金沢市議会

金沢市議会11月臨時議会　代表質疑

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して以下質疑いたします。
　今臨時議会に提出された議案第１号職員の給与に関する条例等の一部改正について伺います。
　今回の提案は、人事院勧告による給与改定の例に準じて本市職員の給与を平均で0.23%引き下げるというものです。
　今年9月30日人事院は、国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関して、3年連続の給与引き下げる「マイナス勧告」を行いました。
　ところが、その後の対応は、これまでとはまったく異なったものとなっています。
これまで政府は、人事院勧告を尊重し、実施してきました。それは、人事院勧告は、公務員労働者に対する労働基本権。すなわち、憲法が明記している労働者の団結する権利である「団結権」「団体交渉権」「争議権」の労働三権と呼ばれる労働基本権の代償措置であり、その勧告を尊重しなければならないとしてきたわけです。
ところが、今回政府は、東日本大震災の復興財源を理由に、国家公務員給与を2013年度末までに7.8%引き下げる給与法の改正を臨時国会に提出しました。人事院勧告に基づかない削減は、戦後初めてとなるのもで、二重に憲法を踏みにじるものであります。
　この事が実施されると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収を減らし、財政悪化と、日本のＧＤＰ・国民総生産はマイナスとなり、日本経済に深刻な影響をもたらすこととなります。
　市長！人事院勧告と今回の政府対応について、どのように受け止め、今回の提案を行ったのか明らかにいていただきたいと思います。
　また、給与法改正がおこなわれた際には、本市職員の給与について、さらに、引き下げることを考えておられるのか伺うものです。
　次に、今回の本市職員の給与引き下げの内容についてです。
　第一に、民間給与との比較バランスからみても、今回の引き下げは、適切なのか伺います。
　「民間給与。3年ぶり増加」との国税庁の調査がこの9月に公表されました。これは、国税庁が民間企業約1万8千社を抽出し、パートや派遣労働者を含む約26万人の給与を調査したものです。
給料・手当が、1.2%増の353万9千円、賞与が3.6%増の58万1千円でいずれも増加しました。その結果、民間企業に勤務する人が、昨年1年間に受け取った平均給与は412万円で、前年度を6万1千円増加したものです。
　また、北国銀行が県内主要企業の今春闘による賃上げの調査結果によると、「1％から2％台の増加」が4割を超えています。また、夏のボーナス支給額は、一人当たり、前年度に比べ、2万1千円増加し、支給率では、0.09か月増加したとのことであります。
　この傾向について、人事院がおこなった民間事業所の給与調査との比較の中でも述べています。
　市長！本市職員の給与を3年連続して引き下げするとしていますが、こうした民間給与と比較しても、今回の改定が妥当なものと考えるのか伺うものです。
また、今回の改定による影響額とこの3年間の総額を明らかにしていただきたいと思います。
　第二に、今回の本市職員の給与引き下げの内容と影響についてです。
　今回の給与引き下げは、40歳以上、50歳台の給与表の改定が中心となっています。その引き下げ率について明らかにしていただきたいと思います。
さらに、人事院勧告では、給与水準が下がる職員を対象に行われてきた「現給保障」の廃止を打ち出しています。これが実施されると、50歳台の賃金水準がさらに引き下げられることとなります。その原資を若年層の賃金改善にまわすと言う事になると年齢による差別化が職場に持ち込まれ、さらには、ベテラン職員の生活実態を犠牲にし、その人生設計にも大きな影響をもたらすこととなります。　本市では、どのように対応されるのか明らかにしていただきたいと思います。　市長！職員が46万市民の全体の奉仕者として働き、市民生活の向上にむけその役割を遺憾なく発揮するためにも、研鑚と意欲向上がなにより大切だと考えるものですが、今回本市職員の給与引き下げの内容と影響について、その見解を伺うものです。
　最後に、今回の本市職員の給与引き下げによる地域経済への影響についてです。　地域経済は、円高と消費不況によって、引き続き厳しい状況が続いています。　本市は、国の出先機関などが集中しているだけに、国と地方公務員の給与引き下げが続くことは地域経済に大きな影響を与えるものです。さらに、公務員給与の引き下げが民間労働者の賃金引き下げへと負のスパイラルをひきおこしてしまいます。
こうした地域経済への影響について市長はどのように受け止めているのか伺いまして私の質疑を終わります。

　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
　わが党は、提出された議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第7号、議案第13号に反対であります。その主な理由について述べます。
　まず、国民健康保険にかかわって、保険料の計算方式を現在の｢住民税方式｣から｢旧ただし書き方式｣に変更するとして導入するための予算が計上されたことであります。
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　私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。
　最初の質問は、野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか、伺います。
　野田新内閣がスタートした途端に、鉢呂経済産業大臣が就任わずか9日目でみずからの暴言で辞任に追い込まれました。原発を担当する大臣に、このような人物を任命した野田新首相の責任が厳しく問われます。
福島原発事故の深刻さが続いているにも関わらず、復旧や原因と対策よりも原発の再稼働をすすめようとするこの内閣の政治姿勢が問われる事態となっています。この内閣は、はじめからきわだつた動きが展開されました。その一つが、野田新首相が内閣を組閣する前に、日本経団連をはじめ財界三団体を訪問するという異例な行動をとったことです。日本経団連の米倉会長は、｢われわれの政策と合致点は非常に多い｣と語り、手放しで喜んだと報じられました。その一致する点とは、環太平洋連携協定・TPPの推進であり、｢社会保障と税の一体改革｣の名による消費税増税の実現などであります。財界と直結する政治を進めていこうとする姿勢を強く打ち出したものであります。
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私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第３号社会保障と税の「一体改革」に関する意見書の提案理由の説明を行います。

　菅直人首相が議長を務める社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議が、去る６月２日に社会保障改革案を取りまとめました。この改革案は、日本は少子高齢化が進み、年金や医療、福祉、子育てなどの社会保障制度にたくさんのお金がかかっているから、これらの社会保障制度のあり方を考えていくとともに、必要な財源を安定的に確保するために、税制についても一緒に見直そうというものであります。そして、打ち出された内容が、社会保障の安定財源を図るとして、2015年度までに消費税を10％に引き上げるというものです。現在の消費税を２倍に引き上げ、約13兆円もの増税を国民に押しつけようというわけであります。そして、将来は社会保障費の全体を消費税で賄うとして、20％を超えるまで消費税を引き上げるということも視野に打ち出しています。一方、社会保障制度について、首相は支え合い３本柱という耳ざわりのよいことを打ち出していますが、内容は給付の削減、自己負担の増加、高齢者負担をふやすという、国民に迫る我慢の３本柱となっています。具体的には、医療費の自己負担の増加、介護給付や生活保護の抑制、年金の支給年齢の引き上げなどが列挙されています。結局、社会保障と税の一体改革なるものは、社会保障の抑制と消費税を引き上げるというもので、最悪の組み合わせとなっています。また、この中には、企業の国際的な競争力の維持向上が必要だとして、法人税率の引き下げを案文の中に明記しています。これにこたえるように、日本経済団体連合会は社会保障と税の一体改革に対する意見なるものを発表しました。この中で、消費税を社会保障の安定的財源に充てていくというのは積年の課題解決に向けた一里塚が築かれたと絶賛し、社会保障の改革に当たっては、現役世代や企業負担をふやす改革は反対だとする態度を明らかにし、年金支給開始年齢のさらなる引き上げや社会保障給付の効率化・重点化の強化を掲げています。大企業に物が言えず、財源といえば消費税の増税では、これまでの政治と変わらず、一向に解決の糸口すら見つけ出すことはできません。民主党の内部からも、消費税を2015年度までに10％に引き上げることを明記した一体改革案に対して異論が相次ぎ、国民からの厳しい批判がわき起こりました。こうした中、昨日、政府・与党は社会保障改革検討本部会議において、社会保障と税の一体改革案を決定しました。その内容は、当初2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げとしていたものを、2010年代半ばに消費税率を10％に引き上げるとしました。結局、消費税率を10％引き上げる方針を掲げていることでは変わりません。消費税増税は、東日本大震災の被災者にも重い負担となり、救援・復興への国民的努力を壊すものです。そして、消費税増税は日本経済を悪化させ、国民生活を一層困難なものにするもので、許されるものではありません。現在、大企業の手持ち資金は52兆円と過去最大となり、利益も急速に回復しています。一部の大企業の役員報酬は数億円にも上っています。軍事費など不要不急の予算にメスを入れ、大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税を是正することや、必要のない大型開発事業や年間320億円にも上る政党助成金など予算の無駄を見直すなど、国民の立場に立った財源策を真剣に追求することが求められています。この意見書は、社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るやり方は、際限のない消費税増税を招く道であることを指摘し、国に対して社会保障と税の「一体改革」に当たっては、社会保障制度の財源を消費税増税に頼らず確保するとともに、社会保障の充実を図るよう求めるものであります。

　議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。