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私は、提出者の1人として、議会議案第15号大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書について、提案理由の説明を行います。

　日本の大学へ入学するための共通入学試験である大学入試センター試験が独立行政法人大学入試センターによって、行われてきました。

試験会場は、国内ほとんどの大学が主となり、一部の高校や予備校でも行われ、今年1月に行われた試験の受験者数は、55万人近くにのぼっています。

来年2020年1月を最後に、廃止され、2021年1月から新しい共通テスト｢大学入学共通テスト｣に移行される予定となっています。　その大学共通テストに導入予定であったのが、英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題でした。

　英語民間試験の活用については、受験会場が大都市部に集中し、受験費用が多額となるなど、経済格差、地域格差が指摘され、入学試験の公平性が確保されないとの批判が相次ぎました。こうした中、萩生田文部科学大臣の｢身の丈｣発言に対して批判と怒りが全国に広がりました。その結果、2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となりました。

　国語と数学の記述式問題です。

この導入には各方面から問題が指摘されてきました。この試験の受験者は、50万人以上が予想され、その採点を民間業者に全部まかせるとしています。20日以内に採点するために、学生アルバイトを含む約1万人が採点を行う予定だとしています。記述式の回答に対して、公平な採点がきわめて困難であり、受験生の自己採点も難しい事が指摘されてきました。

こうした採点について、大手教育関連会社のベネッセコーポレーションの子会社である｢学力評価研究機構｣が62億円で請け負っており、大学入試改革を民間事業者のビジネスチャンスにしている実態も明らかとなっています。

大学入試は、若者の進路を大きく左右する制度で有り、すべての受験者に公平・公正な試験として保障されなければなりません。

この問題で、政府与党からも延期を求める声が上がり、12月5日には、公明党からも延期の提言が行われています。

大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入をめぐって、各方面から問題が指摘され、批判の声が広がっていることから、きっぱりと中止するべきです。

この意見書は、国に対して、大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求めるものです。 議員各位から是非とも賛同いただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。

　私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第２号　平成３０年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について述べます。

第一に、水道事業特別会計です。平成３０年度決算では、１３億４，９７３万円の黒字となっています。平成２７年度から４年連続して、毎年１０数億円にのぼる黒字がつづいています。

大きな要因は、平成２７年度から県水受水契約に於いて責任水量制が７０％から６０％に引き下げられたことによるものです。年間県水受水費が３０億円だったものが、２５億７千万円と４億３千万円の削減になりました。

もう一つの要因は、平成２９年１月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水契約量が削減されたことです。
これによって年間の県水受水費が３千万円削減され、水道事業特別合計に於いて支出額が減り、その結果大幅な黒字が続くことになりました。

ところがこの黒字額を建設改良積立金にほとんどを積立てました。平成２８年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。その額は平成２７年度から３０年度まで４年間で５１億７７００万にのぼります。本来、県水受水契約の変更によってもたらされた利益剰余金であり、水道料金の引下げによって市民に還元すべきであります。
公営事業は本来、年度ごとに計画的に事業すすめていく。必要な事業は長期計画と資金確保によってすすめていくものです。こうした公営事業のあり方とはかけ離れたかたちで事業がすすめられています。

どのような事業にどのくらい使うのか市民と議会のチェックがされにくいことも問題であることを指摘しておきます。

本市の水道はすでに半分が県水となります。その県水は１㎥あたり９９円です。一方本市の自己水は１㎥あたり２５．５９円です。県水は自己水の約４倍も高い単価となっています。
しかも契約水量が膨大な上に、その６割を受け入れるという責任水量制となっています。
安くておいしい本市の自己水を利用せず、その結果配水能力の３割台しか利用していません。

したがって、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることを強く求めるものです。

第二に、工業用水道事業特別会計です。

森本にある金沢テクノパークは先端企業を誘致するとして、平成4年1992年着工・造成され、参入した企業が最初に操業開始は、平成7年1995年ですからそれ以来24年が経過しました。昨年から今年にかけて新たに４社が参入することになりました。現状では、3区画6.05㏊。これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約2割が埋まらないままとなっています。

この会計は進出した企業への工業用水道を提供するとして、平成９年度から始まったものです。当初から利用する企業が支払う水道料金ではまかなえないとして、赤字額は全て一般会計で補填してきました。

さらに資本的収入にも一般会計から補填し、その合計額は３０年度決算で２,６７８万円にのぼっています。
一方現状では、配水能力に対して施設利用率は３７％にとどまり、利用する企業は３社にすぎず、その内１社の利用が９割を占めています。

水道料金は開設以来２２年間ずっと変わっていません。その際に、国からの通達によって上限単価が決められている。と説明してきました。しかし、その通達は平成２６年度をもって廃止されました。

本市の事業が計画通り進まず、そのツケを市民に負担を押しつけている現状はとうてい市民の理解を得られるものではありません。

最後にガス事業、発電事業について、

さる１０月８日「あり方検討委員会」が「株式会社」に事業譲渡することが適当との答申を市長に提出しました。
３０年度決算の審議を通じて、こうした方向は全くもって出てきませんでした。

第１にガス、発電事業ともに経営的にも健全であり、安定した事業が行われていること。

第２に２つの事業とも１００年近くの歴史を刻み、安全で安定したエネルギー関連事業として築きあげられてきたものです。

市民の財産であり、次世代に引き継ぐべきレガシーである。 この点を述べ、討論を終わります。

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

　　最初に、「核兵器のない世界」をめざす取り組みについてです。

　来年は、被爆75年を迎えます。
　「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」との被爆者の声と運動は、「核兵器のない世界」をめざす方向へと世界を動かしてきています。
　核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」は1千万名を超え、広がっています。　2017年7月国連で、核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択され、人類史上初めて核兵器を禁止とする条約となりました。現在、33カ国が批准し、条約発効に必要な50カ国まであと17までに迫っています。
　これまで国際的な舞台で、核兵器を所有・独占する大国がイニシアチブを持ち続けてきました。しかし、植民地体制が崩れ、100を超える国々が独立し世界の構造的変化が起こりました。その結果、世界のすべての国々が、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代を迎えています。今回の国連での出来事は、それを象徴するものとなりました。
　核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める地方からの意見書は424議会に広がり「ヒバクシャ国際署名」に賛同・署名した知事は、20府県となり、市区町村長が署名した自治体は、1197を数えるまで広がっています。県内でも、すでに9割の自治体の長が賛同し、署名を寄せています。
　市長。あなたも核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に賛同し、署名した一人とのことですが、どんな思いで署名されたのですか。その決意を伺いたいと思います。
　先日、世界の宗教界の最高指導者の一人であるローマ教皇フランシスコが38年ぶりに日本を訪れ、長崎、広島で、世界に向けて核兵器廃絶へのメッセージを発しました。
　教皇は、核兵器禁止条約の名を挙げ、教会が「迅速に行動していく」と力強く宣言しました。
　市長。あなたは先般ローマでフランシスコ教皇とお会いし言葉を交わしたとのことです。教皇のメッセージと決意を受け、あなたが署名した核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に基づいてどのように行動していかれるのか伺います。
　本市も加わっている平和市長会議が去る10月24日25日第9回の総会が開かれ、日本政府に対して、核兵器禁止条約に署名・批准することを求める要請文が承認されました。また、本市は、平和都市宣言の中で、核兵器廃絶への決意をあきらかにしています。
　市長。来年、被爆75年を迎え、本市独自に「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」の決意で、市民と共に具体化することが求められています。見解を伺います。

　質問の第二に、本市のガス事業・発電事業のあり方をめぐってです。

　市長は、今議会の提案説明の中で、「検討委員会から『両事業を合わせて株式会社に事業を譲渡することが適当である』との答申を受け、パブリックコメントを経て、｢年度内には、今後の経営形態の市としての方針を示す｣と表明されました。そこで、伺います。

　第一に、100年近くにのぼる本市のガス事業、発電事業について公営事業としての役割は終えたと考えるかどうかです。
　私は、平成30年度公営企業会計の決算審議を行ってきました。
　まず、ガス事業です。供給戸数6万280戸、経常利益は、8億5755万円で、8年連続黒字となりました。平成22年度119億4600万円の累積欠損金は、30年度決算で58億7835万円にまで減少しています。本市監査委員の意見書では「資金面から見た経営は安定している」と述べています。
　次に、発電事業です。市内5ヶ所の水力発電所をもち発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。地方自治体が独自の発電所を持ち、発電事業を行っているのは特色あるもので、全国に発信されています。
　平成30年度では、経常利益が2億7361万円で黒字経営が続いています。資産が87億円、負債は12億円。現金預貯金が23億円あります。優良事業体です。本市監査委員は、その意見書の中で「毎年度安定した利益確保しており、財政状況は健全な水準にある」と述べています。
　以上の点から、この二つの事業は、公営事業として市民の負託にこたえ、安全で安定したエネルギーの供給・提供を行ってきたものと言えます。
　市長。あなたはこの点についてどのように考えますか。その見解を伺います。

　第二に、最初から両事業を民間へ譲渡することを前提に議論が進められたのではないか。という点です。
　検討委員会は、4回開催され、実質3回の議論で結論を出されました。この検討委員会に提出された資料の中で、｢本市の自由化の影響について｣と題する資料があります。
　ガス事業では、「平成29年4月の小売全面自由化から2年を経過したが、現在までのところ新規参入なし」と記述しています。
　発電事業では、「平成28年4月の発電全面自由化から3年を経過したが、北陸電力との長期契約の下、大きな影響なし」と記載しています。
　この点では、民間への譲渡という方向性が出てこないため、次に出されたのが、今後の経営形態のあり方検討を行う背景をとりあげました。
　その内容を次のように記載しています。「電力・ガス自由化や人口減少等により事業環境が大きく変化していく中、地方公営企業という形態で事業を続けていくことが、市民にとって有益なものであるか否かを。明らかにすることが求められている」と記述しています。何が何でも、公営企業という形態を否定し、民間企業への譲渡の方向へ導き出すために、持ち出されたものです。そして、家庭用需要の減少を指摘し、公営企業としては、サービス提供の範囲に制限があることをとりあげています。また、新規水力発電所の建設適地がなく、出力増強も限界だと指摘しました。その結論は、地方公営企業という形態で事業を続けていくことは限界があり、市民にとって有益なものではないとの強引な結論を導き出しています。そして、どのような経営形態が適切かとその選択へと議論を進めて今回の結論を導き出しています。
　公営企業管理者に伺います。今回の検討委員会への提出した資料は、民間のコンサルタントに委託したものだと聞いています。
　２つの事業を民間への譲渡するとの方向を導き出すためにコンサルタント依頼したのではありませんか。答弁を求めます。

第三に、公営企業としての目的や役割と責任をどのように果たしていくのか。という点についてです。
　すでに本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公営事業として｢公共の福祉の増進｣を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきた。と振り返り、今後、水とエネルギーを総合的に担う総合ライフライン事業者として豊かな市民生活に貢献していくとして10年間の経営戦略を明らかにしています。
　市長。こうした方向性をさらに進めていくことこそ、市民の期待に応える方向ではありませんか。その見解を伺います。

　質問の第三に、本市に於ける洪水浸水想定区域図と今後の対策についてです。

　2015年の水防法の改正に伴い、従来の｢50年から100年に一度｣の想定雨量から新たに｢1000年以上に一度｣の新基準が明らかにされました。
　この新基準に基づき石川県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予測した｢洪水浸水想定区域図｣を公表し、地図上に色分けしたものです。
　浅野川では、洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では16.2㎢だったものが2.4倍の38.4㎢と広い範囲に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色で埋め尽くされ、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域も一定範囲広がっています。
　犀川沿いを見ると洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では14.9㎢だったものが38.2㎢と2.6倍に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色が広い範囲に広がり、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域が市役所裏から犀川まで片町の一帯に広がっています。
　さらに、片町から野町へ通じる犀川大橋の上流、下流域については、右岸も、左岸も堤防が削られ、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域となっています。
　私は、これを見て、日本が巨大地震に襲われるというSF小説『日本沈没』を思い出しました。まさに、金沢水没のような気持ちに襲われました。
　台風19号による各地での水害の実状を考えるとこの洪水浸水想定区域図が現実味を感じます。
　市長。今回明らかにされ洪水浸水想定区域図をどのように受け止め、今後の対策を考えておられるのか伺いたいと思います。具体的に伺います。

　第一に、本市でのハザードマップの作成は、いつまでに完了されるのか。市民への周知はどのように考えておられるのか伺います。

　第二に、新基準に基づく洪水浸水想定からすると、これまでの災害対策、避難対策を根本から見直す事が必要ではありませんか。

　例えば、避難所です。旧基準では、市内に207の避難所が設置されています。新基準では、水没することが想定される避難所があります。作成された15校区のハザードマップではどうなったのか明らかにしていただきたいと思います。

　さらに、新しく第二本庁舎につくられる危機管理センターです。

建設が進められている第二本庁舎の場所は、ハザードマップによると一階の軒下まで水につかる0.5mから3mの色の洪水浸水想定区域に位置し、近くには、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域も広がっています。危機管理センターは水没しませんか。洪水浸水対策について伺います。
　旧菊川小学校は堤防が削られて、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域に隣接し、2階部分まで水につかる3mから5mの色の洪水浸水想定区域に位置します。したがって、避難所として利用不可と判断されました。ここに新しく犀桜小学校を建設するとしています。昨年9月議会で、広田議員が指摘した際、本市土木局長は、｢小学校の建築には大きな支障があるとは考えていない｣と答弁されました。　しかし、こうした区域に新しい小学校を建設することは再検討が必要ではありませんか。その見解を伺います。

　この質問の最後に、居住誘導区域についてです。
　本市は、まちなかの中心部に住宅や公共施設などを集約する区域として居住誘導区域を指定し、様々な支援策を講ずるとしています。
　ところが、この区域が洪水浸水想定区域と重なるのです。
　安心して住み続けられるまちづくりをめざすのなら、居住誘導区域は、より安全な区域にしなければならないのではないですか。根本的な見直し、やり直しが求められます。災害に強いまちづくりは、最重要課題です。市長からその見解を伺います。

　質問の最後に、市内にある市営医王山スキー場についてです。

　市内にあるこの市営スキー場は、ファミリースキー場として家族連れや小中学生などに人気です。さらに、上級・中級コースもあり、幅広い利用者でにぎわうスキー場となっています。
　昨シーズンは、雪が少なく、1万4千人ほどの利用となりましたが、雪のあるシーズンには4万人の方々が訪れています。
　いよいよスキーシーズンを迎えます。
　　私は、毎年、11月になるとこのスキー場を石川勤労者スキー協議会の役員の方々と現地を訪れ、12月には、市に対して施設の改善、安全対策などを要望してきました。そこで、伺います。　

第一に、今回、スキー場に行き驚いたことは、ゲレンデが穴だらけになっていたことです。イノシシがミミズなどを狙って穴を掘ったのです。200ヶ所以上の穴がゲレンデ一面に広がっていました。今後どのような対策を講ずるのか明らかにしていただきたいと思います。

第二に、安全対策についてです。
　昭和59年に設置されたファミリーゲレンデのリフトは、一昨年リニュアルされました。もう一つ、昭和61年に設置されたペアーリフトがあります。すでに33年が経過しています。更新する時期を迎えています。どのように考えているのか伺います。なお、ペアーゲレンデについて、休憩所などの設置が要望に上がっています。合わせて今後の対策を伺います。

第三に、安全でだれもが楽しんで利用できるスキー場に整備していくことが大切です。その点で、ファミリーゲレンデに残る民有地を買い取り、ゲレンデを整備すること。上級者向けのチャレンジコースについて、ゲレンデの整備が出来ないか。今後の対策について伺います。
　この質問の最後に、本市教育委員会に伺います。 子どもたちのスキー体験実習が減っています。スキー体験や、雪遊びなどこのスキー場を利用した行事や企画を検討していただきたいと思います。その見解を伺い、私の質問を終わります。

－山野市長

　３０番森尾議員にお答えをいたします。

　「ヒバクシャ国際署名」に署名をした経緯ですが、世界の恒久平和、核兵器なき世界の実現は人類全ての願いでもあります。私自身、広島・長崎のような惨禍が二度と繰り返されぬよう不断の努力をしていかなければならない、そういう思いで署名をしたものであります。今後は具体的に市の施策のことについてお尋ねがございました。ローマ教皇のことに合わせてお尋ねがございました。個々にお会いできたことは有意義だというふうに思っております。また教皇が広島・長崎にご訪問をされたことにつきましても感慨深い思いで報道に触れさせていただきました。今まで同様、毎年夏の原爆と人間展の開催などを通して広く市民に平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝える取り組みを継続していくことが大切であると考えています。

ガス発電事業のことについてお尋ねがございました。企業局ではガス発電を含む５事業の適切な経営を通じて豊かな市民生活に貢献することを理念とし、経営戦略２０１６を策定したものであります。しかしながらその後、ガス電気の小売り全面自由化が決まりました。両事業を取り巻く環境が大きく変化しました。ルールが変わりました。企業局内における調査研究を踏まえ、今後の経営形態の在り方を諮問したところであります。検討委員会の中では、ひとつにはこのガス電気小売り全面自由化になったこの時期、このタイミングで地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態、この小売り全面自由化が市民にどんなメリットを提供できるのか、最大限に提供できるようなことも考えていかなければなりません。このふたつの論点で議論が進められました。そしてひとつに、地方公営企業では多様なサービスの提供が困難であること、ふたつには地方公営企業の役割が希薄化しているということ、みっつには経営の柔軟性を高め事業の持続可能性を確保する必要があること、そういう理由から金沢市ガス事業及び発電事業は両事業を合わせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの答申がなされたものであります。公営企業としての役割が終わったとは思っていません。やはり公的な関与というものも必要だと思っていますし、在り方検討会の中でもそういう議論をお聞きをしているところでありますので、一定の関与は私は必要であるというふうに思っております。ただ、何度も申し上げますが時代も変わりました。ルールも変わりました。役割が希薄化しているということは否めないと思います。そういう答申をいただいたところでありますので、それらの答申を重く受け止め、今後市民から寄せられる意見、議会での議論も踏まえ適切に判断をしてまいります。

洪水浸水想定区域図のことについてお尋ねがございました。洪水浸水想定区域の見直しをもとに作成された１５校下・地区の水害ハザードマップですけれども、全国で災害が激甚化する中、平成２７年の水防法改正により、降雨量が想定最大規模に変更となり、洪水浸水想定区域が拡大することとなりました。今年１０月の台風１９号による被害状況も踏まえ、激甚化する災害に対応するためには命を守る行動をとることが重要であるというふうに痛感をした次第であります。今回の見直しにより改めて的確な避難を促していく必要があると考えています。残りの校下・地区の水害ハザードマップの作成ですが、犀川左岸地区や浅野川右岸地区などの地域について県による洪水浸水想定区域の公表を受け、新たな水害ハザードマップを今年度末までに作成の上、ホームページなどで公表し、明年度全戸配布を予定しているところであります。水害ハザードマップの配布や地元説明会、出前講座等により周知の徹底を図るとともに、地域の自主防災会等と連携をしながら防災意識向上に努めてまいります。

第二本庁舎に予定されています危機管理センターは大丈夫かというお話がありました。第二本庁舎は市民生活の安全安心確保の拠点となる庁舎として整備をしており、危機管理センターにつきましては非常用電源等の整備を含め、水害による被害の可能性がより少ない２階に配置をしており、浸水時にも機能できるよう万全を期しているところであります。

旧菊川町小学校の位置のことについてお尋ねがございました。旧菊川町小学校敷地に建設する予定の犀桜小学校新校舎は、河岸浸食想定区域から距離を置くために校舎レイアウトに工夫をしたほか、教室や電気室等は２階以上の上層階や屋上に配置するなど、児童生徒等の安全確保と学校の機能性維持に万全を期しているところであります。

居住誘導区域と洪水浸水想定区域が重なっているところがあるのではないかということでした。新たな洪水浸水想定区域は、まずは命を守る行動を取ってもらうことを目的に想定最大規模の降雨による水害の範囲を提示をしたものであります。一方、居住誘導区域は歴史的な市街地の形成過程を踏まえ、本市の持続的な発展に必要な人口分布の実現を目指して設定をしており、その際３メートル以上の浸水区域や土砂災害警戒区域など命に関わる区域は除外をしているところであります。まずは新たな水害ハザードマップが今後活用されていく中で、まちづくりやコミュニティに与える影響について適切な把握に努めてまいります。

医王山スキー場のことについてお尋ねがございました。私の方からはペアリフトの更新についてであります。ペアリフトにつきましては設置から３３年が経過をし、老朽化が進んでいることは十分認識をしております。しかしながら、ペアリフトの過去３年間の平均稼働日数は３０日であります。更新につきましては今後の利用状況を見極めていきながら、費用対効果も考慮をし、慎重に検討する必要があると考えております。

－平嶋公営企業管理者

　ガス事業発電事業につきまして、昨年度実施いたしました民間コンサルタントの調査の件についてお答えいたします。電力ガスの小売り全面自由化によりまして全国的に料金メニュー等のサービスの多様化や新規参入、企業間連携が進む中、企業局内におきまして国の制度改革の進捗状況や都市ガスの需要構造、他の公営事業者の動向など様々な観点から調査研究を行ってきたところでございます。加えて昨年度には、さらに検討を深めるためコンサルタントに委託をし、全国的に進展している事業者間競争の現状やサービスの地域差等について分析を行ったところでございます。これらを踏まえまして今後の経営形態の在り方を検討する必要があると判断したものでございます。

－川島土木局長

　洪水浸水想定区域につきまして、作成済みの１５校下地区の避難所につきましてお答えをいたします。この１５校下・地区におきましては、これまで指定しておりました避難所５３施設のうち、新たに２６の施設が洪水浸水想定区域に含まれております。なお、この水害ハザードマップの作成にあたりましては地元の自治防災会等と十分に協議を行い、見直しを行ったところであります。

－嶋浦文化スポーツ局長

　医王山のスキー場につきまして数点お尋ねがございました。まず、イノシシに荒らされてできたゲレンデの穴について抜本的な対策が必要ではないかというお尋ねでございました。イノシシの数が年々増加傾向にあることに加えまして、医王山スキー場の敷地が広大でございまして、周囲を策で囲むなどの対策も困難でありますことから、現在発生の都度補修を行っているということでございます。今後専門家等の意見を聞きながら忌避剤の設置など有効な対策につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、医王山スキー場ファミリーゲレンデ内にある民有地を買い取りましてきちんと整備するべきではないかというお尋ねでございました。ファミリーゲレンデ内に地番の特定が困難な民有地があり、その部分を避けてゲレンデを整備をしておりますことから、滑走ルートの一部が狭くなっていることは認識しているところでございます。ご提案の件につきましてはまずは当該民有地の所有者を特定しました上で整備について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

それに加えまして休憩所の件についてお尋ねがございましたけれども、休憩所は現在はペアリフトの車庫横に自動販売機と椅子を設置しまして休憩所としてお客様にご提供申し上げておりますのでご利用いただければというふうに考えております。

－野口教育長

　医王山スキー場の利活用につきましてお尋ねがございました。医王山スキー場では例年冬季にはキゴ山ふれあい研修センターが主催しておりますキゴ山雪まつり、またキゴ山親子自然体験塾などの企画でファミリーゲレンデを利用した雪上ハイキングやスノーチュービングなどの体験に多くの方々のご参加をいただいております。医王山スキー場ではスノートレッキング教室での自然体験や、クロスカントリーコースを使ったスキー体験が出来ることに加え、費用面につきましてもスキー用具やリフト等が無料となるなどの利点もありますことから、改めて校長会議やキゴ山ふれあい研修センターを通してスキー遠足等での利用を促してまいりたいと考えております。

－森尾議員

　市長に伺いたいと思います。東日本大震災の津波で大きな被害が発生しました。宮城県石巻市立大川小学校では児童７４名、教職員１０名が犠牲となりました。遺族が訴えを起こし、去る１０月１０日最高裁による決定が出され、震災前の学校の防災体制に不備があったとする高裁判決が確定しました。この中で問われた点があります。それは、事前の備えの必要性を自治体と教育現場に改めて求めた点です。子どもたちの命を守るための手立てを尽くす責務があるというふうに判決の中で明確にされました。今回改めて県が発表した洪水浸水想定図を見ますと、先程指摘したように犀川沿いの洪水浸水想定区域であり、ここに新しい小学校を作るというのは、こうした状況を考えると自治体の長としても私は慎重に考えるべきであり見直しが必要ではないかというのが先程指摘した点です。私は災害の教訓から学んでも、このことを改めて市長としては慎重に考えるべきではないかと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。

－山野市長

　答弁の繰り返しになりますが、距離を置くということ、また校舎レイアウトに工夫をしているということ、また教室や電気室等は２階以上または屋上に配置をするということ、そういう工夫をすることによって対応させていただいているところであります。

－森尾議員

　お聞きしますと、この大川小学校は洪水浸水区域ではなかったんです。そこに大きな津波が来て大きな災害を起こしたということを、改めて裁判を通じて問われたわけです。今回、金沢市の施策の中で改めてこの場所が犀川で大きな水害が生じた場合に沿線に決壊が起こって建物が壊れる区域があるんですね。そこに今回の場所は接するんですよ。しかも洪水浸水区域としては３メートルから５メートルくらいの浸水予想図があるんですよ。あえてここに作らなければいけないのかという点が、私は問われると思いますし、立地上の問題に提起をされているのに構造的な対応で済まされるのかという根本問題が、先の判決の中でも問われたと思うんです。私はこの点を本当に真摯に受け止めて、今回の問題についての再検討が必要だし、あらゆる角度から検討を加え、子どもや保護者を含めて皆さんが納得できる方法を見出すことが必要ではないかと思います。再度答弁をお願いします。

－山野市長

　児童の安全は一番であります。その中で最大限の工夫をすることによって、児童の安全を確保する、そのことを先程来申し上げているところであります。