お知らせ

 本日午前中は金沢市農協さんと原発や食の安全について懇談しました!
市民のみなさんの要望に応じ、独自でお米の放射能測定をされており、
市民や農家のみなさんを守ろうとしているとのこと。
また、TPPや米の先物取引には反対をされているとのことでした。
今年は米不足が予想されることについては、国が備蓄米を出すなど責任を
もってもらいたいとのことです。
農家の経営、市民の食の安全守るために協力しましょうとお話ししました。


  
 8/19市民本位の金沢市政をつくる会が「東日本大震災をふまえた対策の充実を求める
申し入れ書を市長に手渡し、30分間にわたり懇談しました!
 小さなお子さんをお持ちのお母さんから「給食の牛乳が心配」との声や、
「給食の食材を共同調理場ごとにでも計ってほしい」との声が出され、
また、ただいま策定中の「地域防災計画」についても「あらたな被害想定のもとでやり直して
ほしい。防災訓練についてもそのこと踏まえ地域ごとにきめ細かに指導してほしい」という
要望が出されました。
 北海道の泊原発が運転再開したことを受け、「志賀原発も再稼働の可能性が高い情勢に
なっている。本市でも北陸電力に対して働きかけるべきではないか」という声が出されました。
 最後に再生可能エネルギーについて見解を伺いました。
 山野市長からは、「牛乳については調べてみる。お子さんの安全を守りたいという想いは
同じなので教育委員会と話してみたい。
 地域防災計画については、おっしゃる通り、今までの想定では通用しない認識で、
専門家交え取り組んでいる。
 防災訓練も今の段階では旧来通りだが、防災計画が完成すればそれにのっとり地域でも
もちろん徹底する。
 原発は七尾や羽咋の市長とも話したりはしている。金沢市も株主であり意見は積極的に
言っていく。」とお答えいただきました!

申し入れの全文はこちら↓

2011年8月19日

金沢市長  山野 之義 様

東日本大震災をふまえた対策の充実を求める申し入れ書

市民本位の金沢市政をつくる会
代表委員  東 孝二
藤牧 渡
飯森 博子
福浦 義尋
小林 稔
黒崎 清則
升 きよみ

金沢市民の生活と福祉を守るための、貴職の奮闘に敬意を表します。
本年3月11日に起こった東日本大震災は、地震・津波・放射能の「三重」災害
というかつてないものです。中でも、福島第一原発の事故はいまだ終息しておらず、
広範な地域で汚染が長期間にわたって持続するなど、深刻な状況です。
震災は、これまでの日本のあり方を根本から問うものになっています。
それは、原発の「安全神話」だけではありません。
国と自治体には、住民のいのちと暮らしを守る責任があります。被災地で、被災者の
生活再建を中心にした復興を進めていくとともに、ここ金沢市をふくむ全ての地域で、
安全・安心を最優先にした社会をつくっていくことが求められています。
防災対策については金沢市においても鋭意充実が図られているところですが、
以下の点についていっそうの取り組みの強化を要望するものです。

1.原発事故への対応
いま開発されているどんな型の原子炉も、莫大な「死の灰」を生み出し、
それを閉じ込めておく保障は存在しません。また、使用済み核燃料を安全に
処理する方法もありません。原発はこのような本質において未完成で危険な
技術であり、すみやかな撤退が求められます。
金沢市は志賀原発から最短で45㎞の距離であり、過酷事故が発生した場合には
深刻な状況が予想されます。市民の安全・安心を確保するため、原発事故への
防災対策を抜本的に強化することを求めます。

① 「日本では過酷事故は起きない」という「安全神話」の誤りは明らかである。
国が定めている防災対策重点地域(EPZ)は原発から10㎞だが、これでは不十分
なことも明白になった。国に対して、範囲の拡大を求めること。また、志賀原発を
はじめとする原発の過酷事故を想定した対策を、国の検証待ちにすることなく、
金沢市として策定すること。

② 志賀原発は、安全対策も防災計画も不充分なままであり、ましてやプルトニウム
を利用するプルサーマル計画は、断じて許されない。耐震安全性などの総点検をおこない、
安全性が確認できない場合は再稼働を認めないことはもちろん、廃炉を北陸電力に求めること。

③ 福島第一原発の事故による放射性物質の汚染は、原発の周辺だけにとどまらず、
首都圏にかけての各地でホットスポットが観測されるなど、広範囲に及ぶことが示された。
金沢市が市民の安全を守るため迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリング
ポストを独自に市内各所に設置すること。

④ 放射線への不安が、市民の間には広範にある。放射線測定用の機材
(シンチレーション・サーベイメーター)を市としても準備し、最低でもそれぞれ
の福祉保健センターに設置すること。

⑤ 基準値を超える放射線が食材でも測定され、風評被害もふくめ影響が広がっている。
市場などへの衛生管理の調査を行う際に、放射線測定も追加すること。そのための機材
として半導体検出器を、農業センターなどへ備えること。また、学校給食の食材について
は市として責任をもって安全性を確認するため、それぞれの給食調理場に放射線測定用の
簡易機材としてシンチレーション・スペクトロメーターを配置すること。

2.津波対策・耐震化
東日本大震災は、数百年に一度という災害も想定して対策を講じていく必要性を示しました。
金沢市もその中心部に森本・富樫断層帯があることを踏まえ、大規模な震災への備えをいっそう
強化するよう求めます。

① 金沢市の「地域防災計画」を全面的に見直すこと。外部コンサルタントだけに頼ることなく
金沢市の実情に合ったものとすること。
特に「金沢市地震被害想定調査報告書」(2007年3月)の想定は明らかに不適切であり、
今回の震災で得られた知見も踏まえたうえで被害想定調査をやり直し、できる限りの防災
・減災対策をおこなうこと。

② 市の防災マップは、水害対策に重点が置かれており、津波と地震による被害を充分に
考慮したものとはいえない。防災計画の見直しと合わせ、防災マップの充実を図ること。

③ 震災の際の避難所となる学校の耐震化を、一刻も早く完了させること。統廃合を想定
して手つかずになっている校舎や体育館なども、すみやかに手立てを講じること。

④ 学校を地域の防災拠点として、抜本的な強化を図ること。そのためにも、統廃合や
学校給食の大規模調理場化は安易に進めないこと。

⑤ 学校や保育所の耐震化と同じ水準の課題として、学童保育所(児童クラブ)の
耐震化を進めること。

⑥ 金沢港石油基地は、火災対策とともに、大規模な津波に備えた対策をすみやかに
講じること。

⑦ 市内の木造住宅の耐震化は57%で、大規模な地震において甚大な被害が予想される。
住宅リフォーム制度を拡充し、市民の安全を確保するとともに、地元業者の雇用と仕事
起こしに活用すること。

3.再生可能エネルギーの普及その他
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造から脱却して、低エネルギー社会への転換が
求められています。金沢市においては市営の水力発電所をはじめとして、自前の電力供給力
を備えるなどの取り組みも行われてきていますが、さらなる強化が求められる課題です。
省エネルギーと再生可能エネルギーの開発・利用は急務であり、市としても最大限の
取り組みを進めるよう求めます。

① 太陽光・風力・小規模水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を促進するため、
市としても目標値を示して取り組みを充実させること。

② 市民によるソーラーパネルの設置への助成を拡大して初期投資の費用負担を軽減するとともに、
国に対して固定価格全量買い取り制度のいっそうの充実を強く求めること。

③ 節電・省エネルギーを口実として、労働条件の一方的変更や下請け業者への無理な
スケジュールの押し付けなどがされないよう、市として監視と指導を強めること。

④ 震災の影響での営業困難による倒産や解雇が広がらないよう、市として調査を実施
するとともに、東京電力に対して市民および市内事業所の被害の保障を求めること。

以 上

去る、7月22日。全国福祉保育労働組合および石川保育運動連絡会のみなさんが、

山野市長に対し「保育制度に関する申し入れ」をしました。

国では「子ども・保育新システム」が検討されているが、金沢市ではどう考えているのかという

質問に、山野市長は「現在の保育水準は守りたい」とお答えいただき、その点での一致を確認。

しかし、現状は不十分。さらに発展や充実が望まれているという現場の声を届けました。

7月14日、日本共産党金沢市議員団は、「原発・エネルギー問題での日本共産党の提言」で山野市長と懇談を持ちました。

日本共産党金沢市議員団

      

 

議員団の役員

団長 升きよみ

幹事長 森尾よしあき

会計 広田みよ

 

議会の委員会所属

升きよみ 市民福祉常任委員会 ものづくり特別委員会

森尾よしあき 産業企業常任委員会 議会運営委員会

広田みよ 総務常任委員会 安全対策特別委員会

日本共産党金沢市議員団は、3月24日金沢市の山野市長へ、東北・関東大震災への救援・復興支援と防災に強いまちづくりに関する申し入れを行いました。

 

【申し入れ書全文】

2011年3月24日

金沢市長 山野 之義 様

東北・関東大震災への救援・復興支援と 
防災(地震)に強いまちづくりに関する申し入れ

日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑 進

 今回の東北・関東大震災は、亡くなられた方や行方不明の方が2万5千人にのぼり、避難されている方が26万人に広がる等かつてない被害をもたらしています。被災者・被災地のみなさんに心からお見舞い申し上げます。今、戦後未曾有の大災害に際し、すべての住民と自治体が総力を挙げて救援と復興に力を合わせなければなりません。今回の地震では、巨大な津波が大きな被害をもたらし、福島第一原発における原子炉格納施設損傷と放射能物質の外部放出という重大事態が同時進行し、さらなる被害を拡大しています。

 こうした事から、今回の大地震に対して国家的プロジェクトで救援・復興支援を強化すると共に、地震に強いまちづくりを進める上で以下の点について、申し入れるものです

1        被災自治体に対する救援・復興支援を最大限可能な対策をとること。

①    救援物資について現地の要望にこたえる内容となるよう、改善を進めること。その際、配送・分配を行う人的支援を合わせ行うこと。

②    医療関係者の支援を強化すること。

③    水道、ガス、下水関係の職員の支援を強化すること。

④    市営住宅等への被災者の受け入れ支援を強化すること。

⑤    ボランティアの支援準備を行い、市独自にも輸送などの支援策を検討すること。

⑥    行方不明者、安否確認、住宅提供の拡大などの情報に対する問い合わせなどにも支援を行うこと。

なお、市独自の財政的支援について補正予算で対応を検討すること。

2        本市の地震対策を見直し、災害に強いまちづくりを強化すること。

①    本市防災計画を見直し、津波対策など必要な対策を検討すること。

②    耐震対策を思いきって強化すること。本市市役所の耐震工事を早めること。

・学校施設の耐震化が71.5%にとどまっており、122棟の耐震化を急ぐこと。

・防災避難拠点場所となっている校舎、体育館は直ちに耐震化を図ること。

・社会福祉施設の耐震化が74.2%となっている。高齢者、障害者福祉施設等の耐震化を急ぐこと。

・保育所の耐震化は、73.2%であり、民間の30保育所の耐震化に対して支援を強化すること。放課後児童クラブの耐震化は、60.8%にすぎません。31施設の耐震化に支援を強化すること。

・その他、市営住宅等の公共施設の耐震化を進めること。

③    本市の木造住宅の耐震化は、57.3%にとどまっており、その促進を図る上でも住宅リフォーム助成制度等を本市で実施し、経済対策の上からも早期に実施すること。

3 福島第一原発の重大事態を受け、危機回避に万全を尽くすと共に、安全最優先の原子力行政、エネルギー施策の抜本的な転換を国や県に求めること。又、志賀町の原発について、安全対策を図るよう県や北陸電力に求めると共に、本市での常時監視体制をはじめ、あらゆる対策を図ること。

以上

平成23年定例第1回金沢市議会が3月18日に最終日を迎え、森尾市議が反対討論を行いました。

3/9(水)午前11時から森尾よしあき市議が、3/16(水)午後4時過ぎから升きよみ市議が質問に立ちます。

金沢市議会 
田中 仁 議長 様

議員報酬の20%削減、政務調査費50%減など
日本共産党の「議会改革の提案」申し入れ

2011年2 月24日
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑 進

「議会は市民の苦労や痛みが分かっているのか。市民のためにもっと仕事をしてほしい」―。経済危機のもとで失業・就職難、所得低下、将来不安等は深刻です。議会・議員のあり方がきびしく問われています。
 わが党が取り組んだ市民アンケートの中で、議員に望む事について、のご意見は、第1位が、税金の無駄遣いのチェック、第2位が住民の声を議会に、第3位がもっと勉強を、第4位が議会の様子を知らせてとのご意見が寄せられました。
日本共産党は、市民のみなさんの声を率直に受けとめ、「市民の声を市政に届ける」「市政の不正やムダづかいをチェックする」「市民の苦難の解決」のために、これまでも取り組んできました。この間、公費による海外視察の中止、政務調査費の引き下げ等を求めて奮闘し、前期4年前から見て4年間で海外視察では、具体的に1000万円の減額、政務調査費の月額7万円の引き下げ等実現させてきました。しかし、今日の市民生活の実態から見て、まだまだ削減や改革が必要になっております。
そこで、以下のような議会改革を提案するものです。

1 現在の議員報酬は、平成8年以来15年間据え置いたままとなっています。これを20%引き下げることを提案します。実施されると、全国同規模の中核市の中で函館市、旭川市に次ぐ3番めの低い額となります。
2 政務調査費は、現在月額18万円となっています。これを半減することを提案します。
3 費用弁償の廃止を提案します。議会の会議に出席すると1日、4000円が一律支給されています。
4 海外視察については、原則中止し、姉妹都市交流など必要最小限にとどめることを提案します。また、海外「支度料」については、直ちに条例を改正し無くします。
5 こうしたことによって、予算の削減額は、年間1億5千万円となり、11人の議員を削減したことに相当します。
6 市民に開かれた議会改革を進めるため、金沢市議会基本条例の制定に取り組みます。この中で、土曜日、日曜日の本会議開催、議会報告などの広報活動、シンポジウムやタウンミーティングなど市民の意見を幅広く聞く取り組みの強化、本会議のインターネット中継、委員会審議の情報公開などに取り組みます。

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