金沢市議会

2011年6月

　金沢市議会6月議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

　最初の質問は、東日本大震災から3ヶ月半が経過し、支援の強化と災害に強い町づくりをどのように進めていくか。具体的に伺いたいと思います。

　先日福島から避難されている方がいらっしゃるので訪ねてほしいとの連絡が入り、訪問し、お話を伺いました。

　福島原発から10キロ圏内にある浪江町に住んでおられた方でした。職場も避難区域にあり、工場が閉鎖されたため、関連する会社が本市にあると言うのでご主人だけがまず民間のアパートを探し、避難生活を始めたとのことです。奥様は、いったん他県に避難しましたが、長引くことから本市での二人の生活がはじまったのです。浪江町にある自宅は、ローンが残り、子どもさんたちは他県での生活、親や兄弟たちなどは、別々の避難を余儀なくされています。故郷に戻れる事を願い、新しい土地での生活に不安を抱えておられました。今後の生活の見通しが立たないことや福島原発の放射能漏れ事故に対する怒りが止めどもなく会話のなかで述べられていました。

　本市では、市営住宅が提供され、家賃の減免がされています。しかし、民間アパートに入居された方には、支援がありません。ところが、調べてみると｢借り上げ住宅｣の制度があって、災害救助法にもとづいて応急仮設住宅として被災者に提供され、入居日にさかのぼって支援がされるとの事です。政府によると広域避難者は、全都道府県にわたり約5万人にのぼっているとのことです。この制度は、被災のあった3県だけでなく、青森など5県ですでに実施し、この6月補正予算で対応が予定されているのは、11県に及んでいます。

　市長!この制度の適用をはかり、民間アパートに避難されている方々に対する支援を行う考えはありませんか。その見解を伺うものです。

　また、現在、本市に避難されている方々の人数と居住場所について、明らかにしていただきたいと思います。

　第二に、本市での避難指示と避難場所についてです。

　震災から70日が経過した5月下旬に私は、仙台市の若林地区に4日間のボランティア活動に出かけてきました。この地区にある六郷中学校が避難場所で体育館と武道場で220人の方が避難生活を送っておられました。

　避難所では、プライバシーの確保、トイレやシャワーなどの対応、洗濯場の確保など避難生活の長期化と共に、生活環境の問題が課題となっていました。

　本市の防災計画では、震災直後の短期避難者を19万人とし、屋内避難施設として収容できるのは、合計で22万人とのことです。しかし、校下ごとに見てみると34%にあたる20校下では避難場所が不足します。大地震によっては、避難する人数が大幅に増えることが予想されます。改めて、本市における避難場所とその生活環境の整備に向け施設の改善が求められています。

　地域ごとにどのように避難指示を行うのか。これも検討が必要です。木越団地やみずき団地では、海岸にさらに近くに位置する大浦小学校が避難場所となっています。

　市長!災害の発生と共に、どのように避難の指示を行い徹底するのか。市民のいのちに関わることだけに今回の大地震の教訓を生かしていかねばなりません。また、避難場所の設置と施設の改善を進めなければなりません。今後の具体的取り組みについて見解を伺うものです。

　第三に、消防力の強化についてです。

　金沢港に位置する金石消防署臨港出張所は、コンビナートなどが集中する沿岸部の災害に対する重要な役割を担っています。ところが、もともと、消防署であったものが、平成21年度に人員の削減を行い、出張所へ格下げしたわけです。

今回の大地震は、地震と津波と火災によって、壊滅的に被害をもたらしました。こうした教訓から、消防力の強化が求められています。金石消防署臨港出張所は建物も古く、海に面した位置にあり、津波対策からも移転新築を視野に消防署として整備することが必要です。今後の役割と強化策について、市長から答弁を求めるものです。あわせ、消防局長から消防部局としての津波対策について伺うものです。

　質問の第二に、本市での不正経理が明らかとなり、1900万円を国に返還する事についてです。

　昨年11月に国の会計検査院が65都道府県市に対する検査結果を公表し、各自治体での不適切な経理について指摘し、改善を求めました。この中に、本市での不適切な会計について明らかとなったものです。

　今回、会計検査院による検査の対象となったものは、平成16年度から20年度の5年間で、国土交通省と農林省の所管する国庫補助事業にかかわる事務費についてです。本市が不適切だと指摘されたのは、この5年間で3611万5813円にのぼり、このうち国庫補助金相当額は、1777万3143円です。指摘されたその主な内容としては、国庫補助事業とは直接関係のない部署に納品されていたり、事業とは直接関係のないものまでが計上されていたこと。物品について、翌年度に納入されていた物が、現年度に納品されていたこととして会計処理がされていたケースや、逆に、前年度に納入されていた物が、現年度に納品されたこととして会計処理がされていたこと。さらに、｢差し替え」と報告された事です。納品した物とは別の品目の請求書類等を提出させ支払いをしたものや、｢預け金」と報告された事です。契約した物品が納入されたこととして支払いを済ませ、後の物品購入等の代金として業者に管理させていた事。「一括払い」と報告された事です。契約手続きを行わず、随時、物品を納入させ、後日、納入された物品と別の品目の請求書類等を提出させ、一括して支払いをした事などが明らかとなりました。

　市長!こうした実態をご存じだったのですか。パソコンなのかデシカメなのかどんな物品だったのか。それらの物品は、使われたのか。すでになくなってしまったのか。把握されましたか。伺いたいと思います。

　本市は、独自に、対象外となった事務費と21年度分について調査をした結果、不適切な経理処理が、190万2207円で、その内国庫補助金相当額は、122万6209円との報告がされました。

　市長!国の会計検査院と本市独自の調査で、不適切な会計処理は、3801万8020円にのぼります。どのように受け止めておられますか。伺うものです。

他都市では、第三者の方を入れての調査委員会を立ち上げ、報告書と再発防止策に取り組んでいます。ところが、本市では、昨年の総務常任委員会に一枚の用紙での報告と今年6月に、一枚の用紙での報告がされたにすぎません。これでは、具体的にどのような内容なのか。どこに問題があったのか。その全容が議会にも市民にも明らかにされないまま、職員の処分はしました。国庫補助金の返還についても今議会の補正予算に計上しました。これで終わりです。といわんばかりではありませんか。

　市長!あなたには、今回の問題について、全容を明らかにし、市民と議会に報告する責任があります。調査委員会を立ち上げ、全容をあきらかにすると共に、再発防止に向けた対策を市民と議会に報告する責任があります。明快な答弁を求めます。

　ところで、今議会に今回の不正経理に関わる国庫補助金の返還等として補正予算に計上しました。金額と内容について、具体的に説明を求めるものです。

　市長!この事について、あなたは、全く提案説明の中でも触れませんでした。あなたの在任期間に起こったわけでないから、責任は、ないというのでしょうか。

一体、あなたが掲げた｢市政刷新｣は、どこに行ってしまったのですか。問題を明らかにすることも、責任をとることも忘れ去られたのでしょうか。

市長としてこの問題についてどのように考え取り組むのか。今後の対策をどのようにとっていくのか。責任ある答弁を求めるものです。

質問の第三に、特別養護老人ホームについてです。

　住み慣れた自宅に住み続けたいと望む高齢者は、多いのですが、身体の衰えと共に、自宅か、医療施設か、それとも、介護施設かと探すことになります。それも、年金などお金との相談です。選択の幅は、そんなにいくつもあるわけではありません

　先日、ある新聞が｢終(つい)のすみかはどこに｣と題して特集が組まれました。その中に本市に住む79歳の女性の話が取り上げられました。｢夫を家で世話するのに疲れました｣と語ったこの方は、87歳になる夫と二人暮らしです。認知症を患った夫の介護の負担は重く、夜中、2回から3回トイレに連れて行く。睡眠は、いつも細切れで、こうした生活が7年も続いているとのことです。特別養護老人ホームに入居を申し込んで4年が経過するが未だ入居はできない。

　本市では、特別養護老人ホームの入居できる枠は、約1900人に対し待機者は、約1600人で毎年増加を続けています。入居できないまま亡くなるという事態が生まれています。

　市長!本市のこうした現状についてどのように受け止めておられるのか伺うものです。

　本市では、有料老人ホームや高齢者専用住宅、サービス付き住宅などが相次いで建設されています。要支援など介護度の軽い方を対象としたものでその負担は、月に家賃が5万円から6万円で、食事などを入れると月に15万円前後、20万円にのぼる施設もあります。介護サービスなどは別料金となります。どんな市民がこうした施設を利用できるのでしょうか。

　介護保険制度は、そもそも必要なサービスが誰もが受けられ、介護が社会化されていくというのが原点でした。しかし、現実は、継続的で必要な介護を受けようと思っても、結局はお金しだいとなっています。

　市長は、自らのマニフェストで、｢特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など高齢者介護施設を充実します｣と述べました。市内にあるこうした施設は、ほとんどが民間の施設です。本市が自ら建設したものは、一つもありません。

　市長!自ら掲げた公約を実行する立場からするなら、本市が自らこうした施設を建設するという考えはありませんか。その見解を伺うものです。また、今後の特別養護老人ホームの建設計画について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

　合わせ、本市の特別養護老人ホームの待機者の現状とその中で、介護度４と５の方が占める割合さらには、自宅待機者がどの程度か明らかにしていただきたいと思います。

　質問の最後に、地震、津波、福島原発の放射能漏れ事故について、教育現場はどのように対処するのか伺います。

　宮城県石巻市は、地震、津波と火災によって、市の中心部が焼け野原といった状態でした。私は、4日間にわたるボランティア活動で仙台市若林地区を回り、5月22日石巻市を訪れました。立ちこめる焼けた臭いと一面が焼けただれた町は想像を絶する光景でした。石巻市での死者は、約3000人です。未だ行方不明者は、約2800人に上ります。人口が16万人ですから、本市にたとえるなら亡くなった方が8600人となります。一つの小学校下で全員死亡した数になります。学校も大きな被害を受けました。

　中でも、市立大川小学校では、全校児童の7割にあたる74人が死亡・行方不明となりました。痛ましい事態となりました。地震が発生すると教師の指示で生徒は、校庭に集められました。学校は、避難所となっていたため、地域住民が押し寄せ、教師はその対応にも追われることになったわけです。防災無線からは、大津波警報がなり、避難を呼びかける声が響いていましたが、｢山へ避難できるか｣など話し合っている間に時間が経過し、近くの河川堤防付近の高台へ避難を始めたときに津波が襲い、その高台ものまれてしまいました。

　津波被害を受けた周辺の5つの小中学校のうち、1校には、避難マニュアルがなく、作成していた4校のうち1校は、避難場所を｢校庭｣としていたとのことです。

　こうした事を教訓に、本市の学校現場では、子供たちのいのちを守る事を最優先に、災害の際の避難場所、避難マニュアルと誘導などの再検討、避難訓練などの見直しをはかるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺うものです。中でも、金沢港周辺の学校では、2.5メートルの津波でも水没してしまう恐れがあるだけに避難対策の見直しが必要です。その見解を伺うものです。

　第二に、福島原発の放射能漏れ事故についてです。

　小学生向けの副読本｢わくわく原子力ランド｣や中学生用副読本｢チャレンジ!原子力ワールド｣さらに、中学生、高校生用の｢見てふれてよくわかる原子力・エネルギー学習施設ナビ｣など多くの教材が文部科学省の原子力教育支援事業によって作られてきました。その予算は、平成22年度で4億8600万円です。しかも、原子力発電施設が立地している道府県には年間1000万円が交付され、石川県も対象となっています。内容を見ると｢大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています｣とか｢原子炉は、放射性物質を閉じ込める五重のかべで守られている｣｢大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている｣など原発は安全だとの安全神話に埋め尽くされています。今回の福島原発の放射能漏れという事故によってこうした安全神話が崩壊してしまいました。

　子どもたちは、今回の事故を通じて様々な疑問を持っているだけに、科学的で事実に基づいた事を提供することが大切だと考えます。

　教育委員会は、今回の福島原発の放射能漏れという事故について、子どもたちたちにどのように伝え、子どもたちのいのちを守って行かれるのか伺うものです。　第三に、国語の教科書に出てくる津波の教材についてです。

　本市が使用している小学校5年生の教科書に｢百年後のふるさとを守る｣と題する津波を教材とする内容が書かれています。この内容は、戦前の国定教科書で使われた｢稲むらの火｣と題する物語が64年ぶりに復活したものです。この物語は、大きな地震が起こり、津波が来ることを積まれた稲のわらに火をつけて村人たちに知らせたと言うものです。そして、教科書が取り上げているのは、その後の話として、この人物が私財をなげうって、堤防を作ったという話が、この人物の伝記として取り上げられています。

　ところで、東北地方では津波防災の伝承の一つとして｢津波てんでんこ｣という話が伝えられています。｢津波が来たら、肉親に構わず、各自てんでんばらばらに一人で高台へと逃げろ｣と言うものです。

　釜石市での学校では、こうした話が伝えられてきました。その結果、今回の地震と津波に対して、各自高台へと避難し、学校における児童・生徒の犠牲はなかったとのことです。

教育委員会は、子どもたちに津波に関して何を伝えようとしているのか。

　教育長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。

2011年3月
　金沢市議会3月議会　反対討論
　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭
　討論に先立ち、東北・関東大地震による被害は日を追うごとに拡大し、かつて経験したことのない規模に広がっています。物資をはじめ、あらゆる支援を集中し、救命と復旧に力を合わせることを表明するとともに、関係の方々に心からお見舞い申し上げます。また、福島第一原発では、原子炉格納容器損傷、放射能物質の外部放出という重大事態が同時に進行しています。状況の正確な情報を公開すると共に、あらゆる英知をあつめ、事態の打開と安全対策を図るよう国に強く求めるものです。
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
　わが党は、提出された議案50件のうち、議案第1号、第3号、第5号議案第9号、議案第10号、議案第16号、議案第24号、議案第44号、議案第46号及び、議案第48号の議案10件に反対であります。
　その主な理由について述べます。
　市民生活をめぐる状況は、一段と厳しさを増しています。
　本市が実施した商店経営と商店街の実態調査によると一年間の売上状況について、｢減少している｣と回答した商店は、57%にのぼり、｢客数が減少している｣と57パーセントの商店が答え、厳しい実情を訴えています。また、市内にある35の商店街への調査では、「停滞している」｢衰退している｣「やや衰退している」との回答は、実に34商店街となり、ほとんどすべての商店街が苦境に追い込まれています。市民生活の状況も収入が減ったり、仕事がなくなったり、不安が広がり、逆に税金や、保険料が増え生活の実態が厳しくなっています。また、特別養護老人ホームの待機者は、増え続け、1600人を超えています。老後の不安がひろがり、安心感の持てる生活が遠のいています。
　こうした中で、本市新年度予算が市民の生活不安に応え、市民生活を応援するものとなっているかが問われました。その点から、同意できない内容となっています。
　第一に、国民健康保険料の引き上げです。総額で、２億1千万円が新たに市民負担の増額となるものです。
　介護保険料分の保険料率の引き上げ、さらに、賦課限度額を医療保険料分、後期高齢者支援金分、介護保険料分がそれぞれ引き上げるとし、賦課限度額の総額は年額７３万円から４万円引き上げ、77万円となるものです。賦課限度額の対象となるのは、2800世帯です。
現在でも、国民健康保険料が高すぎて支払えないという声が広がっています。例えば、4人家族で年間300万円の所得のある方の国民健康保険料は、38万円を超え、所得の1割以上が国民健康保険料となっています。
　その結果、国民健康保険料を支払うことができない滞納世帯は、1万2千世帯となり、加入世帯の約2割、5世帯に1世帯が滞納せざるをえない状況となっています。滞納を理由に、6カ月と短い保険証が渡されている世帯は、約4千世帯となっています。
解決しなければならない事は、すべての加入者に保険証を手渡すこと。一世帯年間1万円の保険料を引き下げること。その実行を強く求めるものです。
第二に、税金の使い方です。これまでの市政が進めてきた大型開発に市民の税金を注ぎ込む事を改めていない事です。
海側幹線道路と区画整理事業、金沢駅武蔵北地区再開発事業第三工区そして、金沢駅西口広場再整備事業について改めようとはせず、この事業に184億円を投入し進めています。
さらに、金沢テクノパークと新たな工業団地についてです。
　先端産業を誘致するとして280億円を投入して森本山間部に工業団地を造成しました。最初の企業が参入して15年が経過し、いまだ造成地の4分の1、東京ドームの約2個分に相当する面積が残っています。そのため、土地開発公社は、その土地の簿価として30億円が残り、その金利を負担続けています。今回、補正予算で、一般会計から無利子で３０億円が土地開発公社に貸し付けられました。その資金は、15年間で返済する事になり、年間一般会計から２億円を負担することになりました。土地はいつ売れるかわかりません。失敗したツケをこうした形で市民の税金で対応する事は到底市民の理解を得られるものではありません。
そして、今度は、この金沢テクノパークから車で5分とかからない場所で、河原市流通工業団地を造成するとしています。
大手の企業呼び込み型で、誘致に依存した地域産業振興施策は、多くの問題を引き起こしています。その反省もなく、教訓を生かそうとする行政の姿勢がかけています。
本市の二つの工業団地についても未だ売れ残っているうえに、さらに、現在の景気動向からしても、新たな工業団地造成は、採算の見通しのないまま進めようようとするもので責任ある方策ではありません。
やるべきことは、本市の中小企業に対する支援策を思い切って強化すること。その具体化の一つとして、住宅リフォーム助成制度の実施を求めています。そして、売れ残った工業用地の利用と活用を促進することです。
第３に、これまでの市政が進めてきた施策が改められていません。
　金沢テクノパークへの工業用水に対する一般会計から年間５千万円にのぼる財政支出が続いていること。職員定数が実質削減され、市民サービスに直結するごみ収集体制の見直しや、小中学校校務士を各学校一人配置に削減する事などが進められていること。本市スポーツ施設や障害者高齢者体育館の施設管理に民間企業を指定することです。公共施設の管理運営は、市民サービスの向上と公共的な立場を貫いてこそ市民の期待にこたえる事が出来ます。その点で、利益を第一に追求する民間の企業にゆだねるべきではありません。今回、新たに、本市温水プールについても民間の業者に管理委託することは、民間のスイミングクラブと変わらない方向を歩むことにつながるもので認めることはできません。
　なお、後期高齢者医療制度は、すぐに廃止すべきであり、この特別会計予算に反対であります。
　次に、請願についてです。
　請願第51号は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民のだれもが安心して医療を受けられる医療制度を求めるもので、請願第52号は、2011年度の年金引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を国に求めるもので、いずれも、全日本年金者組合石川県本部金沢支部から提出されたものです。
　請願第53号は、国保広域化への慎重な対応を求める国への意見書提出を求めるもので、金沢社会保障推進協議会から提出されたものです。
　わが党は、いずれの請願も市民から切実に求められており、賛成であります。
　よって、市民福祉常任委員会での不採択に反対するものです。
　　以上をもって討論を終わります。

森尾嘉昭市議が代表質問
社保協加盟団体などから２８人が傍聴

金沢市議会3月定例会の質問戦2日目、3月9日(水)に金沢社保協加盟の日本共産党から森尾嘉昭議員が登壇。①政治･経済をめぐる状況、②台湾訪問について、③国民健康保険について、④子どもの医療費助成制度、⑤住宅リフォーム助成制度、⑥税金の使い道、⑦市営医王山スキー場の改善と乙丸陸橋の架け替え―の7点を質しました。

■政治･経済をめぐる状況
森尾市議「2月26日に石川でも、ＴＰＰ参加反対集会が千人の参加で行われた。ＪＡ石川会長も
　　　　『参加は断じて許されない』と呼びかけた」
山野市長「慎重に対応することなどを国に要請しており、私も全く同じ思いだ」

■台湾訪問について
森尾市議「日本の植民地支配は、アジア諸国の人びとに多大な苦痛を与えた。日本は『一つの中
　　　　　国』を最も守らなければならない立場にある」
山野市長「訪台は都市間交流のため。『一つの中国』の認識に変わりはない」

■国民健康保険について
森尾市議「本市は住民税方式だが、政府は旧但し書き方式への一本化を打ちだした。この方式は
　　　　　低所得者を中心に保険料負担が大幅に増加する」
山野市長「頻繁に繰り返される税制改正の影響を受けている。動向を見守る」

■子どもの医療費助成制度
森尾市議「本市の現状は遅れた位置にある。子どもの医療費を窓口無料化し、通院・外来ともに
　　　　　中学校卒業までの拡充を。必要な財源は5億円だ」
山野市長「ご指摘の状況は承知しており、今回の改定につなげた」

■住宅リフォーム助成制度
森尾市議「住宅リフォーム助成制度が全国で広がり、実施自治体では大きな経済効果や雇用拡
　　　　　大が報告されている。本市でも制度の創設を」
山野市長「中古マンションを購入し、定住のための内部改装に助成を創設」

■税金の使い道について
森尾市議「海側幹線は、高速道路並は必要ないと批判が広がり、県も見直しを打ち出した。とこ
　　　　　ろが本市は、計8車線の計画どおり進めるのか」
山野市長「海側環状と山側環状は、一体となって金沢都市圏の骨格をつくる」

■医王山スキー場・乙丸陸橋
森尾市議「医王山スキー場は2基のリフトが25年以上経過し、老朽化している。この更新ととも
　　　　　に、ゲレンデ整備、ネット設置などの安全対策を」
山野市長「キゴ山ふれあい賑わい創出プログラムの中で研究したい」

2011年3月
　金沢市議会3月議会　代表質問
　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭
　私は、日本共産党市議員団を代表して質問致します。
　質問に先立ち、ニュージーランドのクライストチャーチ市を中心とする大地震が発生し、現在把握された情報でも本市出身者をはじめ、亡くなった方が166人にのぼるなど甚大な被害となりました。未だ多くの方々の安否がわからない状況が続いています。心よりお見舞い申し上げます。
　最初の質問は、出口の見えない「閉塞感」に包まれている政治と経済の状況について伺います。
　「何のための政権交代だったのか」今、多くの方々が怒りと失望感を抱いています。小沢一郎元民主党代表に関わる政治資金をめぐる疑惑そして、今度は、違法献金が明らかとなり、前原前外務大臣が辞任に追い込まれました。
新しい政治を望んだのに、「政治とカネ」や、消費税増税を打ち出した菅内閣、さらには、沖縄普天間基地の問題でも民主党政権は、それまでの自民党政治と中身は変わらず、経済でも外交でも行き詰まっています。
国民は、出口の見えない「閉塞感」に包まれ、経済でも外交でも日本が急速に地盤沈下をおこしている状況に不安を抱いています。
　どのように打開し、未来に希望ある政治をつくっていくのか。多くの国民が真剣な模索をはじめています。
　市長は、こうした現状をどのように受け止めておられるのか。まず、伺うものです。
　具体的に二つの事について伺います。
　その一つは、社会保障を切り捨てしながら消費税増税を進めようとしていることです。来年度国の予算案では、年金の支給額が引き下げるなど社会保障を後退させる一方、大企業には、財源のうらずけのないまま1兆5千億円もの減税を実施するとしています。米軍への「思いやり予算」や防衛予算にも手をつけず、赤字国債頼みからの脱却する展望などありません。そして、今度は、消費税増税を国民に押し付けようとしています。
　今やるべきことは、家計を温めて内需拡大をすすめ、経済再生をめざす総合的な賃上げ政策をすすめ、日本経済を成長・発展のレールに乗せることです。そして、後期高齢者医療制度を廃止し、社会保障の拡充する方向に転換すること。さらに、食料主権にもとづく貿易ルールの確立。大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をやめ、米軍への「思いやり予算」などの軍事費、大型開発や政党助成金などの必要のない税金投入にメスを入れ改革を行うことです。
　国が住民生活を脅かす施策を進めてきたら、地方自治体は、住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を発揮しなければなりません。これが本来の地方自治体の仕事です。
　市長。来年度の国の予算案に示されているように社会保障を削り、消費税増税を進めようとしている事態に対して市民の暮らし福祉を守る立場からどのように望んでいかれるのか伺うものです。
　二つ目に、ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)への参加問題です。すべての関税をなくし、自由化するとしたら、日本の食料自給率は、10％台に落ち込み、生産額の大幅減少、雇用は、350万人も減少するとの試算も出されるなど壊滅的に打撃をうける事になります。
これに対して、2月26日ＪＡ石川県中央会をはじめ、県内各地の農協、農業関連団体33団体が主催し、県森連、県漁協、県生協連など8団体が共催・後援に名を連ねＴＰＰ参加に反対する集会が1000人の参加で開かれました。この中で、ＪＡ石川県中央会の安田会長は、「ＴＰＰ参加は農林漁業をはじめ。地域経済・雇用に甚大な影響を与え、わが国の制度の根幹を大きく変える断じてゆるされない事態」と述べ、運動の前進を呼びかけました。
本市議会は、昨年12月市議会で全会派一致して国に対して国民の理解と合意のないままＴＰＰ参加は行わないよう求める意見書を採択しました。
全国では、40都道府県、1073の市町村が｢参加に反対｣「慎重対応」を求める意見書を採択し全国に広がっています。
　市長は、こうした動きを受け、ＴＰＰ参加による本市農林漁業などをはじめ、本市地域経済に与える影響ついて、どのように受け止めらおられるのか。そして、ＴＰＰ参加についてどのような態度を表明されるのか伺うものです。
　質問の第二に、台湾訪問についてです。
市長が提案説明の中で、この5月に台湾を訪問することを明らかにされました。
その目的は、八田興一技師夫婦の墓前祭及び記念公園開園式に参列することとしています。
本市は、中国・蘇州市、韓国・全州市と友好交流を進めてきています。
一個人ではなく、金沢市を代表する市長として台湾を訪問するとしたら、日本が中国、韓国そして、台湾とどのような関係であったのか。しっかりした歴史認識をもって臨むことが求められています。
市長は、どのような歴史認識をもって中国、韓国、台湾との交流を進めていかれるのかまず、伺うものです。
日本がかつて中国や朝鮮、台湾などを植民地支配し、侵略戦争によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。そして、こうした過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう決意し、アジア諸国との平和友好交流を進めて行くことが求められています。
　第二に、中国は、一つという国際法の枠組みを守らなくてはならないと言う事です。
　「一つの中国」というのは、国連をはじめ、日本と中国の間でも、アメリカと中国の間でもその原則が確認されています。
　日本は、1895年に、日清戦争によって、中国から台湾を取り上げ、日本に併合しました。太平洋戦争では、台湾は、日本軍の南方進出への前哨基地として重要戦略拠点として位置づけられました。1945年にポツダム宣言によって、戦争が終結し、日本は、台湾を中国に返したわけです。したがって、「一つの中国」ということを一番守らなくてはならない立場にあるのは、日本だと言えます。尊重しなければならない国際的原則です。
市長は、この点についてどのような認識をもっておられるのか伺うものです。
　第三に、八田興一技師夫婦の墓前祭への出席についてです。
　憲法は、政教分離の原則を明らかにしています。したがって、自治体の長が、宗教行事への出席について公共性や政教分離の観点から公務に当たるかどうか慎重に判断しなければなりません。また、いかなる宗教儀式への公金支出についても、これまでも憲法上の判断が行われてきました。1977年の津地鎮祭訴訟、1997年の愛媛玉ぐし訴訟。そして、最近では、2005年白山市の角市長が白山神社の例大祭に公用車を使って出席、祝辞を述べたことに対して市長の行為が特定の宗教に対する援助であり、憲法が禁止する宗教活動に当たるとして裁判で争われました。一審では、「宗教的色彩は希薄」だとして合憲判決を出しました。二審では、「市長の行為は、社会的儀礼の範囲外の宗教活動で、公費による参加は違憲だ」として、公用車経費の返還を命じました。最高裁では「市長の行為が宗教とのかかわり合いを持つことは否定し難い」としながら、「地元にとって、神社は重要な観光資源で、大祭も重要な行事だった」「市長は観光振興に尽力すべき立場にあった」として憲法の政教分離原則に違反しないとしました。
　市長として墓前祭への出席について、どのように考えるのか伺うものです。
質問の第三に、国民健康保険についてです。
　経済的な理由から医療機関の受診が遅れ、亡くなったとする事例が昨年一年間全国で71人にのぼったことが明らかにされました。3月3日全日本民主医療機関連合会が全国の事業所を対象にした調査の結果を公表したものです。一昨年の42人から大幅に増加しています。
　このうち、高すぎる国民健康保険料の滞納などによって、無保険や短期の保険証や資格証明書を交付された方が42人にのぼっています。亡くなった方の中には、本市でも3人の方が含まれ、いずれの方も保険証はもっていませんでした。
　本市の国民健康保険の実態はどうなっているでしょうか。
　市民からは、国民健康保険料が高すぎて支払えないという声が広がっています。
　4人家族で年間300万円の所得のある方の国民健康保険料は、38万円を超えています。所得の1割以上が国民健康保険料となっています。賦課限度額は、年間73万円と月額6万円を超えています。アパートの家賃を上回る額となり、市民の悲鳴が上がっています。
　その結果、国民健康保険料を支払うことができない滞納世帯は、1万1948世帯となり、加入世帯の約2割、5世帯に1世帯が滞納せざるをえない状況となっています。1年以上、特別の事情がないと判断されると本市では、国民健康保険証が取り上げられ、医療機関の窓口で全額支払わなければならない資格証明書が発行されます。その世帯は、1142世帯にのぼっています。
　さらに、滞納を理由に、6カ月と短い保険証が渡されている世帯は、3643世帯となっています。実に滞納している世帯の4割にペナルテーを課しています。
　今議会には、こうした保険料をさらに、引き上げる事が提案されています。賦課限度額は、さらに年間4万円引き上げ、77万円にするとしています。
　市長!国民健康保険の実態をどのように受け止めておられるのか伺うものです。
　次の二つの点について解決すべきと考えるものです。
　第一に、すべての加入者に保険証を手渡すことです。第二に、保険料を1世帯年間１万円引き下げるべきです。必要な財源は、6億円です。市民のいのちにかかわることであり、最優先で行うべきです。市長の見解を伺うものです。
　この質問の最後に、政府が2013年度から国民健康保険料の計算方式を一本化するとの方針を打ち出したことです。
　現在、本市は、「住民税方式」を採用していますが、政府は、この方式をやめ、「旧ただし書き方式」に一本化するとしています。この方式になると、低所得者を中心に扶養控除など各種控除を受けている世帯の保険料負担が大幅に増加する事になります。しかも、保険料の軽減などのために一般会計からの繰り入れについて「計画的に解消していく」との方針を示しています。これでは、誰もが必要な医療を受けられる「国民皆保険」制度を根幹から崩しかねません。
　市長!こうした政府の方針にきっぱり反対し、国や地方自治体からの財政支援によって、保険料を引き下げるべきと考えますが、その見解をうかがうものです。
　質問の第四に、こども医療費に対する助成についてです。
　こどもが病気になっても安心して医療機関に受診できるようにと、子どもの医療費を医療機関の窓口で無料化を求める世論と運動が全国で広がっています。こうした中で、すでに35の都府県がその無料化を実施してきています。
　本市議会も一昨年12月市議会で「子ども医療費無料化に関する意見書」を全会派が賛成で採択し、県にその実施を求めました。
　さらに、県医師会が県議会に請願を提出し、一、こどもの医療費を中学校まで完全無料化すること。一、支給方法については、現物給付とすること。を求めています。
　市長!この点では、自らもマニフェストでその実施を掲げていることから県に対して強く働きかける考えはないかその見解を伺うものです。
　市長は、提案説明の中で、「立ち位置」について、ある著書を引用し「自社が今どの位置にあり、目標との間の距離がどれだけあるのかを深く理解していかなければならない」と述べました。
子どもの医療費の助成は、県内では、能美市が通院入院ともに18歳まで拡充し、通院については、県内19の自治体のうち、小学校卒業までとしているのが2自治体、中学校卒業までが、11自治体、高校卒業までが、1自治体となっています。
本市では、入院の場合、小学校卒業までを中学校卒業まで対象を広げ、通院の場合、現在の小学校入学前までを、今回小学校3年生まで対象を広げるとの提案がされていますが、本市の現状は、遅れた位置にあります。まず、本市自らが、こどもの医療費について、窓口無料化し、通院、外来ともに中学校卒業まで制度の拡充を行う考えはありませんか。必要な財源は、5億円です。市長の見解を伺います。
　質問の第五に、住宅リフォーム助成制度についてです。
　玄関や台所、浴室など住宅をリフォームした場合、例えば工事費の20%、上限20万円を自治体が助成するという住宅リフォーム助成制度が、全国で広がり200近くの自治体で導入されてきています。
　実施した自治体では、助成額の18倍にまで経済効果を生み出し、新たな雇用拡大にもつながっていることが報告されています。「仕事がない」「下請け単価が下がって、仕事をしても赤字」との悲鳴が上がっている地場の中小企業にとって、この制度によるあらたな需要拡大と経済効果に大きな期待が広がっています。
　国会でもわが党の質問に対して菅首相は、「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と答弁しました。　これまで、本市は、住宅建設への助成や、修繕に対する補助制度があるとしてきました。しかし、この住宅リフォーム助成制度は、多くの市民が利用でき、経済効果が大きく、現在の不況対策として注目されています。先日も、市内の中小企業の方々が、本市でも実施するよう要請がされたところであります。
市長!大手企業コマツを誘致するために金沢港周辺の整備事業に247億円を投じ、本市は、50億円を負担しています。コマツの第一工場建設に対して市と県が10億円もの助成を行いました。本市は、2億円の助成だったものを市長が認めるものという事項を適用し、さらに1億円を積み増したのです。この工場の新規雇用は、わずか15人です。そして、コマツの第二工場建設にあたって、その用地を、本市が20億円を投じ、保安林を伐採して造成しました。
大手企業の渋谷工業が金沢テクノパークに新工場を建設したとして本市は、昨年の12月補正予算で5億円の助成を行いました。
　これまでの市政がすすめてきた大手企業に対する手厚い対応を行っても地域経済の振興にほんとうにつながったと言えるでしょうか。本市の地場産業を支えている中小企業に対する振興策こそ今行うべきではありませんか。
新年度、秋田市、盛岡市、青森市と相次いで住宅リフォーム助成制度を導入するとしています。ぜひ、本市でもこの制度を取り入れる事を求め、市長の見解をうかがうものです。
　質問の第六に、税金の使い方を大型開発からくらし応援に切り替えることについてです。
　「予算がない」と言って、行政サービスや福祉制度を後退させたり、公共料金を引き上げるなど住民に痛みを押しつけ。その一方で、大型開発や大手企業にバラマキを続けるといった「逆立ち」した税金の使い方は、改めなければなりません。
　大手企業を呼び込みこみ、地域経済が活性化し、経済の波及効果があがるというのは、すでに破綻した古いやり方です。こうした施策からは、決別しなければなりません。
　市長!あなたが掲げたのは、「市政刷新」でありました。しかし、いつの間にかその言葉はなくなり、提案説明の中で登場したのが、キーワードの「ひらくこと」でした。「金沢のまちを国の内外にひらくこと」「市政を市民にひらくこと」「未来につながる扉をひらくこと」というキャッチフレーズを打ち出しています。
市長!結局、これまで続けられてきた大型開発事業は、刷新するどころか、新しいフレーズで継承、さらに発展しようとしているではありませんか。
　具体的に伺います。第一に、海側幹線道路と区画整理事業、金沢駅武蔵北地区再開発事業第三工区そして、金沢駅西口広場再整備事業についてです。
　昨年9月谷本知事は、海側幹線の大河端町から福久間について車線数の見直しを含めた道路構造等の変更をすすめていると答弁しました。本市は、戸水から大河端までの2キロ区間について、大友、直江、大河端の区画整理事業と近岡地区での街路事業を進めています。事業費は、184億円にものぼります。
当初計画通り、側道4車線と本線4車線の合わせて８車線の道路築造計画ですすめられています。高速道路並みの道路は、必要ないとの批判が広がり、県が見直さざるをえない状況となっています。にもかかわらず、本市は、計画通りすすめていかれるのですか。見解を伺います。
また、金沢駅から武蔵間に5つの再開発ビルを建設するとしてこの間、4つの再開発ビルが建設されてきました。空きフロアーが目立っています。4番目に建設されたビルの一階は、当初から空いたままとなっています。にもかかわらず、最後の5つめの再開発ビルを建設するとしています。事業費は、50億円です。
次に、金沢駅西口広場再整備事業です。新幹線対応だとして28億円が投入され、再整備するとしています。現在、金沢駅の1日平均乗車する方は、2万763人です。年間では、757万人です。新幹線開通によって、平成27年には、1000万人と予想し、243万人の増加を見込んでいます。さらに、10年後の平成37年には、駅周辺の再開発等による乗降客が増加するとして、年間2800万人が駅を利用するとしています。こうして計画されたのが、今回の再整備事業です。
果たしてこれだけの事業費を投入してまで再整備が必要なのでしょうか。市長の見解をうかがうものです。
　第二に、金沢テクノパークと新たな工業団地についてです。
　先端産業を誘致するとして280億円を投入して森本山間部に工業団地を造成しました。最初の企業が参入して15年が経過し、いまだ4分の1が売れ残っています。東京ドームの約2個分に相当する面積が残っています。そのため、土地開発公社は、その土地の簿価として30億円が残り、その金利を負担続けています。今回一般会計から無利子で貸し付けする提案がされていますが、失敗したツケを市民の税金で補填する事につながりかねません。市長の見解をうかがうものです。
　しかも、車で5分とかからない場所で今度は、新たな工業団地を造成することを打ち出しました。そのためにどのくらいの事業費を投入する計画ですか。明らかにしていただきたいと思います。金沢テクノパークの売れ残った用地の活用を先にしなければならないのではありませんか。やるべき事が逆さまです。
　市長の見解を伺うものです。
　質問の最後に、市営医王山スキー場の改善と乙丸陸橋の架け替えについてです。
　さる1日に全国のスポーツ愛好者で組織されている新日本スポーツ連盟と勤労者スキー協議会の石川県の代表者が本市に対して市営医王山スキー場の改善と小学校でのスキー遠足の普及について申し入れが行われました。
昨年11月と今年1月にスキー場の現地調査が行われ、私も参加致しました。
今回の申し入れでは、二つあるリフトが設置されてからそれぞれ25年以上経過しており、老朽化が目立ち新しく更新することや、圧雪車によるゲレンデの整備、ネットなどの設置による安全対策を求めました。また、歩くスキー教室などの普及や小学校でのスキー遠足を各学校で実施するよう要望いたしました。
中でも、本市が検討をすすめている「キゴ山ふれあい・賑わい創出」においても市営医王山スキー場を加えその発展を目指していただきたいとの要望が寄せられました。市長並びに、教育長からその見解をうかがうものです。
　次に、地域では乙丸陸橋と呼んでいる乙丸跨線橋についてです。
　昨年9月本市議会で私が取り上げました。乙丸陸橋が建設されて40年が経過し、一日3万台を超える車が利用する上に、道路幅に比べ橋の幅が狭く、冬場になると融雪による水が跳ね返り、歩道を利用する小学生に頭からシャワーのように降りかかることが起こっています。自転車が安全に渡れるような状況ではありません。浅野町小学校の通学路となっていて児童の3分の1に当たる130名がこの橋を利用しています。集団登校により、サポーターの方が小学校まで付き添いを行っています。こうした現状について、教育委員会は、把握していますか。教育長は、どのような現状認識をされておられますか。うかがうものです。
一日も早くこの橋を架け替え安全な橋にしていただきたいと、署名活動が取り組まれ、この2ヶ月間で1866名の署名が先日、市長に手渡されました。地域の切実な願いとなっています。
　市長並びに教育長にその見解をうかがいまして、私の質問を終わります。

2010年12月
　金沢市議会12月議会　反対討論
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭
　　
　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
　わが党は、提出された議案10件のうち、議案第1号、第2号、第6号の議案3件に反対であります。
　その主な理由について述べます。
第1に、一般職給与費が３億4‚252万4千円が減額となったことです。これは、先の11月30日に開かれた臨時議会において、議決されたことを受けたものです。
その内容は、人事院勧告を受け、国家公務員給与が1.5％引き下げられたことを受け、本市職員の給与を平均0.1%引き下げ、55歳を超える職員については、さらに、給与等を1.5％引き下げる。また、期末勤勉手当の支給割合を0.2カ月分の引き下げたものです。
これによって、給与が7000円、期末勤勉手当が8万2千円の引き下げとなり、年間平均給与が約8万9千円と大幅な引き下げとなったものです。
昨年に引き続く、今回の大幅な給与の引き下げは、職員とその家族の生活さらには、民間労働者の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものです。
よって、認めることはできません。
第二に、金沢テクノパークにかかわる予算についてです。
　この事業は、森本地区に先端産業を誘致するとして、280億円を投入して山間部に造成されたものです。事業がはじまって18年間が経過してもなお、4分の1が売れ残り、この間誘致された事業所は、5社となっています。呼び込み型の企業誘致を進めるために、企業立地助成金は、最高5億円となっています。この間4社に対して雇用助成金を含め、18億5500万円が助成され、今回その5億円が実施されると合計23億5500万円に上ります。その内、渋谷工業に対して今回と合わせて10億800万円が助成されることとなります。
　山出前市政が進めてきたこの事業は、財政的に大きな負担を残し、一部企業に対して偏った助成金まで行う事態を生み出しています。
　こうした事業こそ、「刷新」すべきであります。
　第三に、駅・武蔵北地区再開発事業と駅西広場再整備事業に関わる予算と、工事請負契約についてです。すでに建設された4つの再開発ビルは、テナントが埋まらず、店舗が参入したり、撤退したり、その解決は見通しがないまま、引き続き、残りの第三工区の再開発ビルの建設を進めようとしています。また、駅西広場再整備事業にも28億円が投ぜられようとしています。こうした事業こそ再検討すべきであります。
　次に、請願についてです。
　こどもの医療費助成制度の拡充を求める請願は、対象を中学校卒業まで拡大し、医療機関の窓口で、自己負担分を払わないですむよう無料とすることを求め、新日本婦人の会金沢支部から提出された請願です。
後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民だれもが安心して医療が受けられる医療制度を求める請願並びに、全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願、いずれも、全日本年金者組合石川県本部金沢支部から提出された請願です。
　さらに、米価の大暴落に歯止めをかけるための請願は、農民運動石川連合会から提出された請願であります。
　以上の請願いずれも、切実な要求要望であり、わが党は、賛成であります。
よって、各常任委員会での不採択に反対であります。
　以上をもって討論を終わります。