2011年度一般会計決算討論
2012年12月11日 日本共産党 升 きよみ
私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第1号2011年度一般会計決算について討論を行います。
2011年度はご承知の様に、民主党政権になったものの、それまでの自民党政治と中味が変わらず、いやそれ以上にひどく、出口の見えない閉塞感に包まれた中で、日本経済の急速な地盤沈下を起こしている状況下にありました。加えて東日本大震災の影響を大きく受けた年で、市民生活も又、この上ない厳しいものでした。その厳しさの反映は個人市民税収入の落ち込みともなっております。特に勤労者の給与所得の減少による減収や固定資産税、都市計画税の収入未済額の増にも現れております。同時に生活困窮の状況は就学援助制度の利用実績の増、生活保護世帯申請数の増などにも色濃く反映しております。
こうした中での、本市決算がどの様に市民生活を守り、生かされたのかが問われました。
歳入1,725億9,500万円、歳出1,702億円の本決算は、市長就任後の本格的予算執行の一年目に当たり、これまでの市政の真の刷新を期待していましたが、それは見えず、市長の選挙公約の一部である子ども医療費の助成や図書館司書配置、公衆無線ラン等を進めてこられましたものの、最も市民が悲鳴をあげている「高い国保料を何とか引き下げてほしい」と願う声には、耳を傾けることをされませんでした。高くて払えない方々が増え続け、特に自営業の方々は商売が成り立ちゆかず、保険料が支払えないことをもって、医療費全額10割負担しなければならない資格証明の発行は1,223件、短期保険証の発行の方は3,867件に及んでいます。そうした実態の改善に応えず、賦課限度額を4万円も引き上げて77万円とし、その影響世帯は2,529世帯に及びました。これは、とても許されるものではありません。 … 続きを読む →