お知らせ |日本共産党 金沢市議員団 |35ページ

お知らせ

認定第1号 平成27年度金沢市歳入歳出決算認定について・討論

2016年12月15日 森尾嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第1号 平成27年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、その主な点について討論を行います。

 第1に、地方自治体の本来の役割である市民生活と福祉の向上とは逆行する施策が打ち出され、実行されたことです。

具体的には、介護保険料が3年ごとの改定によって、基準額の月額料金が5680円

から6280円に引き上げられました。その結果、47ある中核市の中で、高い方から4番目となりました。

国民健康保険料についてです。この保険料は、平成25年度からその算定方式が住

民税方式から旧但し書き方式へと変更され、加入世帯の4割が保険料の引き上げとなりました。その結果、従来の2倍の保険料となるなど深刻です。そのため激変緩和措置が取られたものの、一般世帯を対象とする激変緩和措置は、27年度で終了しました。国民健康保険会計は、5年連続の黒字となっています。その黒字額によって、27年度最終補正で16.5億円の基金を創設しました。さらに、国からの保険基盤安定繰入金4.3億円が新たに措置されていることから、保険料の引き下げの財源は、十分にあり、保険料の引き下げが可能です。

長寿お祝い金が削減され、医療・介護、福祉の自己負担が増やされたことも決算を

通じて指摘しなければなりません。

 長寿お祝い金は、88歳、99歳、100歳、101歳以上を対象としていたものが、88歳

と100歳だけとなり、お祝いの内容も変更され、その結果、6500万円の事業費が2345

万円に減少しました。ふれあい入浴補助金の利用負担が100円から150円に。すこ

やか検診、大腸がん検診の自己負担が100円増えました。また、在宅寝たきり高齢者

への歳末見舞金と高齢者施設入居者への夏季見舞金3000円を廃止し、事業費を720

万円削減しました。

 

 第2に、市民の負担を増やし、医療、介護、福祉の分野の事業費を削る一方で、大

型開発事業には大盤振る舞いが続いています。

金沢港湾建設事業は、大手企業であるコマツのために、金沢港の深さを10mから

13mに深くし、道路などを整備するものとして行われています。これまでに304億円が投入され、本市の負担が51億円にのぼっています。

金沢外環状道路整備事業は、大友、直江、近岡の区画整理事業とともに、大型の事

業として進められています。

片町A地区市街地再開発事業は、事業費57億円。そのうち公的補助金は、35億

4900万円と実に62%にのぼり、本市の補助金は、8億5000万円となりました。

 

 第3に、先端産業を誘致するとした呼び込み型の企業立地は、ゆきづまり、市民負

担が押し付けられる一方で、伝統産業など地域産業が衰退してきていることです。

金沢テクノパークは、先端産業を誘致するとして280億円を投じて造成されました

が、いまだ4分の1にあたる6区画8.5ヘクタールが売れ残ったままです。平成19

年度1社が立地したのを最後に、平成27年度まで8年間立地はゼロとなっています。工業用水を維持するために毎年約3000万円が一般会計から投入がされています。

投資動向調査として約250万円が毎年支出されています。もはや、この事業の再検

討が必要です。

 一方で、加賀友禅、金沢箔、金沢漆器、金沢仏壇など伝統産業は、半分から3分の

1にまで減少しています。本市の製造業、小売業もこの10年間で2割の減少となっ

ています。

 地域経済を支えてきたこうした地域産業を重視する施策への転換が求められてい

ます。

 

 第4に、この間進められてきた事業や施策について指摘しておきたいと思います。

マイナンバー制度の実施についてです。

 税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして国民一人一人

に12ケタの番号を付け、申請によって、そのカードを発行するとして事業が始まり

ました。ところが、プライバシーが守れるのか、国民に役立つどころか国が一方的に

管理するものだとして批判の声が高まり、普及は一部にとどまっています。本市は、

その導入に平成26年度と27年度の2か年で4億2000万円を投じています。問題が

多い事業となっているだけにやめるべきです。

泉小学校・泉中学校建設事業費についてです。これまで指摘してきたように、古く

なった小中学校を新しくしてほしいとの要望を逆手にとって、2つの小学校を統廃合し、小中一体校の建設へと進めてきたものです。統廃合した泉小学校と泉中学校を合わせると1,000人近くの児童・生徒数を抱えることになります。幼児期を過ぎた小学生と思春期を迎えようとする中学生を小中一体校と称して学ばせることには、各方面から疑問の声が出されているだけに、十分な理解と合意が得られていません。なお、平成27年度までの事業費は、約9億円となっており、今後建設事業費は、全体で40億円を超え、さらに、用地の取得と体育館の建設と続き、更なる事業費が増大するだけに市民と議会への公開をもとめておきたいと思います。

職員定数の削減です。

 平成27年度本市正規職員3269人、非常勤職員901人、臨時職員296人。合計4466

人となっています。非常勤職員と臨時職員とを合わせると1197人となり、職員の約

3割にのぼっています。平成21年度と27年度とを比較すると正規職員は101人減

り、非常勤職員は、367人と急増しています。各学校に配置されている公務士が削減

され、教育現場への影響が指摘されています。ごみ業務や学校給食の分野などでも民

間委託化が進んでいます。正規職員の配置を通じて、職場の働く環境を守り、向上さ

せ、市民の要望や負託にこたえることが大切だと考えるものです。

 以上で、討論を終わります。

 

画像をクリックしますと、pdfファイルがひらきます。

ダウンロードしてご覧ください。

 

 

 

%e3%81%8a%e3%81%8a%e3%81%8f%e3%82%8f%ef%bc%96%ef%bc%88%e8%a1%a8%ef%bc%89

 

 

%e3%81%8a%e3%81%8a%e3%81%8f%e3%82%8f%ef%bc%96%ef%bc%88%e8%a3%8f%ef%bc%89

【お知らせ】

上空通路が再検討となりました!

11月18日(金)14:00~15:30 金沢市役所7階 第5委員会室

これまでの経過や今後のことを、金沢市共産党市議団がお話しします!

前回ご好評頂きました、現地視察も出来ますよ。  (事務U)

 

cxetpg6uuaarfoc

 

 

大桑初枝 議員

IMG_5475

このたび発言の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として

以下の数点にわたり質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げます。

8月に入り、台風が相次いで日本列島を直撃しました。

とりわけ台風10号は東北地方並びに北海道に上陸をし、多大な被害をもたらしました。岩手県岩泉町では高齢者グループホームで9名が亡くなられただけではなく、岩手県内でも15名の尊い命が奪われました。

また、床上・床下浸水された家も多く、被災された皆様に対し心から

お見舞いとお悔やみを申し上げます。

そして、生活再建の手立てと地域復興にむけ国が一刻も早くしっかり対策を講じることを願って質問に入ります。

 

 

さて、質問の第1点目は、憲法と安全保障関連法についてです。

7月10日投開票で行われた参議院選挙の最大の争点は、安倍政権の下で強行採決され施工された安全保障関連法の廃止、憲法を守る政治を取り戻すかにありました。

日本共産党は、市民・国民の「野党は共同」との願いに応え、全国32にある1人区すべてで野党統一候補を擁立。そのうち11の選挙区で勝利を制せました。なかでも、米軍基地を抱える沖縄県では、当時の現職閣僚に対して野党統一候補が10万票以上の差をつけて勝利したことは、

もう新基地建設はいらないという沖縄県民の総意の表れであるととらえなければなりません。又、全国で野党と市民が肩を共同し、新たな連帯と信頼の絆も生まれ、政治は変えることができるとの確信が広がっています。

安倍政権は、選挙で国民に語らなかったことを次々に打ち出しています。選挙中は選挙の最大の争点は経済だと訴え、もっぱら『アベノミクス』とやり過ごしながら選挙が終われば、公約にふれなかった事を次々に具体化するというだまし討ち的なやり方です。

憲法改正についても、安倍首相は遊説で一切口にしませんでしたが、

選挙直後の7月の会見では、憲法審査会で自民党改憲案をベースにした

憲法改正をしていく野望をむき出しにしました。改憲発議ができる2/3の議席、改憲勢力を後ろ盾にしての暴走に批判が相次いでいます。

市長はこのような安倍政権をどう考えているのかお尋ねします。

南スーダンの国連平和維持活動に11月から派兵予定の自衛隊部隊が

襲撃された他国の部隊を守る『駆け付け警護』など実施するための訓練を

始めるとしています。

自衛隊の任務が拡大され、任務遂行のための武器使用が可能になれば

本当に『殺し殺される』深刻な事態が現実のものになってしまいます。

本市には野田町に陸上自衛隊の駐屯地があります。

戦前、本市には旧日本軍の第9師団が置かれ、そして戦争で多くの尊い命が失われ悲しみにつつまれたのは金沢も例外ではありませんでした。

そして今また、かって国民がお国のためという名目で戦地に送り出されたように、部隊が行かざるを得なくなります。

ある雑誌に自衛官の息子さんを持つお父さんが

「私の息子は自衛官です。誰の子どもも私の子どもも殺させないで下さい」と話された文を目にしました。私の近所に住んでいる方の息子さんも

自衛隊員で県外に住んでいらっしぃます。年に何回か連絡を取り合って

いましたが、今は連絡も途絶えがちとなりとても心配だと言います。

戦後71年、海外で『殺し、殺される』ことなく平和な日本を築き、

本市も平和都市宣言を行って30年が経過し、平和なまちとして発展してきました。ところが安保法制によって、自衛隊に新たな任務が課せられ

戦後初めて自衛隊が『殺し、殺される』危険に遭遇することになります。市長はこうした認識をお持ちでしょうか。市長に求められることは、

市民の命と暮らしを守ることであり、本市に暮らす自衛隊と家族を守る

ことも大切ではないでしょうか。市長の所見をお伺い致します。

9月3日に平和町で行われた自衛隊の市中パレードについてお伺い致します。今回のパレードは2014年のしいのき迎賓館一帯で行われたものに

続いてのものでした。2014年のものよりも小規模ではあったものの、

公道を小銃や迫撃弾を持った自衛隊員約300名が行進するという光景は、市民に大きな不安を与えるものとなりました。

そのパレードをし、自衛隊の存在をアピールした金沢市陸上自衛隊普通科連隊員が南スーダンに派遣され、無事に帰国したばかりです。

市長は南スーダンから帰国した際の行事にも参加されたとお聞きしています。今回の市中パレードにも前回に続き、参加されたとのことです。

今回の自衛隊による市中パレードの際に平和町の方々が掲げた横断幕には「あなたを戦場に行かせたくない」と書かれていました。

自衛隊が戦場のような危険な場所に送り出されようとするなら、

それにストップをかけることこそ市長としてやらなければならないことではないでしょうか。お考えをお聞きします。

平和への願いは、誰もが共通したものであります。

 

 

次に、第2次新交通戦略についてお尋ね致します。

金沢港や金沢駅、市中心部を結ぶ新しい交通システムの導入に向けての

検討が進められています。

公共交通の整備は市民の交通権を守り、生活を保障し支える重要な課題です。

市が設置した有識者による検討会議で、費用対効果や整備スケジュールが討議され、11月に予定される市民フォーラムやアンケートなども

踏まえ、3回目の検討会議で機種を選定するとの報道がありました。これまでの検討委員会で、どのような議論がされているのかお伺い致します。

都心軸中心の都市交通をどのようにするか。との考えで検討が進められ、多くの市民は置き去りとなってははいないでしょうか。市民の足としての公共交通をどのように作るのか。高齢化社会の中で、生活弱者といわれる方々の願いをどのように実現していくのか。そのことをまず考えていただきたいと思います。

我が党議員団は、LRT計画が進む宇都宮市を視察して参りました。

宇都宮市では、2013年に基本方針を策定し今年度にLRT着工、2019年度の開業を目指しているとのことです。

 

しかし、優先整備区間追加区間併せて581億円かかるといい、そもそもの計画は1,000億円かかると言われます。宇都宮市民からは「市の暴走だ」と多数の反対の声が寄せられていると伺いました。

連携中枢都市圏都市交通特別委員会では、野々市、白山、津幡町との

意見交換会を行いました。どの市町にも住民の立場に立った交通システムがあります。

野々市市では『ノッティ』がしっかり市民の中に定着し利用度が高くなっています。津幡町では民間バスの廃止路線を町が引き受けておりさらに

住民の為にと、より良い方法を探っていました。

一方本市の交通不便地域では、地域住民が運営するコミュニティバス運行事業に市からの支援の制度がありますが、これは地元住民の負担が重く

なかなか広がりをみません。

そこで市長に第2次新交通戦略についてお伺いいたします。

市長の新しい交通システムのお考えはLRTを軸と考えていらっしゃるのではないでしょうか。宇都宮に次いで中核市の2番手で名乗りを上げ

金沢港から景観的にもすぐれている、集客効果もあるということで

LRT構想をすでにもっていらっしゃるのではないでしょうか。お伺い致します。共産党議員団は、LRT構想はバス路線や車との競合性に困難があり、巨額の財政出費、新たに軌道を引くことをどう解決するのか。

更には、利用する人がいるのか、採算がとれるのか、という大きな困難がいくつもあるところから、コミュニティバスを積極的に市の責任でより多くの地域で広げ、実施することを検討してほしいという思いがあります。

誰もが願うコミュニティバスの実施におけては主要道路を走る交通手段を決めてからでないと考えられないといいます。

高齢社会を迎え、高齢者が地域で買い物をし、そして通院ができる…

その様な交通機関の充実こそ第1の緊急の課題だと思います。

市長のお考えをお聞かせください。

そして、コミュニティバスの実現に向けては、市民の意見が交通政策に

反映されるよう市民参加の仕組みを作って欲しいと思います。

内外共に市長は金沢の伝統、文化を発信しています。

その金沢を支えているのが市民であり、そして住み続けられる地域づくりを考えても交通政策は本市の大きな仕事です。

 

 

次の質問は、金沢駅西広場隣接地へのブランドホテルの誘致に関する

ものです。

この件につきましては、すでに『ハイアットセントリック』を提案したオリックスに決定しました。ホテルの誘致の目的の一つに、海外からの富裕層の為にということをあげています。

日本各地でホテルなど宿泊施設の建設計画が急増し、東京や大阪などに

旺盛な観光需要を取り込もうとする企業の投資が目立ちます。

しかしここにきて円高により海外からの旅行者に限りが見え始めたとの報道もあります。そういう中、オリックスに売却予定の駅西広場隣接地に今回、土壌汚染が確認されました。金沢市が国鉄清算事業団より購入して以来暫定駐車場として使用してきました。この用地は旧国鉄の時代は、

国鉄金沢機関区の作業場となっていて、昭和40年代まで現存していた

蒸気機関車の機関庫になっていました。当時、働いていた方の話では、

ここでは動輪の修理や点検を行い、軸受けに鉛を使っていたとのことです。こうした作業で使われた鉛を加工する作業がこの場所で行われていたとのことです。旧国鉄跡地の鉛等重金属汚染は仙台市で2000年に判明して以来全国で続発しています。この問題を受け平成16年12月2日

我が党の紙智子参議院議員が「旧国鉄跡地等重金属汚染対策に関する

質問主意書」で取り上げました。この中で旧国鉄跡地の汚染原因は関係者によると『鉛合金を使った部品の加工作業で出たカス』『昔の鉛塗料』

などと指摘されている。このため汚染された跡地は全国各地にあると推定される」と指摘し、政府として実態を把握し、JR各社や鉄道・運輸機構に汚染除去等の必要な指示をすべきではないか」と質しました。

これに対し、政府は答弁書の中で、土壌汚染対策法に基づく対応を述べると共に、環境省においても必要に応じ都道府県等に助言していくことを

明らかにしました。こうした経緯から、今回の土壌汚染について、

JR西日本及び鉄道・運輸機構に対し、土地利用地汚染に関係すると

思われる原因等を聞くことが必要です。そのお考えはありませんか。

そして、すでに本市が土地を所有したものの、過去に汚染した原因が考えられるとしたら必要な対策にかかる責任と費用負担を鉄道・運輸機構に

対し求める必要があるのではないでしょうか。

そのお考えについてお尋ね致します。

更に、今後の対策について環境省へ助言を求めることも必要かと思います。

そのお考えについてもお尋ね致します。

金沢市のブランド力、高上の為という大義のもとオリックス一社の為ホテル周辺の交通対策やホテルまでの歩行空間の確保に向けた調査、検討し

高級ホテルにふさわしい整備を行うとしています。このことが駅西広場の再編整備事業、再開発を起こすことになるのではないかと懸念致します。そして、街づくりの一環であると言いますが、ホテルの事業化促進の為に

市民の税金を使い1つのホテルに利便を図ることに、市民の理解は得られるのか疑問です。市長のお考えをお聞きします。

 

 

最後の質問は、金沢美術工芸大学についてです。

金沢美術工芸大学は、金沢大学工学部跡地に移転されることが決まりました。金沢美大は戦後間もない時期に設立され、伝統工芸、物づくり文化の歴史が根付く金沢で、市民と教職員が一緒になって育て作り上げてきました。その歴史を想いが新キャンパス構想の中にも取り入れ、金沢の文化、伝統を支え、これからの金沢をけん引する大学になっていくことが

期待されます。

新しい大学は、今問題になっている、バリアフリー化や、耐震化、

作品を保管できる場所の解決はもちろんのこと、付属の美術館や

社会連携センター、国際交流センターの新設も含め更に充実することを

求めています。

合わせて、金沢美大に通う学生の方から、「石材を裁断する大きな機会がない。制作スペースが狭い」などの声もあり、制作環境への配慮も行って欲しいと思います。県の図書館の移転も重なることから市民、学生、

教職員が触れ合えるコミュニティが作れる場になればと思いますし、

また、学生の方からも期待が寄せられています。

金沢美大の移転敷地面積は、現状の5,480平方メートルから4,700平方

メートルと狭くなり今の86%になります。

更に、移転先は住宅地の中ということもあり、建てる上で色々な制約も

あるのではないでしょうか。新ビジョンそのもの全て限られた土地の中で誰もが納得できる大学の建設ができるのかお伺いして、私からの質問と

致します。

 

fboouwa

①憲法と安全保障関連法について

②第2次新交通戦略について

③金沢駅西広場隣接地ブランドホテル誘致、土壌汚染について

④金沢美術工芸大学移転について

 

IMG_0316mini

お待たせしました!

季節の風物詩、定例月議会の(仮)日程が届きました。

20160812100740_001

各社新聞記事に既に掲載済みですので、大幅な変更はないとは思いますが、

正式な日程や、質問内容などが明らかになりましたら、

こちらでお知らせいたします!

 

まだまだ残暑厳しい折、

涼みがてら、議場(金沢市役所七階)にて議会など傍聴されてみてはいかがですか?

 

 

7月30日(土)

金沢市の台所、近江町市場内の近江町交流プラザにて、

”市民本位の金沢市政をつくる会”2016年度総会が開催され、

約40人が市民の生活に密着した取り組みについて、学びました。

 

tirasi

 

日本共産党金沢市議団からは、森尾よしあき市議と広田みよ市議が参加。

広田市議はごみの有料化、

森尾市議は第二庁舎建設についての報告を行いました。

 

morioo

 

参加者からは、

 

「市は有料化が決まったかのような説明をしているが、決まっていない。反対の声を大きくしたい。」(ごみの有料化)

「議会棟なしの三階建てなら、数億円でも可能。」建築関連従事者 (第二庁舎建設)

 

などの意見と、活発な議論がなされました。

 

日本共産党金沢市議団、

みなさんの熱い想いを肌で感じ、身が引き締まる思いです。

これからも、市民に寄り添う政治、議員であるよう頑張ります!

署名にご協力下さい。

すべての欄が埋まらなくても大丈夫です。

ご記入後、市民本位の金沢市政をつくる会 へ郵送いただくか、

金沢市役所新館7階 共産党控室まで郵送ご持参下さい。

署名用紙DLはこちら

 

市民本位の金沢市政をつくる会

 〒920-0848

石川県金沢市京町28-8石川民医連労働組合内

 TEL076-251-0014 FAX076-251-3930

 

*下記画像をクリックすると、pdfファイルページにリンクします*

20160726181359_001

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

まず、提出された議案のうち、議案第4号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。

この条例改正の主な内容は、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率をさらに引き下げるというものです。その財源をもとに、国税として創設されている地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資としています。

26年度、消費税が8%に引き上げられたときにも条例改定が行われ、本市の場合、2.6%の税率が引き下がり、今回はさらに、消費税10%増税によって、税率は3.7%の引き下げです。26年度の改正から合わせると、当初法人税割は14.7%であったものから8.4%へ引き下がり、6.3%の引き下げです。その分が減収となるものです。

たとえば今年度の予算ベースで法人市民税はおよそ92億円ですから、多額の減収となります。国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、全額が交付税として還元される裏付けはありません。そして、地方独自の財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を地方財源の主要な財源に据えようという狙いと一体となったもので、認めることはできません。

しかし、安倍政権は来年4月からの消費税増税を先送りすることとしましたが、消費税に頼らず、税金の集め方使い方を変えることこそ必要です。

請願陳情についてですが、請願第18号は「マクロ経済スライドの実施中止を求める請願」であり、全日本年金者組合金沢支部から出されたものです。安倍内閣発足後の4年間、公的年金はマイナス3・4%という大幅な目減りとなっています。さらに政府は、「マクロ経済スライド」による「調整」を2040年代まで続け、現在、月6万4千円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には5万7千円、25年後には5万1千円にまで減らすなどの試算を出しています。老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削りこむ、「マクロ経済スライド」は中止すべきであり、この請願に賛成です。

請願第19号「消費税10%増税延期の中止を求め、消費税を直ちに5%へ戻すことを求める意見書」採択を求めるもので、金沢白山民主商工会から出されたものです。
自民党の稲田朋美政調会長は、18日に行われた大阪での政治討論会で「消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか」「消費税5%から8%、いっぺんに3%も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクトが大きかった」と語り、共産党の小池晃書記局長が、「この間の消費税増税は失敗だったという認識か」とただすと、稲田氏は「インパクトが予想外に大きく、対策が不十分だった」と消費税増税の失敗を事実上認めました。2年連続の個人消費マイナスという異常事態をつくった失政の責任を認めて、消費税10%の引き上げは先送りではなく、きっぱり断念すべきで、財源確保についても大企業や富裕層から負担を求め、タックスヘイブンをなくしていくなど、「消費税に頼らない別の道で」行うべきです。

陳情第8号「政務活動費に関する陳情」は市民オンブズマン石川から出されたもので、政務活動費の月10万円交付への減額やホームページ上で収支報告など書類を公表することなどを求めており賛成です。
以上の請願、陳情は、いずれも付託された各常任委員会等で不採択とされました。我が党は、この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。

平成28年度金沢市議会6月議会 一般質問

 

 mrmr139

 最初の質問は、第二庁舎建設についてです。

 第二庁舎建設基本設計と実施設計の概要が、去る6月1日に開かれた市議会特別委員会で示されました。

 本庁舎の後ろに位置する南分室と周辺の駐車場用地を一体的に活用し、第二庁舎を建設するとしたものです。
計画では、建物には議会棟、危機管理センター、行政委員会、外郭団体等を配置するとして、 地上3階、地下2階で事業費は65億円としました。

 これに対して、第二庁舎というものの、議会棟が共有スペースを除く建物の半分を占めることから、 議会棟が主たる建物であること、本庁舎が耐震工事を終えたばかりであり、 新しい議会棟の建設が必要なのか。
しかも、65億円もの事業費投入は市民の理解を得られるのか。
議論がされると共に、市民からも意見が寄せられました。

 その結果、建物は地下2階の計画を地下1階と変更し、整備面積1万平方mを8500平方mに圧縮。
事業費を64億円としました。
そして、今回、基本設計と実施設計の概要が示されました。

 市長から、改めてこの第二庁舎建設の目的と今後のスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。

 今回の建設基本設計と実施設計の概要では、 整備面積は、当初1万平方mだったものが8751平方mとなり、 議会棟は、2500平方mから2813平方mへと増大しました。
事業費は65億円から64億円となりましたが、 これも南分庁舎の解体費、実施設計費とは別に約2億円が必要としました。
そして、地下通路建設です。事業費は8億4千万円です。

 要するに、議会棟の建設と地下通路建設が事業費そのものを膨れあげているのではありませんか。
果たして必要なものなのか、市民にどのように説明されるのか伺うものです。

 地下通路の建設について伺います。

 本庁舎と第二庁舎建設予定地とを直線で結ぶ地下通路を建設しようとすると、 その間にある用水と西外惣構堀の遺跡があるため、 地下10m深くに地下通路を設置しなければならず、 費用が膨大となり断念せざるを得ませんでした。

 そこで今回、本庁舎と21世紀美術館との間にある道路の下に建設する計画を示しました。
ところが、この道路の下には、NTT、北陸電力、 企業局関連の埋設物があり、移設しなければ工事ができません。
その移設費用が約4億円に上ります。

 これだけではありません。
21世紀美術館の地下2階に通じる地下の車道が走っています。
今回の建設基本設計と実施設計の概要の中でも、 「地下通路の安全性及び構造に関する検討」と記載しています。
どのような検討が必要なのか明らかにしていただきたいと思います。

 本庁舎のある場所の標高に比べ、第二庁舎の予定地は2m低くなっています。
その間には用水があり、21世紀美術館の地下2階に通じる地下の車道が走っています。
したがって、地下通路を建設しようとすると、解決できない問題が起こります。

 第1に、地下通路は直線にはできません。
先の特別委員会では、市道部分では80m、全長110mとのことです。

 第2に、地下通路はフラットではありません。傾斜がついた通路となります。

 第3に、ボックス型の地下通路となり、 高さ2.3m、幅2.4mと狭いものでしか建設できません。

 以上の点からして、安全性及び構造からして地下通路の建設は難しいのではありませんか。見解を伺います。

 誰のための地下通路なのか。8億4千万円を投じて建設する必要があるのか。
納得できる説明ではありません。地下通路の建設は断念すべきです。

 そもそも、巨額の費用を投じて本庁舎と第二庁舎建設予定の建物とを結ぶ必要性があるのか。
市民の理解は得られていません。

 第二庁舎建設にあたって、議会棟の建設中止を行い、建設計画の全面的な見直しを強く、求めるものです。
次に移ります。


一番上に戻る

 

 質問の第二に、家庭ごみ有料化を導入せず、ごみの減量化の実現を目指すことについてです。

 まず本市のごみ減量化の現状と課題について、市長から明らかにしていただきたいと思います。

 第1に、ごみの総排出量は減少傾向にあり、 その内、家庭系ごみは減少しているが、事業系ごみが増加していること。

 第2に、資源化率が低下しており、その原因として容器包装プラスチックの回収量と、 紙類の集団回収が低下していることがあげられること。

 ところで、第4期ごみ処理基本計画。
平成22年から27年度までの5か年計画では、 ごみの減量化についてどのような到達となり、 その教訓はどんな点があげられるのか明らかにしていただきたいと思います。

 第4期ごみ処理基本計画の検証については、次のように記載しています。
「ごみの減量化は、ほぼ計画通りに進んだ」としています。
その基本方針の第1に、市、市民、事業者の三者協働によるごみの排出抑制を掲げています。
その内容の主なものはどのようなものですか。

 第5期ごみ処理基本計画は、平成28年から32年度までの5か年計画です。
第4期計画の教訓を生かし、ごみ減量化への取り組み方針は、どのようなものですか。
そして、それを進めるキーワードはどのようなものなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 「ごみの減量化は、ほぼ計画通りに進んだ」とする、 第4期ごみ処理基本計画の検証から導き出されるキーワードは、 市民、事業者との協働によるごみの減量化、資源化、再利用だと考えます。

 そこで、第4期ごみ処理基本計画を受け、第5期計画では具体的に、 第1に紙類の集団回収、第2にスーパー等での回収、第3に事業所における分別・資源化、 以上のごみ減量化、資源化、再利用の取り組みについて、明らかにしていただきたいと思います。

 本市校下婦人会連絡協議会の会長さんは
「有料化の前に、私たちがすることは、ごみの減量化です」と述べています。

 市内の環境問題に取り組む団体の代表は、
「ごみを減らすために、市民、行政、事業者それぞれができることをもう一回整理し、 お互いのいろいろな意見を取り入れながら『総合計画』として組み立ててほしい」と述べています。

 町会からのご意見の中に、本市のごみを減らしていくのにどうにもならなくなり、 有料化せざるを得ない事態となっているのか。 一般論としてごみの有料化があったとしても、 ごみステーションの管理をはじめ、住民が一生懸命努力していることからすると、 いきなり、有料化導入を言われても、「はい。わかりました」とは言えないというご意見がありました。

 市長、家庭ごみ有料化を導入せず、ごみの減量化の実現をめざすべきと考えますが、その見解を伺います。

 本市の環境審議会のメンバーでもある金沢大学の教授は、
「家庭ごみの有料化は、政策実験だと思ってやってみたらいい。 試してみないことには効果があるのか分からない」と述べています。

 市長、市民に負担を求め、効果があるかどうか。
やってみないと分からないような家庭ごみ有料化の導入は、やめるべきです。

 したがって、家庭ごみ有料化をせずに、ごみの減量化を進めていくことが、 市民、事業者との信頼を築き、ごみ減量化への理解が広まることを述べておきたいと思います。

 なお、市長は、家庭ごみ有料化が全国の流れのように述べていますが、中核市での導入は2割にすぎません。
有料化を検討したが、実施しないという都市が青森、高知、高崎など7つあります。
ここから学ぶべきであることを述べ、次の質問に移ります。


一番上に戻る

 

 質問の第三に、特別養護老人ホームの増設計画についてです。

 今月の4日、大阪市で81歳の妻が85歳の夫の首を絞め殺すという痛ましい事件が発生しました。
その81歳の妻は、「夫に病気があり、介護疲れから殺そうとした。早く楽になりたかった」と話し、 夫婦は二人暮らしで、夫は認知症だったとみられると報道されました。

 全国では、特別養護老人ホームへの入所を待っている待機者は、52万人に上っています。大変深刻です。
本市における特別養護老人ホームへの入所を待っている待機者について、明らかにしていただきたいと思います。

 こうした実態が解決されない中、安倍内閣は2014年の国会で「医療・介護総合法」を成立させ、 要支援1と2の訪問介護と通所介護を保険から外し、 特別養護老人ホームへの入所要件を基本的に介護1と2の方を外し、介護3以上としました。

 安倍内閣の対応ぶりに全国から怒りの声が上がりました。

 有料老人ホームが増え、月の費用が15万円前後です。
この費用を払える方は行く場所がありますが、払えなくなれば住む場所を失います。
年金だけで生活せざるを得ない方や、所得の低い方々はいわゆる「介護難民」となります。

 本市の場合、特別養護老人ホームへの待機者の内、介護3以上の方は800人を超えます。
一体、いつになったら、こうした待機者がなくなるのですか。

 市長。現状の認識と今後の本市の特別養護老人ホーム増設計画について伺いたいと思います。

 平成27年度から29年度までの第6期介護事業計画では、 3年間で特別養護老人ホームを29床規模のものを8地域に9か所、合わせて261床建設する計画です。

 待機者の状況からして、とても解決する計画ではありません。
そのうえ、この計画すら困難な事態に直面しています。

 27年度4か所の応募したにも関わらず、2か所では応募はゼロでした。
なぜ、そのような事態となったのか。今後の対応と方針について伺います。

 2015年4月からの介護報酬の引き下げと介護職員の確保が難しく、 施設の設置と運営が困難となっています。
しかも、29床の規模ではとても経営が成り立たないのです。

 一方、待機者の方々も事態が深刻です。
特別養護老人ホームへの入所要件を介護度3以上としました。
介護1と2の方については、特例入居としました。

 本市の場合、申請の件数と特例認定した件数について明らかにしていただきたいと思います。

 また、待機者の実態について、ある施設の調査では、待機者の内半分以上が在宅者です。
そして、待機者の名簿から削除された方のうち、 入所できた方が46%で、入所できないまま亡くなった方が40%にのぼっています。

 川崎市では、平成20年度から25年度までに1200床の特別養護老人ホーム増設計画を進めるとして、 第1に、公有地の活用。
第2に、多床室と個室との組み合わせによる整備。
第3に、建設費の補助体系を見直す、との方針を打ち出し、 23年度には目標を1568床に引き上げ取り組んできました。
その結果、26年3月末までに、18か所1556床の整備を終えたとのことです。

 市長。本市としても、新たな事態の中で、特別養護老人ホーム増設計画について、 具体的対策が必要です。その見解を伺います。

 特別養護老人ホームへの入所を待っている方の現状は、深刻です。
そして、金沢市の特別養護老人ホーム建設計画は、その解決すらできるものではありません。
その上、その増設計画すら困難な事態に直面しています。
川崎市のように独自の対策が求められています。
本市の抜本的な対策方針を検討するよう強く求め、質問を終わります。


▲ このページの先頭にもどる

日本共産党中央委員会
「しんぶん赤旗」のご案内
日本共産党石川県委員会
井上さとし(日本共産党参議院議員)
たけだ良介(日本共産党参議院議員)
藤野やすふみ(日本共産党衆議院比例北陸信越ブロック)
金沢市議会のページへ
サイトポリシー
© 2010 - 2024 日本共産党 金沢市議員団