お知らせ

2020年12月15日

金沢市議会議員　森尾　よしあき

　私は、日本共産党市議員団を代表して、上程された議案17件のうち、議案第42号令和2年度金沢市一般会計補正予算及び議案第45号金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定について、以上の2件に反対です。

　その主な理由について述べます。

　第一に、個人番号カードにかかる予算についてです。

　マイナンバー制度は、すべての国民に12ケタの番号をつけ、税や社会保障情報を一元的に管理するとして始まり、顔写真、ICチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。国民一人一人を番号によって管理し、多くの個人情報を集めることは、情報の流失などプライバシーの侵害にもつながるとして批判の声が絶えることはありません。制度発足から5年が経過してもなお、現在の発行状況は、2割程度にとどまっています。
　明らかに、国民の理解を得られていません。
　にもかかわらず、国は、国民の不安にこたえるどころか、いわば強制的に使うような仕組みを打ち出しています。来年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にすることや、様々な行政手続き、サービス利用に結び付けること。さらには、消費税増税対策として5000円のマイナポイントをつけてメリットを強調するなどありとあらゆる手段でマイナンバーカードの普及を図ろうとしています。しかし、個人情報の漏洩やカードの紛失、盗難といった国民の不安はなくなりません。
　個人番号カード交付事務経費は、今年度当初予算に2億5千万円、今回の補正予算で1億2千万、合わせて3億7千万円です。コロナウイルスの感染拡大に対する緊急の対策が求められている中、こうした分野への予算投入は、市民の理解と合意は得られるものではありません。

　よって、わが党は、国民へのマイナンバーカードの押し付けをさらに進めるこうした予算に反対です。

　次に、議案第45号金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定についてです。

　国は、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正や、行政手続きや業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換しオンライン化を原則とする「デジタル手続き法」を昨年成立させました。
　そして、菅内閣は、デジタル庁の創設を行い、行政のデジタル化を促進しようとしています。その内容は、国と地方自治体のシステムの統一と標準化をはかる。マイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続きのオンライン化を進める。民間等のデジタル化を支援し、オンライン診療、デジタル教育の推進など規制緩和を進めるというものです。
　「国内最大の情報保有者は、行政機関である」として、行政のデジタル化によって個人データーの利活用を推し進めようとしています。このことのよって、大手IT企業などに新たな市場を提供しようとする狙いがあります。そして、税と社会保障情報の一体的管理を進め、国の財政負担の削減を最大の狙いとしています。
　国は、地方自治体に、マイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続きのオンライン化を進めるとしています。今回の条例制定は、こうした方針に基づくものとなっています。
　利便性だけが強調されていますが、国民一人10万円給付の際に、マイナンバーカードのオンライン申請は、国民と自治体に混乱を広げました。個人情報の管理、災害時の対応、障害のある方や高齢者などデジタルを使えない方々への対策など引き続き問題が指摘されています。行政の窓口でも、相談しながら申請を行う対面による窓口手続きや、オンライン申請による窓口業務の縮小など行政サービスと利便性の後退が問題となっています。

今後、国と地方自治体のシステムの統一と標準化がすすめられると地方自治体独自の施策や自立性を失わせ、地方自治体本来の役割を奪いかねません。

こうした観点から、この条例に反対です。

第二に、職員給与費の減額に反対です。

　職員の期末手当の支給割合を今年度、0.05ヵ月引き下げるとしたものです。
　コロナウイルス感染拡大対策など公務員労働者の奮闘にこたえたものではないことや、この削減が地域経済などに与える影響などを考え、引き下げには反対です。

　なお、昨日、国は、ＧｏＴoトラベル事業の全国停止を打ち出しました。本市が打ち出している｢五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン｣などについて見直しが求められていることを述べておきます。

次に、請願・陳情についてです。

請願第8号と請願第9号は、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと「被爆75周年意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。

　核兵器禁止条約が来年1月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり、核兵器禁止を求めてきた願いが国際条約として発効します。唯一の被爆国である日本政府に対して、核兵器禁止条約の署名・批准を求めるこうした意見書は、12月14日現在、全国の自治体の28％にあたる500の自治体で決議されています。この請願は、多くの市民の願いにこたえたものであり、賛成です。

請願第10号は、医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める請願として、石川県社会保障推進協議会の代表から提出されたものです。

新型コロナウイルス感染拡大が急速に進み、今、東京、大阪、北海道、愛知など各地での医療の体制が深刻となっています。また、この春からのコロナウイルス感染拡大による受診抑制やその対策を講ずるため、どの医療機関においても経営が深刻となっています。
　このままでは、医療機関そのものの存続が厳しい事態に直面しています。
　よって、国民の命と健康を守るために、その最前線で奮闘している医療機関に対して支援が求められています。
　この意見書は、国に対して地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等への財政支援を拡充することを求める請願であり、賛成です。

陳情第6号は、金沢市におけるコミュニティーバスの導入促進に関する陳情で、金沢市にコミュニティーバスを走らせる会の代表から提出されました。

この陳情の趣旨に述べられているように、急速に進む高齢化の中で、買い物や通院など日常生活を支える移動手段としての公共交通の充実が求められています。市内のおけるコミュニティーバスとしては、ふらっとバスが市内中心部の4ルートで運行されています。また、郊外では、地域運営交通が3か所で進められています。さらに、障がいのある方や介護の必要な方々などの移動手段への支援活動などが行われています。
　今後、郊外地域におけるコミュニティーバスのさらなる導入・充実が求められており、この陳情に賛成です。

以上、それぞれの請願・陳情に対して、賛成であり、審議されました各常任委員会で否決されたことに対し、反対を表明し、討論を終わります。

２０１９年度金沢市公営企業特別会計決算・討論
　　　　　　2020年12月11日　金沢市議会議員　森尾　よしあき

　私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第2号令和元年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、討論を行います。

私どもは、この決算を認定できないことを表明し、その主な理由について述べます。

　第1に、本市ガス事業・発電事業譲渡方針にかわる点です。

令和元年度の主な取り組みは、本市ガス事業・発電事業のあり方検討委員会が開催されたこと。本市ガス事業・発電事業譲渡方針について、市民からの意見を求めたパブリックコメントが実施されたこと。そして、令和2年3月に、本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が打ち出された事です。

　決算審議では、日程を一日追加し、集中審議が行われるとともに、書類審査を通じてこの問題に関わる二つの調査資料が決算委員会に提出されました。

審議を通じて明らかとなったことは、

①本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針とは全く異なった内容が示されていた調査報告書があり方検討委員会にも示されることなく、隠されてきたこと。②市民からの意見を求めたパブリックコメントについて、本市企業局が勝手に都合の良い内容を付け加え、市議会に報告を行ったこと。③本市企業局幹部が10社の有力ガス・発電企業を訪問し、本市ガス事業・発電事業譲渡について、意見交換という売り込みを行っていたこと。しかも、それが、この事業譲渡について、調査委託を請け負っていたPwCアドバイザイリ―合同会社からの指示によるもので、訪問先に同行していたこと。さらに、この会社の社員があり方検討委員会の4回の会合全てに出席し、会議録を策定していたことが明らかとなりました。

特定の企業と本市企業局が深く関わる中で、本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が示されてきたことになります。

こうしたことから、この譲渡基本方針は、到底市民の理解と合意を得られるものではなく、再検討することを強く求めるものです。

次に、水道事業と工業用水道についてです。

　まず、水道事業は、令和元年度決算で、10億円の黒字となりました。これで、5年連続10数億円の黒字が続いています。県水の契約水量や責任水量制が引き下げられたことによるものです。したがって、その黒字額は、本来、水道料金の引き下げを実施し、市民に還元すべきです。今後、引き続き、県水受水契約の見直しに向けてとり組むよう求めておきます。

　本市水道事業は、現状からも、自己水に比べ4倍も高い県水を膨大に受け入れ、契約水量の6割を受け入れる責任水量制となっています。その結果、自己水を配水能力の3割しか使っていません。安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えれば大幅に水道料金を引き下げることは可能です。

　次に、工業用水道です。これは、先端産業を誘致するとして始まった工業団地造成事業において、立地した企業に供給する工業用水事業です。この金沢テクノパークは、30年年近くが経過しても、いまだ2割にあたる3区画6.05ヘクタール・東京ドーム1.3個分が埋まらないままとなっています。そして、工業用水道は、実質３社が利用し、使用料金は、開設以来23年間変わらず、事業の赤字は、全額一般会計で補てんしています。その決算額は、年間3268万円に上っています。市政の失敗のつけを市民に負担させてきたことになります。

　以上の点から、認定第2号令和元年度金沢市公営企業特別会計決算について、認定できないことを表明し、討論といたします。