金沢市議会

金沢市議会６月議会　一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。

　質問の第一は、消費税増税を許さない世論と市民生活についてです。
「原発の安全神話に逆戻り」「原発依存社会に戻すのか」「公約と民意に背いた野田政権」「決断ではなく、消費税増税勢力による談合だ」など消費税大増税を決めた民主、自民、公明による3党合意そして、大飯原発の再稼働決定を行った野田政権に対する国民の怒りの声がとどろいています。
消費税増税に対してどの世論調査でも50数%から60%の方が反対しています。ところが、消費税増税を民主、自民、公明の3党で決めてしまい国会と国民に押し付けようとしています。こんなことは許されることではありません。
消費税を現在の5%から10%に引き上げたならこれだけで13.5兆円の増税になり、年収400万円の世帯では年間の消費税額が11万円から21万円へと10万円以上の負担増となります。 「社会保障と税の一体改革」という看板さえ投げ捨て、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度も棚上げし、消費税大増税の実施になりふり構わず突き進もうという政治には未来はありません。 わが党は、消費税に頼らず、社会保障を充実し、財政危機を打開する「提言」を打ち出しました。その内容は、ムダ使いをやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を行い、国民のふところをあたためる経済改革を進め、これによって、10年後には、40兆円の新たな財源をつくり、社会保障と財政危機打開を進めていく事ができるとしています。
市長!市民生活の現状、地域経済の深刻さを考えたとき、消費税増税はやめるべき と考えるものですが、その見解を伺うものです。 　さて、暮らしと経済をよくしていくには、緊縮財政よりも経済の成長・発展をめ ざすという大きな改革に注目が集まっています。
本市は、これまで続けてきた大型開発事業は続け、呼び込み型の工業団地である テクノパークは、未だ4分の1が売れ残っているにもかかわらず、すぐ近くに新たな 工業団地を造成するなど地域経済の実態とはかけ離れた施策をすするとしています。ムダな大型開発事業は続け、市民生活と地場産業に関わる事業は削減、圧縮 する緊縮財政の方針では本市の経済も市民のくらしもよくなりません。
市長!市民の暮らしを応援し、地域経済を支える主役である中小企業、地場産業を 振興する事を基本とすべきです。本市の地域経済をどのように発展させるのか成長 戦略と具体化を計るべきです。市長の見解を伺うものです。 … 続きを読む →

2012年3月23日　金沢市議会3月議会
議会議案第8号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

反対討論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第8号『基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書』に反対であります。
昨年の3.11東日本大地震と福島原子力発電所での重大事故は、私たちの暮らしと安全に大きな影響をもたらしました。そして、国の政治のあり方や地方自治体のやるべき仕事は何か。鋭い問題が提起されて来ました。
地方自治体が本来の仕事である住民の福祉向上に向け、住民が主人公を貫き、いのちと暮らしを守る事を最優先にしていくこと。そして、そのために憲法の精神に沿った地方自治が確立し、拡充していくことが求められていると考えるものです。
そうしたときに、現在の地域経済と地方自治は、長きにわたる自民党政治と今日の民主党政権によって、深刻な実態に直面しています。
第一に、これまで、｢構造改革｣による新自由主義の経済政策、規制緩和によって、住民の福祉と暮らしを後退させ、地域経済の担い手である中小企業、地場産業、農林漁業に深刻な打撃を与えて来ています。その結果、地域間格差が広がり、地域経済の衰退が急速に拡大しています。
第二に、地方自治体が、住民の福祉と暮らしを守るという本来の仕事と役割を発揮できず、その機能が後退させられています。
｢三位一体改革｣の名によって、地方交付税の一方的削減が進められ、地方自治体の財政に大きな困難をもたらしました。さらに、｢地方分権改革｣の名によって、各種補助金による財源保障の手直しが進められ、地方へさらなる困難を引き起こしています。
また、市町村合併が強硬に推し進められ、住民サービスの大幅低下、災害時の緊急対応の困難など自治体機能が各方面で打撃を受けています。
｢民間でできることは民間へ｣とのかけ声で進められてきた公立病院の廃止と民営化が一層地域医療を荒廃させてきました。保育園の民営化、公共施設の指定管理者制度の拡大などが住民の暮らしと生活に様々な影響を引き起こしています。
提出された意見書は、地域と地方自治を壊してきたこれまでの自民・公明政治に何ら反省することなく、民主党政権が｢地方分権改革｣の名でこれまでの政治を継承し進めることに一層の後押しする内容となっています。
第一に、保育所設置基準などこれまであった福祉の最低基準を定めた｢義務づけや枠付け｣の見直しなどによって、国の責任を後退させ、住民福祉の第一線としての地方自治体の機能と役割をさらに弱める方向が進められています。
第二に、道州制を視野に入れ、地方自治体のさらなる広域化と編成替えを進めようとしています。
こうした方向は、地域経済と地方自治の深刻な危機を打開するどころか、一層の困難をもたらし、住民の願いには応えることはできません。
よって、わが党は、こうした意見書には反対を表明し、討論を終わります。

金沢市議会連合審査会・質問(一問一答で39分)骨子

日本共産党金沢市議会議員　森尾　よしあき
2012年3月21日

＜１＞参与について

① 市長は、新たに参与を配置するとしています。本市の行政機構は、住民に直接携わる各課と部局で構成され、二人の副市長と市長が行政運営を進めています。ところがこうしたラインではなく、市長のアドバイザーだというのですが。どのような権限と責任を果たすのか明らかにしていただきたい。
② 二元代表制ですから、各部局の責任者は、議会に出席し、議会を通じて市民に説明し、議会から市民の声や意見を聞くことになります。しかし、参与は、議会に説明員として出席せず、市民への説明をすることもない。そして、この方が市政の重要施策、方針にかかわるとしたら、市長をトップとする行政ラインと議会という議論の場と意思決定とは別にもう一つの意思決定ルートをつくってしまう事になりかねません。問題はありませんか。
③ 参与の方は民間からと言うのですが。この民間企業は、本市の公共事業に関わりはないのですか。
④ この民間企業は、電気機械器具販売、関連設備工事などを行い、官公庁、小松製作所、北陸電力などとの取引があります。本市とは、平成22年度を見ても30件834万円にのぼる公共事業や物品、役務契約を受注しています。こうした企業のトップにいる方を参与として採用すると言うのは、問題ありませんか。
⑤ 官製談合を防止するとして職員が職務に関連した企業に再就職することなどを制限し、本市議会議員の倫理要綱を定め、公共事業に係わる企業との関係を正しています。
⑥ 本市の公共事業に係わってきた企業のトップが、本市行政にかかわり、民間企業の感覚で物事を進めるとしたら、市民に寄り添い、公正・公平な行政がすすめられるのですか。市長の見解を

  … 続きを読む →

森尾嘉昭市議が一般質問
社保協加盟団体などから34人が傍聴

金沢市議会3月定例会の質問戦3日目、3月14日(水)に金沢社保協加盟の日本共産党から森尾嘉昭議員が登壇。①介護保険料引き上げと特養ホーム等の施設整備、②辰巳ダム問題。工業用水の河川維持流量への振り替え、③老人介護福祉施設運営会社への行政処分と本市への権限移譲―の3点を質しました。

■介護保険料・特養等の整備
森尾市議「介護職員賃金引上げのため、全額を国が予算措置していた交付金を介護報酬で対応
　　　　　するとしたため、保険料引き上げにつながった」
山野市長「介護報酬への取り込みは、利用者・保険者への負担転嫁だと認識」

■辰巳ダムの建設問題
森尾市議「建設が最終段階。いよいよ運用されるが、280億円もの巨費を投じた辰巳ダムが、
　　　　　本当に治水対策に必要なのか実践的に問われる」
山野市長「犀川水系の治水安全度が大幅向上。浅野川の洪水被害軽減にも寄与」

■介護運営会社行政処分問題
森尾市議「4月から、県の行政権限が本市に移譲され、本市が直接かかわることとなる。
　　　　　今回の事態をどう受け止め、今後の対応を進めるのか」
山野市長「指定権者として指導・監査し、こうした事態の発生防止に努めたい」