金沢市議会

2013年12月議会

　平成24年度金沢市歳入歳出決算認定　反対討論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭　

　私は、日本共産党市議員団を代表して認定第１号平成24年度金沢市歳入歳出決算について討論を行います。

　わが党は、この決算について認定できないことを表明し、その主な内容を述べます。

　この年は、東日本大震災と福島原発事故から2年が経過し、いのちと安全を守ることがなにより、最優先課題であることがあらゆる分野で問われました。

　地方自治体にとって、こうした点からも、安全、安心を第一に、そこに暮らす住民のいのちと福祉向上に努める事がなにより求められました。

　こうした点からこの決算を見てみると

　第一に、これまで進められてきた大型開発事業が見直されるどころか、一層進められてきたことです。

金沢駅西広場再整備事業、駅武蔵地区開発事業、そして、海側環状道路建設事業と合わせ進められた北部直江、大河端、大友地区の土地区画整理事業などが積極的に進められてきました。

金沢駅武蔵北地区再開発事業は、金沢駅東口から武蔵まで、36㍍道路を直線で結び、その両ぎわに5つの再開発ビルを建設する事業として進められ、36年を経て終結しました。総事業費533億円にのぼり、国、県、市の負担は、221億円となりました。本市の負担は、一般会計による施設などの設置費用を含め、約151億円となりました。多くの地権者が地区外に移転し、ビルの入居者も二転三転し、現況では、全体の利用率が8割台にとどまり、空いているフロアーが目立っています。

ところが、本市は、この事業が多くの矛盾を抱え、計画通りとはならなかったにもかかわらず、その破綻ぶりを取り繕うための対応を行ってきました。

決算審査の中で、市当局は、この事業全体では、6千万円の黒字になった。と述べました。しかし、実際は、第5工区において、名鉄5番街が当初保留床を購入したのですが、残額5億6千万円は支払われず、その金額に相当する床2270㎡を市に返上したわけです。ところが、この金額を保留床の処分金として入ったことにして、計算上6千万円の黒字としたのです。したがって、実際は、5億円の赤字となっています。

事業終結に伴い、会計決算の処理をどのように行ったかを見てみると、第三工区のビルの完成にあたって、大和ハウスに市が先行買収した土地に相当する床を4億円で売却し、第5工区のビルにある市民センターなどの施設床を一般会計で、4億6千万円で購入しました。その合計金額8億6千万円でまちづくり基金に返金する決算処理を行いました。

この事業の決算処理は行ったものの、売れ残った床を本市が持ったままです。第5工区に入居した「もしもしホットライン」もこの7月末に撤退し、空きフロアーが一層目立ったままです。まちの賑わいどころか閑散としています。

粉飾決算まがいの処理を行い、この事業が破綻したにもかかわらず、成功したように見せかけるという偽装工作まがいの対応を行ったのです。

書類審査の中でも、手書きによる説明文を記載し、決算書類には、議会の質問への対応文書まで添付されていました。

次ぎに、金沢森本インター工業団地造成事業です。

総事業費は、34億円にのぼり、用地費23億円、造成事業費8億4千万円で、進められています。来年1月には分譲開始なります。この工業団地のすぐ上には、金沢テクノパークがあります。280億円を投じて、先端産業を誘致するとして造成された工業団地です。最初の企業立地から24年が経過しましたが、6区画8.5haが売れ残り、全体の4分の1、東京ドーム1.8個分に相当します。この5年間立地はゼロです。その売れ残った用地と同じ規模の8.5ｈａを工業用地として造成するのが、今回の森本インター工業団地です。

大手企業等の企業誘致による経済対策から、本市の小規模事業から成り立つ事業所の現状に対して振興策にこそ、力を注ぐことが求められています。

そして、市民生活の点では、国民健康保険料や介護保険料の引き上げが実施されました。とりわけ、介護保険料の引き上げは、その基準月額が4750円から5680円へと2割近く引き上げられました。その結果、41ある中核市の中で、高い方から5番目となりました。一番低い宇都宮市の4064円と比べると1.4倍にもなります。

この特別会計の決算では、2億7889万円の黒字となっています。基金は、当初4億6千万円があり、決算では、9千万円が取り崩しただけです。また、拠出した安定化基金も、2億5千万円のうち、わずか、3千万円の取り崩しとなっています。大幅な保険料の引き上げを回避する対策こそ、取るべきであります。

次に、職員の定数削減です。減員したのは25人で、増員は19人で、前年度に比べ、6人が削減されました。この5年間では、定数が3470人から3385人へと85人が削減されました。一方、平成24年度末で、非常勤職員は、836人、臨時職員は、302人で、合計1138人となり、そのうち、女性は、81％を占めています。職員の定数を減らし、非常勤や臨時職員を増やすという施策を見直すことが必要です。

なお、旧石川県菓子文化会館を現地視察しました。当初予算では、1億6800万円で用地と建物を購入するとしました。しかし、用地330㎡は、森八と賃貸契約を結ぶとしました。現地で確認すると借地は全面駐車場と建物の用地の一部にまで及んでいました。建物は、すでに築47年となっています。しかも、森八の看板まで残すというのです。多額の税金を投入して確保しなければならないものなのか。将来まで問題を残ることになるだけに必要な解決策の実行を求めておきたいと思います。

以上で討論を終わります。

2013年12月

　金沢市議会12月議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして以下質問致します。

　平和と民主主義、人権までも奪うとして、批判の声が広がる中、去る6日深夜、秘密保護法が、参議院本会議で、自民・公明の強行採決によって、成立しました。

　審議すればするほど憲法と相いれないこの法律の本質が明らかとなり、国内外から批判の声が広がる中での暴挙であり、断じて許すことはできません。

安倍政権の強さの表れではなく、世論の広がりに追い詰められた中での強行であり、大義は国民のたたかいの側にあります。

　ある地元紙は、「世論は屈しない」という論説を掲げました。その中で、「政治が民意、世論とかけ離れるのなら、国家運営は早晩行き詰まる。これほど広範な世論は決して屈することなどあるまい」と述べています。

　この法律による「特定秘密」が、政府にゆだねられている上に、10年以下の重罰などによる弾圧法であり、言論･表現の自由を脅かし、民主主義の土台を掘り崩すことになるとして批判が相次ぎました。ノーベル賞を受賞した益川敏英さん、日弁連会長の山岸憲司さん、元内閣官房長官の武村正義さん、慶応大学教授の小林節さん、アニメの宮崎駿監督、そして、女優の大竹しのぶさん、吉永小百合さんなど各界各方面から多くの方々が反対・慎重審議を求める声が広がりました。本市議会にも、石川憲法会議をはじめ、6団体から制定に反対する請願が提出されました。短期間で急速にこうした声が広がったことは、平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを示しています。まさに、たたかいは、これからです。この法律の施行は、一年後です。憲法違反の秘密保護法の撤廃に向け奮闘する決意です。 … 続きを読む →

2013年9月議会

議会議案第8号　大規模災害等対策の促進を求める意見書

反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭　

　私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第8号　大規模災害等対策の促進を求める意見書に反対する討論を行います。

　中央自動車道の笹子トンネルで、コンクリート製の天井が崩落し9人が死亡する事故が発生し、道路やトンネル等の安全管理や公共事業のあり方が問われました。実際、国道と地方道を合わせた道路の総延長は、約121万キロ。このうち、都道府県が約13万キロ、市町村道が約102万キロとその95％を地方道が占めています。しかし、地方自治体の厳しい財政事情から地方道の維持管理さらに、更新は、十分ではありません。

このように、1960年代に公共事業が全国各地で急速に進められ、その結果、道路、橋、下水道、学校、ダムなどの維持・管理が大きな課題となってきています。

こうした施設を今後50年間、維持・更新のための費用は、約190兆円と推計されています。また、小中学校など自治体の公共施設を加えると今後50年間で300兆円を超えるとみられています。

したがって、新規投資を抑制し、維持・管理・更新に重点をシフトし、大型開発事業中心から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えていくことが求められています。

ところが、自民党は、10年間で200兆円を投じる「国土強靭化」を掲げ、公明党も10年間で100兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。まさに、1970年代の「日本列島改造」再現するように大型開発中心の公共事業投資を進めようとしています。

　2020年東京オリンピック開催や南海トラフでの大地震対策として必要だと大型開発が一気に叫ばれ始めました。1メートル1億円もかかる東京外環道、新東京駅など便乗型の大型開発の前倒しが打ち出されてきています。そして、リニア新幹線です。東京・大阪間を1時間強で「超高速」で結ぶとして、9兆円以上の巨額を投資し、国民生活と日本経済、自然破壊などに重大な影響をもたらす巨大プロジェクトです。

いま、日本の鉄道事業で優先させるべきことは、南海トラフ地震などを想定した東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の地震・津波対策です。長期間にわたっての巨額の投資するリニア新幹線建設事業は、既存鉄道の耐震・老朽化対策などを進めるうえで重大な障害にもなりかねません。

　この意見書は、大規模災害等対策を掲げ、防災・減災を進めるための関連法の早期成立を求めています。その内容と方策が問われています。

わが党は、従来進めてきた公共事業のバラマキの復活は許されないと批判するとともに、大型開発事業から命と暮らしを守る事を優先する地域密着型の公共事業に切り替える事を求めています。よって、不要・不急の大型開発事業を促進する自民・公明の方策には反対であり、こうした方向に沿ったこの意見書には、反対であります。

　以上で討論を終わります。

2013年9月議会

議会議案第6号　国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書

提案理由の説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第6号　国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書の提案理由の説明を行います。

　女優の藤原紀香さんが、自身のブログの中で、この法案に対して懸念する一文を載せました。次のようなものです。

「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられとしまう・・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」というものです。

　この法案は、政府が検討しているもので、安倍首相は、集団的自衛権の行使とともに、日本版ＮＳＣである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法を制定しようとするなど、アメリカと一体となって、「戦争する国」へと大きく舵を切ろうとしています。

　こうした日本版ＮＳＣである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法は、首相官邸を軍事作戦の司令塔にし、軍事・外交・治安の情報を統制・管理しようとするものです。

安倍首相は、「これらは日米同盟の強化を見据えたものだ」と述べています。特に、秘密保護法案は、軍事・外交など4つの分野で行政機関のトップが情報を「秘密指定」します。

これを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開のはたらきかけも「教唆」「共謀」となどとして最長懲役10年の刑で処罰するものです。そして、こうした情報にアクセスしようとする一般市民や様々な市民運動にまで大きな影響を与えかねません。しかも、国会議員の活動や国政調査権を侵害する内容も含まれています。

　したがって、この法案に対して、国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となるもので、憲法に違反するとしてマスコミ、法曹界、研究者、市民運動関係者など幅広い分野から批判の声が広がっています。

　今朝の新聞でも、ある報道部長は、「行政機関が、だれのチェックも受けず、都合の悪いことは『特定秘密』に指定して国民に隠し通す『なんでも秘密法』それが真の姿だ」と述べています。

　よって、この意見書は、こうした国民の声を受け、国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対するもので、議員各位の賛同を期待し、提案理由の説明を終わります。

2013年9月

　金沢市議会９月議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団の一員として以下質問致します。

　最初の質問は、若者などを使いつぶす｢ブラック企業｣｢ブラックバイト｣の実態と対策についてです。

　残業手当を払わない。長時間労働を強いるなど企業の利益のために若者などを使い捨てにするという｢ブラック企業｣が大きな社会問題となっています。

　こうした実態を告発した｢ブラック企業大賞企画委員会｣が2013年の大賞としたのが｢ワタミフードサービス｣です。内容を見ると、正社員だった26歳の女性が、厚生労働省が定める過労死ラインである月80時間の残業をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社から2か月で精神疾患となり、自殺に追い込まれました。労災認定されても、創業者である渡辺美樹会長は、この家族との面談や謝罪も拒否しています。全社員に配布している冊子には、｢365日24時間死ぬまで働け｣と書かれていると報じられています。

　さらに｢ブラック企業｣と批判されているのが、ユニクロです。理由の一つが、新卒社員の離職率の高さです。新卒社員の2人に1人が、3年以内に辞めています。しかも、店舗正社員における休業者のうち4割がうつ病など精神疾患との報告です。こうした事態がアルバイトにまで広がっています。

　｢ブラックバイト｣とも言われるのは、学習塾や大手飲食店チェーン、洋服販売店などで、サービス残業の強要や、売れ残った商品を買い取らせるなど深刻な実態が明るみにされています。景気後退と低価格競争が激化した結果、正社員が激少し、アルバイトなど非正規社員が大幅に増えた事が背景にあります。

　こうした中、厚生労働省は、今月の8日離職率の高い企業約1000社をはじめ、過重労働や法違反の疑いのある約4000社を対象に1ヶ月間集中的立ち入り調査を開始しました。また、9月1日には、全国一斉の電話相談が実施され、全国で1042件の相談が寄せられたことが発表されました。相談の半数が20歳から30歳代の若者に係わるもので、賃金の不払いや、残業が相談件数の半数となっています。

　市長!違法な働かされ方で若者の心身を危険にさらす｢ブラック企業｣｢ブラックバイト｣の実態について、どのように受け止めておられるのか伺うものです。

　本市にも、｢ブラック企業｣と指摘される企業の店舗は、10数社にのぼっています。今後、本市としてどのように対応されていかれるのか。とりわけ、未来ある若者たちだけに、本市としても、相談窓口を充実することが必要です。市長の見解を伺うものです。

　質問の第2に、生活保護費の引き下げと不服審査請求についてです。

　この8月から生活保護費の引き下げが実施されました。生活費にあたる生活扶助費が平均6.6%最大10%の削減が今後3年間で実施され、国の負担を約670億円減額するというものです。これは、生活保護制度が始まって以来、例を見ない基準引き下げとなるものです。最低賃金や、就学援助制度など各種制度への影響をもたらすなど多くの人たちの暮らしに直結するだけに重大です。

　それだけに全国各地から怒りと悲鳴の声が相次いでいます。「ぎりぎりの生活なのに保護費が削られ、我慢も限界です」「月に1200円が引き下げられ、食費を削っている」という声や、都市部では4人世帯で月に7000円もの引き下げとなり、子どもの貧困を拡大させてしまうとの声が上がっています。勤労控除の一つ「特別控除」廃止も行われるなど徹底した削減が行われました。

　これに対して、黙ってはいられないと全国で1万人規模の不服審査請求の取り組みが起こっています。

市長!今回の生活保護費引き下げについて、どのように受け止めておられるのか伺うものです。具体的に伺います。

　第一に、就学援助制度や、介護保険料の減免など生活扶助基準を運用している各種制度があります。市長は、今回の生活保護基準の引き下げによる影響のないように対応すると述べていますが、来年度の対応について明らかにしていただきたいと思います。また、本市独自の低所得者対策である法外援護制度について充実する考えはないか伺うものです。 … 続きを読む →