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申し入れの文書は下記のとおりです。
平成26年12月17日
金沢市議会議長 様
金沢市議会 各会派 様
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
奥野 秀也
金沢市議会の議員定数についての 申し入れ
金沢市議会議員定数検討会(各会派から10名で構成)は、平成26年1月22日の第1回検討会以降、計9回にわたって調査・検討が行い、去る12月15日、議長に答申をしたところである。
この間、2回にわたって講師の話をうかがったが、そのうちの北九州市立大学の濱本真輔氏は、①人口②面積③財政は各指標を利用④地域の多様性・地区数⑤政治参加のコストを数値化したものを示し、その上で「金沢市議会の議員定数40について、これ以上定数削減の必要はないと考える」との意見が表明された。
これを受けての定数検討会では、さまざまな意見が交わされたが、意見の一致はみられなかったとし、まとめとして「議論を継続する必要がある」との付帯意見が記された。
よって、議員定数検討会の答申を尊重し、引き続き慎重な議論がなされるよう申し入れる。
以上
12月定例月議会で質問します!
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〇2014年12月定例月議会から本会議の模様をインターネット生中継で視聴することができるようになりました!(金沢市ホームページから→くらし→市議会でごらんください。)
①案内文または、メニューの・議会映像をクリック
↓
②議会インターネット生中継の・Ustream(外部リンク)をクリック
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議案文は次の通り
(日本共産党)
議会議案第21号
競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査について
山野市長が大徳地区競輪場外車券売り場の設置を求める事業者と交わした念書・同意書、また、その後のリサイクル施設の設置等に関し、本議会として事業者と市長に対して質問応答を行ってきたが、事業者、市長、議会の認識がそれぞれ異なっている。
よって、事実解明がなお必要であると判断し、地方自治法第100条の規定に基づき議会調査権を行使し、調査特別委員会の設置を行うものである。
(調査特別委員会の設置)
1.本議会は、委員12名をもって構成する競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会(以下「調査特別委員会」という。)を設置する。
(調査事項)
2.本議会は、調査特別委員会に対し、地方自治法第100条第1項の規定により次の事項の調査を付託する。
(1)競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項
(2)競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項
(委任事項)
3.本議会は、2の調査事項を調査するため、調査特別委員会に次の権限を委任する。
(1)地方自治法第100条第1項及び第10項の規定による権限
(2)地方自治法第98条第1項の規定による権限
(調査経費)
4.調査のため要する経費の額は、本年度において100万円以内とする。
(調査期限)
5.調査の期限は、2の調査事項に関する調査の終了までとする。
以上
〇金沢市長選 開票結果
当選 | 93,698 | 山野 之義 | 無前 |
35,924 | 下沢 佳充 | 無新 | |
28,316 | 石坂 修一 | 無新 | |
10,311 | 升 きよみ | 無新 |
*全票終了、無効2,063
〇金沢市議補選 開票結果
当選 | 43,662 | 坂本 泰広 | 自新 |
当選 | 36,380 | 小間井大祐 | 無新 |
当選 | 23,688 | 山本 保 | 無新 |
当選 | 19,400 | 奥野 秀也 | 共新 |
19,111 | 和澤吉治郎 | 自新 |
*全票終了、無効27,784
〇石川県議補選金沢 開票結果
当選 | 62,975 | 川 裕一郎 | 無前 |
当選 | 40,661 | 白崎 勇人 | 自新 |
当選 | 18,455 | 大桑 初枝 | 共新 |
16,784 |
冨瀬 永 |
無新 | |
10,862 | 北 幸栽 | 無新 |
*全票終了、無効20,451
金沢市議会議長 田中 展郎様
競輪場外車券売り場設置をめぐる真相解明には、調査権を伴う100条委員会を直ちに設置すると共に、関係した議員への辞職勧告を行うよう求める申し入れ
2014年9月12日 日本共産党金沢市議員団
1 本日、3つの常任委員会連合審査会が開かれ、競輪場外車券売り場設置をめぐって、大田武男元社長と山野之義前市長の参考人招致が行われました。
ところが、競輪場外車券売り場設置を計画した元社長は、出席したものの、山野之義前市長は、欠席し、代理弁護士による文書回答だけが行われました。今回の当事者である山野之義前市長が欠席したことは、市民と、議会への説明を回避するもので断じて容認できるものではありません。しかも、その文書回答についても、当事者であった山野前市長の責任を回避し、説明責任を果たす内容とはなっていません。
2 太田武男氏からは、①平成22年10月13日付念書②平成23年7月19日付け「設置同意」文書③平成24年6月9日の、業者所有ビルを月200万円(年間2400万円)の賃料で賃借するという代替案が提示されたことが改めて示されました。同席した弁護士からは、市の予算で市施設を入居させる代替案を提示したことは、背任未遂罪容疑にあたる重大な内容であることが述べられました。しかし、かかわった市議には、法的責任はないとしたものの、前市長が背任未遂罪容疑にあたるなら、内容に深く関与した市議も共犯と言えるものです。
また、市民から山野前市長に対して、今回の対応が背任未遂罪容疑にあたるとして県警に告発されたとのことも事の重大性を示しています。
3以上のことからも議会として競輪場外車券売り場設置をめぐってその真相を解明することはますます求められています。よって、調査権を伴う100条委員会の設置を行い、全容解明を行うよう強く求めるものです。
4 この間の資料や本日の参考人招致の中でも、競輪場外車券売り場設置をめぐって小阪市議と高岩市議が深く関与していることが明らかとなりました。山野前市長が「道義的責任」を表明し、辞任していることからも、二人の市議は、自らの発言と対応について政治的、道義的責任をまぬがれることはできません。よって、小阪市議と高岩市議に対して議員辞職勧告を行うよう求めるものです。