金沢市議会

議案第9号領土問題に反対討論

日本共産党金沢市議会議員　 升　きよみ

　私は日本共産党市議員団を代表して、議会議案第9号、領土問題に関し、適切な対応を求める意見書（案）の反対討論を行います。
領土問題は、国家の主権や国益に関わる重大な問題故、明快な立場が求められます。提案された意見書案に対して、我が党は次の見解を持つものです。
意見書にある領土問題で、先ず、北方領土については、これまでも、繰り返し述べてきておりますが、歯舞、色丹は勿論、国後、択捉以北を含む全千島が日本の歴史的領土であり、返還は当然のことです。政府は、米・英・ソ連、三国のヤルタ協定は勿論、サンフランシスコ条約に拘束されない領土問題の原則を貫くことで、あくまでも千島放棄を宣言させられたサンフランシスコ条約を不動の前提にせず、歴史的事実と国際道理に立った交渉を行うべきと考えます。そのためにも、国民的取り組みを強めながら政府及び国会議員をはじめ民間も含めたあらゆるレベルで交渉に導くようにしなければなりません。
ところで、意見書案にある「重要な無人島」というのは、尖閣諸島を指していると思いますが、そもそも、尖閣諸島は日本が実効している領土であることは明らかです。日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側が、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったとする論拠は成り立たないことも明白です。海洋国家としての日本の国益を守るために日本政府が歴史上、国際法上の正当性を国際社会及び、中国政府に対して、理を尽くして堂々と主張し、正しく解決することです。それは、昨年の12月の日中首脳会議でも、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための協力推進が確認されておりましたが、平和的解決の道が開かれているのですから、その道に沿って進めるべきです。
日本側から尖閣諸島問題を政治問題として先鋭化させることは、国家的話し合いによる平和的解決を逆に遠ざけるものとなります。
又、竹島についてですが、17世紀以降、日本人が竹島、当時松島と呼んでいたそうですが、そこに渡ってサザエやアワビ等を採っていたこと、それによる経済活動が行われていたこと等、この島について正確な知識を持っていたことが文献的にも確認できる歴史的事実があります。
1905年、竹島の領土編入は、この島の歴史的な権限を持つ日本が国際法に基づいて自国領土に編入したものです。この1905年が日本が朝鮮半島を植民地化していたとの理由で韓国側が言い分をあれこれ主張していますが、日本政府は、堂々と主張すべきは主張していくことです。大事なことは、日韓両国がこの島をめぐる歴史的事実とその認識を両国の国民が共有できるように、納得のできる方向で問題の解決法を図ることをめざすべきです。同時に、そうした根本的な問題解決以前にも、今日、漁業問題など両国民の利害に直接かかわる問題がありますが、それは共存共栄の精神で漁労と資源確保を行うことは可能であり､自国の利益のみを主張するのでなく、両国の共通の利益を見いだす方向で協力すべきで、万が一にも軍事的衝突などあってはなりません。
よって、本意見書にある国による土地収容に係る措置等を定めた新法制定や、あえて国際司法裁判所へ提訴する等という行為を行うことは、今成すべき解決の道を一層困難にするものと考えます。あくまでも国家間の話し合いによる平和的解決を探求することであって、政府に対してはその立場を持って、毅然たる態度で領土問題の交渉に臨むことを求めるべきと考えます。
以上申し上げ、討論を終わります。

議案第13号マイナンバー法案に反対討論

日本共産党金沢市議会議員　 升　きよみ

　只今上程されました、議会議案第１３号マイナンバー法案の成立を求める意見書案に、日本共産党市議員団は反対であることを表明し、討論を行います。
野田政権は「税と社会保障の一体改革」関連法案の一つに共通番号（マイナンバー）法案を提出してきました。この法案によると、国が国民一人ひとりに個人番号マイナンバーをつけて、本人確認のためのカードに番号、氏名、住所、生年月日、顔写真を記載して、利用できるようにすると言うものです。
その利用は、年金、労働、福祉、医療、税務、災害とされています。現在、年金手帳や医療・介護保険証など、制度毎に番号がついていますが、共通番号制では国や自治体など別々の機関が管理している番号や社会保障の利用情報が「情報提供ネットワークシステム」によって、共通番号となるもので、国は、国民一人ひとりの情報を共通番号によって名寄せすることが可能となり、これによって、手続きの簡素化や行政事務の効率化や納税の公平性・透明化が図られるとしていますが、狙いは全く別の処にあります。社会保障の給付削減抑制を今より「効率的」に実行する道具として位置づけていることです。それは長年この制度導入を要求し続けてきたのは、日本経団連であり、財界です。「社会保障関連の歳出について、徹底的な合理化、効率化を進めるべき、その具体的方法として強調されておりました。そして、この法案担当の古川国家戦略大臣がいみじくもおっしゃる様に、「社会保障を本当に必要な人には、給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらう。そのための重要なインフラ」と選別の手段に使うということを公言されていたように、番号制度を給付削減のテコにする狙いは明らかです。そして、行政内部にとどまらず、民間でも活用できる様にすることも考えられています。
国が国民の負担と給付の状況を、効率的に掌握することで医療や介護、「この人は保険料負担に比べて給付が手厚すぎる」等とする様な事態が生じかねません。
提出意見書には、不正利用や情報漏洩などの防止対策を盛り込んでありますが、共通番号制が普及しているアメリカにおいてクレジットカード被害の続出やプライバシー侵害等、多くの問題を抱え、庶民にとっては、百害あって一利なしと迄言われており、この悪法ができること自体が問題です。
また、この番号制について、日本弁護士会は「名寄せされる個人情報の範囲が広範になればなる程、プライバシーに重大な脅威をもたらす」と批判する意見書も上がっている程です。
この、マイナンバーによる国民背番号制は、社会保障を解体へと導くもので、国民にとっては、極めて危険なものと言わねばなりません。
以上を述べまして、私の討論を終わります。

2012年6月議会一般質問

日本共産党金沢市議会議員　升　　きよみ

（一）最初に「地域主権改革」の名による保育所・特養等福祉関係の最低基準や運営基準に対する市長のご見解を伺います。
憲法では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。この規定にもとづいて、これまで国は福祉や教育、安全基準等国民の生命、くらしに関わる重要な施策について、国民に保障すべき最低基準を定め、地方自治体に遵守を義務付けると共に、国庫負担金や補助金などで、地方に財源保障をしてきました。ところが今、政府が進めている「地域主権改革」は、国の責任を放棄し、守るべき最低基準も、財源保障も取り払い、福祉や教育など国民の生活に関わる基準や内容をすべて地方まかせにするというものです。そして、福祉等に関わる重要施策の最低基準について、地方自治体毎に条例で定めるようしてきております。これが進めば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくることになり、それにより、結果的に、市民への影響が出てくることになります。
そして条例で基準を定めるに当たって、国は新たに３つの基準を示してきております。 その１に、法令で義務付ける「従うべき基準」、その２に、標準、その３に、参酌すべき基準としております。従うべき基準以外の「標準」や「参酌すべき基準」は法的拘束力がなく、自治体裁量となっております。そして、今日、政府は第一次（一括法）から第三次と次々成立したものから条例化を求めてきております。それは保育所設置の最低基準からはじまって消防長の資格、地域包括支援センターの基準の条例委任など数々あります。 　そこで先ず本市における、①保育所の整備・運営に関する最低基準については、昨日の御答弁で、面積基準や保育士の配置基準は国を上回る配置基準とすることが表明されましたが、調理提供、調理業務の外部委託等についても内容引き下げとなるようなものであってはなりません。 ②更に、特別養護老人ホームの基準についても、居住の定員、設備の基準、介護の方法が参酌すべき基準とされています。これまで、まちなか特養にはユニット個室が限定されていましたが、今日の多様なニーズに応えられるのか。 ③この他にも障害者及び児童施設、公営住宅の設備運営基準もありますが、少なくとも、これまで営々と市民と共に培ってきた福祉や市民の安全等の後退を絶対許さぬ立場から各々条例化に当たるべきと考えますが、市長の基本的な見解を伺います。

（二）次に「介護保険法」改正に伴って伺います。
先般一斉に年金通知が届きました。引き上げとなった介護保険料と、手にする年金額の低さを見ながら、4月からの介護保険のみなおしによる様々のご意見が私達のところに寄せられております。 … 続きを読む →

２０１２年３月議会 反対討論

升　きよみ

 私は日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。
我が党は提案された諸議案の内、議案第1号、平成24年度金沢市一般会計予算をはじめ、議案第3号、第5号、第9号、第10号、第12号、第16号、第25号、第27号、第28号、第30号、第39号、第40号、第42号の各号及び請願第7号、第9号、第10号、陳情第4号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。

さて、昨年の３．１１東日本大震災、原発事故によって、市民一人ひとりの生き方が問われ、政治に向き合い、政治のあり方の根本を問う事態を迎えました。未曾有の体験は、国民の政治と社会への見方・生き方の変化をもたらし、新しい政治への探求が始まっております。東日本大震災の教訓からも、地方政治は、国の悪政の防波堤となってでも、住民の生命とくらしを守り、安全･安心を確保することを最優先する政治をすすめること、それが政治にかかわる者の責任であります。
山野市政にも当然の事ながら、それが問われました。そして新年度の予算がそうした市民の思いと生活実態に本当に即した予算となっているかが問われたのであります。
市長は、今予算は、防災対策と新幹線開業を見据えて進めたとの事です。最も安全・安心の施策、防災対策をより強化して地震や津波、原発、放射能汚染対策等をなさろうとするなら、税金の使い方全体のみなおしこそ、すべきであったのです。ところが、市長は新幹線開業に備えるとして、さかんに進められている大型開発事業、即ち、金沢駅西広場の再整備や、駅武蔵北地区再開発事業、金沢港建設事業、海側環状線道路建設や、北部直江、大河端、大友地区区画整理事業などを、積極的に推進し、まい進されております。ここに多大な投資を行いながら、更に今回、新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされていますが、この時期に進めていく事には到底納得できません。これら一連の大型開発公共事業は、前市長時代に継続中のものをそのまま引き継がれたものもありますが、市長はこれをやめることなく、一層力を入れておやりになっています。コンパクトシティが叫ばれ、人口減少、大型公共事業や行財政運営のあり方が、そして何よりも市民生活の窮状に応える政治が問われている時、それを見直すことなく、山野市長ご自身が進めていこうとされることに、率直に言って市政刷新とは何なのか、市民の悲痛な生活の叫びが届いているのかと問いたい思いです。市民に寄り添った市政を進めていこうとなさるなら、新工業団地造成事業などは凍結する等をして、それこそ、深刻な市民生活の実情に応えるくらし安定を図ることに最優先されるべきであり、又、子育て支援に力を注ぎ全県最下位クラスになっている子ども医療費助成制度の拡充などに当てるべきでした。 … 続きを読む →

升　きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、只今上程されました議会議案第5号、緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書（案）について反対し、討論を行います。
　本意見書案は、昨年の大震災のように、いつ起こるかわからない自然災害と、予測ができ外交上などの措置が検討できる武力攻撃とを一緒くたにし、平時体制のままで、国家的緊急事態に対処しようとする法整備を求めていることで、これは紛れもなく外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など有事への対応を求めていることであり、断じて許されません。
　そもそも突発的な自然災害への対応は、現行法でも充分可能であり、基本法制定など全く必要ありません。現在、平時を想定した内容となっており、非常事態事項が明記されていないので、大自然災害への対応ができないかのように言っておりますが、今回の震災、津波被害への対応や、福島原発事故による放射能被害への対応は、現行の「災害対策基本法」「大規模地震対策特別措置法」「原子力災害対策特別措置法」など対処すべき法律が制定されているのです。災害対策基本法の第8章においては、大規模な非常災害が発生し、その災害が、国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚なものである時、災害緊急事態を布告し、緊急災害対策本部を設置するとあります。要するに現行法で充分に平時における緊急対応ができるのです。今回意見書案では、大震災の初動の遅さのことが言及されていますが、確かに初動体制の遅れは事実です。それは現行法の適用が遅いのであって、法整備の問題でなく、政府の初動対応の遅れが被害を拡大したことにあります。
　それをなぜいま緊急事態基本法制定なのか、それは既に8年前、三党合意が交わされたものですが、この間、国民は法制定を許していません。それを今日大震災に乗じ、それこそ被災を利用して緊急事態基本法の定義に記されている外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など有事への対応を求めているのであって、これは断じて容認できず、よって我が党は本意見書等に反対です。