私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問いたします。

　今年、戦後80周年を迎えます。終戦後の昭和22年（1947年8月）文部省が「あたらしい憲法のはなし」と題する中学生向けの教科書を発行しました。その中に、「戦争の放棄」という項目の中で、次のように記載されています。「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争するためのものは、一切もたないということ。もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって相手をまかして自分をとおそうとしないということをきめたのです」と述べています。戦後80周年をむかえる現在の日本はどうでしょうか。日本政府は、2023年から2027年度の5年間で43兆円もの防衛費増額を決定し、2027年度に国内総生産比で2％へと倍増させる空前の防衛費拡大計画を打ち出しました。これによって2025年度予算での防衛費は、過去最大の8兆7005億円という規模となっています。さらに、先のトランプ米大統領との会談によって、さらなる防衛費拡大を約束してきました。米国国防次官は、3月4日「できるだけ早く3％以上」に引き上げるよう日本に要求しました。多くの国民は、戦争する国づくりではなく、平和の方向を歩むことを願っています。金沢市平和都市宣言が今年40周年を迎えます。この平和都市宣言は、核兵器廃絶と平和の実現に向け不断の努力することを内外に明らかにしたものです。市長、戦後80周年を迎え、金沢市平和都市宣言のもつ意味と内容をどのように市民に発信されるのか伺いたいと思います。また、新年度予算に盛り込まれた「ヒロシマ原爆・平和展in金沢」の開催について、具体的内容について明らかにしていただきたいと思います。

－村山市長

　世界の恒久平和、核兵器なき世界の実現は人類すべての願いであります。我々はその実現に向けて不断の努力をしていかなければならないと思っています。平和都市宣言は本市固有の歴史・文化を発信し、世界の人々と友好関係を深める中で恒久平和に貢献していくということを宣言したものであります。今年は戦後80年であり、本市にとっては平和都市宣言40周年の節目の年でありますことから、毎年開催している「原爆と人間展」の展示ポスターを充実するほか、8月に「ヒロシマ原爆・平和展in金沢」を開催する予定であり、これらの機会をとらえて、平和都市宣言の基本理念を改めて広く市民に呼び掛けていきたいと考えております。「ヒロシマ原爆・平和展in金沢」の詳細につきましては、現在金沢市遺族連合会や広島平和記念資料館など、関係機関との調整を進めているところであります。写真パネルや被災資料の展示、被爆体験者の講和、体験手記の朗読のほか、新たにVR技術を活用した映像体験を行う予定であります。戦後80年が経過し、被爆者の高齢化、被爆体験の風化が懸念される中で、被爆当時の状況を聞き、体験することで、戦争と核兵器の恐ろしさ、平和の大切さ、そして命の尊さを考える機会にしたいと考えております。

－森尾議員

　第二に、開かれている県議会において、馳知事が金沢港を「特定利用港湾」に指定したい旨、国から申し入れがあったことを明らかにしました。これは、自衛隊や海上保安庁が訓練等に円滑に利用できるよう指定するものです。すでに国は、令和6年12月末で8空港、20港湾を指定し、さらに全国各地の空港と港湾を指定しようとしています。これに対し、全国各地で反対の要請や行動が取り組まれています。日本科学者会議は昨年10月、この指定は戦争する国づくりへと進めるものだとして撤回するよう国に要請しました。市長。こうした国からの指定に反対し、県に対しても国からの申し入れを断るよう求めていただきたいと思います。市長の見解を伺います。

－村山市長　

　特定利用港湾は、自衛隊や海上保安庁が訓練等で円滑に利用できる枠組みを構築することを目的に国が指定するものであり、これまでに全国で20港湾が指定されております。また国からは指定後も一般利用が主であるということが示されております。他方、能登半島地震では金沢港を拠点に能登被災地への災害支援活動が行われており、大規模災害時の迅速かつ効率的な災害支援や防災・減災に向けた港湾整備の促進にもつながると考えています。県からは年度内の指定に向け国との手続きを進めていくと聞いております。市として指定に反対することは考えておりません。

－森尾議員　

　質問の第二に、新年度予算と市民の願いにこたえる5つの提案についてです。

　物価高騰が続き、市民生活は一段と厳しい状況となっています。この3月の食料品の値上げは2343品目にひろがり、2025年に入っての累積の値上げ品目数は、1万品目を超える事態となっています。新年度予算はこうした市民の暮らしを守るものとなっているのか。問われています。具体的に5つの提案を通じて市長の見解を伺います。

　まず、一つはコメ不足と価格高騰についてです。コメの値上がりが異常です。店頭で5㎏あたり、昨年2000円台だったものが3000円を超え、4000円台と平均価格は1.9倍となっています。昨年夏のコメ不足の際に、政府は秋になれば新米が出荷され、コメ不足は解消すると述べてきました。ところが、新米が出荷されると今度は価格が高騰しました。ようやく政府は備蓄米を放出することを打ち出しましが、事態の解決に至っていません。市民は主食であるコメ不足と価格高騰に怒りの声を上げ、解決策を強く求めています。昨年の9月議会でこの問題を取り上げた際に、市長は「国の動向を注視する」として、関係者の声を聴くこともしませんでした。コメの需要が705万トンに対し、供給は661万トンであり、コメ不足は深刻です。この間の減反政策によって、今回の事態となったものです。米を減らす政策から増やすための抜本的転換が求められています。市長。国に対してコメ不足と価格高騰に対する打開策を求めるべきです。見解を伺います。

－村山市長

　米価の高騰につきまして、国は需要に見合うだけの米の量は確実にあり、また政府備蓄米の引き渡しを3月半ばに行うことで、流通の安定化につながるとしていますので、市としてはその動向を注視してまいります。

－森尾議員

　金沢市は、来年度「農業と森づくりプラン」を見直します。この際に、コメ作りへの積極的な施策と支援策を盛り込むよう求めます。見解を求めます。

－村山市長

　本市では金沢の農業と森づくりプランに基づいて農地の集積・集約化、大型の補助整備などの生産基盤整備の推進や、県やJAなどとともに1等米比率の割合を増やすための営農指導や、金沢産ブランド米等の耕作面積の拡大に向けて取り組んでおり、それぞれ成果を上げております。本市における今後の米に関する施策等については、国が今月中に策定する食料・農業・農村基本計画の内容を踏まえまして、明年度策定する新たなプランに反映してまいりたいと存じます。

－森尾議員

　二つ目に、学校給食費無償化と子ども医療費助成制度の拡充についてです。学校給食費無償化の実施を行っていないのは、県内11ある市の中で、野々市市と金沢市だけとなっています。市長は、この実施を拒否し、国が実施すべきとの主張を繰り返しています。国は、2026年度から小学校から学校給食費の無償化を検討するとしています。市長は、金沢市の子どもたちと保護者にそれまで我慢してくださいというのですか。見解を伺います。

－村山市長

　学校給食費の無償化につきましては、自治体間で格差が生じないよう国の指導により全国一律かつ恒久的に実施されることが望ましく、加えて恒常的に多額の財源を要することから、本市独自の給食費の無償化は考えてはおりません。現在国において前向きな検討が進められておりますので、その動向を注視してまいります。なお、食材費の高騰、米価の高騰も含めて、こちらが続いていく状況下において、保護者の経済的負担を考慮し、学校給食費は据え置くことといたしました。引き続き食材費の不足分については全額公費で補填することとしております。

－森尾議員

　子ども医療費助成制度について、通院も18歳まで対象を広げ、無料とすることを強く求めます。18歳まで対象を拡充していないのは、金沢市だけとなっています。子育てのしやすい金沢市をめざすというならば、まず、この制度の拡充に取り組むべきです。見解を伺います。

－村山市長

　医療費の無償化ということでございます。未婚化、晩婚化などの進行など、出生数が減少しております。少子化に歯止めをかけるには、今後の5年間が重要な時期になっているととらえまして、金沢こどもまんなか未来プランを策定し、まずは少子化対策に重点を置いたところであります。予算編成過程の中で、各自治体が取り組む様々な無償化による出生率や出生数を検証いたしました。その改善効果を踏まえ、明年度からは3歳未満時の第2子の保育料無償化を実施することといたしました。加えて、学校給食費や保育所副食費の据え置きのほか、奨学金返還支援制度の創設や、こどもの居場所づくりの拡充、情操教育の拠点施設の整備など、多くの子育て支援策も進めていくこととしております。ご指摘いただきました子育て支援医療費助成につきましては、これまでも予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で、順次対象年齢の拡大等を行ってきております。昨年度も入院にかかる助成対象を拡大したところであります。今後とも様々な施策を重層的に行うことで、少子化対策、子育て支援に資していきたいと存じます。

－森尾議員

　三つ目に、国民健康保険料についてです。新年度予算で、国民健康保険料の引き上げが提案されています。今回の引き上げが行われると、加入者一人当たり年間保険料は平均12万5967円となり、前年度に比べ12.5％引き上げられ、金額で1万3942円の増加となります。かつてない大幅な保険料の引き上げです。今でさえ負担感の強い国民健康保険料がこれだけ引き上げられると、加入者の負担感はさらに高まります。保険料の引き上げを中止し、支払える保険料にすることが求められます。市長の見解を伺います。国民健康保険の基金から6億円を繰り入れるとしていますが、まだ、6億円の基金が残っています。一般会計からの法定外繰り入れが3億8千万円となっています。保険料の引き上げを中止するために財源の確保するよう求めると共に、国に対し国民健康保険制度を安定的に維持するための財源措置を強く求めるべきです。見解を伺います。

－村山市長

　国民健康保険料の今回の引き上げにつきましては、医療の高度化等に伴う一人当たりの医療費の増等により、県から示された標準保険料率が大幅増となったことが主な要因であります。国民健康保険料については県から示された標準保険料率への準拠を原則としておりますが、市民生活への影響に配慮し、基金を取り崩すことで保険料率の一部を据え置くこととしております。国民健康保険は交付金や法定繰入など、法令に基づいて公費で負担するもの以外は原則として保険料でまかなうとされております。今回基金を取り崩すことで、保険料率の一部を据え置くことといたしました。なお、財源措置の拡充については引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。

－森尾議員

　第2に、国と県は、保険料水準の県内統一へと歩みを強めようとしています。県内で、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料にするというものです。そのために、基金と一般会計からの法定外繰り入れをやめるよう求めています。金沢市でこのことが実施されると保険料の大幅引き上げにつながります。反対すべきです。市長、国民皆保険制度という優れた制度を維持する上で国民健康保険制度は欠かすことはできません。国民健康保険制度について責任を持って運営するよう求めるものです。

－村山市長

　平成30年度の国保制度改革後、県内の保険給付を全市町で支え合う仕組みとなっております。同じ保険給付を同じ保険料負担で受けられることが望ましく、保険料水準の統一は必要と考えております。なお県からは、国の考え方を受け止めつつ市町それぞれの実情を踏まえ、直ちに統一の目標年度は規定しないと聞いております。

－森尾議員

　第3に、マイナ保険証についてです。多くの国民の反対にも関わらず、昨年12月2日から従来の保険証の発行が中止されました。しかし、マイナ保険証を強制することに批判の声が続いています。マイナ保険証を持たない方などについて資格確認書交付を行うとしていますが、今後の金沢市の対応について、明らかにしていただきたいと思います。

－村山市長

　従来の保険証の有効期限が切れる本年7月末までにマイナ保険証を保有していない方には資格確認書を、また保有している方には資格情報のお知らせを発送いたします。引き続き納入通知書等を送付する際に、制度改正の内容を記載したチラシを同封するとともに、新たに市独自のコールセンターを開設するなど、丁寧な対応に努めてまいります。

－森尾議員

　四つに、保育料の引き下げについてです。新年度予算では、二人目の子どもさんから保育料無償化が打ち出されましたが、給食費の無償化が行われていません。また、保育料を引き下げることは、切実な課題となっています。なかでも、共働き世帯などに相当する所得階層の保育料を見ると、0歳から2歳までの保育料が月4万円にのぼります。これは、D階層の保育料が高いことによります。

この階層をはじめ保育料全体の引き下げが求められます。見解を伺います。

－村山市長

　明年度から少子化対策の一環として3歳未満児の第2子の保育料の無償化を行うことで、子育て世帯の負担を軽減していくこととしております。市の保育料の階層区分については、すべての階層において国の徴収基準額よりも低く設定しておりますため、さらなる保険料の引き下げまでは考えておりません。

－森尾議員

　五つに、補聴器購入補助制度の創設についてです。高齢者の場合、聞き取る機能が衰えると人とのコミュニケーションが後退し、さらに認知機能の低下につながります。こうした状況を踏まえ、聴力検査や専門医による診察・相談、補聴器購入支援等の早期対応、フォローアップ、データ分析などが行われています。山形市では、国の介護保険者努力支援交付金を活用し、「聴こえくっきり事業」が取り組まれ注目されています。金沢市において、この交付金を活用し、補聴器購入補助制度を含めた総合支援事業を実施することを求めます。見解を伺います。

－村山市長

　補聴器の購入補助ということでありますが、本市は高齢者を対象とした聴力検診を実施している全国でも数少ない自治体のひとつであります。検診で診断した医師が必要に応じて補聴器の装用を勧め、また経過観察まで行い、難聴者の早期発見・早期治療に向けた取り組みを行っていただいております。補聴器購入補助制度の創設につきましては、全国的な課題でありますことから、全国市長会から国に対して要望を行っているところであります。引き続き国や他都市の動向等を注視してまいりたいと存じます。

－森尾議員

　質問の第三に、下水道施設の安全対策と新たな官民連携の推進についてです。

　今年1月28日埼玉県八潮市で道路陥没が発生しました。その原因として地下にある下水道管の破損とみられるとしています。下水道管の安全対策が大きな課題となり、緊急の安全チェックが取り組まれています。国土交通省によると全国の下水道管のうち、腐食のおそれが大きい個所について明らかにしました。それによると2024年9月末時点で、石川県では208㎞あり、全国で2番目に多い県となっているとしています。そこで、金沢市ではどのような実態となっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

　企業局によると下水道管の陥没は年間10ヵ所から20ヵ所発生しているとのことです。最近では平成27年入江交差点で大規模な陥没が発生しました。今後、腐食のおそれが大きい個所の発見と対策をどのように進めていかれるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、下水道の耐震化の現状と今後の対策方針について、明らかにするよう求めます。

－松田公営企業管理者

　下水道施設の安全対策と耐震化についてお尋ねがございました。まず、マンホール内に段差がある箇所など、硫化水素による腐食の恐れの大きい下水道管路について、国土交通省は5年に1回以上の頻度での点検を義務付けております。本市ではマンホール内に段差がある箇所のほか、ビルピットからのはきだし口、ポンプからのはきだし口、特定事業所の排水を受ける箇所を点検箇所としておりまして、対象は約1200箇所、5年1巡で点検を行っております。また今回の八潮市での事故を受けまして、翌日には処理場に繋がる大口径の幹線管路が埋設されている13.2kmの路面の巡視点検を行いましたほか、現在口径2ｍ以上の管路5.9kmの内部において、異常がないか目視調査を行っているところでございます。

　腐食の恐れのある箇所でございますが、ここにつきましては対象となるマンホールや接続する管路の内部を目視により異常の有無を点検しております。年間平均250箇所程度を点検しておりますけれども、今のところ管路が破損するような重大な腐食は発見されておらず、鉄蓋の軽微な腐食など数件を発見しておる程度でございます。その都度、交換等の対策を講じております。

　耐震化の状況でございますが、管路につきましては金沢市下水道総合地震対策計画に基づき、拠点避難場所下流等の重要な幹線等について、マンホール接続部の耐震化等を実施しておりまして、令和5年度の耐震化率は約75％と、全国平均を上回っております。処理場につきましても汚水処理機能を維持するための揚水、沈殿、消毒施設について耐震化を進めておりまして、令和5年度末の耐震化率は約69％と、全国平均を上回っております。能登半島地震では市民生活への影響が非常に大きい処理場などの、いわゆる急所施設の耐震化の重要性を改めて認識したところでありまして、処理場の耐震化を前倒しするなど、対策を着実に進めてまりいます。

－森尾議員

　第2に、下水道施設を対象とする新たな官民連携の推進についてです。国土交通省は、新たな官民連携であるウォーターPPP導入を国の補助交付の要件とし、地方自治体にその導入を強制してきています。この導入が進められると、下水道事業が民間事業者の利益追求の対象となり、安全のためのコストカットにつながりかねません。また行政チェック、監視機能が低下すると共に、行政の技能継承が後退するなど問題が指摘されています。したがって、地方自治体から国による強制をしないよう求める要請が行われています。金沢市は、どのような対応をされるのか。具体的に伺います。

－村山市長

　ウォーターPPPの導入についてであります。全国市長会や中核市市長会において、国に対して令和9年度以降の汚水管改築事業への国費支援の要件となるウォーターPPPの導入について、現行の下水道事業運営に支障をきたすことがないよう、地方公共団体の取り組み状況を踏まえつつ、要件の緩和を含め柔軟に対応することや、下水道施設の改築にかかる国費支援の拡充を要望しております。引き続き国の動向等を注視するとともに、国に対して全国市長会や中核市市長会などを通じて要望してまいります。

－森尾議員

　第3に、金沢市はこの新たな官民連携の導入について、西部処理場と臨海処理場を対象に検討を進めるとしています。城北水質管理センターについては、すでに運転管理について民間に委託されています。今後の具体的推進について明らかにしていただきたいと思います。

－松田公営企業管理者

　城北水質管理センターは施設の規模が大きいことに加えまして、西部や臨海水質管理センターと異なり、雨水処理が必要な合流区域を管理しております。こうしたことから、大雨などの非常時にはおいて重要な判断や迅速な対応が求められます。また、引き続き下水処理に関する企業局職員の知見や技術力を確保していく必要がありますことから、ウォーターPPPの導入施設とはせず、これまで同様職員を主体とした管理体制を継続していきたいと考えております。

－森尾議員

　この質問の最後に、水道事業について、この新たな官民連携であるウォーターPPP導入について従来から導入しないとの見解を明らかにしていますが、今後の対応について見解を伺います。

－松田公営企業管理者

　水道事業につきまして、今後ウォーターPPPの導入はしないのかというお尋ねでございますが、現時点におきまして、水道事業におけるウォーターPPPの導入は考えておりません。ただ、これまで同様、国の動向は注視してまいります。

－森尾議員

　質問の第四に、金沢方式についてです。

　市長は今議会の施政方針の中で、次のように述べました。「地域の自主性や 連帯意識を背景とした、いわゆる「金沢方式」については、地域コミュニティが近年直面 している課題を踏まえ、地元負担の見直しを図るなど、持続可能なコミュニティを支えるための施策の充実・強化に取り組むこととした次第であります」と述べました。さらに「地区公民館、児童館、消防分団の施設整備に関して、近年の建築資材や労務単価の上昇を踏まえ、地元負担を軽減するとともに、施設の解体費や長寿命化につながる改修経費を全額市が負担します。また、地区公民館の運営費にかかる地元負担を軽減するとともに、施設整備と同様の世帯数に応じた軽減措置を導入します」との見解を明らかにしました。要するに、金沢方式は継続し、地元負担軽減を図り、持続可能なコミュニティを図っていくというものです。今から26年前、平成11年（1999年）に行われた公民館50周年記念誌の座談会において、当時の編集長が次のように述べています。「金沢方式という形態は今では一応定着しているが、その内容は良い面もありますし、問題となる面も含んでおります。」と発言されています。市長。この中で指摘されている「問題となる面」は、今回解決されたのでしょうか。見解を伺います。

　戦後、昭和24年（1949年）社会教育法が制定され、金沢市公民館設置条例が同じ年につくられました。市内に設置された5つの公民館と中央公民館は、金沢市の常勤職員が配置されました。一方、地区公民館が38校下に広がると、財政的な問題を町内会が用意する財源によって対応が始まりました。ところが、社会教育法第21条で「公民館は、市町村が設置する」との条文からすると、金沢市の公民館運営はこれに反するのではないかという声があがりました。当時の市長は、市立公民館として新たに8ヵ所を整備する方針を打ち出しました。しかし、この方針は地域住民の理解を得られず、野町公民館が設置されただけで、中止されました。その結果、地区公民館に対する金沢市の公費負担が行われ、今日の負担割合まで拡充されてきました。今回の市長提案は、こうした施策の延長にすぎません。社会教育法第21条で明記されている「公民館は、市町村が設置する」との立場に立ち、地元負担を見直すことが求められています。見解を伺います。

　第2に、社会教育法が明記する「公民館は、市町村が設置する」との立場から地元負担なしで公民館を設置し、運営するという公民館施策に切り替えていくことが求められます。市長の見解を伺います。

　第3に、今後、公民館整備計画を策定するとともに、この中で、地元負担をなくすことを基本とし、地域住民の参加のもとで具体化することが求められます。市長の見解を伺います。

－村山市長

　金沢方式でありますが、金沢方式は先人たちによって育まれた地域コミュニティにおけるまちづくりの文化として、将来にわたって継承すべきものととらえています。一方で、人口減少、少子高齢化の伸展や物価高騰など、地域コミュニティを取り巻く環境の変化を踏まえ、持続可能な地域コミュニティを支える基盤を強化することが必要と考え、今回、40年以上にわたって変わっていない地元負担の割合を見直すこととしたものであります。本市の公民館については「多少の地元負担を伴っても校下ごとに公民館がほしい」という地域住民の強い要望を受けて設置してきております。その運営についても、地域主導、ボランティア、地域による一定の負担といった、金沢の地域コミュニティの特徴と一体となって、地域の自主性、連帯意識の醸成に大きな役割を果たしてきたものであり、今後も本市独自の方式として継承すべきものと考えております。

　本市の地区公民館については、それぞれの地域において地元負担を伴ってでもその設置を望む地域の総意を受け、建設しております。本市として公民館整備計画を策定する予定はありません。

－森尾議員

　質問の最後に、金沢市中央卸売市場再整備事業についてです。

　この事業について、市長は昨年9月、この議場で次のように述べました。「基本設計を来年2月末まで延長することで、実施設計については令和7年度から取り組むこととなりますが、建設工事については予定通りの令和8年度中の着手を目指していきたい」と表明しました。ところが、今議会の市長施政方針では、先の答弁を覆し、基本設計業務を「令和8年2月末まで延長する」と述べました。市長は、市民と議会との約束を破ったことになります。市長をはじめ市当局は、基本設計を今年2月末まで完了し、計画通り工事を令和8年度中着手すると繰り返し表明してきました。「できませんでした」ということでは済まされません。市長ご自身の責任について、見解を求めたいと思います。

　また市長は、基本計画について「見直しは考えておりません」と答弁されましたが、今議会では「基本計画を改めて検証したい」と先の答弁を覆されました。市長は、この事業について責任ある見解や表明ができない事態となっているのではありませんか。見解を伺います。

　先に開かれた経済環境常任委員会に置いて、副市長から重大な説明がありました。現在地でローリング方式による工期10年以内の建て替えが難しいとの判断をしたのは、昨年5月だったとのことです。ところが、このことを明らかにしないまま、昨年の9月議会で、基本設計を5か月延長しました。許されることではありません。説明を求めます。

　第2に、市場関係者との信頼関係が壊されたことです。市当局は現在地での建て替えが難しいと判断し、市場の外での仮設設置を提案しました。しかし、敷地が狭く、様々な問題が明らかとなり、断念しました。すると今度は県が所有する用地を仮設候補として提案されました。これも合意には至りませんでした。「意思形成過程」を隠れみのに様々な提案を繰り返し、市場関係者との信頼関係を壊してきました。市当局の責任は重大だと考えます。市長の見解を求めます。

　第3に、基本設計に係る予算と今回の補正予算、さらに新年度予算に盛り込まれた基本計画の検証についてです。金沢市は、基本設計をプロポーザルによる設計事務所を選定し、8900万円の予算で昨年9月30日までとする契約を交わしました。ところが、これを5か月延長し、今年2月28日までとする契約変更を昨年9月13日交わしました。市当局は、現在地でローリング方式による工期10年以内の建て替えという基本方針を断念せざるを得ないにも関わらず、期日だけを変更する措置を取りました。一方で、市場の外での仮設設置を提案し、そのたびに設計事務所が対応しました。基本設計の期日だけを延長する契約変更は、おかしいのではないかとの指摘に対し、「基本設計をまとめていく上での資料であり、軽微な図面だ」との見解を述べてきました。すると今度は、補正予算で3500万円を計上しました。8900万円による基本設計は、何をさすのですか。そして、今度の補正予算で計上した3500万円は、やはり基本設計にかかわるものですか。明快な答弁を求めます。度重なる期日変更を繰り返し、基本設計が年度を超え、追加予算まで計上するのは、金沢市財務規則と事務決裁規則に違反しませんか。見解を伺います。

　また、新年度予算に盛り込まれた基本計画の検証について、どんな内容をどのように検証するのか。明らかにしていただきたいと思います。

－村山市長

　市場の再整備についてであります。2月末までに基本設計が完了できなかったことについては、市場事業者からの要望や意見をお聞きする中で、工期内にそれぞれの意見を調整することができなかったことによるものであります。今後市場事業者とともに、市場の再整備をしっかり勧めていくことで責任を果たしてまいります。昨年5月の段階で判明したのは、想定していた現地での建設・引っ越し・解体を繰り返す手法で、市場事業者の営業と工事中の安全の両方を確保していくとすれば、10年以上の工期が必要になるということであります。このため、工期を縮減するための様々な選択肢について市場事業者に提示し、協議を開始いたしましたが、それによって9月という期限内に協議が整わなかったため、工期の延期を行ったものであります。市場事業者は市場再整備後も生業を継続・発展させていくことを一番に考えておりますが、昨年の能登半島地震以降、集荷や販売の流れが変わったという話も聞いておりまして、不安を抱えていることは理解をしております。私が先月10日に卸・仲卸の代表者で構成する会議に出席しまして、市場事業者から市場再整備に対する様々なご要望やご意見を伺いましたが、今後の市の進め方については理解していただいたと感じております。これまで以上に市場事業者と真摯に丁寧に向き合い、強固な信頼関係を築いてまいりたいと存じます。

－紙谷農林水産局長

　中央卸売市場再整備事業において、令和6年9月から令和7年2月への工期延長についてお尋ねがございました。市場再整備基本設計業務につきましては、令和6年9月以降も市場事業者との調整が必要となったことから、発注者と受注者の双方で契約書に定める仕様書について委託期限以外に変更がないことを確認の上、令和7年2月末まで工期を延長する変更契約を締結いたしました。なお、これらの事務手続きにつきましては、市の事務決裁規則等に則り、適切に対応しているところでございます。

　次に、基本設計の補正予算と基本計画の検証の内容についてお尋ねでございました。令和6年度の補正予算にお諮りをした基本設計の増額分につきましては、これまでの成果を生かしつつ様々な選択肢を比較考量する中で、市場事業者からの要望や意見などを調整しながら、課題を解決していくために必要となる経費について計上いたしております。また、当初予算にお諮りをした基本計画の検証につきましては、今後の取扱高や集荷・販売の流れなど、市場を取り巻く情勢の変化も勘案しながら、あるべき施設の規模や配置、整備手法など、基本設計を進めていく中で基本計画の内容を検証するために必要となる経費を計上しているものでございます。

【再質問】

－森尾議員

　市長に伺います。学校給食無償化について、市長は考えていないと。国の動向を注視していくと答弁されました。津幡町の町長は、国に先駆けて9月から中学校の給食費を無償にすると表明しました。かほく市は中学校の給食費を2学期から無償化すると打ち出しました。内灘町は中学校の給食費無償化に続き、小学校の無償化を2学期から実施すると表明しました。国の方針に先駆けて、学校給食費無償化を打ち出しているということについては、市長はどういうふうに考えますか。伺います。

　もう一点、中央卸売市場について。繰り返し「計画通りやります」、本会議場でも委員会の席上でも述べ続けてきた。しかし、できなかった。市長、議会と市民と関係者に対して、反省の弁がないんじゃないですか。責任を問われる事態だと、私は認識しています。答弁をお願いします。

－村山市長

　再質問にお答えします。今年度、我々金沢市の方としては、給食費の負担額についての再検討を行いました。そのあり方の検討の報告を受ける中で、給食費を本来であれば非常に高騰しているという中で据え置くということの提案を受けました。こちらも踏まえて、現在米価を含めてかなり食材費が高騰しているという中にあって、給食費を据え置くということ、保護者の経済的負担を配慮した中で決断をしたわけであります。申し上げましたとおり、無償化による施策については、様々な予算の選択と集中の中で行ってきているという中で、より効果の高いものから優先して行っていくべきというように考えております。

　もう一つご質問いただきました中央卸売市場の再整備の関係でありますけれども、何よりも大事なのは工期最後の仕上がりまでの期間を延ばさないようにしていくということだというように思っております。基本設計の再延長につきましては、市場再整備の途上であります。市場事業者とともに市場の再整備をしっかりと進めていくことで、責任を果たしていきたいと考えております。

－森尾議員

　質問の機会はこの3回目で終わりになりますが、再度市長に伺いたいと思います。この市場問題について、本会議場でも繰り返し「計画通りやります」、委員会でも「計画通りやります」、どんな内容が問題点になっているんだって言ったら「それは言えません」、資料も出さない。こういう状況が続いてきました。それで、いろんな情報を集め、情報公開請求もやった、その中から明らかになった点があるんです。場長は1月の時点で、仮設施設の適地として県が所有する用地の手立てがついたと述べた。市長が行かれた2月10日、県有地について県に打診したら概ね了解がとれた、仮設施設案も含めて様々な選択肢について協議していきたいと、こう述べたと伺っております。2月19日、副市長が経済環境常任委員会に出席されて述べられました。「現在地でローリング方式による工期10年以内の建て替えは難しい。こう判断した、5月に。」昨年5月ですよ。そして「県の用地というものについては、市場関係者との合意には至っていません」と。執行部の見解が様々なんです。一体市長には、どんな情報が伝えられて、しかるべき決断をされたのか。私は問わなきゃいけない。現時点において、市長はどういう認識をもって対応されるおつもりなんですか。伺います。

－村山市長

　先程おっしゃった文書については、その後日存じ上げたところでもあります。あくまで私の立場とすれば、しっかりと市場の再整備を進めていくということ、それを責任を持って行っていくということが、私の立場であります。そしてそのためには、基本計画に示す内容について、またそれを含めて仕上げていくという必要があるというように思っております。今後とも市場関係者と真摯に向き合って、市場再整備をしっかりと進めていきたいと考えております。

－森尾議員
　私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。
　最初の質問は、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことについてです。　『ヒロシマ・ナガサキ　あの日　あの時からそして　今』と題する小冊子が、2015年8月15日　石川県原爆被災者友の会から発行されました。県内30人の方々からの被爆体験がつづられています。原爆投下後、広島市内で家族を探して歩いた様子、軍の命令で死体処理やがれきの撤去作業に携わった体験などがつづられています。その後、放射線による健康被害に苦しみ続けている様子は、被爆者体験者の心の叫びとなっています。当時友の会会長の西本多美子さんも被爆体験者としてこの小冊子の中で次のように記しています。「『ふたたび被爆者をつくるな！核兵器なくせ！』は私たち被爆者の心からの叫びです」この小冊子の中で述べています。昨日、ノーベル平和賞授与式がノルウェー・オスロで行われました。日本原水爆被害者団体協議会の代表委員・田中てるみさんは、スピーチの中で自らの被爆体験を語り「核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願い」だと述べ「核も戦争もない世界」を呼びかけました。
　市長。今回、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞についての所感を伺います。

－村山市長
　唯一の被爆国である日本の原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されたことについて、祝意を申し上げたいと思います。　多くの方々のこれまでの長年に渡り大変ご苦労のあった活動に心から敬意を表する次第であります。平和都市宣言を行っている本市として、改めて平和の尊さ、戦争の悲惨さを後世に伝えていかなければならないとの思いを強くしたところであります。
　
－森尾議員
　金沢市平和都市宣言には「核兵器の全面禁止・廃絶は人類すべてのねがいであり、われわれは、その実現に向けて不断の努力をしていかなければならない」と決意を明記しています。来年被爆80周年を迎えます。金沢市平和都市宣言の40周年でもあります。金沢市としての具体的取り組みについて伺います。

－村山市長
　本市では平和都市宣言に基づき、毎年夏に市立図書館において「原爆と人間展」を開催しております。今年度はこれに加え、第2本庁舎と戦没者慰霊式においても展示を行いました。戦後80年、平和都市宣言40周年の節目の年となる明年は、毎年開催している原爆と人間展の充実を図りたいと考えています。加えて、どのような取り組みができるか、金沢市遺族連合会や広島平和記念資料館などの関係機関と協議をしてまいりたいと存じます。

－森尾議員
　来年3月、国連で核兵器禁止条約締結国の第3回会議が開かれます。この禁止条約への署名は、94か国・地域、批准したのは73か国・地域に広がっています。去る11月27日、政府与党である公明党が核兵器禁止条約締結国会議への参加を石破総理大臣に要請しました。石破総理大臣は「唯一の戦争被爆国である日本が最も強い説得力を持つ」と応じたとのことです。
　市長。金沢市平和都市宣言の立場からも、政府に対して核兵器禁止条約への賛同と締結国会議への参加を要請するよう求めます。その見解を伺います。

－村山市長
　公明党が首相に対して核兵器禁止条約締結国会議に政府がオブザーバー参加するよう要請したことは承知しております。が、国への要請につきましては本市も加盟する平和首長会議の国内加盟都市会議として行ってきたことから、改めて市として直接要請する考えはありません。

－森尾議員
　質問の第2に、総選挙で示された民意と市長の政治姿勢について伺います。
　先の総選挙の結果「与党である自民と公明が過半数割れ」となりました。国民の審判は裏金問題への批判と怒りと物価高騰に苦しむ国民の声が、今の政治を変えてほしいとの流れを作り出したものです。市長は総選挙後、学生との意見交換の場で「能登半島地震からの復旧復興の途中であり、やっぱり自公政権が安定的になるのがいい」と述べたとのことです。総選挙で示された民意とは大きくかけ離れた発言です。市長は、総選挙によって自公政権が過半数割れとなったことについてどのような見解をお持ちか伺います。

－村山市長
　先月、金沢市内の大学生で構成されている金沢市選挙サポーターE7（イーナ）との意見交換会に出席した際の発言についてであります。能登半島地震からの復旧復興と、被災者の一日も早い生活の再建に向けては、国と県内自治体との緊密な連携体制のもとで、国の迅速な判断と対応が求められますことから、そのことを「政権の安定」という言い方で表現したものであります。なお、自公政権が過半数割れをしたという中ではあります。これは非常に厳しい審判が下されたというようには認識しておりますけれども、その他の党での政権が樹立したというわけではありません。民意とかけ離れているというご指摘は当たらないというように思っております。

－森尾議員
　もうひとつ伺います。
　去る11月22日、金沢経済同友会との意見交換が行われ、その場において市長は、重要な市政方針にかかわる発言を行いました。金沢駅前の旧都ホテル跡地の再開発と小学校跡地利用についてです。いずれも市民と市政にとって重要な課題であり、今議会でも議論となるものです。議会を通じて市民に明らかにするというのが議会制民主主義の基本です。ところが市長は、金沢経済同友会との意見交換の場において、重要な市政方針を明らかにしました。しかも、その発言内容が重大です。金沢市は保存と開発を掲げ、そのまちづくり方針の骨格をなす市内のエリアごとに開発の基本を示し市民の合意づくりを進めてきました。金沢駅前のエリアは、建物の高さは60ｍとし、景観を配慮したまちづくりを進めるとしてきました。ところが市長は、先の金沢経済同友会との意見交換の場で、この高さ制限を除外するための整備方針を12月下旬にも内閣府へ申請すると表明し、容積率にもとらわれず開発できることを追記する方向であるとしました。議会では、3週間前の10月28日、都心軸再整備特別委員会が提言書を市長に提出しました。この中で「金沢駅周辺区域においては、鉄道やバスなど広域交通結節点の特性を生かし、鼓門ともてなしドームなどから構成される金沢駅東広場などと調和した意匠や景観に配慮した都市開発を誘導すること」などを盛り込んだものです。市長は、議会の議論をどのように受け止めたのですか。市民とともに金沢市が作り上げてきた金沢固有のまちづくりの景観や歴史的・文化的な景観をはじめ、都市の風格についてどのように考えておられるのか。見解を伺います。

－村山市長
　都市再生緊急整備地域の指定に向けましては、準備協議会での意見や市民アンケートに加え、本会議や常任委員会、特別委員会での議論を踏まえて、地域整備方針の素案を取りまとめてきたところであります。この地域整備方針の中では、駅前について「鼓門やもてなしドームなどで構成される金沢駅東広場及び周辺の中高層建築物群の落ち着いた形態意匠との調和に配慮した都市開発事業を誘導」というように記載しております。これは、「金沢駅東広場などと調和した景観への配慮」と盛り込まれた特別委員会の報告書と内容が同じものであるというように認識しております。本定例月議会での議論も経て、国へ申請したいというように考えております。
　これまでまちづくりの分野において、保全すべきエリアと開発すべきエリアを区分けし、都心軸においては市街地再開発事業等を推進する一方で、後背地には歴史文化遺産や豊かな自然が存在し、金沢らしい景観を維持・継承するなど、保全と開発の調和を図りながら多面的かつ重層的な施策を展開してきたことにより、都市の風格や文化的景観が築かれたと認識しております。都市再生緊急整備地域の指定に当たっても、保全と開発の調和など、これまでのまちづくりの方向性や上位計画との整合性を図ったうえで、金沢駅周辺区域と都心軸区域の特性を際立たせた都市づくりを推進していきたいと考えております。

－森尾議員
　質問の第3に、市民生活に係る対策についてです。
　市民生活を物価高騰が直撃しています。市民生活を守ることが緊急課題となっています。
　第1は、市民生活を守る緊急対策の実施を求めます。去る11月22日、内閣府は全国財政担当者に対して「重点支援地方交付金」の追加について通知を発しました。この中で、①低所得者世帯支援枠を追加拡大するとともに、②物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために重点支援地方交付金を追加するとしています。そして「可能な限り早期の予算化に向けた検討」を求めています。昨年、生活困窮者への冬季特別対策が実施されました。今回の補正予算には、市民生活を守る対策が十分ではありません。市長。市民生活の現状を考えれば、緊急の対策が求められます。国は「重点支援地方交付金」に基づく早期の予算化を求めています。見解を伺います。

－村山市長
　先月、国の総合経済対策が閣議決定された際、内閣府から重点支援地方交付金の追加について通知がありました。低所得世帯支援枠に関する給付金制度と、物価高対策を支援するための推奨事業メニューの早期の予算化に向けた検討を進めるよう要請がございました。この9日に、この重点支援地方交付金を含めた国の補正予算が国会に提出され、現在審議が行われているところであります。その動向を注視するとともに、今後制度の詳細が明らかになれば、可能な限り早い時期に市として必要な予算をお諮りしたいと考えております。

－森尾議員
　第2に、国民健康保険料、介護保険料、保育料の引き下げを求めます。
　国民健康保険会計には、今年度末、基金残高は12億円とのことです。引き続き、一般会計からの繰り入れによって、保険料の引き下げを求めます。

－村山市長
　令和7年度の国民健康保険料につきましては、年明けにも県から示される標準保険料率に準拠しつつ、市民生活への影響にも十分配慮し、基金の活用なども含め適正な負担となるよう設定したいと考えています。

－森尾議員
　介護保険会計は、昨年度末の基金残高が29億円にのぼりました。この基金を次期3年間で活用し、保険料を据え置きました。ところが、今年度予定していた基金からの繰り入れが半分となり、今年度末の基金残高は当初見込んでいた22.4億円が26億円と多くなる見込みです。したがって、基金活用を適切に行えば、保険料の引き下げが可能だったのではありませんか。今後の見通しとあわせ、見解を伺います。

－村山市長
　令和6年度から3か年の第9期介護保険料につきましては、市民の負担が過大にならないよう、市民生活への影響に配慮し、令和5年度末の介護給付費準備基金残高である約29億円のうち、約26億円を今後3年間で計画的に取り崩すことにより、基準月額を据え置いたところであります。第10期の介護保険料につきましては、令和8年度に検討することになりますが、高齢化の進展に伴い要介護認定者が増え、介護給付費の増額が見込まれるため、引き下げることは難しいと考えております。

－森尾議員
　保育料についてです。3歳以上児の保育料無償化が行われています。しかし、給食費は無償となっていません。また、0歳から2歳児の保育料無償化が強く求められています。見解を伺います。

－村山市長
　保育料につきまして、本市では令和3年9月の保育料から、保護者の所得と兄弟同時入所にかかる要件を撤廃し、第2子を半額、第3子以降を無料とする負担軽減制度の拡充を行ったところであります。

－森尾議員
　金沢市では、若い共働きの方の0歳から2歳児の保育料が月4万円にも上り、負担が重くのしかかっています。D階層の保育料が高くなっているからです。他の都市では、月2万円から3万円となっていることから、改善が求められます。見解を伺います。

－村山市長
　所得に応じた階層別保育料については、国の示す階層区分よりも細分化するとともに、すべての階層について国の徴収基準額よりも低く設定するなど、子育て世帯の負担軽減に努めております。さらに保育料を26年間据え置いているということをご理解いただければと存じます。

－森尾議員
　第3に、学校給食費の無償化実施を求めます。
　国の見解は「各自治体に於いて地域の実情に応じて検討いただくことがふさわしい」としています。その結果、小中学校とも学校給食費無償化の自治体がこの6年間で7倍増となっています。今回、政府の経済対策に盛り込まれた「重点支援地方交付金」について、推奨事業メニューとして、小中学校における学校給食費の支援が明記されています。金沢市一般会計予算の規模は1800億円です。その1.1％の予算で学校給食費の無償化を実施することができます。市長。あなたの決断が求められています。見解を求めます。

－村山市長
　学校給食費の無償化につきましては、自治体間の格差が生じないよう、国の指導により全国一律かつ恒久的に実施されることが望ましく、加えて恒常的に多額の財源を要することから、現時点で給食費の無償化は考えておりません。引き続き国の動向を注視するとともに、市長会等を通じて国の主導による学校給食制度の改正とその財源措置について要望してまいりたいと存じます。

－森尾議員
　教育委員会に伺います。学校給食法第11条は、学校給食にかかわる経費の負担について明記し、保護者負担について記載があります。この学校給食法が戦後間もない時期に制定され、厳しい国の財源を考慮しつくられた経緯などが国会で議論されてきました。そして、義務教育は無償との立場から、国は、学校給食法第11条は自治体による給食費の全額補助を否定しているものではないとしました。教育委員会はこうした国の見解を承知しているものと考えますが、お答え願います。

－堀場教育次長
　学校給食法第11条に関しまして、国は自治体の判断により給食費を全額補助することを否定するものではないとの見解を示していることにつきまして、教育委員会は承知しているかとのお尋ねがございました。本市では学校給食法第11条に定められる給食の実施に必要な経費の分担の原則に基づきまして、経費の適切な負担の観点から食材費のみを保護者に負担していただくこととしております。この条文について、各自治体が給食費の一部、または全部を負担することを否定するものではないとの見解は承知しており、本市では令和4年度以降、食材費の高騰が続く状況下におきまして、保護者の負担を軽減するため、食材費の不足分を全額公費で補填しているところでございます。

－森尾議員
　第4に、この12月2日から従来の健康保険証の新規交付を中止し、マイナ保険証へと切り替えが強行されました。マイナ保険証の利用率は1割台にすぎず、医療・介護関係者からも従来の保険証発行を継続することが強く求める声が続いています。市長。国に対し、従来の保険証の発行を継続するよう求めていただきたいと思います。見解を伺います。
　なお、来年7月末で、従来の国民健康保険証の有効期限が切れるが、今後の対策について明らかにしてください。

－村山市長
　マイナ保険証の利用により、診療時に過去の健診結果や薬剤情報が共有でき、適切な医療に繋がるなど、市民の利便性が高まると考えております。国に対して従来の保険証の発行を継続できるよう求めることは考えておりません。
　有効期限が切れる前に、マイナ保険証を保有していない方には、従来の保険証の代わりとなる資格確認書を送付いたします。引き続き納入通知書等を送付する際に、制度改正の内容を記載したチラシを同封するとともに、市ホームページ等を活用した広報活動を行うなど、制度周知に努めてまいります。

－森尾議員
　質問の第3に、教科書採択についてです。
　今年、中学校教科書の採択が行われました。金沢市教育委員会は、この教科書採択にあたってどのようにのぞんだのか。その基本方針を伺います。教科書の採択は、子どもたちの未来の選択であります。教育や教科書は、子ども自身が学び、育つ力を支えるものです。子どもたちの学習をする権利を十分に保障するために、責任ある教科書採択を行うことが求められています。私が1970年東京教育大学に入学した当時、日本史の教授であった家永三郎氏が自ら作成した日本史教科書が当時の文部省の検定により、削除・修正が行われたのは、憲法に違反するとして裁判に訴えていました。いわゆる教科書裁判です。1970年7月、東京地方裁判所の判決が下されました。その判決は、国家の教育権を否定し、検定は、憲法と教育基本法に違反するというものでした。この判決は、国による検定の行き過ぎを指摘し、教育は国民の立場に立ち憲法と教育基本法に基づき行われることを求めたものでした。教科書の採択は、子どもたちの学習権を保障し、未来への選択であり、憲法と教育基本法に基づいて行われることが大切だと考えます。教育委員会は教科書の採択に当たってどのようにのぞんだのか伺います。
　第2に、教科書採択をめぐる状況についてどのように受け止め、対応されたのか。伺います。教育委員会での審議をはじめ、教科書採択についてオープンな議論を通じて、国民の理解と合意が大切となってきています。したがって、各地で教育委員会の市民の傍聴の下で審議が行われるなど取り組みが進められています。金沢市教育委員会の見解を伺います。
　第3に、どの教科書がふさわしいのか。国民的な議論が行われてきました。この点、どのように受け止め今回の教科書採択にのぞんだのか。伺います。その契機となったのは「新しい歴史教科書をつくる会」が発足し、2001年扶桑社から歴史教科書と公民教科書が検定を経て教科書として登場したことでした。従来の教科書は、日本の歴史の負の部分をことさら強調したものだと主張しました。そして、新しい教科書において、あの太平洋戦争は、日本が中国に侵略したためだとか、ことさら強調する自虐史観ではなく、誇り高い日本の歴史を明らかにするとしました。2007年以降、扶桑社にかわって自由社と育鵬社から教科書が発行されていますが、いずれも採用は少数となっています。今回、金沢市教育委員会は中学校歴史教科書について、育鵬社から帝国書院を採択しました。教科書をめぐる議論の中で、憲法と教育基本法に基づき子どもたちにどんなことを学び、生きる力としていくかが問われてきました。教科書をめぐる国民的な議論について、どのように受け止めたのか。伺います。
　この質問の最後に、教育基本法が示した教育の目的について、教育長に伺います。教育基本法第1条は、次のようなものです。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と明記しています。令和2年9月議会で、私の質問に答え野口教育長は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法三原則に基づき、教育基本法は戦後教育の原点であると私も思っている」と述べました。今回の教科書採択にあたって、公開された議事録の中で野口教育長の発言は、先の発言とは異なるものがずいぶん見られました。教育基本法が示した教育の目的に沿って教科書の採択、教育の実践を進めていかれるよう期待したいと思います。見解を求めます。

－野口教育長
　教科書採択につきましてご質問がございました。はじめに、教科書採択に当たっての基本姿勢についてお答えをいたします。教科書はすべての児童生徒にとって、学校における授業や家庭における学習活動に重要な役割を果たすものであります。その採択に当たりましては、採択権者であります教育委員一人ひとりが教科用図書調査委員会による専門的な調査報告書、学校ごとの教科用図書研究委員会の報告書、教科書展示会における保護者や一般の方々の意見とともに、教育委員それぞれの調査の視点も加え、すべての発行者の教科書を綿密に調査し、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないように、その職責の重さを十分に自覚して、教科書採択に臨んでおります。
　次に、教科書採択の際、市民が傍聴する中などで行われる自治体があることについて、どのように理解しながら採択に臨んだのかということについてお尋ねがございました。昨年7月の教育委員会議におきましては、国の通知等を踏まえ、教科書採択にかかる会議を公開するかどうかについて真摯に話をさせていただきました。教育委員会議におきましては、会議を公開した場合に意思形成過程での自由闊達な議論を行うことが難しいのではないかなどといった意見が出され、議論の結果として本市としては会議を非公開とすることに決定をいたしました。繰り返しになりますけれども、教科書採択は採択権者の判断と責任によって綿密な調査・研究を踏まえたうえで、公正性・透明性に疑念を生じさせることがなく適切に行えることが大切であることから、昨年度から議事録の公表に当たりましては発言者を記載し、透明性を高めてきており、今年度も同様に教科書採択の審議過程の公表を行わせていただきました。教科書採択にかかる教育委員会の公開につきましては現時点では考えておりませんが、次回の採択の際に改めて教育委員会議において話し合われるべきものと考えております。
　また、どの教科書がふさわしいかについての議論の中で、どのように教科書採択に臨んだのかとのお尋ねについてお答えいたします。教科書採択に当たりましては、森尾委員もお触れになりましたが、日本国憲法と教育基本法を踏まえるとともに、各学校が教育課程を編成する基準となる学習指導要領に基づいて行われるべきものと思っております。その学習指導要領の総則におきましては、「学校においては教育基本法および学校教育法等に示すところに従い、適切な教育課程を編成するものとする」と規定されており、今回の教科書採択におきましても、現行の学習指導要領において示されている内容の取扱いやその記載内容等につきまして、すべての発行者の教科書を綿密に調査したうえで、教育委員会が本市の子どもたちに最もふさわしい教科書を採択権者の判断と責任により採択いたしました。
　最後になりますけれども、日本国憲法および教育基本法を踏まえて、どのような姿勢で教科書採択に臨んだのかとのお尋ねがございました。仰せになりました通り、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則を基本とする日本国憲法と、教育基本法第1条に規定する人格の完成、平和で民主的な社会の形成者、健康な国民の3つの教育の目的は、戦後教育の原点であると考えており、この考えは今も全く変わっておりません。このことを踏まえて教科書採択に臨んだところでございます。

－森尾議員
　質問の最後に、粟崎地区での液状化対策についてです。
　金沢市はこの対策として「地下水位低下工法」を採用し、実施することを明らかにしました。この工法は、道路の地下に集水管を埋め、地下水を集め、近くの大野川に自然排水することで、液状化を防ぐというものです。そこで、この工法による効果ついて明らかにしていただきたいと思います。今後、来年実施設計、翌年工事開始とのことです。粟崎の液状化の区域全体を対象に実施するとして、どの程度の期間を要するのか。住民から不安の声が出されています。見解を伺います。合わせて、地域住民への説明は、どのように進めるのか明らかにしてください。

－村山市長
　粟崎地区の液状化への対応でありますが、液状化対策は他都市の事例からも長期にわたる取り組みとなります。今月中にも住民説明会を開催し、液状化対策と道路の復旧計画について説明することとしております。地域住民の方々との合意形成を図りながら、今年度内に液状化対策工法を決定したうえで、明年度に実施設計に着手したいと考えております。実施設計業務の中で、必要な事業費や事業期間を具体的に確定していくこととなります。

－山崎危機管理監
　粟崎地区での地下水位低下工法についてお尋ねでございました。先般開催いたしました第3回被災地区復旧技術検討会議におきまして、地盤調査の決定に基づき液状化の判定を行い、地下水位を20cmから最大で2m程度低下させることにより、液状化被害の抑制と側方流動の低減が可能であることを確認いたしました。地下水位の低下による地盤沈下量が極めて小さく、宅地への影響が少ないと判断をしております。

－森尾議員
　この質問の最後に、大野川護岸沿いでの浸水被害対策についてです。10数軒で被害が発生し、隣接する金沢市が管理する木谷(きや)公園にも影響が及んでいることから、県が明年度以降改修工事に着手すると、去る9月議会の私の質問に対し答弁がありました。すでに被害の大きかった1軒の家は解体が行われました。住民からは、緊急対策として護岸のかさ上げ要望が出されています。県に働きかけていただきたいと思います。見解を伺いまして私の質問を終わります。

－高木都市整備局長
　木谷公園に隣接する大野川の護岸の改修についてお尋ねがございました。この護岸の改修につきまして、改めて河川管理者である石川県に確認しましたところ、早急に工事に着手できるよう検討を進めるということをお聞きしております。

再質問

－森尾議員
　市長に改めて伺いたいと思います。年末を迎え、物価の高騰の中で、市民生活の状況は一段と厳しいものがあります。金沢市としてやれることはないのか。私は、2つの点を改めて問いたいと思います。冬季にあたって灯油を含めた支援策はとれないのか。2つめは、金沢市が決断をすれば、学校給食費の無償化は実現できるんです。この2つの点を、市としても決断するべきではないかと思いますので、改めて答弁を求めたいと思います。

－村山市長
　2点についてご質問をいただきました。現在国の方で議論が進められている経済対策につきまして、先程申し上げた通りでありますけれども、なるべく早く予算化をしていきたいと思っております。市独自としての灯油等の対策については現在のところ考えておりません。
　そして、給食費につきましては、先程も申し上げた通りにございますけれども、これは国として一体として考えるべき話だというようにとらえております。どこかの自治体がこれを行って、それに横並びにしなければならないというものでもないというように考えております。恒久的、そして多額の財源が必要となるということをご理解いただければというように存じます。市の予算の1.1％、これはかなり大きな額だというように捉えております。