お知らせ

日本共産党金沢市議員団

      

 

議員団の役員

団長 升きよみ

幹事長 森尾よしあき

会計 広田みよ

 

議会の委員会所属

升きよみ 市民福祉常任委員会 ものづくり特別委員会

森尾よしあき 産業企業常任委員会 議会運営委員会

広田みよ 総務常任委員会 安全対策特別委員会

日本共産党金沢市議員団は、3月24日金沢市の山野市長へ、東北・関東大震災への救援・復興支援と防災に強いまちづくりに関する申し入れを行いました。

 

【申し入れ書全文】

2011年3月24日

金沢市長 山野 之義 様

東北・関東大震災への救援・復興支援と 
防災(地震)に強いまちづくりに関する申し入れ

日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑 進

 今回の東北・関東大震災は、亡くなられた方や行方不明の方が2万5千人にのぼり、避難されている方が26万人に広がる等かつてない被害をもたらしています。被災者・被災地のみなさんに心からお見舞い申し上げます。今、戦後未曾有の大災害に際し、すべての住民と自治体が総力を挙げて救援と復興に力を合わせなければなりません。今回の地震では、巨大な津波が大きな被害をもたらし、福島第一原発における原子炉格納施設損傷と放射能物質の外部放出という重大事態が同時進行し、さらなる被害を拡大しています。

 こうした事から、今回の大地震に対して国家的プロジェクトで救援・復興支援を強化すると共に、地震に強いまちづくりを進める上で以下の点について、申し入れるものです

1        被災自治体に対する救援・復興支援を最大限可能な対策をとること。

①    救援物資について現地の要望にこたえる内容となるよう、改善を進めること。その際、配送・分配を行う人的支援を合わせ行うこと。

②    医療関係者の支援を強化すること。

③    水道、ガス、下水関係の職員の支援を強化すること。

④    市営住宅等への被災者の受け入れ支援を強化すること。

⑤    ボランティアの支援準備を行い、市独自にも輸送などの支援策を検討すること。

⑥    行方不明者、安否確認、住宅提供の拡大などの情報に対する問い合わせなどにも支援を行うこと。

なお、市独自の財政的支援について補正予算で対応を検討すること。

2        本市の地震対策を見直し、災害に強いまちづくりを強化すること。

①    本市防災計画を見直し、津波対策など必要な対策を検討すること。

②    耐震対策を思いきって強化すること。本市市役所の耐震工事を早めること。

・学校施設の耐震化が71.5%にとどまっており、122棟の耐震化を急ぐこと。

・防災避難拠点場所となっている校舎、体育館は直ちに耐震化を図ること。

・社会福祉施設の耐震化が74.2%となっている。高齢者、障害者福祉施設等の耐震化を急ぐこと。

・保育所の耐震化は、73.2%であり、民間の30保育所の耐震化に対して支援を強化すること。放課後児童クラブの耐震化は、60.8%にすぎません。31施設の耐震化に支援を強化すること。

・その他、市営住宅等の公共施設の耐震化を進めること。

③    本市の木造住宅の耐震化は、57.3%にとどまっており、その促進を図る上でも住宅リフォーム助成制度等を本市で実施し、経済対策の上からも早期に実施すること。

3 福島第一原発の重大事態を受け、危機回避に万全を尽くすと共に、安全最優先の原子力行政、エネルギー施策の抜本的な転換を国や県に求めること。又、志賀町の原発について、安全対策を図るよう県や北陸電力に求めると共に、本市での常時監視体制をはじめ、あらゆる対策を図ること。

以上

平成23年定例第1回金沢市議会が3月18日に最終日を迎え、森尾市議が反対討論を行いました。

3/9(水)午前11時から森尾よしあき市議が、3/16(水)午後4時過ぎから升きよみ市議が質問に立ちます。

金沢市議会 
田中 仁 議長 様

議員報酬の20%削減、政務調査費50%減など
日本共産党の「議会改革の提案」申し入れ

2011年2 月24日
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑 進

「議会は市民の苦労や痛みが分かっているのか。市民のためにもっと仕事をしてほしい」―。経済危機のもとで失業・就職難、所得低下、将来不安等は深刻です。議会・議員のあり方がきびしく問われています。
 わが党が取り組んだ市民アンケートの中で、議員に望む事について、のご意見は、第1位が、税金の無駄遣いのチェック、第2位が住民の声を議会に、第3位がもっと勉強を、第4位が議会の様子を知らせてとのご意見が寄せられました。
日本共産党は、市民のみなさんの声を率直に受けとめ、「市民の声を市政に届ける」「市政の不正やムダづかいをチェックする」「市民の苦難の解決」のために、これまでも取り組んできました。この間、公費による海外視察の中止、政務調査費の引き下げ等を求めて奮闘し、前期4年前から見て4年間で海外視察では、具体的に1000万円の減額、政務調査費の月額7万円の引き下げ等実現させてきました。しかし、今日の市民生活の実態から見て、まだまだ削減や改革が必要になっております。
そこで、以下のような議会改革を提案するものです。

1 現在の議員報酬は、平成8年以来15年間据え置いたままとなっています。これを20%引き下げることを提案します。実施されると、全国同規模の中核市の中で函館市、旭川市に次ぐ3番めの低い額となります。
2 政務調査費は、現在月額18万円となっています。これを半減することを提案します。
3 費用弁償の廃止を提案します。議会の会議に出席すると1日、4000円が一律支給されています。
4 海外視察については、原則中止し、姉妹都市交流など必要最小限にとどめることを提案します。また、海外「支度料」については、直ちに条例を改正し無くします。
5 こうしたことによって、予算の削減額は、年間1億5千万円となり、11人の議員を削減したことに相当します。
6 市民に開かれた議会改革を進めるため、金沢市議会基本条例の制定に取り組みます。この中で、土曜日、日曜日の本会議開催、議会報告などの広報活動、シンポジウムやタウンミーティングなど市民の意見を幅広く聞く取り組みの強化、本会議のインターネット中継、委員会審議の情報公開などに取り組みます。


「市民ひとり一人が大切されるくらし応援の市政へ」と題して8つの柱からなる143項目の『金沢市への2011年度予算要望書』を提出しました。
山野市長は、「少しでも反映できるように努力したい」とこたえ、今後の予算編成について、2月上旬から2週間をかけて市長査定を行い新年度予算をつくり、議会に提案する考えを明らかにしました。

金沢市への2011年度予算要望書

~市民ひとり一人が大切にされるくらし応援の市政へ~

yosayobo2011

クリックするとPDFが開きます(1.60MB)

はじめに 2011年度予算要望書を提出するにあたって

(1)くらし応援の市政をすすめ、地元の仕事を増やし雇用確保に全力をあげる
(2)安心できる医療、福祉、介護、子育てを支える予算を拡充する
(3)ゆきとどいた教育をすすめ、文化・スポーツ振興を強める
(4)温室効果ガス排出削減を市民参加で実行すること
(5)農業・林業産業を市の基幹産業に位置づけた取り組みを
(6)防災対策と安全なまちづくり
(7)憲法にくらしに生かし、核兵器廃絶をはじめ、平和施策の積極的な推進を図ること
(8)ムダを削り、住民に奉仕する公正で清潔な行政をすすめる

日本共産党金沢地区委員会  委員長 黒崎 清則
日本共産党金沢市議員団  升 きよみ  森尾 嘉昭  大桑 進

2010年9月7日

産業企業常任委員会行政視察の報告

金沢市議会議員 森尾 嘉昭

1 日時 2010年8月24日(火)から8月26日(木)

2 視察先 京都市、松山市

3 調査目的 和装産業活性化戦略プラン、環境ビジネス創出支援事業

4 調査結果と報告

①京都市では、和装産業活性化に関して京都市産業観光局から説明をうけました。生産量では、西陣織はピーク時の90%減、京友禅は97%減となり、出荷額でも、西陣織はピーク時の89%減、京友禅は85%減となり、壊滅的減少となっていることに驚きました。こうした中で「伝統産業活性化推進条例」が平成17年10月に制定され、平成22年7月には、和装産業活性化戦略プランが策定され、すすめられています。「伝統産業の日」の制定、出荷額1%増を目標に、伝統産業に関する創造的活動への支援、教育や学習の場における取り組み、関心と理解を深める取り組み、技術の継承や後継者の育成、拠点施設等の機能の充実、表彰や奨励の施策を進めています。担当課の年間予算は、1億5千万円との事です。市の一般会計規模は、7500億円です。苦労を重ねながらも伝統産業の推進をすすめておられました。

②松山市では、環境ビジネス戦略策定支援事業について、担当者から説明を受けました。内容は、環境ビジネス戦略策定支援事業として市内の中小企業やグループからの提案を募集し、優れたものに対象経費の1/2以内(上限1年度50万円)を支援する者です。また、まつやま環境ビジネス創出支援事業として、対象経費の1/2以内(上限1年度1000万円)で最大2年間、研究開発費、販路拡大に要する経費などを補助するものです。

初年度である一昨年度は、ハイブリット式模型自動車、壁面緑化、新型ソーラーの3件、昨年度は、飲料水備蓄タンク、新型太陽光発電併用型LED照明灯、今年度は、二件の採択となっています。新しい分野ですが、いろいろな課題があり、意見交換が行われました。 

2010年7月20日~23日  
市民福祉常任委員会 行政視察報告(感想)  
委員 升 きよみ  
【苫小牧市 7月20日】
 苫小牧市立病院の経営について
 医師不足と診療報酬の悪化で自治体病院の縮小再編が相次いでいる中で、医療の公共性を守ってきた公立病院が、国の公立病院改革ガイドラインで存廃の危機にまで立たされる事態の中で必死に取り組んでこられた様子が事務局長の報告から熱く伝わってきました。
 病床稼働率の向上、在院日数の縮減を図る等して如何に診療報酬の点数をあげ、医業収益をあげるか、看護体制7対1に向けての取り組みを進める等行っているか等公立病院の共通課題に取り組んでいるかを学んだ。当日、事務局長は、金沢市や小松市と対比して如何に苫小牧市が頑張っているか、北海道は社会的入院者が多い環境化がある実態の中で、自ら進めてきたことが並々ならぬ事であったか、その様子を誇らしげに語っておられました。
 しかし、苫小牧市立病院はそれなりに経営を安定させているが、周辺の医療関係への影響、療養病床の削減、老健、特養施設の不足の中で、患者、市民に対するしわ寄せがもたらされていないのか。その対応はどうなっているのか。限りなく民間病院化するような状況にあるのではないか。地域医療との関係では、多分王子病院のみであったり、北海道という地域事情、周辺自治体との関係で、うまく進んでいるようであって、金沢市との環境の違いを感じながら、それでも多くのことを学びました。
 かつて、高知市の市立病院をPFI事業が(株)オリックスの経営導入で進めている状況を視察してきましたが、(当時政府は盛んに「低いコストで高いサービス」を鳴り物入りで進めてきた)その後どうなっているのか、行政視察もいいところずくめだけでなく、負の部分も見たり聞いたりする必要があると思いました。【旭川市 7月21日】
 災害弱者支援事業について
  総合防災センター
 ひとり暮らしの高齢者の方々への緊急通報措置は、本市でも設置しているが、旭川市では福祉的事業が消防センターに行われているのが特徴。
 金沢市では、通報連絡員として民間の2世帯の方々の協力を得ながら、それで連絡がとれない時には、包括地域支援センターにつながり、サポートすることになっていますが、様々に問題が生じており、市の消防で対応している点はそれなりに旭川方式と呼ばれるものと思う。
 暮らしの中の不安や危険を解消するために、高齢者の実態を、災害弱者と受け止めての行政のサービス事業としての位置付けとしている点はそれなりに傾聴に値すると思った。
 防災センターは国・県(道)との対応の中で広大な場所を開発して進められており、防災拠点で最近的なものですが、一連の土地利用政策、公共事業の一環のように思えた。【札幌市 7月22日】
子育て支援ガイドライン
  認定こども園にじいろ

 政令市の取り組みだけに、色々と国の制度をストレートに受け入れての認定こども園は、公立の幼稚園、保育園を統合し、子育て支援事業として進めている。厚労省が意図している点が良くわかったが、金沢市ではかなりむずかしい。又それを進める点でも如何かと思った。職員、保育園、幼稚園の身分の違い、子どもの親達の生活の違いなど、諸矛盾も沢山ありそうだったが、充分にそれを学ぶことが出来なかった。
 
            市民福祉常任委員会 行政視察日程
7/20(火) 市役所…小松空港…新千歳空港…南千歳駅…苫小牧駅…苫小牧市立病院
○苫小牧市視察 「苫小牧市立病院の経営について」
 
7/21(水) 苫小牧駅…札幌駅…旭川駅…旭川市役所…総合防災センター
○旭川市視察 「災害弱者等支援事業について」
          「総合防災センターについて」
 
7/22(木) 旭川駅…札幌駅…札幌市役所…認定こども園…札幌駅
○札幌市視察 「子育て支援ガイドラインについて」
          「認定こども園について」
2010年7月27日
金沢市長 山出 保 様
市立小立野小学校改築工事にかかわる入札談合情報に対する申し入れ
日本共産党金沢市議員団
升  きよみ
森尾 嘉昭
 大桑   進
 去る7月26日わが党に対して、市立小立野小学校改築工事にかかわる入札談合情報が寄せられた。その内容は、第1期分の工事3件について、落札業者が事前に決まっているとしており、その内2件については、具体的業者名が明らかにされている。
 わが党市議員団は、早速市当局に対して、報告と調査を求めた。
 今回の入札は、事後審査型制約付き一般競争入札で、総合評価方式をもって、7月27日から電子入札を実施し、7月29日開札する予定となっていた。
 しかし、今回の指摘を受け、談合情報に伴う状況の調査を行うと共に、入札を3日間延期することとした。(7月30日から入札を実施し、8月3日開札する)
 わが党は、入札方式の検討などあらゆる方策を持って、引き続き、談合防止に全力をあげると共に、公正・公平な入札を実施するよう強く求めるものである。

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