お知らせ

2020年6月17日 2020年度6月議会　森尾議員一般質問　６．１７

－森尾議員

私は、日本共産党市議員団の一人として、質問いたします。

最初に、新型コロナウイルス感染対策と本市重点戦略計画の見直しについて伺います。新型コロナウイルス感染症は世界的規模に広がり、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの一つになっています。今後、私たちが安心して日常生活を送り、経済・社会活動を再開していく上で、感染拡大の「第2波、第3波」への対策が重要となっています。感染拡大を抑止するための医療と検査体制を抜本的に強化し、安心して経済・社会活動の再開が進められるようにすることが求められます。そこで、市長は今後、感染対策をすすめていく上で、どこを重点に取り組んでいかれるのか伺います。

－山野市長

　5月に国の方から「新しい生活様式」というものが発表されました。全国に共通のものだというふうに理解をしています。身近なところでは、マスクをする、うがいをする、手を洗う、そういう励行と同時に新しい生活様式の浸透に努めていくことによって、市民の皆さんとともに第2波、あってはならないんですけれども、備えていきたいと思います。

－森尾議員

　「第2波」の感染拡大を的確に把握し、早期に封じ込めるためには、PCR検査体制の拡充が欠かすことはできせません。この点では18道県知事が積極的な検査体制への転換を求める国への提案が行われました。去る6月10日国会・衆議院予算委員会で、わが党の志位委員長の質問に答え、安倍首相は、濃厚接触者については、「症状の有無にかかわらず検査することにした」と述べました。医療・介護・障害福祉事業関係者に対して、症状の有無を問わないPCR検査を実施する等、積極的検査への転換が求められます。市長はどのように受け止め、検査体制の拡充を国や県に対して求めていかれるのか伺います。

－山野市長

　PCR検査につきましては、県が国の基準に基づき行政検査として行っているものであります。市独自で行うということは考えてはおりませんけれども、ただ森尾議員から今ご指摘があったようなご意見であったりだとか、多くの医療・福祉関係者からもご意見をお聞きしているところでもありますので、全国市長会等々を通じましてPCR検査の充実というものも伝えていきたいというふうに思っています。

－森尾議員

　本市では、感染者が5月13日から１か月あまり確認されていません。北九州市では、感染者が4月30日から5月22日まで23日間確認されていませんでしたが、その後5月29日には、一日で26件と感染拡大が広がり、小学校でクラスター発生となるなど第2波の感染拡大となり、対策がとり組まれています。その基本は、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行うとする独自の考えで取り組みが進められています。そのため、PCR検査体制を強化し、濃厚接触者すべてにPCR検査を実施し、無症状であっても感染者を確認し、対策をとっています。市長はこうした取り組みをしっかり受け止め、本市における検査体制の抜本的強化に取り組むことが求められていると考えますが、その見解を伺います。

－山野市長

　先程申し上げました、これまでも申し上げておりますけれども、県としっかりと連携をしながら抜本的な考え方も改めていかなければいけないところも改めていきながら、国・県と連携してしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。そのことが抑制に繋がってくるんだというふうに確信をしております。

－森尾議員

　県がPCR検査体制の強化に向け、8日からドライブスルー方式によるPCR検査の実施を開始しました。本市として、市内にPCR外来・検査センターを設置する考えはありませんか。また国は、唾液によるPCR検査の実施を打ち出しています。この点でも本市での実施についてその考えを伺います。

－山野市長

　繰り返しになりますけれどもPCR検査は、県は行政検査として国のもと行っているところでありまして、これまでも県と連携をして行ってきているところもあります。市独自として外来センターを設置することは考えてはおりません。また唾液による検査というのも、国が通知で示されています。現在県においても検討しているというふうにお聞きしているところであります。

－森尾議員

　感染の広がりを把握し、感染対策への判断にいかしていく上で、幅広く抗体検査の実施が有効だとしています。市長は、国に対してこの点での実施と必要な予算を確保するよう求めるべきと考えますが、その見解を伺うとともに、本市としてこの抗体検査の実施についてどう考えておられるか伺います。

－山野市長

　抗体検査につきましては現在、東京都・大阪府・宮城県で試験的に行われているところでありまして、その結果を踏まえて国が今後の方向性を示されるというふうに理解をしています。抗体検査というものは疫学調査でありますので、全体の中ではなく金沢市単体として行うことの意義というものは私はなかなか難しいのではないかというふうに思っていまして、今、国の指導のもと３都府県で行われておりまして、そこから出される疫学的な調査をもとにして方向が示される、その方向性に沿った形で様々な施策を打っていければというふうに考えています。

－森尾議員

　新型コロナウイルス感染症がもたらした経済的な影響は極めて甚大です。ある民間の研究所の調査によると2020年から2021年に生じる経済損失額は、世界全体で800兆円から1300兆円にのぼるとしています。日本経済にも内需、外需の大幅な落ち込みが予想されます。これらの点で、市政運営の重点は市民のいのちと生活を守り、地域経済を支えている本市の商店や事業者の存続と経営を支援していくことが何より重要だと考えます。したがって、本市重点戦略計画とその具体化について、見直しが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。

－山野市長

　重点戦略計画は、平成25年度から向こう10年間の、まさに名前の通り重点的に取り組む政策をまとめました。当然時代の流れの中であったり景気動向によって見直しが求められてきますので、毎年度見直し・ローリングを行っているところであります。おそらく来年度の税収も大変厳しいものがあるというふうに思われますので、早い段階から情報を収集しながら重点戦略計画の見直し・ローリングについても議論を深めていきたいと考えています。

－森尾議員

　市長はこれまで、次々に大型事業を打ち出しています。サッカー場の移転・新築、既存の移転計画などで100億円が予想されます。歌劇座の新築、現在地改築としても200億円から300億円が予想されます。中央卸売場の新築には50億円規模が予想されます。市立病院の移転新築ともなると100億円規模が考えられます。さらに、新しい交通システムの導入ともなると事業費は数百億円～1000億円規模となります。新たに大規模共同調理場を2ヶ所建設するとしていますが、その事業費は40億円から50億円が予想されます。引き続く学校施設の移転、統廃合もかなりの財源投資となります。まさに、新たな大規模事業のバブルではないかと思われます。市長、一旦とどまって考えてみる必要があるのではありませんか。市長の見解を伺います。

－山野市長

　これまでも議会で申し上げておりますけれども、高度成長時代から昭和の後半にかけて建てられた公共施設が、大規模修繕もしくは建て替えが求められる、そんな時期になってきました。中期財政計画を作りながら、財政の平準化を図っていき、重点戦略計画の中で優先順位を確保しながら、また様々な財源を確保しながら計画的にやっていかなければいけないというふうに思っています。先程の答弁の繰り返しになりますが、時代の流れ、また財政状況によって変更を余儀なくされる場合は、毎年度重点戦略計画の見直しをしていく中で考えていきたいと考えています。

－森尾議員

　市長はその時々に大型事業の打ち出しをしています。改めて私がメニューを示し財源の規模も示すと、今度は優先順位の問題だと、こう言い逃れしています。私は、これは優先順位の問題ではないと思います。市民の現状や地域経済の現状を考えて、これらの事業について見直すよう強く求めておきたいと思います。

そこで、具体的な問題として新たなサッカー場建設について伺います。城北市民運動公園内にあるサッカー場は現在、収容人数3000人のサッカー専用スタジアムです。隣には人工芝のサッカー用のグラウンドも整備されており、周辺には金沢プール、野球場、屋内交流広場・あめるんパーク、少年サッカー場などがあります。このサッカー場を収容人数1万人規模として、現在地改築から突然、移転・新築するとの方針が打ち出され、計画が進められています。その経過について、説明を求めます。

－山森文化スポーツ局長

　市民サッカー場の再整備につきましては、仰せの通り当初は既存施設の改修を予定しておりましたが、観客等へのおもてなし空間の確保や、Jリーグのスタジアム基準にも対応するため、スポーツ推進審議会での審議を経て、施設整備計画を変更し、金沢城北市民運動公園内での移転再整備としたものです。

－森尾議員

　公園内にある少年サッカー場のある場所に移転・新築するとして、工費は75億円。現在地に少年サッカー場を移転するとしてその費用が20億円から25億円、占めて今回の事業展開は100億円規模にのぼるとされています。一体なぜ、現在ですら使える施設であり、現在地での改築から移転新築へと方針が転換されていくのかということになります。この現在ある少年サッカー場の中には、オランダ・クライフ財団が子どもたちのために、世界にサッカー場を設置するとして、サッカー元日本代表の本田圭介氏の紹介もあって、本市に設置されたものです。いったい、今回の移転・新築計画が十分検討され、合意のもとで進められてきたのか、あらためて問われるものだと考えます。市長。J2のツエーゲンのホームグランドは、県の陸上競技場です。新たなホームグラウンドを建設するというならば、県を含め関係機関とも十分協議し進めるべきではありませんか。その見解を伺います。

－山野市長

　ホームスタジアム云々ということは、一義的にはクラブ側のご意向によるものであるというふうに思っています。施設運営につきましても、石川県当局はもちろん、サッカー関係者、また議会の皆さん、利用される市民の皆さんのご意見をお聞きをしながら情報共有を図っていって取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

－森尾議員

　市長、ごまかしちゃいけませんね。この現在地での改築計画から移転新築へと移った要因は、Jリーグの規模の問題を検討して、J2ならば一万人規模、J1に上がるなら一万五千人規模となり、一定の余裕ある施設を作るためにはどうしても移転新築しなければならないということで、今回の方向になったと。するならば、私は改めて、今日のコロナの現状、感染状況を考えると、スポーツ界にも大きな影響をもたらしています。プロ野球もサッカーJリーグも新たな運営方向を今模索している状況です。無観客試合、観客の人数制限と感染対策など、それぞれの課題を抱えています。したがって、私はこのサッカー場の移転・新築についても踏みとどまり、もう一度関係機関ともよく協議を行って、状況を見極め、計画の見直しが必要だと考えますがいかがでしょうか。

－山野市長

　ごまかし云々というお話がありましたので、まずそのことについて。当然、サッカー場を整備しますので、ツエーゲンであったりJリーグ関係者との相談をさせていただいています。金沢市サッカー協会の皆さんのご意見もお聞きをしています。少年サッカーの関係者のご意見もお聞きをしています。いろんな関係者のご意見をお聞きをしながら計画を進めているところであります。議会での議論も私はそういうものだというふうに思っています。多くの皆さんのご意見をお聞きをしながら、丁寧に進めていきたいというふうに思っています。

－森尾議員

　新たなサッカー場の建設計画について、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、担当局長より答弁を求めます。

－坪田都市整備局長

　5月に実施設計業務委託の契約を行いまして、現在設計作業を進めているところでございます。今後は年度内に実施設計を終えまして、2023年度中の完成を目指し、来年度から工事に着手する予定でございます。

－森尾議員

現在の状況や今後のスケジュール等から考えますと、これから建設への着工へ進むという計画ですので、今の時点では基本計画、設計へと移る段階です。私は改めて、今の状況や環境を踏まえたならば、今一度、この移転・新築計画について計画の見直しを求めたいと思いますが、市長の懸命な判断を求めたいと思います。

－山野市長

　繰り返しになりますけれども、サッカー関係者のご意見、それは選手であったり経営者であったり愛好者であったり、この長い間お聞きをしながら準備をしてきました。財源の確保につきましても議論をしながら進めてきているところでもあります。また、北部地区の防災拠点としての役割も担うということも前提にして取り組んできているところでもあります。関係団体の動向・ご意見もしっかりとお聞きをしていきながら、準備を進めていきたいというふうに考えています。

－森尾議員

　次に、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画について伺います。全国初めてとなるガス・発電事業をセットで株式会社に譲渡するという方針について、納得できる説明がされていません。ガス事業は8年間連続黒字。発電事業は黒字経営が継続され、昨年度は3億円の黒字、起債残高はゼロです。今年度10億円が予算化され、上寺津発電所をリニューアルし、発電能力を年間300kwhアップするとのことです。企業局が2016年に打ち出した今後10年間の経営戦略方針に沿って、公営事業として運営することこそ、とるべき方針ではないかと思います。新型コロナウイルス感染が拡大し、今後数年間は続くとしています。こうした状況から、公営事業としての役割が増大しています。ガス・発電事業をセットにして株式会社に譲渡するとの方針をやめるべきと考えますが、公営企業管理者の見解を伺います。

－平嶋公営企業管理者

　国の制度改革によりまして、電力・ガス小売り全面自由化に伴いまして、総合的なエネルギー市場が創出されてきております。そういった中で、法令等の制約があります公営でのサービスがなかなか難しいということ、またここにきて家庭用ガスの需要が大幅に減少しているといったようなことも含めまして、経営の柔軟性を高め、事業の持続性を高める、確保するといったようなことが必要だと考えておりまして、昨年度のあり方検討委員会での答申等々を踏まえまして事業譲渡を進めてまいりたいと考えております。

－森尾議員

　ガス・発電事業をセットにして譲渡する、一体なぜだろうかと。コンサルタントが報告の中で述べています。それは、セットにすることによってより利益が確保できる、こうしておりますが、その内容について明らかにしてください。

－平嶋公営企業管理者

　先程申し上げましたけれども、国の制度改革によりまして、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されてきております。いわゆる地域独占の撤廃、あるいは異業種間の連携といったようなものが非常に全国的に進んできている。そういう中で、地方公営企業にありましては法令の制約によりまして多様なサービスの展開が難しいということ、そこで金沢市の場合にはガス事業・発電事業を合わせて行っているといったことも踏まえまして、株式会社への譲渡によりまして電力とガスのセット販売も含めた、あるいは通信との融合も含めた多様なサービスの展開が可能になるといったような分析がなされております。そういったところで市民の皆さんへの一日も早い自由化の享受といったことが求められていると考えております。

－森尾議員

　聞いても語りたくない、というのがよくわかりました。そこで、私が述べます。発電事業は、ダムを利用して発電した電力を北陸電力に売電しています。この価格は全国の売電価格の中でも下から二番目の安い価格となっています。その契約を全国平均並みにすると、年間の利益は15億円になるという試算が、このコンサルタントより報告されています。そして、その契約が終了するのは令和7年（2025年）です。したがって、契約終了前となる令和4年度までに譲渡し、有利な条件で契約更新をしたいとの考えがあるわけです。要するに、発電事業は儲かる事業なんです。さらに、全国平均並みの売電価格で契約すれば、年間15億円の利益をあげられる、ここに着目したんです。市民のために果たしてきた公営事業を民間に売り渡して、公共性及び公益性の確保という公営事業としての誇りと責任を投げ捨ててよいのか。このことが私は問われていると思います。公営企業管理者は、どのような見解をお持ちでしょうか。

－平嶋公営企業管理者

　ご指摘いただきましたように、調査研究の中では発電事業につきまして複数の売電単価というものを設定いたしまして、あくまでも現行の長期契約を前提として試算を行っておりまして、ただその設定単価の違いによりまして、今議員の方からご指摘のありましたような利益の金額も含めて、様々なパターンが提示されてきております。一方で、発電事業は先程も申しましたが国の制度改革に伴いまして長期契約終了後は一般競争入札に移行するということになりますので、売電価格というのは非常に変動し不安定化するといったようなことも検討されておりまして、そういったことも踏まえて昨年度の検討委員会の中からも卸供給のみでは地産地消が困難になるということに合わせて、地方公営企業としての役割が希薄化してくるといったようなご指摘もいただいているところでございます。

－森尾議員

　市長がこの問題について「スピード感を持ってすすめる」と度々述べてこられました。経過を見ますと特徴があります。まず、企業局が2016年に打ち出した今後10年間の企業戦略方針を見直すという行為ではなく、「あり方検討委員会」を設置し、3回の議論と、最後の会議は答申のとりまとめを持って市長に答申するという、まさにスピード感を持って今回の株式会社への譲渡方針を打ち出したのが第一の特徴です。第二に、市民に実態が知らされることなくパブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントの集計においても、株式会社への譲渡方針の賛成・反対を聞いていないにもかかわらず、市民は賛成の意見が多くあるような集計結果を発表し、あたかも市民の理解を得られているようなものとなり、この点では市民から厳しい批判が相次ぎました。こういう二つの特徴をもって「スピード感を持って」と、こう進めてきたわけです。そこで市長に伺いたいと思います。今回のガス・発電事業の株式会社への譲渡計画について、市民の理解と合意が得られていると考えておられるのですか。

－山野市長

　あり方検討会の検討資料というものも議事録として公開をしています。随時検討状況を議会にも報告をさせていただいています。今ほどパブリックコメントのお話もありましたが、パブリックコメントの実施など幅広い意見募集に努めて、本年3月に基本方針を策定したところであります。企業局のホームページ等での情報提供や、市政情報コーナーへの閲覧用資料の配置等により、市民・市内の事業者に対する広報活動へもこれから努めていくことによって、引き続き市民の皆さんの理解を得られるように取り組んでいきたいと考えています。

－森尾議員

　本市企業局は、「譲渡ありき」ともいえる手法をもって進めてきました。「あり方検討委員会」へ提出した資料は、民間コンサルに依頼した資料です。そして、今年度譲渡するための基礎資料とスムーズに譲渡するためのアドバイザリー業務委託は、この民間コンサルタントを依頼した業者に決まりました。情報を得たところ、あり方検討委員会の委員長も、そしてアドバイザリーの業務委託を選定する委員会の委員長も、同じ委員長なんです。まさにスピード感を持って譲渡を進めてきたと、そういう手立てをとってきたということが言えると思いますが、公営企業管理者の見解を伺います。

－平嶋公営企業管理者

　アドバイザリー業務の委託先の選定にあたりましては、本市の委託業務公募型プロポーザル方式実施要項など、市所定の契約手続きに基づきまして適切に実施したところでございます。プロポーザルには3社から応募がございまして、選定委員会では提案企業名を伏した上で公平公正に審査を行ったものでございます。

－森尾議員

　市長、この「譲渡ありき」という方針をもって進めてきたものをいよいよ、とんでもない事までやろうとしています。それはなにかと。今年度、譲渡選定委員会を設置し、優先交渉権者を決定するとしています。そして、次の年度、令和3年度に関係条例議決と事業譲渡契約締結となっています。市民の代表である議会が譲渡を認めるのかどうか。条例や契約事項を審議する前にすでに、優先交渉権者が議会での審議がないまま決定されていることになります。これでは、「譲渡ありき」で、行政の決定を議会が追認するということではないかと思います。市長はかねがね、二元代表制について述べてきました。今回の方式が、あなたの言うスピード感をもって進めるというのはこういう手法か、というふうに思うのですが、いかがでしょうか。

－山野市長

　森尾議員、ご理解をいただきたいのは、財産処分を伴う重要な案件であります。譲渡先となります優先交渉権者を明確にしたうえで議会にお諮りすることは、私は適切であるというふうに思っています。

－森尾議員

　公営企業管理者に伺います。譲渡先を決めるために選定委員会を開き、まず優先交渉権者を決める。そのために、10月までに募集要綱を公表するとしています。そこには、最低譲渡価格が明示されると考えます。管理者はこれを仮契約だと表現されたものですが、明らかに本契約である来年度予定するとしている事業譲渡契約締結への前提となるものです。したがって、関係条例議決もされない下で、最低譲渡価格が明示された募集要綱によって、優先交渉権者を決定することは何らの法的根拠のないものではありませんか。見解を伺います。

－平嶋公営企業管理者

　仮契約につきましては本市の契約規則の中の規定に準じまして取り扱う予定でございます。他の先行の同様の案件、これは金沢市あるいは金沢市以外でもありますけれども、同様に同じような手続きを経て議会のご判断をいただいているというふうに理解をしております。

－森尾議員

　市長、私も調べてみたんです。地方自治法第96条で、議会での議決を明記しています。したがって、譲渡のための関係条例議決と事業譲渡契約締結について、議会議決を必要としたものです。事業譲渡契約締結への前提となる優先交渉権を企業局が決めてしまうことは、地方自治法第96条に反しています。ガス・発電事業は100年近くにわたって築かれてきた市民の財産であります。議会での審議、議決がないまま譲渡先へと導く優先交渉権者を決めてしまうことは許されないと思いますが、市長いかがでしょうか。

－山野市長

　管理者も申し上げましたように仮契約でありますので、議会の皆さんの決議をいただいた上での本契約になるというふうに理解をしております。

－森尾議員

　法違反を前提に仮契約なんてありえません！もう一度、今回の議論を真摯に受け止めて、私はこれからの方針についての見直しを強く求めておきたいと思います。

次に、市民の飲み水を供給する末浄水場と犀川浄水場があります。犀川の水を利用し、この二つの配水場で、飲み水として市民に供給しています。この犀川浄水場の上流に二つの発電所があり、末浄水場の上流に3つの発電所があります。議長の許可をいただき、配置図を作成しましたものを示します。こうした配置となります。（模式図提示）今述べたのがこの模式図です。要するに、水をダムで発電に利用し、その後浄水場で飲み水として市民に利用しているというのがこの模式図となっています。市民の飲み水を供給する末浄水場と犀川浄水場の上流に発電所があるわけです。この発電所が民間に譲渡されることによって、市民の飲み水まで民間にゆだねることになります。市民生活を支えるライフラインとして、市が責任をもって行ってきた事業のことを考えると、私は発電を民間に譲渡して、市民の飲み水まで深く関わる事業を民間に任せてよいのかと、これがこの模式図から読み取った点でありますが、市長、率直な見解を伺います。

－山野市長

　これまでも本会議において上水道の民営化は考えていないと明言をしているところであります。発電事業者が水を利用する際には、法令等によりまして水道を含めた水利権を有する他の利水者に支障を生じさせないということが義務付けられているところであります。これは事業譲渡後も変わりません。

－森尾議員

　したがって、この飲み水の問題とも関連するならば、ガス発電事業の株式会社への譲渡をやめるよう強く求めておきたいと思います。

　最後に、市長をはじめとする本市幹部職員の綱紀粛正について伺っておきたいと思います。去る2月25日。市長、あなたと当時の松村議長が連名で、市民に対して新型コロナウイルス感染対策を呼びかけました。3月24日新型コロナウイルス対策にかかわる追加補正予算と新年度予算を議決すると共に、松村議長が退任いたしました。その二日後、26日退任する本市幹部職員など40名から50名で宴会を開いていたと松村前議長が自ら明らかにしました。市長、このことは把握されていますか。市長はこの宴会に参加されましたか。伺います。

－山野市長

　把握はしていません。よって参加もしていません。

－森尾議員

　必要な調査と、今後の綱紀粛正について見解を求めたいと思います。

－山野市長

　勤務時間外でもありますし、私的なものでもあります。個人の情報でもありますので、調査をすることは考えてはいません。いかなる場合であったとしても、公務員として市民の皆さんのために資する行動をしていかなければならないと思いますし、綱紀のことにつきましては常に意を用いていかなければいけないというふうに思っていますし、徹底をしていきたいと考えています。

2020年6月16日 2020年度6月議会　大桑議員一般質問　６．１６

１、新型コロナウイルス感染症対策について

　質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問をいたします。

　初めに、この度の新型コロナウイルスの感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥福、そして、今なお入院・療養されておられる方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。また、この感染症に対し、最前線で献身的にたたかっておられる医療関係者のみなさんに敬意を表します。

　この新型コロナウイルスの世界的感染大流行に対する懸命の対応が、地球規模で続けられています。感染は、五大陸全体に広がり、今もなお、世界全体では勢いが衰えていません。日本でも17,000名以上の方々が感染し，900名を超す尊い命が失われました。また、感染対策のための経済・社会活動の大幅縮小などによって、人びとの命と暮らし経営が深刻な事態に陥っています。私たち日本共産党市議員団はこの間、11回にわたって市民の皆さんや現場の声を市政に届けようと、休業補償や医療支援の拡充を求め申し入れを行ってきました。

安心して経済・社会活動を再開していくには感染防止をしながら進めていく必要があります。ウイルスによる感染はまだ続いており「第2波」へのしっかりとした備えが必要で、医療と検査体制を抜本的に強化することが求められています。PCR検査はこれまで発熱など強い症状がある人だけを対象にしてきましたが、対象を大規模に広げ、先手を打って感染拡大を防止する積極的な検査の必要がありますがいかがでしょうか。今後第二波、第三波に備える体制をどう考えているのか、また、本市における検査体制はどうなっているのもあわせておうかがいいたします。

同時に「第2波」に備えて、医療崩壊を防ぎ、医療体制を確立することも必要です。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるほど、病院が減収となるとの問題が指摘されています。コロナ患者を受け入れる病院の減収・負担分を補償することは不可欠です。そして医療全体を支える為にはコロナ患者を受け入れていない、医療機関や地域診療所の財政支援もする必要があります。さらに保健所との連携も必要です。保健所の体制強化、予算、人員体制の補強、拡充について、検討されているのかどうか、お聞きします。　

　次に自粛と保障についてお伺いいたします。

自粛と補償は一体に、という大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円の給付、雇用助成金の上限額引き上げ、家賃支援など一連の前進が見られるようになりました。しかし、改善すべき最大の問題点は、支援が現場に届くのが決定的に遅く失業や倒産廃業が増え続けていることです。

雇用調整助成金の相談件数はすでに44万件を超えていますが申請書提出件数は約13万件、支給決定件数は6月8日時点でわずか7万件に留まっています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが大きく問われています。

収入が半減した中小企業、フリーランスを含む個人事業主が対象となる「持続化給付金」が届かないことにも、「遅すぎる」「必要な時に届かないなんて」などの怒りの声が上がっています。安倍首相は「政府の総力を挙げて、スピード感をもって支援を届けていく」としていますが、持続化給付金をめぐっては、不透明な事務委託が今大きな問題になっています。　

経済産業省から769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数社に、再委託と外注を重ね電通に丸投げの構図が明らかとなりました。経済産業省と電通との癒着が問題となっています。

これら国の経済対策の問題点について、市長はどのように考えておられるでしょうか。お尋ねいたします。

クリーニングを営んでいる方のお話です。昨年まで月１８万円ほどの売り上げがあったそうです。今年は３月から外出が自粛となって、外出を控えるようになったため、コート類や、セーター、ワイシャツなどの洗濯の注文がほとんどなく、４月・５月になるとさらにお客さんの来店もまばらになり、機械の修理を見込んでいたが、できるかどうかわからない大変な状態だと話をしてくれました。持続化給付金の申請をしたいのだが、パソコンでの手続きをするのが難しく、関係書類を集めるのにも時間がかかりなかなか前に進まないと、こぼしておられました。こうした市民の声を本市としても受け止め、国の制度ではありますがどのように援助や支援をしているのかお伺いいたします

また、県の休業協力金に対しても同様です。

学習塾経営者の方に話を伺ったところ、県の休業要請に応じて４月下旬から休業したが、１００平米未満のため協力金の申請ができなかった。オンライン授業を開始しようにも設備を整える資金もないし、生徒さんのなかにはパソコンやスマートフォンを持っていなかったり、親がいないと動かせなかったりとの問題があり、結局はオンライン授業もできていないとおっしゃっていました。６月からは塾を再開したものの、学校の授業時間が長くなったため、塾を辞める生徒さんも続出し、このままでは経営が続けられないという声も届いています。

こうした声は、氷山の一角です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは、本市が財政負担を折半しながら行う石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の事業ですが、本市としてこの協力金が十分に自粛店舗に届けられたと考えていらっしゃいますか。また、すでに期限が来ていますが、さらに支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

医療と介護事業所に対する支援策について質問します。

新型コロナウイルスの感染拡大は介護現場にも、深刻な危機をもたらしています。介護従事者は感染の不安を抱えながら介護を必要としている利用者の生活を支えています。緊急事態宣言の後、デイサービスやショートステイを休止したり、営業時間の短縮をしたりする事業所が増えています。

また、感染するのは怖いからということで、デイサービスの利用を制限する人も出てきています。デイサービスの利用を制限し、訪問介護に移行する方が増えましたが、新規の利用者まで支援が回らないということで、受け入れを断っているところもあります。職員が少しでも発熱すれば、仕事を休まなければなりません。子どもの学校休業に合わせて休む方もいて、ただでさえ人手不足だったところに出勤できる職員が減って、現場の疲労がピークに達しています。新型コロナが収束しても人手不足が解消されるわけではありません。

介護サービスの利用控えの背景には、医療機関以上にマスクやアルコール消毒液などの衛生用品が足りない問題もあります。特に小規模事業所は買いそろえるのに消費のお金が大きく採算的にも大変だと言います。いつでも衛生用品の配給が、できるよう感染症対策をしてほしいという要望が医療機関からも届いています。

こうした声に対して、市は、しっかりと答えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

6月補正予算の中で事業所に対して感染症対策の必要経費の予算がくみこまれましたが、デイサービス中止などによる減収分の全額保証の支援策はありませんでした。

感染への不安からサービス利用の控えなどで、事業の維持・継続を見通せない事業所も少なくありません。介護事業所の経営が安定し、介護職員が安心して働くことができなければ、わたしたちの生活の基盤が脅かされ新型コロナウイルスの第二波、第三波に備えることができません。新型コロナウイルスに伴う減収分の補償を行うべきと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。

次に国民健康保険についてです。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の国保料減免についてお聞きします。国保料納付証が届く時期を迎えております。「ホテルの清掃の仕事がなくなった。給料が少ししか出ないので、国保料などが払えない、減免はどうしたらいいのか」「売り上げがない、無収入だ、支払おうにも手元にお金がない」などの深刻な相談が来ています。国民健康保険料については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の「緊急経済対策」に、収入が減少した世帯へ「減免等」を行うことが盛り込まれました。

新型コロナウイルスで経済が急速に冷え込む中、早急に減免措置が取れるように準備を進めることは、必要な措置です。早急に申請受付を開始して行くべきと考えますがいかがでしょうか。

本市では以前から独自の減免制度を設け、生計維持者が失業などで収入が前年比３割減収になった世帯や、生計維持者が亡くなった場合などを対象としています。が、コロナ下における減免制度は3割収入減の方が対象になるとの事で、この減免制度は広く周知するべきと考えますが、方策はお考えでしょうか。私は保険料の納入通知書の送付の際に制度の承知を図るべく、保険料の減免のお知らせも一緒に同封し制度を知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。また減免制度の申請の内容がどういうものなのかもお尋ねいたします。

2. 学童保育について

国は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の下で医療従事者の方が引き続き業務に従事できるように、学童保育に対して、開所継続の要請を行いました。

緊急事態宣言後、要請を受けて学童保育は、「利用を控えていただくよう保護者にお願い」をし、「社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者」「ひとり親家庭等で仕事を休むことが困難な者」など対象を限定して受け入れました。利用する子どもの人数が、少なくなっている所があります。子どもの人数が縮小しても学童保育には、それまでの収入を保証する措置が取られています。

感染リスクの高い3密を避けることが困難な学童保育に子供を通わせることに不安を感じている保護者も大勢いて、仕事を調整したり、親族のサポートで学童保育を休ませたりする家庭がある一方、どうしても仕事を休めない家庭もあります。

指導員はマスクなどの衛生用品、特に消毒液が足りない不十分な環境の中で、子どもたちを守ることができるのかという緊張や、重圧の中で、「自分が感染したら」という不安も抱えながら保育にあたったといいます。

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省子ども家庭局子育て支援課は２０日、事務連絡「ＦＡＱ」（よくある質問）を各自治体宛てに発出しています。

この中で、「新型コロナウイルス感染症対策のため、放課後児童クラブが臨時休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与について、どのように対応すべきか」との問いに対して、「もともと開所の予定があったものについては、通常どおり開所したものとして交付金を交付し、減額は行わないようにしており、放課後児童クラブを運営する事業所の収入を保障している」と回答。その上で、臨時休業などで自宅待機となった職員の人件費の支出について「これを踏まえて、適切にご対応いただくべきもの」とする見解を明記しています。

本市においても、自粛対応費として3500万円が計上され、午前中から開所した施設には300万円の予算を付けて対応をしています。

市が求めた登園自粛に伴って、出席する子どもの数が四分の一以下にまで大幅に減った所もあります。そういう中で、保育体制を縮小したシフトが組まれ対応したところもありました。事業所には、収入が、補償されています。しかし、学童保育によっては、休業補償を行わない事態も生じています。

パートや派遣、アルバイトの方はシフトの中に組み込まれても、働いた分しか給料がでなかったので、生活ができるかどうか心配だ、と言っています。国が示した保障の内容とは大きく違うと思いますので以下お伺いいたします。本市において、コロナの自粛要請の中で、学童の子どもたちの人数の変化などの実態をつかんでいるのかおたずねします。そして、国の事務連絡の中に「休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与に対する対応」についての回答が記されていますが、国が示した「休業等」の中には、「開所したものの子どもの数が減少した学童保育」も含まれるのかどうかお尋ねいたします。そして国の通達、文章は、わかりやすく各学童にしめすことが重要と考えますがいかがでしょうか。

最後に学校再開についての子どもの心のケア等についてお尋ねいたします。

子ども達や保護者にとって、３カ月にわたる学校休業の影響は大きく、不安の中での学校再開となりました。休みの間、学校での学びや仲間と過ごす時間を奪われた子どもたちは、学校から配布されるプリントなどで家庭学習を促されていました。まだ習っていない基本的な知識を、授業なしで理解させるのは無理があり、なかなか勉強に集中できずにスマホやゲームに興（きょう）じてばかりいたという話も聞きます。

子どもたちは、かつてないような不安とストレスを抱えています。一人一人の子どもに寄り添い心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が大切ですが、その方策をどのように行っているのかお尋ねいたします。

また新しい内容を家庭学習で習得するのは難しく、子どもの状況に応じて、理解できるまで学校が指導することが大切です。ただ、例年通りの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子どもたちにさらなるストレスをもたらし、学力の格差を広げることになりかねません。教科書すべてを駆け足で消化するやり方ではなく、子どもたちの立場に立ち柔軟な授業の進め方が大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。

あわせて、学校行事なども子どもたちの成長に欠かすことができません。授業が遅れているからと言って、学校行事を安易に削減するのではなく、「子どもたちに必要な行事は大切にする」という考えで、感染症対策をとりながら開催する方向で取り組んでほしいいと思いますがいかがでしょうか。

感染症対策によって、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じ、第2波、第3波に備えての整備なども必要となっています。教職員に、これ以上の負担をかけてはさらなる長時間労働をしうることになり教育活動への注力が出来なくなってしまう心配があります。

次年度に学習内容を移すことなど、無理なく学びを保障する必要性は国会でも議論され首相も認めました。その為には教職員を急いで増員する必要があります。日本教育学会は提言の中に10万人の教職員を増やすことを提案しています。全国の多人数のクラスに配置すれば全国的にほぼ20人程度の授業が可能となります。このことはコロナ対策にとっても有効な対策となります。少人数学級実現で、教員の多忙化など現在の国難を乗り越え、子どもたちに希望ある教育の実現を図ることは政治の責任です。見解をお伺いいたします。

－山野市長

　７番大桑議員にお答えをいたします。

　コロナ対策のことについて何点かお尋ねがございました。

まず新型コロナウイルス感染症に関しまして、保健所と医療機関との連携のことについてお答えいたします。PCR検査の結果に基づき診断した医療機関の医師から保健所に発生届が提出をされます。それを受けて、感染拡大を防止するため、保健所が患者調査等を開始しているところであります。日頃から医療機関とのやり取りは迅速かつ確実に行っているため、有事の際にも信頼関係に基づいた連携が取れており、引き続きこうした連携を大切にしてまいります。

保健所の機能強化についてですけれども、４月に感染者等が急増した際には、全庁をあげて最大１８名の保健師、１７名の事務職員等を派遣いたしました。加えて、保健師の今年度中の人員増を目指しまして、先日採用試験を行ったところであります。また資機材につきましては、感染者の移送のための自動車を追加購入するなど、保健所の機能強化に努めているところであります。

国の緊急経済対策について、いろいろと国会で議論があるがということでありました。私も国会において様々な議論がなされているということは承知をしているところでありますし、必要であるならば見直し等が行われてくるであろうというふうに理解をしていますし、市民の皆さんにご理解いただける説明をされてくるのだというふうに理解をしています。本市の事業者にもこれらの支援策が行き届くよう、引き続き決まったことにつきましてはしっかりと取り組んでまいります。

持続化給付金のことについて市としての取り組みですけれども、まず４月の末に緊急経済対策相談窓口を開設いたしました。この窓口は本市の支援制度だけではなく、国・県の支援制度につきましてもご相談にお越しになられた事業者の皆さんに丁寧に説明をさせていただいています。当然、持続化給付金のことにつきましても説明をさせていただき、また国・県の支援策も含めて独自のメニュー表を作成し、わかりやすく相談等に応じているところであります。また金沢市役所に足を運べない方もいらっしゃいます。金沢青年会議所と連携をし、個別相談会、さらにはWEB相談会も実施をしており、様々な機会を通じて必要な支援に繋げているところであります。

県、そして市も行いました感染拡大防止協力金のことについてですけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給対象につきましては、県の方で先行自治体の事例を参考にしながら適切に判断をされたものだというふうに考えています。また受付の期間につきましても、休業要請の期間・申請にかかる時間等を考慮し、適切に設定されたものというふうに理解をしているところであります。なお、対象から外れた事業者のことについてもお触れでございましたけれども、先程申し上げましたように市の窓口に相談にお越しになられた事業者の方に対しましては県の事業はもちろんのこと、市の事業、国の事業、ご相談にいらっしゃった方にふさわしい適切なアドバイスをさせていただいているところであります。様々な国・県・市、それぞれ補完をしながら支援策を作っておりまして、そのことをお伝えすることが相談窓口の役割だというふうに思っていますし、しっかりと取り組んできているところであります。

医療機関に対しての衛生用品の配給についてお尋ねがございました。衛生用品につきましては４月に、国・県と連携をし、保健所でマスクの配布を実施いたしました。さらに今月ですけれども、これは本市独自でマスク・フェイスシールド・医療用ガウンを配布させていただいたところであります。今後とも、４月に行ったように国・県と連携をし、適時適切に対応をしてまいります。

介護事業所に対する感染防止体制作りについての市の考え方についてお尋ねがございました。介護事業所に対しましては、これまでも国・県からマスクと消毒液の配布が行われています。今後も備蓄用の衛生用品や防護用品の配布が予定されているところであります。こうしたことも考慮をしながら、継続的に必要な介護サービスが利用できるよう、介護事業所の感染予防対策に取り組んでまいります。

介護事業所の減収のことについてお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の介護サービスの提供が困難な場合には、事業が継続できますように、通所事業者が訪問サービスを提供するといった代替サービスの提供を認めているところであります。また収入が減少した場合には、先程来お話させていただいています持続化給付金制度など、国の制度を活用すべくご提案をさせていただいているところであります。

国民健康保険の減免についてお尋ねがございました。この感染症の影響により、収入が減少した世帯等の保険料については国の緊急経済対策を踏まえ減免することとしております。今後、国からの申請に必要となる詳細な基準等が示されるのを待って、今月の末にも受付を開始する予定となっています。その通知方法についていくつかご助言をいただきました。すでに公式ホームページで案内をしているところでもありますが、十分に行き渡らない可能性もありますので、ここは大桑議員からご提案をいただきました、近日中に発送を予定しています今年度の納入通知書に制度案内チラシを同封をし、全加入世帯に周知して行きたいと考えています。また４月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難であると相談があった方々に対しましては、受付を開始する際に案内に合わせて申請書等を送付をする予定であり、困っている方々にしっかりと情報が届くように努めてまいります。

放課後児童クラブのことについて、何点かお尋ねがございました。私の方からは、国の通知で言う休業等につきまして、市町村の通所自粛要請により利用児童が減少した場合も含まれるのかというお尋ねでございました。含まれています。これまでも国からの通知の中で、児童クラブの適切な運営を確保するために必要な内容は市から各クラブに対して通知をしているところであります。ご指摘の国からの通知ですけれども、本市が児童クラブの通所自粛要請を解除したあとのものではありますが、今後とも新型コロナウイルスに関する通知につきましては、各クラブが適切に対応できるように周知に努めてまいります。

－荒舘保健局長

　PCR検査体制についてお尋ねがありました。PCR検査につきましては県が国の基準に基づき行政検査として行っているものでありまして、感染防止のために必要な人に検査を実施しているところでございます。

次に、国民健康保険料に関する減免制度の内容についてお答えいたします。今回の国基準に基づく制度では、令和２年２月分から令和２年３月分の保険料について、新型コロナウイルス感染症により納付義務者等が死亡または重篤な疾病を負った世帯は全額免除し、また所得制限はありますが納付義務者等の収入が前年から３０％以上減少することが見込まれる場合は、前年の所得に応じて対象となる保険料を２０％から１００％の範囲で減額するものでございます。

－高柳福祉局長

　新型コロナウイルス感染防止のために行っておりました放課後児童クラブの通所自粛期間中に利用していた児童数の実態についてでございますけれども、本市が児童クラブの通所自粛を要請しておりました４月１３日から５月１９日までの利用児童数は、４月現在の登録児童５３３８人のうち、１日平均７５０人でございまして、利用割合は１４％でございました。

－野口教育長

　学校再開にあたりまして、はじめに、学校では子どものケアをどのように行っているのかとのご質問にお答えいたします。各学校に対しましては個人面談やアンケートなどを行うよう指導するとともに、健康観察や身体測定等で子どもの状況をきめ細かく把握し、虐待が疑われる場合は児童相談所等へ通告するよう指導いたしております。また、昨年度から市内全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、保健室を活用した養護教諭との相談体制の確立、また子ども専用相談ダイヤル等の連絡先を周知するなど、学校や第三者に相談することができるような体制整備を図っており、今後もきめ細かく子どもたちの心のケアに努めてまいります。

次に、駆け足でなく柔軟に授業を進めることが大切だと思うがいかがかとのご質問でございました。各学校では学校再開後、可能な限り感染症対象対策を行いながら、市統一で指導に必要な授業時数を確保し、年度内に当該学年の学習活動を終えることができるよう努めております。各学校に対しましては感染症対策を講じながらもなお、感染リスクが高い学習活動に関しましては、金沢市立学校再開ガイドラインを踏まえて、可能な限り３つの密が重なることを避けるよう指導しており、活動に当たりましては時間や方法等を工夫して授業を行っております。今後も市統一で取り組んでいくこと、また学校が主体的となり取り組んでいくことを見極めながら、適切に指導助言をしてまいります。

また子どもにとって必要な学校行事は大切にするという考え方で取り組んでほしいと思うがいかがかとのお尋ねでございました。学校行事は児童生徒にとって学校生活に潤いを与え、心身の発達にとって大切な学習活動であると考えております。各学校におきましては今後の状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じて、実施内容や方法を工夫するなどして実施することが望ましいと考えております。

最後に、感染症対策だけでなく教員の多忙化改善のためにも、全学年を少人数学級とするべきと考えるがいかがかとのお尋ねでございました。現在学校では、新しい生活様式によって、ひとりひとりの児童生徒の間隔の確保やマスクの着用など、３つの密を避けるために必要な感染症対策を行っているところでございます。一方で、感染症対策や子どもと向き合う時間の確保に繋がる少人数学級の実現は、教員の多忙化改善の観点からも有効な手段の一つであると考えており、引き続き今年度も全国都市教育長協議会や中核市教育長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。

再質問

－大桑議員　先程学童保育の質問にお答えいただきました。お答えの中にもやはりこの新型コロナウイルスの対応で子どもの出席人数が１４％と、そういう少ない中でシフトが組まれて、シフトに入れなかった方の給料が本当に少なく、通常の賃金の４分の１にしか満たないという方がいらっしゃって、これでは生活ができないので真剣に転職を考えている方もいらっしゃる、そういう中でやはり指導員の生活をきちんと保障してあげるということが市としても大事ではないか、その辺の指導をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。

2020年6月11日 2020年6月議会の質問日程が決まりました

2020年6月8日 2020年度６月定例月議会がはじまります

６月定例月議会が下記の通りはじまります。
詳しくは金沢市役所のホームページをご覧ください。

2020年6月8日松村理治・前議長の議員辞職勧告決議をめぐって日本共産党金沢市議員団の声明

2020年6月8日

日本共産党金沢市議員団　森尾　嘉昭
広田　美代
大桑　初枝

　本日、6月8日金沢市議会本会議が行われ、松村理治・前議長の議員辞職勧告決議について、その取り扱いをめぐって、本会議で議論が続き、6月22日本会議最終日に採決が見送りとなりました。

１. わが党は、松村理治・前議長の議員辞職勧告決議が本日6月8日に議決・採択されるよう他の会派と共に取り組み、会派の金沢保守から提出された議員辞職勧告決議に関する動議が成立しました。しかし、この動議の議事日程追加が否決され、その結果、採決が見送りとなりました。これまで、市民から500件を超える批判・抗議の電話やメールが届けられており、このことから、わが党は、本日の本会議で採択されるよう議事進行に関する動議を提出しましたが、採決は、22日の最終日に見送りとなったものです。

２. 議員辞職勧告決議に関しては、市議会自民(8人)、金沢保守(6人)、日本共産党(3人)、創生かなざわ(2人)などが議案や動議を提出し、賛同していることから、金沢市議会では、多数となってきています。（みらい金沢・6人と公明党・4人から問責決議が提出。自民党・8人は、松村市議の会派離脱を検討）
また、市民から議員辞職勧告決議を求める陳情書が提出されています。
私どもは、22日の本会議に於いて、議員辞職勧告決議が採択され、議会の意志となるよう引き続き力を尽くす決意です。

＊わが党は、松村前議長の行動は、
第一に、5月19日県から休業要請のあった市内のパチンコ店で3時間から4時間パチンコしていたこと。本人は、4月4日新型コロナウイルス感染が確認され、一か月入院。5月7日に退院し、その際、医師から2週間程度の自宅療養を指示されており、5月15日の金沢市議会総務常任委員会には、欠席していました。議長が本人に確認したところ、19日だけでなく、17日にもパチンコ店で1時間から2時間パチンコをしていたことが明らかとなりました。

第二に、2月25日市長と共に、松村議長（当時）の連名で、市民に対して新型コロナウイルス感染対策を呼びかける訴えを出しにもかかわらず、3月24日本会議において議長を退任し、3月26日退任する本市幹部職員など40名から50名と共に、宴会を開きいていたことが明らかにされました。こうした行動は、市議会に対する市民の信頼を著しく損い、金沢市議会基本条例第26条にうたっている「高い倫理観と品位を保持し、議員として誠実かつ公正に職務を遂行する」ことにもとる行為だと考え、自らが議員の職を辞するよう求めてきました。しかし、本人からは、これを拒否したことから、議会として議員辞職勧告決議を行うよう求めてきました。

2020年6月1日松村議長が本市幹部職員と行った宴会について調査と報告を求める申し入れ