お知らせ

　２月３日、野口弘金沢市教育長に「学校給食費の引き上げを見送るよう求める」申し入れを行いました。

　金沢市は、学校給食費について、月額で小学校は３００円、中学校は５００円の引き上げとする試算を示しました。

　私たち議員団は、市費負担の大幅増を進め、保護者負担の軽減を図ることを求めました。

　　　　　以下、申し入れ書です。

2014年2月3日

金沢市教育長　野口　弘　様

学校給食費の引き上げを見送るよう求める申し入れ

 日本共産党金沢市議員団

升　きよみ

森尾　嘉昭

広田　美代

 　今日「安全・安心」の学校給食を求める声が強い中で、学校給食をとりまく状況は、衛生管理をはじめ、子ども達の健康保持の立場から、重要な課題が山積みしています。

　こうした中、去る1月21日本市学校給食費懇話会が開かれ、新年度以降の市立小中学校の学校給食費の値上げについて了承し、金額について検討に入ったとの事です。

　近年、保護者の生活実態は、所得の減少や不安定雇用の中で、若年層における貧困化が進み、様々に子ども達にも、その影響が及んでいる状況にあります。その上に4月の消費税増税が待ち受けているだけに一層生活の困難がもたらされる環境にあります。

　よって、学校給食費の値上げを見送り、市費負担の大幅増を進め、保護者負担の軽減を図ることを求めるものです。

平成26年定例第1回金沢市議会日程が決まりました。

本日、金沢市長に「金沢市への２０１４年度予算要望書」を提出しました！

予算要望書掲載　

「平和、くらしを守り、憲法をいかす地方自治の発展をめざして」と題し、

消費税増税や社会保障改悪、憲法改悪に原発再稼働、TPP、基地問題などなど

国の暴走から市民のくらしをいかに守るかを念頭に作成をいたしました。

全部で２４３項目。新規項目は６１です。

実現めざしてがんばります！

本日、金沢市長に対して国会で審議されている「特定秘密保護法案」について

首長として、反対の意思を表明されるよう申し入れを行いました。

先日は、弁護士でもある札幌市長も反対の意思表明を行いました。

市長のお答えは「今の国会審議で、国民のみなさまに理解が得られるよう

期待している」とのこと。

以下、提出した申し入れ書です。

２６日、衆議院で自民・公明・みんなの党で強行採決された秘密保護法案。

ただ今、参議院で審議されていますが、国民に充分知らせることもなく、そして

反対の声が拡がっているこの時に採決は拙速です。

そして、この秘密保護法自体、国民の知る権利やマスコミの報道の自由を制限し

時の権力の都合のいい国にされてしまう憲法違反の法案です。

わたしたちは真っ向からから反対を表明し、国民、市民のみなさんと力を併せて

廃案をめざします！

「近岡町での開設断念」
市長の同意書発覚が決定打で消えた大徳での競輪場外車券売場問題。も束の間、続いて近岡町での開設がすすめられていました・・が、地元住民の反対で断念。
今朝の地元紙で報道がありました。
この間、うちの市議団でも「金沢のどこにもギャンブル施設はいらない」
と住民のみなさんとともに議会でも訴えてきました。
しかし報道では、設置事業者が「引き続き市内でサテライト金沢の開設を
めざす考えを示した」とのこと。。みなさんの町に必要ですか？

午前中に現地視察、業者からの聞き取りを行ったうえで、午後に市民局長に申し入れをしました！市長、副市長はこの件に関しては「一切だれとも話さない」というスタンスで話をすることができませんでした＾＾；

2013年7月9日
金沢市長
山野　之義　様

日本共産党金沢市議員団
升　きよみ
森尾　嘉昭
広田　美代

金沢市近岡町地内で、競輪場外車券売場｢サテライト金沢｣開設計画をめぐる
申し入れ

金沢市自転車スポーツ振興会(会長小嶋敬二)が本市近岡町のスーパー銭湯の空き店舗を利用し、競輪場外車券売場｢サテライト金沢｣を開設する計画を明らかにしました。
競輪場外車券売場設置をめぐっては、2007年12月本市議会が全会一致で、大徳地区の設置計画に反対の請願を採択して以来5年半にわたって、繰り返し、議論が交わされてきました。この間の議論では、
第一に、ギャンブル施設であることから、子どもたちや地域住民への影響など心配の声が寄せられ、その設置の是非が問われてきました。
第二に、健全な社会環境形成都市宣言(平成19年3月15日決議)をしている本市にとって、こうしたギャンブル施設は、必要なのか、ふさわしいのか。問われてきました。
競馬や競輪、競艇などは、賭博・富くじ販売禁止の唯一の例外として、競馬法や自転車競技法などで国、都道府県、指定市町村に限って、公営ギャンブルが定められています。この背景には、戦後の厳しい地方財政と都市の復興を図る事がありました。本市にも公営競馬場が存続しています。しかし、1980年代以降各ギャンブルとも売り上げが減少し、閉鎖が相次いでいます。ところが、国は、法改正をすすめ、民間事業者にも委託できるようになり、各地で、設置の賛否をめぐって問題が起こっています。
この施設がギャンブル施設であり、一日の入場者が300人から500人、年間の売り上げが20億円から30億円との予想から、その1%、数千万円が地元に還元されるとのことです。　　結局、こうした金銭の問題がつきまとうだけに様々な問題を引き起こすことになります。
今回の設置計画の場所については、以下の点について、検討が求められます。
第一に、この設置計画から500メートル以内には、スーパー、結婚式場、葬儀場、公園、医療施設などがあり、500メートルを超えた所には、中学校、保育園があります。1キロを超えた所には、保育園、小学校があります。
※自転車競技法施行規則第14条
2　前項の許可申請には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
場外車券発売施設付近の見取り図（敷地周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）
※自転車競技法施行規則第15条
一位置は文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。
※陳情第55号自転車スポーツ振興のためのサテライト金沢開設の陳情（今年、3月金沢市議会で採択）その際の付託意見
1場外車券売発売施設の設置について、これを行おうとする者は、設置予定場所が、小中学校等の立地するいわゆる文教地区であったり、住居が連たんする一般住宅地区、あるいはその他良好な住宅環境地区等内にあると客観的に判断される場合は、その対象としない。
2上記１の要件を満たしている場合でも、当該施設の設置申請については、設置予定地区住民およびその周辺地域の同意が十分に得られていることを前提として行う。
第二に、この計画地のすぐ横の区域では、直江地区の区画整理事業が進められています。さらに、周辺で、大友、大河端の区画整理事業が進められています。いずれも、よりよい環境作りを進めるために、地区計画を定め、競輪場外車券売場などの施設を制限し、設置することはできません。道路を挟んだ隣接地で、禁止している施設を設置して、よりよい環境作りが進められるのか。問われることになります。
第三に、本市は、健全な社会環境形成都市宣言(平成19年3月15日決議)を行っており、この点に照らして、こうしたギャンブル施設がふさわしいかどうか。本市のまちづくりを進めていく上で必要かどうか問われています。