金沢市議会

金沢市議会9月議会　一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員　升　きよみ

（質問の第1点） 最初に市民生活の厳しい現況の打開を図るためにさし迫った課題と政治姿勢について伺います。
今日の市民生活の現況が如何に苦しい実態にあるか。倒産件数の増や営業不振などにより市税収入が落ち込み、58億円に上る収入未済や滞納の増加、又、就学援助の申請増や、最多の生活保護受給世帯からもその一端が伺えます。 こんな時、本来、政府は、国民生活を最優先した施策の実行をするべきです。にもかかわらず、国会では、民･自･公三党の協議をもとに、国民の7割も反対している消費税を2014年4月から８％、2015年10月から１０％の引き上げとしました。 これが実施されると、今でも長期にわたる所得の減少等の苦しい現実に、一層拍車がかかり、暮らしは更に厳しく、生活が成り立たなくなる、商売も立ち行かなくなる事は必至です。 今回の増税は、税と社会保障の一体改革とは名ばかりで、年金給付や、子ども手当の減額、医療費の窓口負担・介護負担増などが押し付けられ、その上増税で得た財源を高速道路や巨大港湾などの大型公共事業にまわす条項まで付則に盛り込んでおり、まさに公共事業と税の一体改革と言えるものでした。消費税と社会保障の切り捨てで20兆円もの負担増が国民にかかってくるのですから、市民のくらしと経済、財政のことを考えると、黙っている訳にはいきません。地方からしっかり声をあげるべきです。 市長は､社会保障制度改革の議論が先送りされたのは残念、地方消費税を含む税率の引き上げは、ある程度避けられないとおっしゃいましたが、とんでもありません。 … 続きを読む →

議案第9号領土問題に反対討論

日本共産党金沢市議会議員　 升　きよみ

　私は日本共産党市議員団を代表して、議会議案第9号、領土問題に関し、適切な対応を求める意見書（案）の反対討論を行います。
領土問題は、国家の主権や国益に関わる重大な問題故、明快な立場が求められます。提案された意見書案に対して、我が党は次の見解を持つものです。
意見書にある領土問題で、先ず、北方領土については、これまでも、繰り返し述べてきておりますが、歯舞、色丹は勿論、国後、択捉以北を含む全千島が日本の歴史的領土であり、返還は当然のことです。政府は、米・英・ソ連、三国のヤルタ協定は勿論、サンフランシスコ条約に拘束されない領土問題の原則を貫くことで、あくまでも千島放棄を宣言させられたサンフランシスコ条約を不動の前提にせず、歴史的事実と国際道理に立った交渉を行うべきと考えます。そのためにも、国民的取り組みを強めながら政府及び国会議員をはじめ民間も含めたあらゆるレベルで交渉に導くようにしなければなりません。
ところで、意見書案にある「重要な無人島」というのは、尖閣諸島を指していると思いますが、そもそも、尖閣諸島は日本が実効している領土であることは明らかです。日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側が、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったとする論拠は成り立たないことも明白です。海洋国家としての日本の国益を守るために日本政府が歴史上、国際法上の正当性を国際社会及び、中国政府に対して、理を尽くして堂々と主張し、正しく解決することです。それは、昨年の12月の日中首脳会議でも、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための協力推進が確認されておりましたが、平和的解決の道が開かれているのですから、その道に沿って進めるべきです。
日本側から尖閣諸島問題を政治問題として先鋭化させることは、国家的話し合いによる平和的解決を逆に遠ざけるものとなります。
又、竹島についてですが、17世紀以降、日本人が竹島、当時松島と呼んでいたそうですが、そこに渡ってサザエやアワビ等を採っていたこと、それによる経済活動が行われていたこと等、この島について正確な知識を持っていたことが文献的にも確認できる歴史的事実があります。
1905年、竹島の領土編入は、この島の歴史的な権限を持つ日本が国際法に基づいて自国領土に編入したものです。この1905年が日本が朝鮮半島を植民地化していたとの理由で韓国側が言い分をあれこれ主張していますが、日本政府は、堂々と主張すべきは主張していくことです。大事なことは、日韓両国がこの島をめぐる歴史的事実とその認識を両国の国民が共有できるように、納得のできる方向で問題の解決法を図ることをめざすべきです。同時に、そうした根本的な問題解決以前にも、今日、漁業問題など両国民の利害に直接かかわる問題がありますが、それは共存共栄の精神で漁労と資源確保を行うことは可能であり､自国の利益のみを主張するのでなく、両国の共通の利益を見いだす方向で協力すべきで、万が一にも軍事的衝突などあってはなりません。
よって、本意見書にある国による土地収容に係る措置等を定めた新法制定や、あえて国際司法裁判所へ提訴する等という行為を行うことは、今成すべき解決の道を一層困難にするものと考えます。あくまでも国家間の話し合いによる平和的解決を探求することであって、政府に対してはその立場を持って、毅然たる態度で領土問題の交渉に臨むことを求めるべきと考えます。
以上申し上げ、討論を終わります。

議案第13号マイナンバー法案に反対討論

日本共産党金沢市議会議員　 升　きよみ

　只今上程されました、議会議案第１３号マイナンバー法案の成立を求める意見書案に、日本共産党市議員団は反対であることを表明し、討論を行います。
野田政権は「税と社会保障の一体改革」関連法案の一つに共通番号（マイナンバー）法案を提出してきました。この法案によると、国が国民一人ひとりに個人番号マイナンバーをつけて、本人確認のためのカードに番号、氏名、住所、生年月日、顔写真を記載して、利用できるようにすると言うものです。
その利用は、年金、労働、福祉、医療、税務、災害とされています。現在、年金手帳や医療・介護保険証など、制度毎に番号がついていますが、共通番号制では国や自治体など別々の機関が管理している番号や社会保障の利用情報が「情報提供ネットワークシステム」によって、共通番号となるもので、国は、国民一人ひとりの情報を共通番号によって名寄せすることが可能となり、これによって、手続きの簡素化や行政事務の効率化や納税の公平性・透明化が図られるとしていますが、狙いは全く別の処にあります。社会保障の給付削減抑制を今より「効率的」に実行する道具として位置づけていることです。それは長年この制度導入を要求し続けてきたのは、日本経団連であり、財界です。「社会保障関連の歳出について、徹底的な合理化、効率化を進めるべき、その具体的方法として強調されておりました。そして、この法案担当の古川国家戦略大臣がいみじくもおっしゃる様に、「社会保障を本当に必要な人には、給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらう。そのための重要なインフラ」と選別の手段に使うということを公言されていたように、番号制度を給付削減のテコにする狙いは明らかです。そして、行政内部にとどまらず、民間でも活用できる様にすることも考えられています。
国が国民の負担と給付の状況を、効率的に掌握することで医療や介護、「この人は保険料負担に比べて給付が手厚すぎる」等とする様な事態が生じかねません。
提出意見書には、不正利用や情報漏洩などの防止対策を盛り込んでありますが、共通番号制が普及しているアメリカにおいてクレジットカード被害の続出やプライバシー侵害等、多くの問題を抱え、庶民にとっては、百害あって一利なしと迄言われており、この悪法ができること自体が問題です。
また、この番号制について、日本弁護士会は「名寄せされる個人情報の範囲が広範になればなる程、プライバシーに重大な脅威をもたらす」と批判する意見書も上がっている程です。
この、マイナンバーによる国民背番号制は、社会保障を解体へと導くもので、国民にとっては、極めて危険なものと言わねばなりません。
以上を述べまして、私の討論を終わります。