【お知らせ】
上空通路が再検討となりました！
11月18日（金）14:00～15:30 金沢市役所７階 第５委員会室
これまでの経過や今後のことを、金沢市共産党市議団がお話しします！
前回ご好評頂きました、現地視察も出来ますよ。 （事務Ｕ）
お知らせ
2016年11月14日
第２庁舎いよいよどうなる！？第2回説明会
2016年9月15日
【大桑初枝 / 金沢市9月議会 発言】
大桑初枝 議員
このたび発言の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として
以下の数点にわたり質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げます。
8月に入り、台風が相次いで日本列島を直撃しました。
とりわけ台風10号は東北地方並びに北海道に上陸をし、多大な被害をもたらしました。岩手県岩泉町では高齢者グループホームで9名が亡くなられただけではなく、岩手県内でも15名の尊い命が奪われました。
また、床上・床下浸水された家も多く、被災された皆様に対し心から
お見舞いとお悔やみを申し上げます。
そして、生活再建の手立てと地域復興にむけ国が一刻も早くしっかり対策を講じることを願って質問に入ります。
さて、質問の第1点目は、憲法と安全保障関連法についてです。
7月10日投開票で行われた参議院選挙の最大の争点は、安倍政権の下で強行採決され施工された安全保障関連法の廃止、憲法を守る政治を取り戻すかにありました。
日本共産党は、市民・国民の「野党は共同」との願いに応え、全国32にある1人区すべてで野党統一候補を擁立。そのうち11の選挙区で勝利を制せました。なかでも、米軍基地を抱える沖縄県では、当時の現職閣僚に対して野党統一候補が10万票以上の差をつけて勝利したことは、
もう新基地建設はいらないという沖縄県民の総意の表れであるととらえなければなりません。又、全国で野党と市民が肩を共同し、新たな連帯と信頼の絆も生まれ、政治は変えることができるとの確信が広がっています。
安倍政権は、選挙で国民に語らなかったことを次々に打ち出しています。選挙中は選挙の最大の争点は経済だと訴え、もっぱら『アベノミクス』とやり過ごしながら選挙が終われば、公約にふれなかった事を次々に具体化するというだまし討ち的なやり方です。
憲法改正についても、安倍首相は遊説で一切口にしませんでしたが、
選挙直後の７月の会見では、憲法審査会で自民党改憲案をベースにした
憲法改正をしていく野望をむき出しにしました。改憲発議ができる2/3の議席、改憲勢力を後ろ盾にしての暴走に批判が相次いでいます。
市長はこのような安倍政権をどう考えているのかお尋ねします。
南スーダンの国連平和維持活動に11月から派兵予定の自衛隊部隊が
襲撃された他国の部隊を守る『駆け付け警護』など実施するための訓練を
始めるとしています。
自衛隊の任務が拡大され、任務遂行のための武器使用が可能になれば
本当に『殺し殺される』深刻な事態が現実のものになってしまいます。
本市には野田町に陸上自衛隊の駐屯地があります。
戦前、本市には旧日本軍の第9師団が置かれ、そして戦争で多くの尊い命が失われ悲しみにつつまれたのは金沢も例外ではありませんでした。
そして今また、かって国民がお国のためという名目で戦地に送り出されたように、部隊が行かざるを得なくなります。
ある雑誌に自衛官の息子さんを持つお父さんが
「私の息子は自衛官です。誰の子どもも私の子どもも殺させないで下さい」と話された文を目にしました。私の近所に住んでいる方の息子さんも
自衛隊員で県外に住んでいらっしぃます。年に何回か連絡を取り合って
いましたが、今は連絡も途絶えがちとなりとても心配だと言います。
戦後71年、海外で『殺し、殺される』ことなく平和な日本を築き、
本市も平和都市宣言を行って30年が経過し、平和なまちとして発展してきました。ところが安保法制によって、自衛隊に新たな任務が課せられ
戦後初めて自衛隊が『殺し、殺される』危険に遭遇することになります。市長はこうした認識をお持ちでしょうか。市長に求められることは、
市民の命と暮らしを守ることであり、本市に暮らす自衛隊と家族を守る
ことも大切ではないでしょうか。市長の所見をお伺い致します。
9月3日に平和町で行われた自衛隊の市中パレードについてお伺い致します。今回のパレードは2014年のしいのき迎賓館一帯で行われたものに
続いてのものでした。2014年のものよりも小規模ではあったものの、
公道を小銃や迫撃弾を持った自衛隊員約300名が行進するという光景は、市民に大きな不安を与えるものとなりました。
そのパレードをし、自衛隊の存在をアピールした金沢市陸上自衛隊普通科連隊員が南スーダンに派遣され、無事に帰国したばかりです。
市長は南スーダンから帰国した際の行事にも参加されたとお聞きしています。今回の市中パレードにも前回に続き、参加されたとのことです。
今回の自衛隊による市中パレードの際に平和町の方々が掲げた横断幕には「あなたを戦場に行かせたくない」と書かれていました。
自衛隊が戦場のような危険な場所に送り出されようとするなら、
それにストップをかけることこそ市長としてやらなければならないことではないでしょうか。お考えをお聞きします。
平和への願いは、誰もが共通したものであります。
次に、第2次新交通戦略についてお尋ね致します。
金沢港や金沢駅、市中心部を結ぶ新しい交通システムの導入に向けての
検討が進められています。
公共交通の整備は市民の交通権を守り、生活を保障し支える重要な課題です。
市が設置した有識者による検討会議で、費用対効果や整備スケジュールが討議され、11月に予定される市民フォーラムやアンケートなども
踏まえ、3回目の検討会議で機種を選定するとの報道がありました。これまでの検討委員会で、どのような議論がされているのかお伺い致します。
都心軸中心の都市交通をどのようにするか。との考えで検討が進められ、多くの市民は置き去りとなってははいないでしょうか。市民の足としての公共交通をどのように作るのか。高齢化社会の中で、生活弱者といわれる方々の願いをどのように実現していくのか。そのことをまず考えていただきたいと思います。
我が党議員団は、LRT計画が進む宇都宮市を視察して参りました。
宇都宮市では、2013年に基本方針を策定し今年度にLRT着工、2019年度の開業を目指しているとのことです。
しかし、優先整備区間追加区間併せて581億円かかるといい、そもそもの計画は1,000億円かかると言われます。宇都宮市民からは「市の暴走だ」と多数の反対の声が寄せられていると伺いました。
連携中枢都市圏都市交通特別委員会では、野々市、白山、津幡町との
意見交換会を行いました。どの市町にも住民の立場に立った交通システムがあります。
野々市市では『ノッティ』がしっかり市民の中に定着し利用度が高くなっています。津幡町では民間バスの廃止路線を町が引き受けておりさらに
住民の為にと、より良い方法を探っていました。
一方本市の交通不便地域では、地域住民が運営するコミュニティバス運行事業に市からの支援の制度がありますが、これは地元住民の負担が重く
なかなか広がりをみません。
そこで市長に第2次新交通戦略についてお伺いいたします。
市長の新しい交通システムのお考えはLRTを軸と考えていらっしゃるのではないでしょうか。宇都宮に次いで中核市の2番手で名乗りを上げ
金沢港から景観的にもすぐれている、集客効果もあるということで
LRT構想をすでにもっていらっしゃるのではないでしょうか。お伺い致します。共産党議員団は、LRT構想はバス路線や車との競合性に困難があり、巨額の財政出費、新たに軌道を引くことをどう解決するのか。
更には、利用する人がいるのか、採算がとれるのか、という大きな困難がいくつもあるところから、コミュニティバスを積極的に市の責任でより多くの地域で広げ、実施することを検討してほしいという思いがあります。
誰もが願うコミュニティバスの実施におけては主要道路を走る交通手段を決めてからでないと考えられないといいます。
高齢社会を迎え、高齢者が地域で買い物をし、そして通院ができる…
その様な交通機関の充実こそ第1の緊急の課題だと思います。
市長のお考えをお聞かせください。
そして、コミュニティバスの実現に向けては、市民の意見が交通政策に
反映されるよう市民参加の仕組みを作って欲しいと思います。
内外共に市長は金沢の伝統、文化を発信しています。
その金沢を支えているのが市民であり、そして住み続けられる地域づくりを考えても交通政策は本市の大きな仕事です。
次の質問は、金沢駅西広場隣接地へのブランドホテルの誘致に関する
ものです。
この件につきましては、すでに『ハイアットセントリック』を提案したオリックスに決定しました。ホテルの誘致の目的の一つに、海外からの富裕層の為にということをあげています。
日本各地でホテルなど宿泊施設の建設計画が急増し、東京や大阪などに
旺盛な観光需要を取り込もうとする企業の投資が目立ちます。
しかしここにきて円高により海外からの旅行者に限りが見え始めたとの報道もあります。そういう中、オリックスに売却予定の駅西広場隣接地に今回、土壌汚染が確認されました。金沢市が国鉄清算事業団より購入して以来暫定駐車場として使用してきました。この用地は旧国鉄の時代は、
国鉄金沢機関区の作業場となっていて、昭和40年代まで現存していた
蒸気機関車の機関庫になっていました。当時、働いていた方の話では、
ここでは動輪の修理や点検を行い、軸受けに鉛を使っていたとのことです。こうした作業で使われた鉛を加工する作業がこの場所で行われていたとのことです。旧国鉄跡地の鉛等重金属汚染は仙台市で2000年に判明して以来全国で続発しています。この問題を受け平成16年12月2日
我が党の紙智子参議院議員が「旧国鉄跡地等重金属汚染対策に関する
質問主意書」で取り上げました。この中で旧国鉄跡地の汚染原因は関係者によると『鉛合金を使った部品の加工作業で出たカス』『昔の鉛塗料』
などと指摘されている。このため汚染された跡地は全国各地にあると推定される」と指摘し、政府として実態を把握し、ＪＲ各社や鉄道・運輸機構に汚染除去等の必要な指示をすべきではないか」と質しました。
これに対し、政府は答弁書の中で、土壌汚染対策法に基づく対応を述べると共に、環境省においても必要に応じ都道府県等に助言していくことを
明らかにしました。こうした経緯から、今回の土壌汚染について、
ＪＲ西日本及び鉄道・運輸機構に対し、土地利用地汚染に関係すると
思われる原因等を聞くことが必要です。そのお考えはありませんか。
そして、すでに本市が土地を所有したものの、過去に汚染した原因が考えられるとしたら必要な対策にかかる責任と費用負担を鉄道・運輸機構に
対し求める必要があるのではないでしょうか。
そのお考えについてお尋ね致します。
更に、今後の対策について環境省へ助言を求めることも必要かと思います。
そのお考えについてもお尋ね致します。
金沢市のブランド力、高上の為という大義のもとオリックス一社の為ホテル周辺の交通対策やホテルまでの歩行空間の確保に向けた調査、検討し
高級ホテルにふさわしい整備を行うとしています。このことが駅西広場の再編整備事業、再開発を起こすことになるのではないかと懸念致します。そして、街づくりの一環であると言いますが、ホテルの事業化促進の為に
市民の税金を使い1つのホテルに利便を図ることに、市民の理解は得られるのか疑問です。市長のお考えをお聞きします。
最後の質問は、金沢美術工芸大学についてです。
金沢美術工芸大学は、金沢大学工学部跡地に移転されることが決まりました。金沢美大は戦後間もない時期に設立され、伝統工芸、物づくり文化の歴史が根付く金沢で、市民と教職員が一緒になって育て作り上げてきました。その歴史を想いが新キャンパス構想の中にも取り入れ、金沢の文化、伝統を支え、これからの金沢をけん引する大学になっていくことが
期待されます。
新しい大学は、今問題になっている、バリアフリー化や、耐震化、
作品を保管できる場所の解決はもちろんのこと、付属の美術館や
社会連携センター、国際交流センターの新設も含め更に充実することを
求めています。
合わせて、金沢美大に通う学生の方から、「石材を裁断する大きな機会がない。制作スペースが狭い」などの声もあり、制作環境への配慮も行って欲しいと思います。県の図書館の移転も重なることから市民、学生、
教職員が触れ合えるコミュニティが作れる場になればと思いますし、
また、学生の方からも期待が寄せられています。
金沢美大の移転敷地面積は、現状の5,480平方メートルから4,700平方
メートルと狭くなり今の86％になります。
更に、移転先は住宅地の中ということもあり、建てる上で色々な制約も
あるのではないでしょうか。新ビジョンそのもの全て限られた土地の中で誰もが納得できる大学の建設ができるのかお伺いして、私からの質問と
致します。
①憲法と安全保障関連法について
②第２次新交通戦略について
③金沢駅西広場隣接地ブランドホテル誘致、土壌汚染について
④金沢美術工芸大学移転について
2016年8月12日
残暑お見舞い申し上げます
2016年8月12日
お待たせしました！ （仮）
お待たせしました！
季節の風物詩、定例月議会の（仮）日程が届きました。
各社新聞記事に既に掲載済みですので、大幅な変更はないとは思いますが、
正式な日程や、質問内容などが明らかになりましたら、
こちらでお知らせいたします！
まだまだ残暑厳しい折、
涼みがてら、議場（金沢市役所七階）にて議会など傍聴されてみてはいかがですか？
2016年8月2日
”市民本位の金沢市政をつくる会”
７月３０日（土）
金沢市の台所、近江町市場内の近江町交流プラザにて、
”市民本位の金沢市政をつくる会”２０１６年度総会が開催され、
約４０人が市民の生活に密着した取り組みについて、学びました。
日本共産党金沢市議団からは、森尾よしあき市議と広田みよ市議が参加。
広田市議はごみの有料化、
森尾市議は第二庁舎建設についての報告を行いました。
参加者からは、
「市は有料化が決まったかのような説明をしているが、決まっていない。反対の声を大きくしたい。」（ごみの有料化）
「議会棟なしの三階建てなら、数億円でも可能。」建築関連従事者 （第二庁舎建設）
などの意見と、活発な議論がなされました。
日本共産党金沢市議団、
みなさんの熱い想いを肌で感じ、身が引き締まる思いです。
これからも、市民に寄り添う政治、議員であるよう頑張ります！
2016年7月26日
市役所第二庁舎建設に64億円！計画の全面見直しを求める.pdf
署名にご協力下さい。
すべての欄が埋まらなくても大丈夫です。
ご記入後、市民本位の金沢市政をつくる会 へ郵送いただくか、
金沢市役所新館７階 共産党控室まで郵送ご持参下さい。
市民本位の金沢市政をつくる会
〒920-0848
石川県金沢市京町28-8石川民医連労働組合内
TEL076-251-0014 FAX076-251-3930
＊下記画像をクリックすると、pdfファイルページにリンクします＊
2016年6月23日
広田みよ 最終討論 2016年6月定例議会最終日
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
まず、提出された議案のうち、議案第4号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。
この条例改正の主な内容は、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率をさらに引き下げるというものです。その財源をもとに、国税として創設されている地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資としています。
２６年度、消費税が８％に引き上げられたときにも条例改定が行われ、本市の場合、２．６％の税率が引き下がり、今回はさらに、消費税１０％増税によって、税率は３．７％の引き下げです。２６年度の改正から合わせると、当初法人税割は１４．７％であったものから８．４％へ引き下がり、６．３％の引き下げです。その分が減収となるものです。
たとえば今年度の予算ベースで法人市民税はおよそ９２億円ですから、多額の減収となります。国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、全額が交付税として還元される裏付けはありません。そして、地方独自の財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を地方財源の主要な財源に据えようという狙いと一体となったもので、認めることはできません。
しかし、安倍政権は来年４月からの消費税増税を先送りすることとしましたが、消費税に頼らず、税金の集め方使い方を変えることこそ必要です。
請願陳情についてですが、請願第１８号は「マクロ経済スライドの実施中止を求める請願」であり、全日本年金者組合金沢支部から出されたものです。安倍内閣発足後の4年間、公的年金はマイナス3・4％という大幅な目減りとなっています。さらに政府は、「マクロ経済スライド」による「調整」を2040年代まで続け、現在、月6万４千円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には5万７千円、25年後には5万１千円にまで減らすなどの試算を出しています。老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削りこむ、「マクロ経済スライド」は中止すべきであり、この請願に賛成です。
請願第１９号「消費税１０％増税延期の中止を求め、消費税を直ちに５％へ戻すことを求める意見書」採択を求めるもので、金沢白山民主商工会から出されたものです。
自民党の稲田朋美政調会長は､１８日に行われた大阪での政治討論会で｢消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか｣｢消費税５％から８％、いっぺんに３％も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクトが大きかった」と語り、共産党の小池晃書記局長が、「この間の消費税増税は失敗だったという認識か」とただすと、稲田氏は「インパクトが予想外に大きく、対策が不十分だった」と消費税増税の失敗を事実上認めました。２年連続の個人消費マイナスという異常事態をつくった失政の責任を認めて、消費税１０％の引き上げは先送りではなく、きっぱり断念すべきで、財源確保についても大企業や富裕層から負担を求め、タックスヘイブンをなくしていくなど、「消費税に頼らない別の道で」行うべきです。
陳情第８号「政務活動費に関する陳情」は市民オンブズマン石川から出されたもので、政務活動費の月１０万円交付への減額やホームページ上で収支報告など書類を公表することなどを求めており賛成です。
以上の請願、陳情は、いずれも付託された各常任委員会等で不採択とされました。我が党は、この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。
2016年6月21日
〇森尾よしあき 2016年6月定例月議会 2016.6.17
平成２８年度金沢市議会６月議会 一般質問
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最初の質問は、第二庁舎建設についてです。 第二庁舎建設基本設計と実施設計の概要が、去る６月１日に開かれた市議会特別委員会で示されました。 本庁舎の後ろに位置する南分室と周辺の駐車場用地を一体的に活用し、第二庁舎を建設するとしたものです。 これに対して、第二庁舎というものの、議会棟が共有スペースを除く建物の半分を占めることから、 議会棟が主たる建物であること、本庁舎が耐震工事を終えたばかりであり、 新しい議会棟の建設が必要なのか。 その結果、建物は地下２階の計画を地下１階と変更し、整備面積１万平方ｍを８５００平方ｍに圧縮。 市長から、改めてこの第二庁舎建設の目的と今後のスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。 今回の建設基本設計と実施設計の概要では、 整備面積は、当初１万平方ｍだったものが８７５１平方ｍとなり、 議会棟は、２５００平方ｍから２８１３平方ｍへと増大しました。 要するに、議会棟の建設と地下通路建設が事業費そのものを膨れあげているのではありませんか。 地下通路の建設について伺います。 本庁舎と第二庁舎建設予定地とを直線で結ぶ地下通路を建設しようとすると、 その間にある用水と西外惣構堀の遺跡があるため、 地下１０ｍ深くに地下通路を設置しなければならず、 費用が膨大となり断念せざるを得ませんでした。 そこで今回、本庁舎と２１世紀美術館との間にある道路の下に建設する計画を示しました。 これだけではありません。 本庁舎のある場所の標高に比べ、第二庁舎の予定地は２ｍ低くなっています。 第１に、地下通路は直線にはできません。 第２に、地下通路はフラットではありません。傾斜がついた通路となります。 第３に、ボックス型の地下通路となり、 高さ２．３ｍ、幅２．４ｍと狭いものでしか建設できません。 以上の点からして、安全性及び構造からして地下通路の建設は難しいのではありませんか。見解を伺います。 誰のための地下通路なのか。８億４千万円を投じて建設する必要があるのか。 そもそも、巨額の費用を投じて本庁舎と第二庁舎建設予定の建物とを結ぶ必要性があるのか。 第二庁舎建設にあたって、議会棟の建設中止を行い、建設計画の全面的な見直しを強く、求めるものです。 |
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質問の第二に、家庭ごみ有料化を導入せず、ごみの減量化の実現を目指すことについてです。 まず本市のごみ減量化の現状と課題について、市長から明らかにしていただきたいと思います。 第１に、ごみの総排出量は減少傾向にあり、 その内、家庭系ごみは減少しているが、事業系ごみが増加していること。 第２に、資源化率が低下しており、その原因として容器包装プラスチックの回収量と、 紙類の集団回収が低下していることがあげられること。 ところで、第４期ごみ処理基本計画。 第４期ごみ処理基本計画の検証については、次のように記載しています。 第５期ごみ処理基本計画は、平成２８年から３２年度までの５か年計画です。 「ごみの減量化は、ほぼ計画通りに進んだ」とする、 第４期ごみ処理基本計画の検証から導き出されるキーワードは、 市民、事業者との協働によるごみの減量化、資源化、再利用だと考えます。 そこで、第４期ごみ処理基本計画を受け、第５期計画では具体的に、 第１に紙類の集団回収、第２にスーパー等での回収、第３に事業所における分別・資源化、 以上のごみ減量化、資源化、再利用の取り組みについて、明らかにしていただきたいと思います。 本市校下婦人会連絡協議会の会長さんは 市内の環境問題に取り組む団体の代表は、 町会からのご意見の中に、本市のごみを減らしていくのにどうにもならなくなり、 有料化せざるを得ない事態となっているのか。 一般論としてごみの有料化があったとしても、 ごみステーションの管理をはじめ、住民が一生懸命努力していることからすると、 いきなり、有料化導入を言われても、「はい。わかりました」とは言えないというご意見がありました。 市長、家庭ごみ有料化を導入せず、ごみの減量化の実現をめざすべきと考えますが、その見解を伺います。 本市の環境審議会のメンバーでもある金沢大学の教授は、 市長、市民に負担を求め、効果があるかどうか。 したがって、家庭ごみ有料化をせずに、ごみの減量化を進めていくことが、 市民、事業者との信頼を築き、ごみ減量化への理解が広まることを述べておきたいと思います。 なお、市長は、家庭ごみ有料化が全国の流れのように述べていますが、中核市での導入は２割にすぎません。 |
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質問の第三に、特別養護老人ホームの増設計画についてです。 今月の４日、大阪市で８１歳の妻が８５歳の夫の首を絞め殺すという痛ましい事件が発生しました。 全国では、特別養護老人ホームへの入所を待っている待機者は、５２万人に上っています。大変深刻です。 こうした実態が解決されない中、安倍内閣は２０１４年の国会で「医療・介護総合法」を成立させ、 要支援１と２の訪問介護と通所介護を保険から外し、 特別養護老人ホームへの入所要件を基本的に介護１と２の方を外し、介護３以上としました。 安倍内閣の対応ぶりに全国から怒りの声が上がりました。 有料老人ホームが増え、月の費用が１５万円前後です。 本市の場合、特別養護老人ホームへの待機者の内、介護３以上の方は８００人を超えます。 市長。現状の認識と今後の本市の特別養護老人ホーム増設計画について伺いたいと思います。 平成２７年度から２９年度までの第６期介護事業計画では、 ３年間で特別養護老人ホームを２９床規模のものを８地域に９か所、合わせて２６１床建設する計画です。 待機者の状況からして、とても解決する計画ではありません。 ２７年度４か所の応募したにも関わらず、２か所では応募はゼロでした。 ２０１５年４月からの介護報酬の引き下げと介護職員の確保が難しく、 施設の設置と運営が困難となっています。 一方、待機者の方々も事態が深刻です。 本市の場合、申請の件数と特例認定した件数について明らかにしていただきたいと思います。 また、待機者の実態について、ある施設の調査では、待機者の内半分以上が在宅者です。 川崎市では、平成２０年度から２５年度までに１２００床の特別養護老人ホーム増設計画を進めるとして、 第１に、公有地の活用。 市長。本市としても、新たな事態の中で、特別養護老人ホーム増設計画について、 具体的対策が必要です。その見解を伺います。 特別養護老人ホームへの入所を待っている方の現状は、深刻です。 |
2016年6月20日
〇おおくわ初枝 2016年6月定例月議会 2016.6.16
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- この度、発言の機会を得ましたので日本共産党市議団の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。
まず初めに、金沢駅西広場隣接地へのホテル誘致についてお尋ね致します。
市長は提案説明の中でもインターナショナルブランドホテルを駅西に誘致する計画を明言致しました。この計画は、金沢市が保有する金沢駅西広場に隣接した土地で7,423.74平方メートルを１平方メートル当たり30万5千円で売り出すとのことです。
金沢駅周辺の路線価格は上昇しており平成28年度に公表されたものを調べると駅から
320ｍ離れた広岡1丁目112番の商業地域は1㎡44万5千円の価格が付いています。
路線価格に比べてあまりにも安い価格と言わざるを得ません。どのような基準で1㎡あたり30万5千円という価格が算出されたのか伺いたいと思います。
そして、市民の財産である土地を路線価格よりも安く売り出すことは市民の理解を得られると思っていらっしゃるのか、お聞きします。
また、譲渡対象面積は7,423.74平方メートルですが、最低譲渡面積は4,000平方メートルとなっています。最低譲渡面積で契約が成立した場合、活用されるのは約53.9%にしか、
すぎません。応募者が敷地の一部のみを希望した場合には、それ以外の敷地には本市が
立体駐車場を整備するとのことですが、最低譲渡面積で契約が成立すれば、3,423平方
メートルの土地に本市の負担によって駐車場を作ることになります。これは一部の業者、
それも海外資本や県外の大手資本の便宜をはかるものではありませんか。観光客が増えてもその儲けは海外資本や県外の大手資本に吸収されるだけで、金沢の経済の活性化につながりません。さらに言えば、この立体駐車場は誰が使用すると想定されているのか、伺いたいと思います。仮に、ホテル利用客だと考えておられるならば、疑問を持たざるを得ません。
ブランドホテル利用者層は、県外や海外から来られる方が大半を占めることになるでしょう。その方々が車でお越しになるとは思えません。むしろ、新幹線などを使って利用されることになるでしょう。
市民にしてみれば、ホテルに併設された駐車場となれば使い勝手が悪くなりますし、
ホテル運営業者が周辺の駐車場よりも高い利用料を設定すれば、ますます市民の利用は
なくなるでしょう。
市民の財産である駅西広場隣接地に大手資本が建設するホテルの為に立体駐車場を作って、更に、市民から高い料金を取るのは市民の理解を得ません。
市長のお考えを聞かせてください。
金沢を世界の交流拠点都市としてブランド力を高めるとして、富裕層の本市への観光を呼び込むためにホテル建設を積極的に勧めるという事は、一部の人の利益を優先することにならないでしょうか。市外企業の呼び込み型の拠点開発での観光政策は改め、地元業者の利益が還元されることを中心にすえた政策の転換を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
市民の財産である私有地を安く提供し本市が駐車場まで作り、結局、大手資本の儲けづくりを応援するというのが、この事業ではありませんか。これは市政の仕事ではありません。
市民の憩いの場となるような構築づくりをお願いして次の質問にいきます。
2016年6月17日
〇広田みよ 2016年6月定例月議会 2016.6.15
金沢市議会議員 広田みよ 一般質問
質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。
質問に先立ち、「熊本地震」でお亡くなりになられた方々のお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。それでは質問に入ります。
６月議会質問
- 市長の政治姿勢について
（・アベノミクス・消費税増税再延期について）
まずは市長の政治姿勢について伺います。安倍首相は消費税１０％増税を再び延期しました。その理由として、世界経済の先行きが不安だとしましたがそれは大間違いで、不安なのは日本の経済であり、安倍首相自身ではないでしょうか。日本の景気は回復どころか、個人消費の落ち込みはリーマンショック以上に長く深刻です。世論調査でも、消費税増税はやめてほしいという声がどんどん増えています。金沢市の商店街連盟の関係者も今回の延期について「新幹線などでいい面もあるけれど、なかなか市民の購買力があがらず経営は大変。消費税増税が延期されてよかった」と話します。
もともとアベノミクスは、大企業と中小企業、大金持と庶民の格差を広げる制度でした。一部の大企業や大金持ちがいくらよくなっても国民、中小企業の大多数がよくならなければ日本の消費、日本の景気がよくなるわけがありません。
にも関わらず安倍首相は「アベノミクスを加速する」などとしていますが、日本経済を破滅させるものであり断じて許せません。アベノミクスや消費税路線そのものを終わらせなくてはなりません。
市長、市長もこれまでアベノミクス、消費税増税の推進役を担ってきたお一人として、今回の消費税増税が延期にいたった事実を重く受け止めていただきたいと思います。新幹線や観光など、表に出てくる華やかさに目を奪われ、市民の生活実態や中小業者の苦難への目線や対策が欠落してきたのではなないですか？国も地域経済にも未来はないアベノミクスや消費税増税路線はもう終わりにし、富裕層や大企業の課税逃れにメスを入れる。若者に投資をし、雇用のルール変革も進めるなど、経済政策を財界の応援から暮らしの応援に切り替えるべきですが、市長の見解を伺います。
（・憲法について）
次は憲法についてです。
安倍政権は、法曹界からも国民からも憲法違反と言われた安保法制の強行採決をはじめ、立憲主義の破壊をおしすすめ、次は明文改憲を狙っています。発表されている自民党改憲案では、国防軍の創設、緊急事態条項を創設し、事実上の「戒厳令」に道を開く、基本的人権の制約などを盛り込んでいます。
憲法１３条は、この基本的人権の制約原理として「公共の福祉」を規定していますが、それは「人権が衝突した際の個人相互の調整」レベルにとどまる概念です。しかし、改憲案ではこれを「公益及び公の秩序」と書き換えています。公益とは「国の利益」とも読み替えることができ、「国家目的のために人権を縛る」という戦前の憲法に逆戻りするものです。その点で、山野市長のおっしゃった「権利や自由が義務や責任の上に成り立っている」という言葉に市民は、市民が本来持つ社会保障を受ける権利や普通の生活をおくる人権が制限されるのではないかと大変危惧をしています。「公共の福祉」について改めて見解をあきらかにしてください。
（・志賀原発）
次は原発についてです。東京電力福島第１原発事故から５年がすぎましたが、今でも９万２千人以上が避難生活を強いられ、いまだ原発事故の処理と対策の見通しすら見えてきません。こうした現状から、国民の圧倒的多数が、原発の安全神話から脱して、原発ではないエネルギー施策を求めています。にもかかわらず、安倍政権は全国で再稼働させようとして、各地でさまざな矛盾を抱えています。
志賀原発では原子炉などの直下の断層が活断層であると原子力規制委員会の有識者チームで判断がされました。１号機建屋内には６９２体の使用済み核燃料があり、２号機も８７２体の核燃料を原子炉に装荷しています。この施設が機能を失えば、炉心溶融などに至る恐れがあることは明らかであり、廃炉にするべきです。原子力規制委員会で専門家による断層問題に対する一定の結論が出されたのですから、市長の志賀原発の再稼働や廃炉に対する見解をあきらかにしてください。
- 子どもの貧困対策について
（・子どもの貧困対策チームについて）
２点目は、子どもの貧困対策についてです。安倍政権が生み出した貧困と格差は拡がりを続け、貧困格差の大きさは先進４１か国中下から８番目です。非正規雇用の増加と低い賃金は、子育て世代の「賃金」という生活の土台をゆるがし、長時間労働により家庭で子どもと接する時間が減っています。しわよせは、より弱い立場へと集中し、子どもたちへの影響がさまざまな形で顕在化しているのです。
貧困の根本問題は、日本の社会構造、労働施策にあり、本質的にはその改善が必要であることは言うまでもありません。
ただ、その中で地方自治体の責務は、最前線で住民の命とくらしを守るということ、そして貧困の連鎖をとめることではないでしょうか。先般、子どもの貧困対策チームの説明がありましたが、市長は、子どもの貧困対策の重要性をどのように認識していますか。また、この対策チームをどんな目的でつくったのか、あきらかにしてください。
次に、チームの具体的な取り組みについて伺います。
これまでも、本市の職員も、現場や窓口でいろんな事例に直面していると思いますが、情報の共有や連携にはご苦労があったかと思います。今後、チームとなって子どもをめぐる各課が横断し連携することによって、ちょっと気になる事例から困難事例まで、情報を共有し掴んで離さない対応をしていくべきと考えますが、どのような連携を想定するのかあきらかにしてください。
そして、連携にとどまらず、各分野共同の政策的検討チームであってほしいと考えます。既存施策の羅列で終わらないように、本市の貧困がどんなものなのかいろんな側面から見極める実態調査と、それに対してどんな対策が必要なのか、目標を決めて計画をたてる必要があります。実態調査と計画策定をどうするのかお考えをあきらかにしてください。
各分野について伺います。
・ひとり親家庭については、本市が行ったアンケート結果でも深刻な現状です。特に、収入と生活費のバランスで見ると、「おおむね同じくらい」が４１．２％「生活費の方が多い」が３４．７％となっており、ぎりぎりどころか生活費が足りないという実態があきらかになっています。生活費の不足に対しては、「預金を切り崩している」６２．３％、「クレジットカードの利用」が１８％にものぼり深刻です。
こういった実情を受け、先月国会では「改正児童扶養手当法」が成立しました。野党共同提案も行い、支給対象を２０未満の学生などを追加、第二子以降１万円、毎月支払いなどを求めましたが、結局は第二子１万円、第３子も２倍となり、支払い方法についても付帯決議に「改善措置を検討する」などが盛り込まれました。しかし、ひとり親の貧困率が５４％なのに対し、０.９％の削減インパクトしかないとも言われています。
本市の現状から見てもさらなる現金給付の充実が必要ですし、毎月支払いの早期実現を国に求めるべきと考えますがいかがですか？
・次に乳幼児期へのアプローチとして、保育園施策について伺います。
全国的に保育園の待機児童が深刻になっており、この金沢でも認可保育園に入れず就職をあきらめたというお声もあります。
安倍政権では待機児を減らすと豪語しながら、出された緊急提言は自治体独自で引き上げてきた保育水準を下げろという乱暴なやり方です。本市の人員配置や面積基準は、保護者や現場のみなさんが声をあげて引き上げが実現したものであり、水準の後退は許されません。むしろ拡充が必要ですが、お考えをあきらかにしてください。また保育士の処遇改善が必要であり、野党共同提案で月５万円の引き上げ法案を出しました。保育士の処遇改善を早急に国へ求めるとともに、本市でも独自の上乗せができないか伺うものです。
保育施策として、学童保育も需要が追いついていません。金沢市では今年度の申し込みが需要予測を大幅に上回っており改善が必要ですし、保育のように希望人数をしっかり把握し、どれだけ待機児がいるのかつかむ必要がありますが見解をあきらかにしてください。
（・職員体制の充実）
そして、子どもの貧困対策に本腰を入れて臨むにあたり、やはり今の福祉局では全体のマンパワーが足りていないのではないでしょうか？特に専門職の拡充や質の向上が求められます。思い切った増員と専門職の配置拡充を求めますがお考えをあきらかにしてください。
（・教育委員会）
学校については、子どもたちが１日の中で最も多くの時間を過ごす場所です。子どもたちの登校状況や学校での様子を掴むことは、子どもたちや家庭が抱えるさまざまな貧困や生きづらさを知るきっかけになります。その点では、学校の先生の役割や相談室機能は非常に重要です。相談室の機能の充実や、先生が十分に子どもに向き合えるような時間の補償と教員の体制充実を求めますが、見解をあきらかにしてください。
そして、経済的支援となる小中学校の就学援助制度は重要で、毎年申し込み用紙の改善などされていますが、まだまだ知られていないというのが私の実感です。知らないまま、よくわからないまま受けていないという世帯をなくすためにも周知徹底を強化するべきですし、保護者への相談体制の充実を求めますがいかがですか。
③震災から市民を守る取り組みについて
・次は、震災から市民を守る取り組みについて伺います。
熊本地震は、従来の内陸直下型地震の経験則からは考えられない地震であったことが明らかとなっており、現在の科学的な知見や体制では十分に地震を予期できないことや地震のメカニズムが完全に解明できていないことを示しています。であるからこそ可能な限り様々な検討が必要です。
本市の地震に対する防災計画は、市内を走っている富樫・森本断層についてのみの被害想定となっています。しかし、すでに有識者から指摘がされているように、周辺の断層も含めた被害想定や防災計画を立てるべきですし、北陸新幹線開業や環状道路の整備など市内の交通状況の変化にともない、避難経路や避難方法の再検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか？とすれば、県内の他自治体や富山県との関係性もでてきますので、他自治体との連携や協力、県や国とも協力して地震の被害想定の再検討や防災計画の見直しに取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
（・車での避難生活について）
そして、今回の地震で特徴的なのは車での避難生活をする方が多かったということです。これまでの避難所運営ガイドラインは、あくまでも指定避難所の建物内での住環境を想定していましたが、今回は、余震が続いて建物に入るのが怖いということもありましたが、避難所の不足やプライバシーが守れない、福祉避難所が機能しないなど、避難所運営についても課題が浮き彫りになっています。車での避難はエコノミークラス症候群などで亡くなるなど命がけの生活であり、妊婦や赤ちゃんが車で寝泊まりしている映像や、車中泊の家族の約８割に高齢者が含まれていたという報告もありますが、そうした方々が車中生活を送るのは過酷です。また、指定避難所なら名簿をつくり自治体が把握することができますが、車中泊では周辺自治体の方もいたり、出入りも激しいなど被災者の把握が難しい状況です。駐車場確保や交通網にも影響を与えかねません。１世帯あたりの車保有台数についても石川県は１３位と熊本県の２４位に比べても高く、さらに混乱する可能性は大きいはずです。やむをえず車で避難生活ということにならないよう、避難所・マンパワーの確保、避難所でのプライバシーの確保、ご高齢の方や障害をもった方が安心して入れる福祉避難所など、熊本地震を教訓にして、避難所運営を抜本的に見直す必要があると考えますが見解をあきらかにしてください。
（・木造住宅の耐震化について）
今回の地震では震度７レベルが２回起こるという初めての経験で、２回目に建物が破壊され、戻って命を失うという残念な状況もあり、これまでの耐震化基準で大丈夫なのかという不安も市民からは寄せられているところです。
しかし、まずは最初の地震で建物の下敷きにならないという対策が必要です。戦災をのがれた本市は他都市にくらべきわめて古い木造民家が多く存在します。平成３２年度末には、これから５年で単純計算では１万８千件の耐震を達成する目標をかかげていますが、このままのペースで達成ができるのでしょうか。今年度当初、耐震改修の補助率をあげ１階部分のみの耐震化も認められたところですが、市民の命を守るため補助率の引き上げなどさらなる拡充を求めますがいかがですか？
（・避難所となる学校・体育館の耐震化について）
そして、避難所となる学校の耐震化がいそがれるのは言うまでもありません。今年４月時点での耐震化率は９２．２％と聞いていますが、今年度で耐震化率はどうなる見込みなのでしょうか？やはり早急に耐震化率を１００％にする必要がありますが見解を求めます。
また、今回の熊本地震では構造部分ではなく、吊り天井や照明器具、外壁などの非構造部材がおちたり崩れたりして避難所として機能しなかったということも報告されています。本市の非構造部材についてはどのような現状であり、こちらも耐震化をいそぐ必要がありますがいかがですか？
（・被災者の生活再建について）
さて、「今、行政に最も力を入れてほしいこと」をたずねた熊本地震被災者へのアンケートでは､｢住宅の支援」が７割と突出しています。
東日本大震災では“国の支援金３００万円では住宅再建できない”と被災自治体が独自の支援制度を創設し、地域社会の復興に大きな役割を果たしました。
独自支援をした岩手県陸前高田市では、住民が「支援金をもらったので、どんな困難があっても、地域のためにがんばろうという気になった」と話しています。
住宅再建の支援は、単に個人の再建支援というだけではなく、被災地全体の復興に直結しています。住宅再建に対する公的支援を抜本的に強化するため、被災者生活再建支援法による支援を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を半壊などにも拡充するよう本市としても国に求めるべきと考えますが市長の見解をお聴きします。
- 家庭ごみの有料化について
（・一部の説明会を終えた市長の認識について）
さいごに、家庭ごみの有料化についてです。
昨年の３月に市長が打ち出した家庭ごみの有料化に対して、市民から様々な疑問や批判が相次ぎ、さきの説明会では導入するための条例提案は見送られました。改めて市長は９ブロックの説明会で地域組織の役員さんを対象に説明会を行いました。わたしも参加し、役員さんならではの現場でのご苦労、立ち番やマナーの問題などみなさんが抱える悩みを改めてリアルに聴くことができましたし、本市のごみ行政はそうした市民との協働で成り立っていることを実感する場でした。だからこそ「住民投票で決めたらどうか」という声が複数出たのではないでしょうか。ところが、市長が説明会を終えて述べた「一定の理解を得た」という言葉は、私の実感とも異なりますし、市民の間でもすでに波紋を呼んでいます。ごみに関する施策は市民の協力や参加がなければ成り立たず、市長が提案して議会が決めるという方法論的な話はあっても、決して市長が勝手に決めるものでありません。市長は説明会でいったい市民からなにを聴き、学んだのかあきらかにしてください。
（・１３００町会などすべてで説明会を行う取り組みについて）
そして本市はこれから、当初議会で打ち出したように、１３００を超える町会すべてとアパートやマンションのみなさんへも説明会を行うことになっています。ところが、今まさに、町会長さんたちに配られている申し込み用紙は、その説明会が要るか要らないかの判断を求めるものとなっていますが、それは不適切です。先般の経済環境常任委員会でも「市が行う」と答えたのですから、市のほうから、全ての町会にアポをとり説明に入っていくのが本来あるべき姿ですが見解を伺い質問をおわります。
