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お知らせ
2021年2月3日
週刊シギダン！（議員団ニュース№361）
2021年1月28日
金沢市道路除雪計画についての要望
金沢市長 山野之義 様
２０２１年１月２８日
金沢市議会議員
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝
玉野 道
熊野盛夫
本市は、２０１８年２月の記録的な大雪を受け、除雪計画を見直した。公共事業を請け負う建設業者に一時的な中止命令を出し、市内の除雪を優先させる態勢を整えた。また、第２～４次路線を第２次路線に統合し、第２次路線の出動基準を「積雪２０㎝以上」から「積雪１５㎝以上」に緩和し、より早期に幅広く作業できるようにした。除雪業者も２０１８年は、１２７業者であったが、造園や運輸業者に呼びかけた結果、今年度は１６５業者まで増え、重機、オペレーターも増えたとのこと。
去る１月７日（木）から、暴風雪、降雪があり、午後１６時３０分に大雪警報が発令された。金沢地方気象台の観測では、1月９日（土）に最深積雪５６㎝に達し、１月１０日（日）には最深積雪６５㎝を観測し、積雪６０㎝以上という基準のもと、同日１５時半に雪害対策本部を設置した。
市が行う除排雪については、最も早い地域では、第１次路線（概ね積雪１０㎝以上）は１月７日（木）から、第２次路線（概ね積雪１５㎝以上）は１月７日（木）から、第３次路線（概ね積雪６０㎝以上）は１月１０日（日）から行われた。
しかし現状は、本市の道路延長（私道含む）のうち、およそ６割が融雪装置もなく、機械除雪も入らない、市民が自力で除排雪を行わなければならない。地域の高齢化、空き家化が進んでいる現状では、除雪が進まず、車が通り凸凹になってスタックする車が続出、ヘルパーやデイサービス、配食の車も往来できないなど、市民の命や生活に支障をきたした。子どもたちが通学する歩道などは手つかずで、点字ブロックも全く見えないところが多くあった。
たとえ、除雪ができたとしても、雪を捨てる場所がなく、溝や用水に捨てるしかなくて道路が冠水した事例もあった。
また、除排雪の委託業者は昼夜問わず業務にあたっていただいたが、１次路線であっても積雪が残る道路も見られるなど、地域からの指摘も相次いだ。
さらに、２０１８年度から創設された「金沢市地域除排雪活動費補助金」については、町会への周知不足、市道のみが対象のため、公営住宅の通路に適応できない、など課題が多く見られた。そして、業者に依頼しても出払っていて対応が遅れるという状況もあった。
以上の点から、下記を要望する。
記
〇今回、道路除雪計画を見直し、除雪業者も増えたにもかかわらず、第1～３次路線の除雪が遅れたのはなぜか調査し、市民に結果を報告すること。
〇公的な除雪範囲を抜本的に広げ、生活や医療・介護に支障をきたさないよう、市民の生活道路（歩道も含めて）を確保すること。
○上記の裏付けとして、この間縮小されてきた道路等管理事務所の技能職等の拡充や除排雪予算（今年度は２億円）を大幅に増やすこと。※前倒しの特別交付税は、３．５億円
〇排雪場については、市民の身近な街区公園も利用できることを周知すること。
〇雪害対策本部の設置基準が積雪６０㎝以上となっているが、大雪警報が出た時点など適切な判断で設置し対応すること。
〇「金沢市地域除排雪活動費補助金」について
・町会等に対し、除雪路線図とあわせて周知を徹底すること。
・補助対象を、市道のみならず、市民の生活道路や公営住宅の通路などについても対象とすること。
・雪害対策本部設置期間が補助対象期間となっているが、積雪６０㎝はあくまで金沢地方気
象台（西念）の露場観測であり、山間部などはすでに６０㎝を超える状況もあることから、地域の実情にあわせ、設置期間の前後も対象期間とすること。
・上限額３０万円/年度では、範囲が広い町会では間に合わないことや排雪費用が見いだせないなど現状にあわないため、上限額を引き上げること。
以上
2021年1月27日
週刊シギダン！（議員団ニュース№360）
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2021年1月23日
新型コロナ対策についての申し入れ （14回目の申し入れ）
2021年1月22日
金沢市長 山野 之義 様
金沢市議会議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野 道
熊野 盛夫
全国各地で爆発的感染が起こり、救急搬送の受け入れ困難や透析患者の病床確保の困難など医療崩壊が始まり、11都府県等で「緊急事態宣言」が再発令されています。石川県では、１月２１日時点で、感染者数１３９３名、うち本市は５８０名（４１．６％）で、県の新たな感染状況指標では、県内はステージ３に近いとして知事は県独自に「感染拡大警報」を出しました。また、新規感染者数か経路不明者数がステージ３になった場合、県独自の緊急事態宣言を出して飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの可能性を示唆しています。病院をはじめ関係機関のご苦労は続き、市民は深刻な不安と苦しみのなかにあります。市民の命と暮らしの危機を打開するために、以下要望いたします。
○ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、新規感染者を減らすこと。
・感染震源地への「面的検査」についても検討すること広島市では、特に感染者が多い地域で、全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査を受けることができる大規模なＰＣＲ検査を行うとしており、対象は８０万人になります。無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるねらいであり、本市としても検討を行うこと。
・医療機関・福祉施設への「社会的検査」を国・自治体の責任で行うこと世田谷区では、「社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査」いわゆる「社会的検査」を実施し、１月１８日時点で、介護事業所等のべ４２０施設、７，４６６人を検査し６８人の無症状陽性者を把握しています。財源は全額国費としています。神戸市、北九州市、福岡市、鳥取県など社会的検査を実施する自治体が増えています。
○保健所への支援の抜本的強化をはかること
・「第３波」での臨時的な人員強化に全力をあげるとともに、今後の保健所体制の基盤とできるよう、保健師をはじめとした抜本的な定員増員に踏み切ること。
○逼迫と崩壊の危機にさらされている医療機関への減収補填や支援を行うこと
・新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須です。医療従事者の人件費を保障し、医療機関の経営を支える施策が減収補填であり、医療崩壊を防ぐためにも、国県と連携しただちに行うこと。
・市立病院については、看護師の定数が満たされていない状況が続いており、早急に改善すること。
○ワクチン接種について
・本市では、２月には医療従事者が先行接種され、3月下旬から高齢者の接種を開始するとしています。 新型コロナワクチンには新たな技術が使われており、今後は十分な安全性の確認や情報公開、自己決定権の尊重を大前提とした接種の仕組みづくりが課題となっています。本市でもこの点を踏まえ、市民に十分な説明を行い、相談窓口を設けること。
○事業と雇用を持続できるよう補償・支援を行うこと
・自粛要請の際には、一体的に十分な補償を行い、雇用と営業を守る大規模な支援を行うこと。
・また、自粛要請がない中でも、客足の減少などが続いています。持続化給付金や家賃支援給付金の再実施を国に求め、本市独自の支援策も対象を拡大し延長すること。
・GoTo事業の「中断・延命」によって、苦境にある宿泊・観光業への支援が空白になっています。「再開する」という政府の姿勢が現状に即した支援を行う障害となっており、GoTo事業を中止し、GoTo予算を使い、宿泊・観光産業の事業規模に応じた給付金制度として直接支援を行うよう国に求めること。
○コロナ禍で生活困窮する人たちへの支援を行うこと
・緊急小口資金や総合支援資金などについて期間の延長を行い、返済については「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとする」としていますが、償還時においてその条件を満たす場合は一括免除とするよう国に求めること。
・住居確保給付金をコロナ後の滞納分も対象にすること、生涯に一度しか申請できないという規定を見直すこと、自治体負担分について国庫負担とすること、など国に求めること。
・本市ホームページでの生活保護の説明がわかりやすくなりましたが、「生活保護は権利」をさらに徹底し、必要な方がためらわずに利用できるようにすること。そのために、生活支援課の体制の拡充、広報・SNS・テレビCMなどを通じ、制度を広く周知すること。
・失業やDVなど女性への影響が大きく自殺の急増も見られ、またLGBTの方々への影響もあることから、女性への相談体制の強化やLGBTの専門相談窓口を設けること。
・外国人への相談窓口を設置し、各種支援制度が使えるようにすること。
○罰則・制裁導入に反対すること
・コロナ対策にかかわって、菅政権は、新型コロナ対応の特別措置法や感染症法の改定で、時短要請に応じない飲食店、入院勧告に従わない患者、患者受け入れに従わない病院などに対する罰則と制裁を導入しようとしています。
何よりも感染症対策は、国民の納得と合意、十分な補償によって進められるべきです。患者の人権を尊重することは、強制収容という著しい人権侵害が行われたハンセン病などの痛苦の教訓を踏まえて、感染症法の基本理念に明記されていることです。罰則をふりかざして強制することは、相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き、感染症対策に逆行するものであり、本市として導入に反対すること。
2021年1月20日
週刊シギダン！（議員団ニュースNo.359）
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2021年1月13日
週刊シギダン！2021年新春第２号（議員団ニュースNo.358）
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2020年12月21日
2021年度予算要望を提出しました。
2020年12月15日
議会議案第25号日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書について提案理由説明 大桑議員
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第25号日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める意見書について提案理由説明を行います。
日本学術会議は、1949年に政府から独立した諮問機関として発足しました。発足会では当時の吉田茂首相が、「高度な自主性が与えられる」と述べ、1983年の参議院文教委員会においては当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式任命にすぎない」「学問の自由独立はあくまで保障されている」と答弁しています。ところが本年１０月１日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名の新会員のうち、６名の任命を拒否しました。そしてこの６名が、安全保障関連法・共謀罪法・特定秘密保護法に反対の意を表明していた方々であることが明らかになりました。
しかし、菅首相は６名を任命拒否した理由を「一部の大学に偏っている」などと論点をすり替え、説明責任を果たしていません。
学問の世界に萎縮や自主規制が広がるなど、憲法２３条が保障した「学問の自由」が侵害される事態が具体的に進行していることを告発。戦前、学問の自由が剥奪され、科学者が戦争遂行のための軍事研究に総動員された歴史や、６７０もの幅広い団体が任命拒否の抗議声明を出していることをあげ、「日本国民全体にとっての大問題だ」とただしました。
戦前は滝川事件をはじめとする言論弾圧が相次ぎ、物言えなくなった社会の反省から、日本国憲法で学問の自由・表現の自由が規定されています。しかし、今回の人事介入は、その規定を無視するだけでなく、国民の分断をあおり、反対意見を封じ込めようとする極めて危険な行為と言わざるをえません。
よって、国におかれては、日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めることを強く要望いたします。議員各位のご賛同を求めて、提案理由の説明といたします。
2020年12月15日
議会議案第24号 松村理治議員の議員辞職勧告決議の提案説明 広田議員
2020年12月15日
金沢市議会議員 広田 みよ
私は、上程されました議会議案第24号松村理治議員の議員辞職勧告決議について提出者を代表し、その提案説明をいたします。
本市議会は、今年6月と9月の定例月議会において、松村理治議員の議員辞職勧告決議を可決いたしました。多くの市民は、本人のとった行動に照らし、議会決議を真摯に受け止め議員辞職するものと理解しています。にもかかわらず、松村理治議員は決議を尊重せず、議員辞職を拒否し続けています。
そもそも、この問題は、松村理治議員が、自ら新型コロナウイルスに感染し退院した後、医師から自宅療養を伝えられていたにもかかわらず、石川県が営業自粛要請を行っていたパチンコ店に出向き、複数回にわたり遊戯し、一方では所属する常任委員会を欠席していたことから、こうした行動が公人である市議会議員の立場からすると著しく不適切な行動であるとして全国ニュースにも取り上げられ批判を呼び、市民から600を超える電話やメール、陳情などが市議会に寄せられたものです。
本市議会基本条例では、議員は、「高い倫理観と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行する」としており、この点に照らしても、松村理治議員の行動は、許されるものではありません。したがって、本市議会として市民からの信用と名誉を回復する立場から、本人には、強い反省を求めるとともに、自ら市議会議員を辞職することを勧告したものです。
2度にわたる本市議会の議員辞職勧告決議を可決したにも関わらず、本人がこれを真摯に受け止めておらず、本市議会が何もしないとするならば、いわば風化させることになりかねません。よって、3回目となる松村理治議員の議員辞職勧告決議を提案いたします。
議員各位のご理解と賢明なる判断を求め、提案理由の説明といたします。
2020年12月15日
広田みよ
わたしは、会派を代表し、ただいま上程されました議会議案２６号「無料定額診療事業の周知及び保険調剤薬局への適用を求める意見書」の提案理由の説明を行います。
コロナ禍による経済困窮の広がりが、命と健康を脅かしています。全日本民主医療機関連合会が１０月末に発表した「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」の結果は、深刻な実態を示しています。
全国の民医連加盟の事業所が７月から関わった事例のうち、コロナ禍に起因する困窮事例が４３５件あり、職業別では非正規労働者が３５％と最多、家族構成は独居が４５％と圧倒的多数です。
事例別では「受診控え」とする事例は８６件に上り、「所持金わずか」は１５７件、生活保護の水際作戦とみられる事例も１５件ありました。
命に直結する医療が経済的理由によって受ける機会を制限されることがあってはなりません。
無料低額診療事業とは、社会福祉法に基づき、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。
石川県では、１３の歯科、診療所、病院、本市では、そのうち8か所がこの事業を実施しています。
しかし、まだ知られていない実態もあり、さらなる周知徹底が必要であるほか、保険調剤薬局が適用になっていないことが課題です。せっかく無料低額診療事業によって医療費の負担が減ったとしても、薬代の負担が減らなければ、治療が成り立ちません。調剤費の自己負担分を助成している自治体もありますが、国が調剤薬局への適用を求めることが必要です。
経済的困窮によって、必要な医療を受ける権利が奪われることのないよう、各議員への賛同をお願いし提案理由説明といたします。
