お知らせ |日本共産党 金沢市議員団 |24ページ

お知らせ

2/28、3/1の金沢市長記者会見を受け、4回目の市長への申入れをしました。

2020年3月2日

金沢市長 山野 之義 様

新型コロナウイルス感染対策に対する
緊急補正予算と対策を求める申入れ

金沢市議会議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

 新型コロナウイルス感染拡大の中、安倍首相が29日突然、全小中高校の臨時休校を要請し、国民に不安と混乱が広がっています。
 子どもの安全と居場所の確保、共働きの家庭などへの影響と対応、学校休校に伴う学校現場や学校給食関係への影響、医療関係など職場や保育所、学童保育、児童館などへの影響に対する対策をどうするのか。などこうした現場からの声に対して、国の責任ある対応が求められています。
 本市は、市内小中高校の臨時休校について、2日からの実施を見送りましたが、1日市長が記者会見を開き、5日から19日まで臨時休校することを明らかにしました。その中で、共働きの家庭に配慮し、保護者らの送迎と昼食持参を条件に小学1年生から3年生は希望に応じ、午前8時15分から14時半まで各学校で受け入れるとしました。
 今後、実施に伴う様々な問題への対応が求められます。
 県は、1億円規模の追加補正予算を検討しており、本市に於いて早急に追加補正予算について検討が求められます。具体的に、以下の点を申し入れます。なお、この対策などについて市議会へ適時、説明を行うよう求めます。

                   記

  1. 市内小中高校の臨時休校に伴う様々な問題に対応する対策本部を設置し、適時解決にあたること。とりわけ、保護者の負担軽減対策を講ずること。
  2. 学校休校に伴う学校現場や学校給食関係への影響、保育所、学童保育、児童館などへの影響に対する人的配置と財政支援策を講ずること。
  3. 保護者などへの休職に伴う対策を国は打ち出しているが、雇用調整助成金は、雇用保険に加入していない方には適用されないことから、すべての影響の方に対応するよう国に求めること。
  4. 医療現場でのマスク、ガウン、ゴーグルなど感染防御資材と装備を支給すること。
  5. 保健所の体制強化を図るため、人的配置と財政支出を行うこと。
  6. 検査体制の強化を国、県に求めると共に、市独自での対応を検討すること。
  7. マスクや感染予防対策資材がしっかり、確保できるように国にもとめること。

以上

相川副市長へ申入れ
野口教育長へ申入れ

コロナウィルスの拡散も全国的になり、石川県内でも5人目の感染者の確認され、首相記者会見も行われたのを受け、新たな感染拡大対策と予算措置の申入れをしました。

2020年2月28日

金沢市長 山野 之義 様

新型コロナウイルスによる感染者が県内で5名となったことを受け、
新たな対策と緊急の予算措置の申し入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
金沢市議員 広田 美代
金沢市議員 大桑 初枝
金沢市議員 玉野  道
金沢市議員 熊野 盛夫

石川県は、27日、県内で5人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを明らかにし、26日には、政府の新型肺炎対策の基本方針を打ち出しました。
 その中で、首相は、「多数が集まるイベント等について、2週間は中止、延期、規模縮小を要請」しました。これを受けて、国立の博物館や美術館を2週間程度閉館することを決定しました。よって、市長におかれては、市民の命と健康を守る上で、感染防止対策と医療体制の充実に向け、新たな対策と予算措置を行うよう求めるものです。

  1.  市民からの問い合わせにこたえられるように、金沢市保健所の体制強化を図り、電話の増設、24時間の電話受付を行うこと。検査体制の充実を県に求めると共に、市独自に検査体制を検討すること。また、簡易キットの開発、民間での検査体制など県を通じて国に求めること。
  2.  市民に迅速な情報提供のため、ホームページだけでなく、公式フェイスブック、公式ツイッター等を通じて情報を発信すること。
  3.  金沢市立病院での感染患者の受け入れ体制を強化するため、体制の充実を図ること。また、医療機関を利用する方々に対して、安全な受診が出来るよう待合室の改善、薬の処方箋の受け渡しなど改善をはかること。そのための財政的支援を検討すること。
  4.  市内の公共施設に於ける感染予防対策の徹底をはかると共に、国内外の不特定多数の方が訪れる21世紀美術館などの休館について検討すること。
  5.  本市市役所など市民サービスにかかわる施設に於いて、職員のマスク装着、手指消毒の設置、トイレにペーパータオルの設置など徹底すること。
  6.  政府が全国の小中学校・高校に春休みまで臨時休校を要請したことから、すみやかに対応し、関係者に柔軟な配慮を行うこと。

以上

2月21日石川県で新型コロナウィルスの初の感染者が確認されて既に4人となりました。これ以上の拡大を防ぐための検査、医療体制の強化、予算措置を緊急に求める申し入れを金沢市長に行いました。

2020年2月25日

金沢市長 山野 之義 様

新たな局面を迎えた新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する
予算措置など緊急対策の申入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
金沢市議員 広田 美代
金沢市議員 大桑 初枝
金沢市議員 玉野  道
金沢市議員 熊野 盛夫

 石川県は、24日夜、新たに、50歳代の女性と60歳代の男性が、新型コロナウィルスに感染したことを明らかにし、これまでの感染者が4人となりました。21日に感染が確認された50歳代県職員男性の家族である10歳代の男性の感染が確認され、この息子さんが、金沢市野田中学校の生徒であることから、金沢市教育委員会は、同中学校を2週間、休校することを発表し、昨日、保護者説明会を開きました。
 本市で新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)の感染者が相次いで、確認され、人から人へと感染の広がる「市中感染」の段階とも言える新たな局面を迎えています。
 市民の命と健康を守る上で、感染防止対策と医療体制の充実に向け万全の対策が求められています。市長を先頭に全庁挙げての対策を求めるものです。

  1.  市長を責任者とする対策本部のもとに、専門家会議を立ち上げ、知恵を結集して今後の対策を協議し、全庁挙げて具体化をすすめると共に、そのための予算措置をとること。
  2.  市長から、市民への呼びかけを検討すること。
    この中で、第一に、市民に、冷静な対応と感染予防対策に取り組むことを呼びかけると共に、正確な情報提供を行う事を表明する。
    第二に、市内での感染の確認を受け、本市としての行動指針を検討し、明らかにする。たとえば、100人以上の集まりを自粛する。介護施設、障害施設、保育所など子どもに関係する施設などでの出入りの規制。こうした点を検討し、市民によびかけること。
  3.  金沢市保健所の体制強化を図り、電話の増設、24時間の電話受付を行う。検査体制の充実を県に求めると共に、簡易キットの開発、民間での検査体制など県を通じて国に求めること。また、マスクなどの資材の確保を緊急に国に求めること。
  4. 金沢市立病院での感染患者の受け入れ体制を強化するため、体制の充実を図ること。また、医療機関での診療確保のために、市医師会とも協議し、体制充実の支援を行うこと。
  5.  市立美大、市立工業高校、小中学校、保育所などでの感染予防対策を具体化すること。また、卒業式、入学式についても検討を行うこと。
  6.  企業などに対して、感染予防対策強化を呼びかけ、影響のある企業に対して、支援策に取り組む。 以上

2020年2月17日

金沢市長 山野 之義 様

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する
緊急対策と予算措置を求める申入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)が北海道、東京、神奈川、和歌山、千葉、沖縄などで発生し、13日国内最初の死者が発生しました。新たな感染者には、感染経路が不明確な人も含まれ、人から人への感染が広がる懸念が増大する中、16日、政府による専門家会議が開にかれました。加藤勝信厚生労働大臣が記者会見を通じて、「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべきだ」と国民に呼びかけました。
 すでに、14日厚生労働省は、滞在した地域を限定せずウィルス検査が受けられるよう対象者を拡大する方針を打ち出し、総務省は、この対策に取り組む自治体に財政支援することを明らかにしています。
 この問題に対する市民の関心は高く、市内でのマスクが店頭からなくなるなど身近な問題となっています。市内の医療関係者からは、患者様から検査の依頼があっても、国が示す要件が満たされなければ検査は受けられないとの判断が示され、対応に苦慮していることや、保健所に相談しても国の示す方針が伝えられるだけで、接触者外来を有する医療機関についても公表されていないこと。感染症指定医療機関は、金沢市内に2か所(県立中央病院2床、金沢市立病院6床)だけで、対応できるのか。とのご意見や、この肺炎が広がった場合、一般の医療機関はどのような対応が求められるのか。すでに対策のためのマスクなど医療関係資材が不足してきているとのご意見ご要望などをお聞きしています。
 よって、新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する緊急対策と予算措置を行うよう申入れます。

  1. 市民に対して、感染拡大防止対策や感染者の人権保護対策など情報提供を強めること。また、教育、福祉関係などに対して丁寧な情報提供を行うこと。
  2. 市民からの相談窓口を充実するため、駅西保健所や各福祉健康センターの体制強化をはかること。
  3. 特別養護老人ホームなど介護、障がい施設での感染拡大防止対策をすすめると共に財政的支援を行うこと。
  4. 市内医療施設に対して感染拡大防止策や安全な診療確保のため、通常の患者と導線を切り離すための施設設置や医療資材の確保などに財政支援をおこなうこと。
  5. 市民や医療機関からの問い合わせ、相談窓口の充実に向け、相談所の拡充、人的確保など緊急対策を行うこと。
  6. 感染指定医療機関として本市市立病院の体制充実をすすめると共に、一般医療機関での対応に当たっては、感染拡大防止対策、適切な防護対策などの確立を図るよう本市医師会など関係機関の協力を求め、本市として支援を行うこと。また、マスクなど対策関係資材の確保、簡易診断キットの開発と利用拡大、ワクチンや治療薬の早期開発などを国に求めること。
  7. この問題に関係する市内の企業などに対して緊急の経済支援対策をおこなうこと。

以上

12月20日(金)、市議員団で2020年度の予算要望書を提出しました。大項目17つ、要望事項は164件になり、新規・拡充施策は48となりました。
 市議団長から概要、私からは新規・拡充施策を中心に説明をさせていただきました。
 市長からは「しっかり受け止めて予算編成をしていきたい」と話されました。
 2020年度の予算案は2月の下旬の議会運営委員会で、最初の発表がある予定です。

クリックすると全文が見れます。

私は、提出者の1人として、議会議案第15号大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書について、提案理由の説明を行います。

 日本の大学へ入学するための共通入学試験である大学入試センター試験が独立行政法人大学入試センターによって、行われてきました。

試験会場は、国内ほとんどの大学が主となり、一部の高校や予備校でも行われ、今年1月に行われた試験の受験者数は、55万人近くにのぼっています。

来年2020年1月を最後に、廃止され、2021年1月から新しい共通テスト「大学入学共通テスト」に移行される予定となっています。 その大学共通テストに導入予定であったのが、英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題でした。

 英語民間試験の活用については、受験会場が大都市部に集中し、受験費用が多額となるなど、経済格差、地域格差が指摘され、入学試験の公平性が確保されないとの批判が相次ぎました。こうした中、萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言に対して批判と怒りが全国に広がりました。その結果、2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となりました。

 国語と数学の記述式問題です。

この導入には各方面から問題が指摘されてきました。この試験の受験者は、50万人以上が予想され、その採点を民間業者に全部まかせるとしています。20日以内に採点するために、学生アルバイトを含む約1万人が採点を行う予定だとしています。記述式の回答に対して、公平な採点がきわめて困難であり、受験生の自己採点も難しい事が指摘されてきました。

こうした採点について、大手教育関連会社のベネッセコーポレーションの子会社である「学力評価研究機構」が62億円で請け負っており、大学入試改革を民間事業者のビジネスチャンスにしている実態も明らかとなっています。

大学入試は、若者の進路を大きく左右する制度で有り、すべての受験者に公平・公正な試験として保障されなければなりません。

この問題で、政府与党からも延期を求める声が上がり、12月5日には、公明党からも延期の提言が行われています。

大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入をめぐって、各方面から問題が指摘され、批判の声が広がっていることから、きっぱりと中止するべきです。

この意見書は、国に対して、大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求めるものです。 議員各位から是非とも賛同いただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。

私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第14号公立学校教員への変形労働時間制適用の撤回を求める意見書について提案理由説明を行います。

安倍政権は、公立学校の教員に対し「1年単位の変形労働時間制」を導入する法律を先の臨時国会で強行、可決しました。

1年単位の変形労働制とは、1ヶ月を超え1年以内の期間を繁忙期と閑散期に分け、繁忙期は1日10時間までを所定勤務時間とし、閑散期は勤務時間を短くして期間全体の平均時間が8時間に収めるようにするという制度です。

しかしこの法案を審議する中で、文部科学省は、この制度が「恒常的な時間外労働がない事を前提にしたもの」であると答弁しました。教員の長時間労働が社会問題になっているにもかかわらず、問題が解決されないままに制度設計をしたことが明らかになったものです。

また文部科学省は、制度適用の教員は残業時間45時間という国のガイドラインの順守が必要で、守れなければ途中で適用を止める、勤務時間の延長日は「時間外勤務ができない、導入で年休取得が減ってはならない」とも答弁しました。大多数の教員が国のガイドラインを上回り、なかには過労死ライン月100時間以上の残業をしている教員がいるなかでの規定は、守れないものばかりであることは明らかです。

変形労働時間制の唯一の目的は、授業がある日は長く働いてもらうのだから繁忙期として労働時間を延長し、その分、夏に休みがまとめてとれるようにするというものです。しかし、これは教育現場の実態からかけ離れています。教員は子どもが夏休みの間でも研修や部活動指導などの業務が続き年休も取れないほどです。

教職員の働き方を改善する取り組みはますます重要になっています。多すぎる業務を放置したまま、仕事が残っているのに、早く帰れと言われ、時間外労働の報告もできにくい状況が進んでいます。過大な授業時間数や行政研修などの、思い切った業務削減をすることが喫緊の課題です。

そして、問題解決は、必須の教職員定数の抜本増や、4%の教職調整額支給と引き換えに、時間外勤務手当を支給せず、際限のない長時間勤務を引き起こしている公立学校教員給与特別措置法の抜本的改正です。

教職員の働き方は、子どもの教育に直結する国民的な課題です。 よって、国におかれては、公立学校教員への変形労働制適用を撤回するよう強く要望いたします。議員各位のご賛同を求めて、提案理由の説明といたします。

わたしは、日本共産党市議員団を代表いたしまして、討論を行います。

わが党は、上程されました議案9件のうち、議案第43号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対です。

 その理由は、この議案が本市特別職である、市長をはじめ、7つの分野の特別職に対して期末手当を0.05カ月引き上げる内容となっていることです。計上された予算額は230万円です。消費税が10%にひき上がり、大変な市民生活の現状から考え、こうした特別職の期末手当を引き上げることに、市民の理解は得られないと考え、反対です。

 なお、本市職員を対象に、人事院勧告に基づき給与を0.15%、4月から引き上げ、勤勉手当についても、12月支給分から0.05カ月引き上げるもので、計上された予算は9260万円であり、予算には賛成いたします。

 請願第3号「自衛官募集に関して対象者名簿の提供を行わないよう求める請願書」に賛成の立場です。この請願は、新日本婦人の会金沢支部の代表者から出されたものです。

 今年の6月議会本会議において、山野市長は自衛官募集に協力するため、求めがあれば本市の若者のデータを電子媒体で提供すると表明しました。

 市長は、法定受託事務だと言いますが、自治体が必ず応じる義務はなく、本市の情報管理のあり方が問われます。

 個人情報が外部に出ることのリスクは、昨今のニュースからもあきらかでありますし、そもそも、本市の情報公開及び個人情報保護に関する条例では、本人の同意なく個人情報を提供することを禁じています。本市は、市民の安全とプライバシーを守る責任を全うするべきであり、自衛隊への名簿提供は行うべきではありません。  しかし請願第3号は、市民福祉常任委員会において不採択となりました。この不採択に対して反対するものであります。 以上で討論を終わります。

 私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第2号 平成30年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について述べます。

第一に、水道事業特別会計です。平成30年度決算では、13億4,973万円の黒字となっています。平成27年度から4年連続して、毎年10数億円にのぼる黒字がつづいています。

大きな要因は、平成27年度から県水受水契約に於いて責任水量制が70%から60%に引き下げられたことによるものです。年間県水受水費が30億円だったものが、25億7千万円と4億3千万円の削減になりました。

もう一つの要因は、平成29年1月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水契約量が削減されたことです。
これによって年間の県水受水費が3千万円削減され、水道事業特別合計に於いて支出額が減り、その結果大幅な黒字が続くことになりました。

ところがこの黒字額を建設改良積立金にほとんどを積立てました。平成28年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。その額は平成27年度から30年度まで4年間で51億7700万にのぼります。本来、県水受水契約の変更によってもたらされた利益剰余金であり、水道料金の引下げによって市民に還元すべきであります。
公営事業は本来、年度ごとに計画的に事業すすめていく。必要な事業は長期計画と資金確保によってすすめていくものです。こうした公営事業のあり方とはかけ離れたかたちで事業がすすめられています。

どのような事業にどのくらい使うのか市民と議会のチェックがされにくいことも問題であることを指摘しておきます。

本市の水道はすでに半分が県水となります。その県水は1㎥あたり99円です。一方本市の自己水は1㎥あたり25.59円です。県水は自己水の約4倍も高い単価となっています。
しかも契約水量が膨大な上に、その6割を受け入れるという責任水量制となっています。
安くておいしい本市の自己水を利用せず、その結果配水能力の3割台しか利用していません。

したがって、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることを強く求めるものです。

第二に、工業用水道事業特別会計です。

森本にある金沢テクノパークは先端企業を誘致するとして、平成4年1992年着工・造成され、参入した企業が最初に操業開始は、平成7年1995年ですからそれ以来24年が経過しました。昨年から今年にかけて新たに4社が参入することになりました。現状では、3区画6.05㏊。これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約2割が埋まらないままとなっています。

この会計は進出した企業への工業用水道を提供するとして、平成9年度から始まったものです。当初から利用する企業が支払う水道料金ではまかなえないとして、赤字額は全て一般会計で補填してきました。

さらに資本的収入にも一般会計から補填し、その合計額は30年度決算で2,678万円にのぼっています。
一方現状では、配水能力に対して施設利用率は37%にとどまり、利用する企業は3社にすぎず、その内1社の利用が9割を占めています。

水道料金は開設以来22年間ずっと変わっていません。その際に、国からの通達によって上限単価が決められている。と説明してきました。しかし、その通達は平成26年度をもって廃止されました。

本市の事業が計画通り進まず、そのツケを市民に負担を押しつけている現状はとうてい市民の理解を得られるものではありません。

最後にガス事業、発電事業について、

さる10月8日「あり方検討委員会」が「株式会社」に事業譲渡することが適当との答申を市長に提出しました。
30年度決算の審議を通じて、こうした方向は全くもって出てきませんでした。

第1にガス、発電事業ともに経営的にも健全であり、安定した事業が行われていること。

第2に2つの事業とも100年近くの歴史を刻み、安全で安定したエネルギー関連事業として築きあげられてきたものです。

市民の財産であり、次世代に引き継ぐべきレガシーである。 この点を述べ、討論を終わります。

平成30年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。

 第1に、地方自治体は市民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たさなければなりませんが、国民健康保険や介護保険など高過ぎる保険料が市民の暮らしに大きな負担となっています。

国民健康保険料は、30年度から都道府県化され、県が国保の財政運営の責任主体となりました。県から示された標準保険料をもとに保険料を定めたわけですが、国民健康保険料が高くて払えない世帯が加入世帯の2割近くに上るような状況は変わりません。

国民健康保険特別会計は、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても6355万円の黒字繰越、さらに、5億1500万円を基金に繰り入れていて、その結果、財源調整基金は合計で29億6800万円にまで積み上がっています。

国民健康保険加入者には、非正規雇用者や年金生活者が多く、その生活は厳しい現状であることを考えると、基金にため込むのではなく、保険料の引き下げにこそ活用すべきではないでしょうか。

また、都道府県化は県と市町に責任を押し付け、さらに市町が黒字を出すには保険者努力支援金で競争をさせる仕組みになっており問題です。国へ都道府県化の中止と抜本的な国庫補助の増額を求めるよう要望します。

介護保険は、30年度が第7期の保険料改定の最初の年でありましたが、一部引き下げもあったものの全体としては大幅な引き上げとなり、基準月額が6590円と制度開始からほぼ2倍、中核市で54市中8番目に高いものとなりました。しかし、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても5億5千万の黒字繰り越し、基金は13億円に積みあがっており、保険料引き下げに使うべきです。

不能欠損の原因の65%が生活困窮と市の調査であきらかになるなど、高い保険料に市民は苦慮しています。よって、払える保険料に引き下げるとともに、生活状況に応じた対応が必要です。一方的なペナルティとなる給付制限も増えていますが行うべきではありません。

保険料を上げたり給付を削減するのではなく、介護給付が増えれば保険料があがるという構造的な問題の矛盾について、国へ責任と負担を求めるよう要望します。

 第2に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、30年度だけでも事業費総額はおよそ54億で、このうち市負担分はおよそ13億円です。外資系のホテルのためとも言える金沢駅西口の整備は全体でおよそ6億6000万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。

 第3は、家庭ごみの有料化に係る問題です。制度開始から30年度末で1年以上が経過しましたが、市民の負担はごみ袋購入実績でみると6億2300万円近くにも上ります。それだけの負担があるわけですから生活防衛も含め、市民の多大なご努力もあり、家庭ごみは大幅な減少を見せています。しかしその一方で事業系ごみは減少どころか横ばいであり減少しません。そもそも有料化前も家庭ごみは減ってきており、いっぽう事業系ごみは増加傾向であったことから、我々は市民の負担ではなく事業系ごみの対策をまず行うべきだと再三求めてきました。今後、事業系ごみについては、特に大型店舗への指導や資源ルートの確立など本腰を入れた減量対策を求めておきます。

 またごみの有料袋の販売収益であるコミュニティ基金については、当初予算より5000万円使われていません。特に、市民が求める要援護者ごみ出しサポート事業が予算の3%の利用であり、73世帯しか使われていない現状があります。対象範囲の拡大を求めておきます。販売収入の伸びもあり、積立額が2億5千万円にもの上った以上、ごみ袋の価格を引き下げるよう求めておきます。

 さいごに2点求めておきます。

市民税の滞納件数が減る一方で、差し押さえ件数が増えています。30年度からは生活実態調査も行っていますが、市民の生活状況、負担能力にあった相談を行うよう求めておきます。

 商店街開業の補助事業については、定着率がよいとは言えず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査・分析を求めておきます。

 さいごに、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。お香典などはもいただけませんが、議員後援会の行事など、当然発行しているようなケースについてはもらうようにするというご答弁がありましたのでそのように求めておきます。

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