金沢市議会

金沢市議会9月議会　一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

私は、日本共産党市議員団の一人として質問します。

最初の質問は、災害廃棄物の受け入れについてです。

市長は、本市の「災害廃棄物受け入れ可能性検討会」による科学的・専門的な見地から安全性が確認されたことを受け、岩手・宮古市の「漁具・漁網」を受け入れ、本市戸室新保埋立場に埋めるとの方針を打ち出しました。この方針に対して、町会や婦人団体さらには、埋立場のある地域での説明そして、2回にわたる市民説明会を通じて市民の不安が解消され、理解が得られたとするのでしょうか。 まず、市長は、どのように受け止めておられるのか伺うものです。 私は、去る9月8日に本市戸室新保埋立場の用地を貸している山間部の小さな地域では、全世帯を回ってきました。さらに、この埋立場から金腐川の沿線に位置する夕日寺校下の住民にもご意見を伺ってきました。 市長が安心だというなら信じたいという声もありました。反対を明確に述べた方もいらっしゃいました。協力はしたいが、できる事なら不安があるので遠慮したいとの声もありました。女性の方々が口にされたのは、これまで、この埋立場によって、山から吹き上がる風によって、臭いがひどかった。ハエが家にまで入ってきた。埋め立て場があるばっかりに周辺からいろいろ言われてきた。埋め立て場には、畑があって、それまではおいしい野菜を作って楽しかった。などお話が続きました。これ以上の不安、心配をかけないでほしい。今回どうして遠い岩手からここまでお金をかけて運んで来ないといけんがやあ～という意見が多く出されました。すんなりOKするわけにはいかん。という声もありました。 … 続きを読む →

議案第2号ＴＰＰ交渉に関する意見書提案理由の説明

 2012年6月22日　日本共産党金沢市議員団　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第2号ＴＰＰ交渉に関する意見書の提案理由の説明を行います。
野田首相は、昨年11月にハワイで開かれたＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議首脳会合への出席にあたって、｢ＴＰＰ交渉への参加に向けて関係各国との協議に入る｣との方針を表明しました。
これまでのＴＰＰ交渉では、関税ゼロを大原則にすることや、貿易にとどまらないさまざまなルールの｢共通化｣や規制緩和なども議論されています。従って、日本が｢ＴＰＰ交渉へ参加｣する事になるとこれまでアメリカを始め各国が日本に求めてきた規制緩和が新たに協議される事となります。早速、アメリカは、牛肉の輸入条件の緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の協議を求めてきました。また、医療については、国民皆保険制度を大きくこわす混合医療によって、自由診療の拡大につながり、外国の生命保険会社参入を一層進めることになります。さらに、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入、労働規制の緩和、共済制度の廃止など次々に協議対象とするよう求められることになります。
こうした事が実行されれば日本の市場が開放されるという事でアメリカなどが大歓迎し、日本に参入してくることになります。結局、日本の食料、安全を他国に売り渡すことにつながりかねません。
特に、農業への影響は甚大で、食料自給率については、現在の40%からＴＰＰ参加によって、13%にまで低下し、農林水産物の生産減少額は、4兆5千億円、雇用の喪失は340万人におよぶとの試算が出されています。
日本の食料、農業を外国に依存するという国家の存亡に関わる事態となりかねません。
日本農協中央会や日本医師会など関係する団体がこぞって反対を表明しています。また、44都道府県議会、8割を超える市町村議会が反対ないし、慎重な対応を求める意見書・決議の採択を行っています。
よって、この意見書は、国に対してＴＰＰ参加に向けた協議を直ちに中止するよう求めるものです。
国会でも超党派によるＴＰＰ交渉への参加表明に反対する議員集会が行われるなど国民世論が広がっていることから、この意見書に対して議員各位から賛同がえられるものと考えます。
以上を持って提案理由の説明を終わります。

議案第12号オリンピックの東京招致に反対討論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第12号　2020年のオリンピック及びパラリンピック競技大会の東京招致に関する意見書に対して反対討論を行います。
今年7月にオリンピックとパラリンピックが開催されます。開催地のイギリス・ロンドンは、近代オリンピックの母国であり、バラリンピック競技の発祥の地でもあります。また、日本にとっては、1912年の第5回ストックホルム大会に初出場してから100年目を迎える記念すべき大会です。
オリンピックの歴史は、当時の為政者の威信をかけた開催となったり、大国主義の対立や民族間の対立を象徴する大会、さらには、商業主義が全面に出て巨大なマッケートのような大会など様々な歴史を歩んできました。
オリンピックが掲げる｢参加することに意義がある｣という立場から、フェアープレーの精神で、平和と友好に貢献してきたスポーツの値打ちが大いに発揮され、｢平和の祭典｣として世界にアピールしていくことを願っています。
しかし、2020年の東京招致が、巨大な開発と一体となったものとなっており、東日本大震災、福島原発事故からの復興、そして、安全・安心の都市づくりに全力で取り組むべきとの都民・国民からは支持が得られず、賛成する事はできません。
海外の大企業を東京によびよせるために特区をつくったり、１㍍つくるのに１億円もかかる東京外環道の建設や、巨大港湾整備事業などオリンピックをテコに巨大な都市インフラ整備を進めるとしています。こうした道路整備事業を含め、すべてを合わせると9兆円以上の財源をオリンピックの名で使われようとしています。
東京が近い将来に大地震が襲う可能性が高いことが指摘されており、4千億円のオリンピック開催準備基金などを活用して都民の安全・安心を確保するための防災・福祉東京づくりに全力を尽くすことが求められています。また、東日本大地震の被害に対する復興はこれから本格的にはじまろうとしています。そして、福島原発事故による復興、放射能汚染除去対策もまだまた長い時間がかかります。
よって、東京招致を求める都民・国民の声は広がっていません。ＩＯＣの世論調査によると東京での賛成は、47%と半数にも達していません。
オリンピックの東京招致については、東日本大地震による被災者の生活再建、復興、福島原発事故による放射能の汚染、防災、福祉の都市づくりに全力で取り組んでほしいとの都民、国民からは支持を得られるものではないことから、我が党は、この意見書には反対であります。以上を持って、反対討論を終わります。