのでしょうか？依然として変わらない市民生活の苦しさをどう認識されているのか。アベノミクスへの評価・認識を明らかにしてください。
アベノミクスの３本の矢には国民の所得を増やす矢は１本もなく、大企業大資産家優遇策そのものです。しかも、消費税増税と社会保障改悪の２本の毒矢も待ち受けています。経済と財政を再建するというなら、まずアベノミクスや消費税増税、年金引き下げ、公務員の給料減らしをストップするべきです。そして以前から７０万円も下がった国民の賃金引き上げ、安定した雇用の拡大で国民の消費を増やし、また中小企業の仕事を増やす政策に転換することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
　中小企業をめぐっては、金融円滑化法が３月末で打ち切られたことにあわせ、資金繰りに困った中小企業がサラ金にまで頼らざるを得ない実態もあると言われています。そこで、金融円滑化法失効後の本市中小企業への影響や実態は把握されているのかお答えください。また今年度予算で、金融円滑化法に代わって本市が行っている中小企業振興特別資金について、これまでの実績と今後どのようにすすめていかれるのか教えてください。そして、市長！アベノミクスどころではない、円安や消費税増税、単価たたきで悲鳴をあげる本市中小企業の実態をしっかり把握すべきと考えますがいかがですか？

○憲法と大阪市長の慰安婦発言について

次は、憲法と大阪市の橋下市長の慰安婦発言について市長にお伺いします。
今、日本国憲法第９６条に規定する憲法改定の発議要件を緩和して、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成に引き下げようとする動きがあります。しかし、憲法は、国家の重要な基本原理を定めた規範であり、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものです。その時々の政府の考え方によって安易に改定することは許されません。この９６条の改定について市長はどのようにお考えですか。そして、自民党が昨年４月に発表した改憲案についてですが、憲法９条２項を削除し、国防軍を書き込むだけでなく、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法９７条を全面削除することは重大な問題です。さらに憲法を、権力を縛るものから、国民を縛るものへと根本的に変質させるものです。
市長！憲法を守る立場である市長として、現憲法にどう向き合うのかお答えください。　　　　　　
次に大阪市長・橋下氏の発言についてです。
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」という発言は、人間の尊厳を踏みにじる発言であり、人として、市長としても最低の発言です。「戦場に駆り立てられる男のすさんだ気持ちを、女の犠牲でまぎらわせろというのは、人を駒としかみない権力者の発想です。女性蔑視と言うより人間蔑視です。」作家の吉永みち子さんは話します。
また本市は、蘇州や全州など多くの姉妹都市と歴史や文化を認め合う友好関係をさかんに進めています。今回の発言は姉妹都市と本市との関係にも大きな障害をもたらしかねない重大な問題です。
市長！橋下大阪市長の一連の発言について市長の立場と認識を明らかにしていただきたいと思います。

○競輪場外車券売り場設置に関わる同意書ついて
次は山野市長ご自身の問題です。
大徳の競輪場外車券売場設置に関して、市長が業者との設置同意書に捺印した問題。３月議会終了の翌日に新聞報道で明らかになり、それまでの１年８か月間は、議会も住民も知らされずに、住民は署名運動、議会では議論や採決を行っていたのです。しかも、その同意書は不受理ではなく経済産業省の審査にかかっていたという詳しい内容も、わが会派で経産省へ出向いた中で明らかになりました。
市長！市長はこの間「軽率だった」と繰り返すだけで、本議会の所信表明でも一言もお触れにはなりませんでした。それくらいの反省の程度だったのでしょうか。あなたが市長になって以来、議会の意思は住民の意思と言い続けていたにも関わらず、同意文書に捺印し、１年８ヶ月隠すという市民と議会を欺いていた重い責任はどうとるのでしょうか。「軽率だった」だけでは済まされない重大な問題です。本会議場ではっきりご発言ください。

○生活保護基準の切り下げについて

２点目に生活保護について質問いたします。
アベノミクスの暴走の中で、政府は国民の困窮には目を向けず、生活保護費を減らすことに執着し、生活保護の改悪を続けています。８月からは生活保護基準の切り下げが既に予定をされ、本市でも本議会に生活保護システムの改修という名目で予算が計上されました。水際作戦の合法化や扶養義務を強化したり、自治体の調査権限を強めるなど、生活困窮者を追い込む手はずも準備されています。
　このような生活保護基準の切り下げや水際作戦の強化などによって生活保護を受給しにくくすることは大問題です。また、本市のすでに生活保護を受給されている方にどのような影響を及ぼすのか大変危惧をいたします。具体的にお伺いします。まず、切り下げの影響を受給世帯のうちどれだけの世帯が受けるのでしょうか？また３年間の段階的な切り下げの中で生活保護を受けられなくなる方は出るのかどうか。あきらかにしてください。
　そして、生活保護基準の切り下げは、生活保護だけでなく就学援助や法外援護、最低賃金などさまざまな制度に悪影響をもたらします。就学援助など本市独自の基準の制度は、「できる限り影響を受けないようにする」と３月議会で答弁がありましたが、基準が示されて今、その方針はどうなるのか、就学援助と療養援護についてそれぞれお答えください。
　市長！市民が大変な時に、国で決められたからといってそのしわ寄せを市民におしつけること、そしてその影響をどのように考えておられますか？

○保育所の待機児童について

次は待機児童についてです。横浜市で保育所待機児童がゼロになったと報道がされました。認可保育所を１４４カ所も整備したといいますが、そのうち利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が６割を占め、園庭のない駅の高架下やビルの中に多くの保育所が開設されています。また保育士さんの年収も平均２００万円足らずと低く抑えられています。これが横浜市が認可した保育園の姿です。そして認可外施設にも多くの子どもが入っており、この数は待機児童にはカウントされません。
本市ではこの間、待機児童はいないとしてきました。しかし、実態は「探したけれど見つからなくてあきらめた」「保育園が決まらず就職の内定を取り消され、ハローワークからも保育園を決めてから求職に来るように言われ、保育園からも仕事を決めてから入所希望を出すように言われた」などの事例があるのが実態です。なぜ、この方々がカウントされないのでしょうか。それは本市の場合、保護者が直接、地域の保育園などに相談に行き、入れそうなら入所申し込み所を出すという仕組みだからです。よってスタート人数を把握せずゴールした方々だけを見て全員ゴールしたと捉え、厚生労働省に待機児童ゼロと報告しているからです。それには、地域性と歴史的経過もあるように思いますが、本来市が責任をもって入所の采配をする業務を保育所が肩代わりしていることに他なりません。待機児童を正確に把握するためにも、保護者やお子さまに寄り添ううえでも、埋もれている入所できない方々の実態を掴むことが本市の当然の責務と考えますがいかがですか？
また認可保育園に入れないからとりあえず認可外保育園に入ったというお声も聴いています。待機児童の指標となる認可外保育園は現在いくつあり、利用児童は何名いるのか明らかにしてください。
保育は自治体に実施責任がありますし、女性の社会進出、母子父子の孤立を防ぐためにも、そしてなによりお子さまのために、本市が保育環境を整えるのは急務です。
そして、見逃してはいけないのは待機児童の根本には国の補助があまりにも少なく、保育士の賃金が安くて続かないという問題もあることです。保育士が足りなくてお子さんを受け入れられないという声も現場から上がっています。そこで、今年度保育士さんの賃金を上げるために処遇改善交付金が国から出されることになりましたが、暫定的なものです。ぜひとも、国に延長を求めていただきたい。市長にそのお考えがないかお答えください。
また抜本的な保育への充実のために声をあげる必要があります。安倍内閣は「待機児童解消プラン」を掲げ、５年間で保育所の受け入れを４０万人増やすとしています。そのために保育所面積や保育士の配置基準引き下げという規制緩和を行い、利益優先の株式会社の参入をいっそう進めようとしています。
しかし、本市は国の基準を上回る基準があります。市長！利益優先の保育ではなくお子さんと保護者に安心安全の保育を行うため、今の基準を後退させることなく充実させる方向ですすめるべきと考えますがいかがでしょうか。

○公園整備について

次は公園整備についてです。
県の中央公園については工事を着手する直前に、その事実を知った県民の思いが吹き上がりました。ほとんどの方が中央公園整備計画事態を知らず、県議会議員でさえ内容もわからないまま議会を通過したとのことです。木を切るか切らないか以前に、情報公開、市民の議論の場が不足していることが明らかになったのではないでしょうか。本市でも玉川公園や城北市民運動公園など、公園整備が予定をされています。玉川公園は近隣町会で住民説明会を開いたところかと思いますが、その説明内容と結果はどうだったのでしょうか、また広く市民への説明と意見交換を行う必要があると考えますが、どのようにすすめるおつもりかお答えください。　
また、城北市民運動公園に増設予定の屋内プールについてです。地下１階地上3階建ての、飛び込みプールに５０ｍ、２５ｍプール、観客席２５００を兼ね備えた国際レベルの大変おおがかりなプールです。しかし、この計画は昨年の８月にプロポ－ザルで基本計画の契約が成立した後に内容を大幅に変更したものです。２５メートルプールがひとつ加わり、観客席も１０００追加し、のべ床面積も９０００から１５５００㎡に大幅に増えました。しかし、プロポーザルはやり直さずに進んできています。これだけ大幅に内容が変わったのですから、プロポーザルはやり直すべきではなかったかと考えますがいかがですか？
また、このプールは飛び込みやシンクロも含めアスリートが使い、国際大会にも応じる施設でありながら、市民との共存をコンセプトにしています。しかし、冷暖房や水の温度、手すりが少ないなど、一般市民とアスリートの共存をどのようにするかという工夫が必要となってきます。しかも、アスリートや大会と言っても国際レベルなのか、中高生などの一般アスリートのレベルを対象とするのか議論が必要です。本市でつくるのであれば、一般アスリートが利用でき市民も楽しめるコンパクトなものが求められると考えます。
また直接工事費で当初５０億とされた予算も内容変更後どこまで膨らむのか懸念されます。今後、実施設計でつめていくかと思いますがそれらの点で、市民の意見や要望をもっと集めてすすめるべきと考えますがいかがでしょうか。

○原発について

さいごに原子力発電所に関してです。
平成２３年３月１１日、東京電力が起こした福島第1原子力発電所の事故は、炉心溶融と大量の放射性物質が放出される事態となり、未だに原子炉の中の様子を知ることはできず、安倍首相も今年の３月には事実上の「収束宣言」の撤回をせざるをえませんでした。ネズミが配電盤をショートさせて冷却装置が停止したり、汚染水貯蔵タンクに穴が空いていたりとお粗末な事故を繰り返し先行きが見えない中、約１６万人もの福島県民が故郷を離れ、今ももがき苦しんでいます。
市長！そのような現実を目の前に、市長は今原発に対してどのような認識でいらっしゃるかお答えください。
政府や電力会社は「福島第1だから起こった」として、大井原発を再稼働させ、輸出までしようとしています。ご当地の志賀原発においても北陸電力は「活断層ではない」と原子力規制委員会に報告をしたところです。
市長！このような北陸電力の早急に再稼働をおしすすめようとする姿勢についてどう思われますか。
日本の原発はどこでも事故を起こす可能性があり、しかも志賀原発は、みなさんご存じの通り１９９９年には制御棒が勝手に抜け落ちて臨界事故を起こしていました。ところが、北陸電力は８年間の間隠し続け、この隠し続けた８年間の間に２号機の建設が認可されたのです。
臨海事故を起こしそれを隠し、毎年のように事故を繰り返してきている志賀原発はじめ、全国の原発。このことに科学者や住民運動は警告を出し続けたにも関わらず政府も電力会社も聞く耳をもってこなかったことが福島原発の事故を引き起こした最大の原因です。今でも官邸前や全国各地で毎週金曜日の夜は国民が声をあげていますし、金沢でも続いています。科学者も事故を食い止められなかった責任と反省を胸に、廃炉にするべき根拠を研究し発表しています。
市長！志賀原発を本市として廃炉にさせる決意をしていただきたい。
金沢は独自で水力発電もおこなっていますし、北陸は自然が豊かです。危険な原発から安全な再生可能エネルギーに転換していくことが求められていると考えますが、市長のお考えをうかがい質問を終わります。

再質問

①生活保護の基準切り下げにともなう療養援護も基準が下げられる。ということだが、厚生労働省のいう「できる限り影響を受けないようにしなさい」という点で食い違うがどういうことか。

②待機児については、２７年度の認可制がしかれた場合についてお答えいただきましたけど、わたしが聴いたのは今現実に困っていらっしゃる待機児童のことです。その存在をどう考えるのか？どう対応するのかをお答えください。

2013年3月議会　討論

日本共産党金沢市議会議員　広田　みよ

議会議案第６号につきまして、地方分権の推進を求める意見書に日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
地方公務員給与の７・８％削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が２２日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。 わが党は反対討論で、地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を一律削減したことについて「前代未聞のやり方であり、断じて許せない」と表明し、医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、被災地でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴に削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると指摘しました。 ですから、意見書にある通り「地方公務員の給与は、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべきものである」という点は同意でき、また地域経済や民間の給与水準に与える影響も大きいことから、今回の給与削減には反対であります。 また、今回の給与削減を強行するとともに、国がすすめる地方分権改革には同意することはできません。 政府が進めている地方分権改革とは、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を後退させ、住民の福祉と暮らしを守る、自治体の機能と役割をさらに弱めるものです。道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業や多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。さらに今、「地方政府基本法の制定」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法にもとづく「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊や縮小に導く方向です。
このような憲法と自治法の精神を踏みにじり、財源を消費税増税分を当てにした地方分権の推進にすり替わってしまっているこの意見書には賛成できません。 今求められるのは、民間も公務員も非正規雇用を減らし給与を引き上げることであることを申し述べ、反対討論といたします。