トピックス

2019年12月16日大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書の提案理由説明　森尾議員１２・１６

私は、提出者の1人として、議会議案第15号大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書について、提案理由の説明を行います。

　日本の大学へ入学するための共通入学試験である大学入試センター試験が独立行政法人大学入試センターによって、行われてきました。

試験会場は、国内ほとんどの大学が主となり、一部の高校や予備校でも行われ、今年1月に行われた試験の受験者数は、55万人近くにのぼっています。

来年2020年1月を最後に、廃止され、2021年1月から新しい共通テスト｢大学入学共通テスト｣に移行される予定となっています。　その大学共通テストに導入予定であったのが、英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題でした。

　英語民間試験の活用については、受験会場が大都市部に集中し、受験費用が多額となるなど、経済格差、地域格差が指摘され、入学試験の公平性が確保されないとの批判が相次ぎました。こうした中、萩生田文部科学大臣の｢身の丈｣発言に対して批判と怒りが全国に広がりました。その結果、2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となりました。

　国語と数学の記述式問題です。

この導入には各方面から問題が指摘されてきました。この試験の受験者は、50万人以上が予想され、その採点を民間業者に全部まかせるとしています。20日以内に採点するために、学生アルバイトを含む約1万人が採点を行う予定だとしています。記述式の回答に対して、公平な採点がきわめて困難であり、受験生の自己採点も難しい事が指摘されてきました。

こうした採点について、大手教育関連会社のベネッセコーポレーションの子会社である｢学力評価研究機構｣が62億円で請け負っており、大学入試改革を民間事業者のビジネスチャンスにしている実態も明らかとなっています。

大学入試は、若者の進路を大きく左右する制度で有り、すべての受験者に公平・公正な試験として保障されなければなりません。

この問題で、政府与党からも延期を求める声が上がり、12月5日には、公明党からも延期の提言が行われています。

大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入をめぐって、各方面から問題が指摘され、批判の声が広がっていることから、きっぱりと中止するべきです。

この意見書は、国に対して、大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求めるものです。議員各位から是非とも賛同いただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。

2019年12月16日公立学校教員への変形労働時間制適用の撤回を求める意見書の提案理由説明　大桑議員１２・１６

私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第１４号公立学校教員への変形労働時間制適用の撤回を求める意見書について提案理由説明を行います。

安倍政権は、公立学校の教員に対し「1年単位の変形労働時間制」を導入する法律を先の臨時国会で強行、可決しました。

１年単位の変形労働制とは、1ヶ月を超え1年以内の期間を繁忙期と閑散期に分け、繁忙期は1日10時間までを所定勤務時間とし、閑散期は勤務時間を短くして期間全体の平均時間が8時間に収めるようにするという制度です。

しかしこの法案を審議する中で、文部科学省は、この制度が「恒常的な時間外労働がない事を前提にしたもの」であると答弁しました。教員の長時間労働が社会問題になっているにもかかわらず、問題が解決されないままに制度設計をしたことが明らかになったものです。

また文部科学省は、制度適用の教員は残業時間45時間という国のガイドラインの順守が必要で、守れなければ途中で適用を止める、勤務時間の延長日は「時間外勤務ができない、導入で年休取得が減ってはならない」とも答弁しました。大多数の教員が国のガイドラインを上回り、なかには過労死ライン月100時間以上の残業をしている教員がいるなかでの規定は、守れないものばかりであることは明らかです。

変形労働時間制の唯一の目的は、授業がある日は長く働いてもらうのだから繁忙期として労働時間を延長し、その分、夏に休みがまとめてとれるようにするというものです。しかし、これは教育現場の実態からかけ離れています。教員は子どもが夏休みの間でも研修や部活動指導などの業務が続き年休も取れないほどです。

教職員の働き方を改善する取り組みはますます重要になっています。多すぎる業務を放置したまま、仕事が残っているのに、早く帰れと言われ、時間外労働の報告もできにくい状況が進んでいます。過大な授業時間数や行政研修などの、思い切った業務削減をすることが喫緊の課題です。

そして、問題解決は、必須の教職員定数の抜本増や、４％の教職調整額支給と引き換えに、時間外勤務手当を支給せず、際限のない長時間勤務を引き起こしている公立学校教員給与特別措置法の抜本的改正です。

教職員の働き方は、子どもの教育に直結する国民的な課題です。よって、国におかれては、公立学校教員への変形労働制適用を撤回するよう強く要望いたします。議員各位のご賛同を求めて、提案理由の説明といたします。

2019年12月16日 2019年12月全体討論　広田議員１２・１６

わたしは、日本共産党市議員団を代表いたしまして、討論を行います。

わが党は、上程されました議案９件のうち、議案第４３号　特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対です。

　その理由は、この議案が本市特別職である、市長をはじめ、７つの分野の特別職に対して期末手当を０．０５カ月引き上げる内容となっていることです。計上された予算額は２３０万円です。消費税が１０％にひき上がり、大変な市民生活の現状から考え、こうした特別職の期末手当を引き上げることに、市民の理解は得られないと考え、反対です。

　なお、本市職員を対象に、人事院勧告に基づき給与を０．１５％、４月から引き上げ、勤勉手当についても、１２月支給分から０．０５カ月引き上げるもので、計上された予算は９２６０万円であり、予算には賛成いたします。

　請願第３号「自衛官募集に関して対象者名簿の提供を行わないよう求める請願書」に賛成の立場です。この請願は、新日本婦人の会金沢支部の代表者から出されたものです。

　今年の６月議会本会議において、山野市長は自衛官募集に協力するため、求めがあれば本市の若者のデータを電子媒体で提供すると表明しました。

　市長は、法定受託事務だと言いますが、自治体が必ず応じる義務はなく、本市の情報管理のあり方が問われます。

　個人情報が外部に出ることのリスクは、昨今のニュースからもあきらかでありますし、そもそも、本市の情報公開及び個人情報保護に関する条例では、本人の同意なく個人情報を提供することを禁じています。本市は、市民の安全とプライバシーを守る責任を全うするべきであり、自衛隊への名簿提供は行うべきではありません。　しかし請願第３号は、市民福祉常任委員会において不採択となりました。この不採択に対して反対するものであります。　以上で討論を終わります。

2019年12月12日平成30年度金沢市公営企業特別会計決算認定について討論　森尾議員１２・１２

　私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第２号　平成３０年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について述べます。

第一に、水道事業特別会計です。平成３０年度決算では、１３億４，９７３万円の黒字となっています。平成２７年度から４年連続して、毎年１０数億円にのぼる黒字がつづいています。

大きな要因は、平成２７年度から県水受水契約に於いて責任水量制が７０％から６０％に引き下げられたことによるものです。年間県水受水費が３０億円だったものが、２５億７千万円と４億３千万円の削減になりました。

もう一つの要因は、平成２９年１月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水契約量が削減されたことです。
これによって年間の県水受水費が３千万円削減され、水道事業特別合計に於いて支出額が減り、その結果大幅な黒字が続くことになりました。

ところがこの黒字額を建設改良積立金にほとんどを積立てました。平成２８年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。その額は平成２７年度から３０年度まで４年間で５１億７７００万にのぼります。本来、県水受水契約の変更によってもたらされた利益剰余金であり、水道料金の引下げによって市民に還元すべきであります。
公営事業は本来、年度ごとに計画的に事業すすめていく。必要な事業は長期計画と資金確保によってすすめていくものです。こうした公営事業のあり方とはかけ離れたかたちで事業がすすめられています。

どのような事業にどのくらい使うのか市民と議会のチェックがされにくいことも問題であることを指摘しておきます。

本市の水道はすでに半分が県水となります。その県水は１㎥あたり９９円です。一方本市の自己水は１㎥あたり２５．５９円です。県水は自己水の約４倍も高い単価となっています。
しかも契約水量が膨大な上に、その６割を受け入れるという責任水量制となっています。
安くておいしい本市の自己水を利用せず、その結果配水能力の３割台しか利用していません。

したがって、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることを強く求めるものです。

第二に、工業用水道事業特別会計です。

森本にある金沢テクノパークは先端企業を誘致するとして、平成4年1992年着工・造成され、参入した企業が最初に操業開始は、平成7年1995年ですからそれ以来24年が経過しました。昨年から今年にかけて新たに４社が参入することになりました。現状では、3区画6.05㏊。これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約2割が埋まらないままとなっています。

この会計は進出した企業への工業用水道を提供するとして、平成９年度から始まったものです。当初から利用する企業が支払う水道料金ではまかなえないとして、赤字額は全て一般会計で補填してきました。

さらに資本的収入にも一般会計から補填し、その合計額は３０年度決算で２,６７８万円にのぼっています。
一方現状では、配水能力に対して施設利用率は３７％にとどまり、利用する企業は３社にすぎず、その内１社の利用が９割を占めています。

水道料金は開設以来２２年間ずっと変わっていません。その際に、国からの通達によって上限単価が決められている。と説明してきました。しかし、その通達は平成２６年度をもって廃止されました。

本市の事業が計画通り進まず、そのツケを市民に負担を押しつけている現状はとうてい市民の理解を得られるものではありません。

最後にガス事業、発電事業について、

さる１０月８日「あり方検討委員会」が「株式会社」に事業譲渡することが適当との答申を市長に提出しました。
３０年度決算の審議を通じて、こうした方向は全くもって出てきませんでした。

第１にガス、発電事業ともに経営的にも健全であり、安定した事業が行われていること。

第２に２つの事業とも１００年近くの歴史を刻み、安全で安定したエネルギー関連事業として築きあげられてきたものです。

市民の財産であり、次世代に引き継ぐべきレガシーである。この点を述べ、討論を終わります。

2019年12月12日平成30年度金沢市歳入歳出決算認定について討論　広田議員１２・１２

平成30年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。

　第１に、地方自治体は市民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たさなければなりませんが、国民健康保険や介護保険など高過ぎる保険料が市民の暮らしに大きな負担となっています。

国民健康保険料は、３０年度から都道府県化され、県が国保の財政運営の責任主体となりました。県から示された標準保険料をもとに保険料を定めたわけですが、国民健康保険料が高くて払えない世帯が加入世帯の２割近くに上るような状況は変わりません。

国民健康保険特別会計は、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても6355万円の黒字繰越、さらに、5億1500万円を基金に繰り入れていて、その結果、財源調整基金は合計で29億6800万円にまで積み上がっています。

国民健康保険加入者には、非正規雇用者や年金生活者が多く、その生活は厳しい現状であることを考えると、基金にため込むのではなく、保険料の引き下げにこそ活用すべきではないでしょうか。

また、都道府県化は県と市町に責任を押し付け、さらに市町が黒字を出すには保険者努力支援金で競争をさせる仕組みになっており問題です。国へ都道府県化の中止と抜本的な国庫補助の増額を求めるよう要望します。

介護保険は、３０年度が第７期の保険料改定の最初の年でありましたが、一部引き下げもあったものの全体としては大幅な引き上げとなり、基準月額が６５９０円と制度開始からほぼ２倍、中核市で５４市中８番目に高いものとなりました。しかし、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても５億５千万の黒字繰り越し、基金は１３億円に積みあがっており、保険料引き下げに使うべきです。

不能欠損の原因の６５％が生活困窮と市の調査であきらかになるなど、高い保険料に市民は苦慮しています。よって、払える保険料に引き下げるとともに、生活状況に応じた対応が必要です。一方的なペナルティとなる給付制限も増えていますが行うべきではありません。

保険料を上げたり給付を削減するのではなく、介護給付が増えれば保険料があがるという構造的な問題の矛盾について、国へ責任と負担を求めるよう要望します。

　第２に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、３０年度だけでも事業費総額はおよそ５４億で、このうち市負担分はおよそ１３億円です。外資系のホテルのためとも言える金沢駅西口の整備は全体でおよそ６億６０００万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。

　第３は、家庭ごみの有料化に係る問題です。制度開始から３０年度末で１年以上が経過しましたが、市民の負担はごみ袋購入実績でみると６億２３００万円近くにも上ります。それだけの負担があるわけですから生活防衛も含め、市民の多大なご努力もあり、家庭ごみは大幅な減少を見せています。しかしその一方で事業系ごみは減少どころか横ばいであり減少しません。そもそも有料化前も家庭ごみは減ってきており、いっぽう事業系ごみは増加傾向であったことから、我々は市民の負担ではなく事業系ごみの対策をまず行うべきだと再三求めてきました。今後、事業系ごみについては、特に大型店舗への指導や資源ルートの確立など本腰を入れた減量対策を求めておきます。

　またごみの有料袋の販売収益であるコミュニティ基金については、当初予算より５０００万円使われていません。特に、市民が求める要援護者ごみ出しサポート事業が予算の３％の利用であり、７３世帯しか使われていない現状があります。対象範囲の拡大を求めておきます。販売収入の伸びもあり、積立額が２億５千万円にもの上った以上、ごみ袋の価格を引き下げるよう求めておきます。

　さいごに２点求めておきます。

市民税の滞納件数が減る一方で、差し押さえ件数が増えています。３０年度からは生活実態調査も行っていますが、市民の生活状況、負担能力にあった相談を行うよう求めておきます。

　商店街開業の補助事業については、定着率がよいとは言えず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査・分析を求めておきます。

　さいごに、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。お香典などはもいただけませんが、議員後援会の行事など、当然発行しているようなケースについてはもらうようにするというご答弁がありましたのでそのように求めておきます。

2019年12月12日 2019年度12月議会　森尾議員一般質問　12・１2

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

　　最初に、「核兵器のない世界」をめざす取り組みについてです。

　来年は、被爆75年を迎えます。
　「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」との被爆者の声と運動は、「核兵器のない世界」をめざす方向へと世界を動かしてきています。
　核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」は1千万名を超え、広がっています。　2017年7月国連で、核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択され、人類史上初めて核兵器を禁止とする条約となりました。現在、33カ国が批准し、条約発効に必要な50カ国まであと17までに迫っています。
　これまで国際的な舞台で、核兵器を所有・独占する大国がイニシアチブを持ち続けてきました。しかし、植民地体制が崩れ、100を超える国々が独立し世界の構造的変化が起こりました。その結果、世界のすべての国々が、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代を迎えています。今回の国連での出来事は、それを象徴するものとなりました。
　核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める地方からの意見書は424議会に広がり「ヒバクシャ国際署名」に賛同・署名した知事は、20府県となり、市区町村長が署名した自治体は、1197を数えるまで広がっています。県内でも、すでに9割の自治体の長が賛同し、署名を寄せています。
　市長。あなたも核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に賛同し、署名した一人とのことですが、どんな思いで署名されたのですか。その決意を伺いたいと思います。
　先日、世界の宗教界の最高指導者の一人であるローマ教皇フランシスコが38年ぶりに日本を訪れ、長崎、広島で、世界に向けて核兵器廃絶へのメッセージを発しました。
　教皇は、核兵器禁止条約の名を挙げ、教会が「迅速に行動していく」と力強く宣言しました。
　市長。あなたは先般ローマでフランシスコ教皇とお会いし言葉を交わしたとのことです。教皇のメッセージと決意を受け、あなたが署名した核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に基づいてどのように行動していかれるのか伺います。
　本市も加わっている平和市長会議が去る10月24日25日第9回の総会が開かれ、日本政府に対して、核兵器禁止条約に署名・批准することを求める要請文が承認されました。また、本市は、平和都市宣言の中で、核兵器廃絶への決意をあきらかにしています。
　市長。来年、被爆75年を迎え、本市独自に「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」の決意で、市民と共に具体化することが求められています。見解を伺います。

　質問の第二に、本市のガス事業・発電事業のあり方をめぐってです。

　市長は、今議会の提案説明の中で、「検討委員会から『両事業を合わせて株式会社に事業を譲渡することが適当である』との答申を受け、パブリックコメントを経て、｢年度内には、今後の経営形態の市としての方針を示す｣と表明されました。そこで、伺います。

　第一に、100年近くにのぼる本市のガス事業、発電事業について公営事業としての役割は終えたと考えるかどうかです。
　私は、平成30年度公営企業会計の決算審議を行ってきました。
　まず、ガス事業です。供給戸数6万280戸、経常利益は、8億5755万円で、8年連続黒字となりました。平成22年度119億4600万円の累積欠損金は、30年度決算で58億7835万円にまで減少しています。本市監査委員の意見書では「資金面から見た経営は安定している」と述べています。
　次に、発電事業です。市内5ヶ所の水力発電所をもち発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。地方自治体が独自の発電所を持ち、発電事業を行っているのは特色あるもので、全国に発信されています。
　平成30年度では、経常利益が2億7361万円で黒字経営が続いています。資産が87億円、負債は12億円。現金預貯金が23億円あります。優良事業体です。本市監査委員は、その意見書の中で「毎年度安定した利益確保しており、財政状況は健全な水準にある」と述べています。
　以上の点から、この二つの事業は、公営事業として市民の負託にこたえ、安全で安定したエネルギーの供給・提供を行ってきたものと言えます。
　市長。あなたはこの点についてどのように考えますか。その見解を伺います。

　第二に、最初から両事業を民間へ譲渡することを前提に議論が進められたのではないか。という点です。
　検討委員会は、4回開催され、実質3回の議論で結論を出されました。この検討委員会に提出された資料の中で、｢本市の自由化の影響について｣と題する資料があります。
　ガス事業では、「平成29年4月の小売全面自由化から2年を経過したが、現在までのところ新規参入なし」と記述しています。
　発電事業では、「平成28年4月の発電全面自由化から3年を経過したが、北陸電力との長期契約の下、大きな影響なし」と記載しています。
　この点では、民間への譲渡という方向性が出てこないため、次に出されたのが、今後の経営形態のあり方検討を行う背景をとりあげました。
　その内容を次のように記載しています。「電力・ガス自由化や人口減少等により事業環境が大きく変化していく中、地方公営企業という形態で事業を続けていくことが、市民にとって有益なものであるか否かを。明らかにすることが求められている」と記述しています。何が何でも、公営企業という形態を否定し、民間企業への譲渡の方向へ導き出すために、持ち出されたものです。そして、家庭用需要の減少を指摘し、公営企業としては、サービス提供の範囲に制限があることをとりあげています。また、新規水力発電所の建設適地がなく、出力増強も限界だと指摘しました。その結論は、地方公営企業という形態で事業を続けていくことは限界があり、市民にとって有益なものではないとの強引な結論を導き出しています。そして、どのような経営形態が適切かとその選択へと議論を進めて今回の結論を導き出しています。
　公営企業管理者に伺います。今回の検討委員会への提出した資料は、民間のコンサルタントに委託したものだと聞いています。
　２つの事業を民間への譲渡するとの方向を導き出すためにコンサルタント依頼したのではありませんか。答弁を求めます。

第三に、公営企業としての目的や役割と責任をどのように果たしていくのか。という点についてです。
　すでに本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公営事業として｢公共の福祉の増進｣を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきた。と振り返り、今後、水とエネルギーを総合的に担う総合ライフライン事業者として豊かな市民生活に貢献していくとして10年間の経営戦略を明らかにしています。
　市長。こうした方向性をさらに進めていくことこそ、市民の期待に応える方向ではありませんか。その見解を伺います。

　質問の第三に、本市に於ける洪水浸水想定区域図と今後の対策についてです。

　2015年の水防法の改正に伴い、従来の｢50年から100年に一度｣の想定雨量から新たに｢1000年以上に一度｣の新基準が明らかにされました。
　この新基準に基づき石川県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予測した｢洪水浸水想定区域図｣を公表し、地図上に色分けしたものです。
　浅野川では、洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では16.2㎢だったものが2.4倍の38.4㎢と広い範囲に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色で埋め尽くされ、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域も一定範囲広がっています。
　犀川沿いを見ると洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では14.9㎢だったものが38.2㎢と2.6倍に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色が広い範囲に広がり、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域が市役所裏から犀川まで片町の一帯に広がっています。
　さらに、片町から野町へ通じる犀川大橋の上流、下流域については、右岸も、左岸も堤防が削られ、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域となっています。
　私は、これを見て、日本が巨大地震に襲われるというSF小説『日本沈没』を思い出しました。まさに、金沢水没のような気持ちに襲われました。
　台風19号による各地での水害の実状を考えるとこの洪水浸水想定区域図が現実味を感じます。
　市長。今回明らかにされ洪水浸水想定区域図をどのように受け止め、今後の対策を考えておられるのか伺いたいと思います。具体的に伺います。

　第一に、本市でのハザードマップの作成は、いつまでに完了されるのか。市民への周知はどのように考えておられるのか伺います。

　第二に、新基準に基づく洪水浸水想定からすると、これまでの災害対策、避難対策を根本から見直す事が必要ではありませんか。

　例えば、避難所です。旧基準では、市内に207の避難所が設置されています。新基準では、水没することが想定される避難所があります。作成された15校区のハザードマップではどうなったのか明らかにしていただきたいと思います。

　さらに、新しく第二本庁舎につくられる危機管理センターです。

建設が進められている第二本庁舎の場所は、ハザードマップによると一階の軒下まで水につかる0.5mから3mの色の洪水浸水想定区域に位置し、近くには、2階部分まで浸水する３mから５m未満の色の区域も広がっています。危機管理センターは水没しませんか。洪水浸水対策について伺います。
　旧菊川小学校は堤防が削られて、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域に隣接し、2階部分まで水につかる3mから5mの色の洪水浸水想定区域に位置します。したがって、避難所として利用不可と判断されました。ここに新しく犀桜小学校を建設するとしています。昨年9月議会で、広田議員が指摘した際、本市土木局長は、｢小学校の建築には大きな支障があるとは考えていない｣と答弁されました。　しかし、こうした区域に新しい小学校を建設することは再検討が必要ではありませんか。その見解を伺います。

　この質問の最後に、居住誘導区域についてです。
　本市は、まちなかの中心部に住宅や公共施設などを集約する区域として居住誘導区域を指定し、様々な支援策を講ずるとしています。
　ところが、この区域が洪水浸水想定区域と重なるのです。
　安心して住み続けられるまちづくりをめざすのなら、居住誘導区域は、より安全な区域にしなければならないのではないですか。根本的な見直し、やり直しが求められます。災害に強いまちづくりは、最重要課題です。市長からその見解を伺います。

　質問の最後に、市内にある市営医王山スキー場についてです。

　市内にあるこの市営スキー場は、ファミリースキー場として家族連れや小中学生などに人気です。さらに、上級・中級コースもあり、幅広い利用者でにぎわうスキー場となっています。
　昨シーズンは、雪が少なく、1万4千人ほどの利用となりましたが、雪のあるシーズンには4万人の方々が訪れています。
　いよいよスキーシーズンを迎えます。
　　私は、毎年、11月になるとこのスキー場を石川勤労者スキー協議会の役員の方々と現地を訪れ、12月には、市に対して施設の改善、安全対策などを要望してきました。そこで、伺います。　

第一に、今回、スキー場に行き驚いたことは、ゲレンデが穴だらけになっていたことです。イノシシがミミズなどを狙って穴を掘ったのです。200ヶ所以上の穴がゲレンデ一面に広がっていました。今後どのような対策を講ずるのか明らかにしていただきたいと思います。

第二に、安全対策についてです。
　昭和59年に設置されたファミリーゲレンデのリフトは、一昨年リニュアルされました。もう一つ、昭和61年に設置されたペアーリフトがあります。すでに33年が経過しています。更新する時期を迎えています。どのように考えているのか伺います。なお、ペアーゲレンデについて、休憩所などの設置が要望に上がっています。合わせて今後の対策を伺います。

第三に、安全でだれもが楽しんで利用できるスキー場に整備していくことが大切です。その点で、ファミリーゲレンデに残る民有地を買い取り、ゲレンデを整備すること。上級者向けのチャレンジコースについて、ゲレンデの整備が出来ないか。今後の対策について伺います。
　この質問の最後に、本市教育委員会に伺います。子どもたちのスキー体験実習が減っています。スキー体験や、雪遊びなどこのスキー場を利用した行事や企画を検討していただきたいと思います。その見解を伺い、私の質問を終わります。

－山野市長

　３０番森尾議員にお答えをいたします。

　「ヒバクシャ国際署名」に署名をした経緯ですが、世界の恒久平和、核兵器なき世界の実現は人類全ての願いでもあります。私自身、広島・長崎のような惨禍が二度と繰り返されぬよう不断の努力をしていかなければならない、そういう思いで署名をしたものであります。今後は具体的に市の施策のことについてお尋ねがございました。ローマ教皇のことに合わせてお尋ねがございました。個々にお会いできたことは有意義だというふうに思っております。また教皇が広島・長崎にご訪問をされたことにつきましても感慨深い思いで報道に触れさせていただきました。今まで同様、毎年夏の原爆と人間展の開催などを通して広く市民に平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝える取り組みを継続していくことが大切であると考えています。

ガス発電事業のことについてお尋ねがございました。企業局ではガス発電を含む５事業の適切な経営を通じて豊かな市民生活に貢献することを理念とし、経営戦略２０１６を策定したものであります。しかしながらその後、ガス電気の小売り全面自由化が決まりました。両事業を取り巻く環境が大きく変化しました。ルールが変わりました。企業局内における調査研究を踏まえ、今後の経営形態の在り方を諮問したところであります。検討委員会の中では、ひとつにはこのガス電気小売り全面自由化になったこの時期、このタイミングで地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態、この小売り全面自由化が市民にどんなメリットを提供できるのか、最大限に提供できるようなことも考えていかなければなりません。このふたつの論点で議論が進められました。そしてひとつに、地方公営企業では多様なサービスの提供が困難であること、ふたつには地方公営企業の役割が希薄化しているということ、みっつには経営の柔軟性を高め事業の持続可能性を確保する必要があること、そういう理由から金沢市ガス事業及び発電事業は両事業を合わせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの答申がなされたものであります。公営企業としての役割が終わったとは思っていません。やはり公的な関与というものも必要だと思っていますし、在り方検討会の中でもそういう議論をお聞きをしているところでありますので、一定の関与は私は必要であるというふうに思っております。ただ、何度も申し上げますが時代も変わりました。ルールも変わりました。役割が希薄化しているということは否めないと思います。そういう答申をいただいたところでありますので、それらの答申を重く受け止め、今後市民から寄せられる意見、議会での議論も踏まえ適切に判断をしてまいります。

洪水浸水想定区域図のことについてお尋ねがございました。洪水浸水想定区域の見直しをもとに作成された１５校下・地区の水害ハザードマップですけれども、全国で災害が激甚化する中、平成２７年の水防法改正により、降雨量が想定最大規模に変更となり、洪水浸水想定区域が拡大することとなりました。今年１０月の台風１９号による被害状況も踏まえ、激甚化する災害に対応するためには命を守る行動をとることが重要であるというふうに痛感をした次第であります。今回の見直しにより改めて的確な避難を促していく必要があると考えています。残りの校下・地区の水害ハザードマップの作成ですが、犀川左岸地区や浅野川右岸地区などの地域について県による洪水浸水想定区域の公表を受け、新たな水害ハザードマップを今年度末までに作成の上、ホームページなどで公表し、明年度全戸配布を予定しているところであります。水害ハザードマップの配布や地元説明会、出前講座等により周知の徹底を図るとともに、地域の自主防災会等と連携をしながら防災意識向上に努めてまいります。

第二本庁舎に予定されています危機管理センターは大丈夫かというお話がありました。第二本庁舎は市民生活の安全安心確保の拠点となる庁舎として整備をしており、危機管理センターにつきましては非常用電源等の整備を含め、水害による被害の可能性がより少ない２階に配置をしており、浸水時にも機能できるよう万全を期しているところであります。

旧菊川町小学校の位置のことについてお尋ねがございました。旧菊川町小学校敷地に建設する予定の犀桜小学校新校舎は、河岸浸食想定区域から距離を置くために校舎レイアウトに工夫をしたほか、教室や電気室等は２階以上の上層階や屋上に配置するなど、児童生徒等の安全確保と学校の機能性維持に万全を期しているところであります。

居住誘導区域と洪水浸水想定区域が重なっているところがあるのではないかということでした。新たな洪水浸水想定区域は、まずは命を守る行動を取ってもらうことを目的に想定最大規模の降雨による水害の範囲を提示をしたものであります。一方、居住誘導区域は歴史的な市街地の形成過程を踏まえ、本市の持続的な発展に必要な人口分布の実現を目指して設定をしており、その際３メートル以上の浸水区域や土砂災害警戒区域など命に関わる区域は除外をしているところであります。まずは新たな水害ハザードマップが今後活用されていく中で、まちづくりやコミュニティに与える影響について適切な把握に努めてまいります。

医王山スキー場のことについてお尋ねがございました。私の方からはペアリフトの更新についてであります。ペアリフトにつきましては設置から３３年が経過をし、老朽化が進んでいることは十分認識をしております。しかしながら、ペアリフトの過去３年間の平均稼働日数は３０日であります。更新につきましては今後の利用状況を見極めていきながら、費用対効果も考慮をし、慎重に検討する必要があると考えております。

－平嶋公営企業管理者

　ガス事業発電事業につきまして、昨年度実施いたしました民間コンサルタントの調査の件についてお答えいたします。電力ガスの小売り全面自由化によりまして全国的に料金メニュー等のサービスの多様化や新規参入、企業間連携が進む中、企業局内におきまして国の制度改革の進捗状況や都市ガスの需要構造、他の公営事業者の動向など様々な観点から調査研究を行ってきたところでございます。加えて昨年度には、さらに検討を深めるためコンサルタントに委託をし、全国的に進展している事業者間競争の現状やサービスの地域差等について分析を行ったところでございます。これらを踏まえまして今後の経営形態の在り方を検討する必要があると判断したものでございます。

－川島土木局長

　洪水浸水想定区域につきまして、作成済みの１５校下地区の避難所につきましてお答えをいたします。この１５校下・地区におきましては、これまで指定しておりました避難所５３施設のうち、新たに２６の施設が洪水浸水想定区域に含まれております。なお、この水害ハザードマップの作成にあたりましては地元の自治防災会等と十分に協議を行い、見直しを行ったところであります。

－嶋浦文化スポーツ局長

　医王山のスキー場につきまして数点お尋ねがございました。まず、イノシシに荒らされてできたゲレンデの穴について抜本的な対策が必要ではないかというお尋ねでございました。イノシシの数が年々増加傾向にあることに加えまして、医王山スキー場の敷地が広大でございまして、周囲を策で囲むなどの対策も困難でありますことから、現在発生の都度補修を行っているということでございます。今後専門家等の意見を聞きながら忌避剤の設置など有効な対策につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、医王山スキー場ファミリーゲレンデ内にある民有地を買い取りましてきちんと整備するべきではないかというお尋ねでございました。ファミリーゲレンデ内に地番の特定が困難な民有地があり、その部分を避けてゲレンデを整備をしておりますことから、滑走ルートの一部が狭くなっていることは認識しているところでございます。ご提案の件につきましてはまずは当該民有地の所有者を特定しました上で整備について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

それに加えまして休憩所の件についてお尋ねがございましたけれども、休憩所は現在はペアリフトの車庫横に自動販売機と椅子を設置しまして休憩所としてお客様にご提供申し上げておりますのでご利用いただければというふうに考えております。

－野口教育長

　医王山スキー場の利活用につきましてお尋ねがございました。医王山スキー場では例年冬季にはキゴ山ふれあい研修センターが主催しておりますキゴ山雪まつり、またキゴ山親子自然体験塾などの企画でファミリーゲレンデを利用した雪上ハイキングやスノーチュービングなどの体験に多くの方々のご参加をいただいております。医王山スキー場ではスノートレッキング教室での自然体験や、クロスカントリーコースを使ったスキー体験が出来ることに加え、費用面につきましてもスキー用具やリフト等が無料となるなどの利点もありますことから、改めて校長会議やキゴ山ふれあい研修センターを通してスキー遠足等での利用を促してまいりたいと考えております。

－森尾議員

　市長に伺いたいと思います。東日本大震災の津波で大きな被害が発生しました。宮城県石巻市立大川小学校では児童７４名、教職員１０名が犠牲となりました。遺族が訴えを起こし、去る１０月１０日最高裁による決定が出され、震災前の学校の防災体制に不備があったとする高裁判決が確定しました。この中で問われた点があります。それは、事前の備えの必要性を自治体と教育現場に改めて求めた点です。子どもたちの命を守るための手立てを尽くす責務があるというふうに判決の中で明確にされました。今回改めて県が発表した洪水浸水想定図を見ますと、先程指摘したように犀川沿いの洪水浸水想定区域であり、ここに新しい小学校を作るというのは、こうした状況を考えると自治体の長としても私は慎重に考えるべきであり見直しが必要ではないかというのが先程指摘した点です。私は災害の教訓から学んでも、このことを改めて市長としては慎重に考えるべきではないかと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。

－山野市長

　答弁の繰り返しになりますが、距離を置くということ、また校舎レイアウトに工夫をしているということ、また教室や電気室等は２階以上または屋上に配置をするということ、そういう工夫をすることによって対応させていただいているところであります。

－森尾議員

　お聞きしますと、この大川小学校は洪水浸水区域ではなかったんです。そこに大きな津波が来て大きな災害を起こしたということを、改めて裁判を通じて問われたわけです。今回、金沢市の施策の中で改めてこの場所が犀川で大きな水害が生じた場合に沿線に決壊が起こって建物が壊れる区域があるんですね。そこに今回の場所は接するんですよ。しかも洪水浸水区域としては３メートルから５メートルくらいの浸水予想図があるんですよ。あえてここに作らなければいけないのかという点が、私は問われると思いますし、立地上の問題に提起をされているのに構造的な対応で済まされるのかという根本問題が、先の判決の中でも問われたと思うんです。私はこの点を本当に真摯に受け止めて、今回の問題についての再検討が必要だし、あらゆる角度から検討を加え、子どもや保護者を含めて皆さんが納得できる方法を見出すことが必要ではないかと思います。再度答弁をお願いします。

－山野市長

　児童の安全は一番であります。その中で最大限の工夫をすることによって、児童の安全を確保する、そのことを先程来申し上げているところであります。

2019年12月12日 2019年度12月議会　大桑議員一般質問　12・１１

－大桑議員

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として質問いたします。

安倍政権の下、介護保険制度のあいつぐ後退が続いています。多くの方々から保険料が引きあがり必要なサービスが受けられないとの声、介護の現場では人手不足が深刻となり、怒りと悲痛な訴えが広がっています。その一つが、特別養護老人ホームへの入所にあたって、「要介護１・２」の方が対象から除外されたことです。それでも、現時点、本市に、おいて、入所を待っている方が446人にものぼります。

現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月約５,5万円程度、厚生年金を受給されている方でも、女性に限ってみれば平均受給額は基礎年金部分を含めて、月約10.3万円程度という統計が出ています。こうした低年金の方が要介護状態になった時、入居できる施設として特養ホームがあります。

にもかかわらず、国は給付費抑制に舵を切り、特養ホームの増設を抑えて、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅などへの入居を進めてきました。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅では月額利用料が平均で月12～15万円必要となり、とても低年金受給者には利用できなくなっています。

特養ホーム入居待機者家族会のみなさんが行った、介護保険に関するアンケートの中で最も多かったのが特養ホームの充実を求める声です。

80代の男性の方は、「妻を在宅で介護している、老々介護で、自分も病気で通院している状態だ。月曜日から金曜日まで、ディサービスを利用している、介護も限界で、特養ホームを希望しているが、なかなか入所できない。もっと特養ホームを、作ってほしい」と訴えています。

本市では新たに建設される特養ホームは、ユニット型の施設が多く、その費用負担は月15万円前後です。施設の待機者をカウントしてみると、利用料の安い多床室を希望している方が多く、入居できない間は、自宅で老老介護せざるを得ない現実があります。

待機者を1日も早く解消するために、ひき続き特養ホームの建設整備を進めると共に、経済的な理由で施設入居を断念することがないよう、低年金でも入居できる従来型特養ホーム等の施設整備も検討して欲しいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

また、介護職員の処遇改善や介護報酬の改善も急務です。介護職員の不足を感じている事業所が多いと聞きますが、不足の理由は「採用が困難なためとのことです。なぜ採用が困難なのか。理由は明白です。他産業の一般職の賃金と比べて６割～７割という低い賃金に加え、労働環境の充実、整備が遅れていることがあげられます。2018年度の介護報酬改定が事業所の大幅減収を招き、人件費削減が余儀なくされています。このような中で、人材確保の困難は、慢性化し深刻さを増しています。近年では、人材紹介、派遣業者からの就職も増えており、その手数料負担も施設経営を圧迫している現状があるといいます。国にさらなる制度改善を求めるとともに、市民の生活を守る為にも、事業所の安定経営や職員が希望を持って働き続けることを保障する立場からも、特養ホーム等へ就職する方への援助金等の処遇改善や、市独自で積極的な介護職員の人材確保、定着促進をはかる、具体的な対策を打つべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

また、特養入所要件から外れた介護1，2の方の状況も大変です。待機者・軽度者の介護で深刻な事態を起こさない為にも、施設の検討、実施が求められています。

ところが国は、今後も「ケアプランの有料化」や「要介護１・２の方のディサービスやホームヘルパーの総合事業への移行」など、介護保険の改悪が議論されています。さらなる自己負担の増加や、初期段階での介護サービスの利用を抑制することになり、かえって重度化、家族介護の負担を増やすことになります。
必要な介護のサービスを受ける事によってその人らしい日常生活を営むことができるよう、求めたいと思いますが市長のお考えをお聞きします。

次に、65歳以上で心身に障害のある方の医療費窓口負担についてお伺いします。

本市では現在、65歳未満の障害のある方の医療費窓口負担は無料となっています。いわゆる現物給付という制度です。
ところが65歳になったとたんに償還払いに変わり、一旦窓口で自己負担分を支払い申請して、払い戻しを受ける必要が生じます。

障害のある方は特に高齢になるほど、生活環境は悪化し、毎月、払い戻しの申請手続きにでかけなければならない困難さや、窓口での一時支払いという経済的にも大きな負担が強いられています。

高齢期になっては、病気も増えてきて医療機関への受診の必要が高まってくる時期です。

高齢の障害のある方からお話をお聞きしました。ひと月の年金が約、10万円程度で医療費や、薬代だけで3万円前後の支払いがあり、医療費が償還払いとはいえ、生活のやりくりが大変だと話されました。先月は滞納になっていた電気料が払えず、電気が止まりました。幸い、第3者が立て替えてくれたため電気は、数時間後に復活されたものの、「来月以降もぎりぎりの生活が続くかと思うと、気が気でならない」と言います。
この方は、医療費が償還払いでなく現物支給であればお金の心配をしなくても、安心して医療を受けることができると話されています。

他の自治体の中には現物給付を行っているところも増えてきました。心身障害者医療費助成制度について、年齢に関係なく現物給付制度をするように求めますがいかがでしょうか。多くの方から年齢に関係なく窓口無料とする改善を、求める声が上がっています。

また、所得制限を設けず、障害を持っているすべての方にこの制度を適用することを求めますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

3点目に不登校の児童、生徒への支援についてお伺いいたします。

文部科学省から不登校に対する取り組みをまとめた、「不登校児童・生徒への支援の在り方について」が全小，中学校に向けて通知されました。11月に開かれた金沢市総合教育会議の中で、本市における不登校対策についての話し合いが行われています。不登校の子どもは、子どもの数が減っているのに増え続け本市においても、右肩上がりに増加、保健室登校や校門に、一歩入って引き返すだけの子どもなども含めれば、規模の面でも非常に深刻な状態になっています。神戸大学名誉教授で不登校・登校拒否問題について研究や講演活動をされている広木克行氏は「不登校の子どもは管理的な学校生活や人間関係の苦悩に悩んでいるし、さらに学校に行けないことで自己否定を深める二重の苦しみを抱えている。」と指摘しています。そして、「不登校問題をどう解決していくかは、まずは子どもの話をよく聴き、真剣に子どもと向き合って、子どもが求めていることを理解することだ」と問題解決の糸口を提示され「不登校の子どもたちの心は、様々なもつれを持っている。もつれの原因は社会や教育の在り方が一因になっている」ともおっしゃっていて、このことからも不登校を本人や家庭の責任とすることは間違いだという事は明らかです。

私がお聞きした不登校の子どもの親は、「勉強がつまらない」「みんなに合わせる事が辛い」「学校に行かなければと思うけれど、どうして自分が学校にいけないかわからない」といった子どもの苦しみを、どう受け止めればいいのか親子ともども本当に悩んだと語ってくれました。

文科省の通知を受けて本市として今後どのような不登校対策を行っていくのか、今までの不登校対策とどう違いがあるのかお聞かせください。

自分の子どもが不登校になったことをきっかけに、同じような悩みを抱えている親御さんに寄り添い支援している方にお話を聞きました。「不登校の子は、みんな様々な理由を抱えている。大切なのは、安心できる子どもたちの居場所の確保が必要だ」と言い、「同時に家族や学校を支援する仕組みも必要」だとしています。子どもたちに、学校強制でない教育の権利、自分らしく生きられる権利を保障する立場から、子どもと親が安心して相談できる窓口の拡充や、学校以外の様々な学びの場を、きちんと認め、公的支援を行いながら子どもを緊張感から解放していくことが大切です。

本市は、「不登校の子どもたちを支える民間団体と市の連絡会の設置をし、子どもを支えるネットワークづくり」を、構築するとしています。

子ども支えるネットワークをいつまでに整えるのかお聞きします。また、体制がつくられた後、どのように不登校の児童生徒や保護者の方と向きあっていくのか、具体的なビジョンもお示し下さい。そして、不登校または不登校傾向にある児童生徒のうち登校した場合、安心して過ごせる居場所や、そしてやりたい事学びたい事を支援していく教職員の配置を求めますがいかがでしょうか。

また、学校側からの情報が得られる体制を作ってほしいと思いますが子どもや親がさらに追い詰める事のないように配慮が必要かと考えます。いかがでしょうか

次に、学校給食の共同調理場新設についてお尋ねします。

　市長は提案理由説明の中で、泉本町６丁目にある石川県県央土木総合事務所跡地の取得を県に申し入れ、隣接する旧県警交通機動隊舎敷地と合わせた同地に学校給食の大規模共同調理場を新設したいとの考えを説明されました。　本市において、２０１０年に示された学校給食調理場再整備計画では、すべての単独校調理場を廃止、中規模共同調理場の統廃合、そして新たな大型共同調理場の建設を打ち出しています

2013年に小学校と中学校の子ども達の給食6000食用意できるとする東部大型共同調理場が建設されました。　子ども達に暖かい美味しい給食の提供、又食育の面からも、自校方式の、給食施設は多くの市民や、保護者から指示されてきましたが新しい学校が新設されると自校式の給食調施設はなくなっていきました。大型の共同調理場は、業務は民間に委託される為、業者は経済効率を追い求める結果、献立の簡略化や加工食品を多用することになります。大雪などの自然災害が発生すれば給食が届かないという問題も起こりかねません。今、大型共同調理場計画が示されましたがどういう計画なのか、明らかにしてください。規模、運営についてもうかがいます。そして鞍月調理場の代替施設でもあるとおっしゃいますが、鞍月調理場はその後新しく建て替えするつもりなのかもお尋ねいたします。

これまでも、学校給食調理場計画の見直し、自校方式の調理場の存続をもとめてきました。全国的にも自校方式と大型調理場の給食施設は50％、50％の立地です。本市の自校方式の給食施設の全面廃止は類を見ません。できたての温かい給食が提供できること、個々の生徒へのきめ細やかな食物アレルギー対応が出来る事、震災時の指定避難場になる学校で食事の炊き出し施設になるなど、子供と学校にとって自校方式の良さは十分わかります。自校方式の調理場で、働いている方「子どもの声を聴きながら調理している。私が子ども達の食べる給食を作っているのだという喜びがある」と語ってくれました。そこでお伺いいたします。自校方式から大型共同調理場に移行する理由は何なのでしょうか。また、開かれた懇話会の中で自校方式への評価はなかったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

高崎市では学校や給食センターの建て替え時期に合わせて単独校調理場に順次移行したと言います。全国的にもこのよう大型調理場方式から自校方式に大胆に方向転換した自治体が、見られます。本市として自校方式をなくして大型調理場方式に移行することについては、保護者の意見を聞いて進めるべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

次に教職員の、長時間勤務の是正についてお尋ねします

この問題は何度も議会で取り上げられてきました。教職員の長時間の働き方は深刻であり早急に改善をはかることは、待ったなしの状況です。

教育に関わるほとんどの人が、学校現場に教職員を増やすことこそ最も効果的な問題解決の道だと考えています。直ちに改善が必要な差し迫った状況にあると認識し、国において教員の定数増員を求めていくとの回答を教育長からいただいております。中核市の役員をしている立場からも、どのような強いメッセージを国に届けていらっしゃるのかお尋ねいたします。

さらに、今般、国会において「1年単位の変形労働時間制」を導入する法が可決されました。これは教職員の働き方をより劣悪なものにする悪法だとの非難の声が、現場の教職員だけでなくいろんな所からも上がっています。

「一年単位の変形労働時間制」とは、1年間の中で閑散期の労働時間を短くしその分だけ繁忙期の労働時間を長くしようというものです。「1年単位の変形労働時間制」において閑散期として想定されているのが夏休みです。授業のある日は長く働いているのだから繁忙期として労働時間を延長しその分夏に休みを長くとるという事です。

教員は夏休みも出勤して仕事をしています。夏休みに今までの分を確保するという理由は成り立ちません。休みの間も研修や部活動の指導などで年休も取れないほどです。

問題の根本にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わず、「変形労働時間制」の導入によって、見かけの残業時間を減らすやり方は新たな矛盾も生じ解決できません。考えなければならないのは、教員の労働条件の悪化が子供の教育に何をもたらすかです。私たちと教員が求めているのは、こうした状況を解決し、教員が元気に心に余裕をもって、子どもの教育に当たれるようになることです。この「1年単位の変形労働時間制」では、教員が元気になるどころか長時間労働が固定化、助長されます。

長時間労働をなくする抜本的な対策をとらないで「1年単位の変形労働時間制」を教育現場へ導入することに対する教育長のお考えをお聞かせください。以上で私の質問をおわります。

－山根市長

　７番大桑議員にお答えをいたします。

　特別養護老人ホームのことについてお尋ねがございました。昨年度に２施設が完成するとともに、今期の介護保険事業計画の期間中に新たに２施設を整備することとしています。今後も待機者や施設の空き状況等を勘案し、次期介護保険事業計画の中で適切に対応してまいります。また本市では入居者のプライバシーを確保し、個人の尊厳を重視した介護を実現する観点から、条例で個室を原則としています。加えて低所得者に対しては居住費を軽減していますことから、多床室がある従来型の特別養護老人ホームを整備する予定はありません。

　介護職員の人材確保のことについてお尋ねがございました。人材確保策につきましては、広域的な取り組みが必要でありますから、基本的には国・県が主体となって取り組んでいるところであります。本市におきましてはケアワーカーカフェの開催、新採介護職員サポーター導入助成制度の実施など、働きやすい職場環境の整備改善を支援することで、人材の確保定着に努めているところであります。なお、今年度ですけれども、県と共同して介護労働実態調査を行っているところでありまして、その調査結果を踏まえて本市としてどのような対応が出来るのか検討をしてまいりたいと考えています。

制度改正等々で必要なサービスが提供され、介護を必要とする方の尊厳が保持され、能力に応じたその人らしい生活が送れる、そんな改正を求めたいということでありました。現在国におきましては、次期介護保険事業計画に向けた制度改正が検討をされているところであります。保険料水準の上昇を極力抑制するなど、持続可能な介護保険制度の確立を図ることについて、全国市長会から国に要望しているところであります。引き続き動向に注視してまいります。

障害者施策のことについてお尋ねがございました。６５歳以上の心身障害者医療費助成に関してですけれども、６５歳未満の方と同様に現物支給をするべきではないかということです。現在の償還払い方式につきましては、石川県の制度に基づき、県内市町が統一で実施をしており、本市独自で現物給付方式に変更することは難しいと考えています。これまでも６５歳以上の方への現物支給の導入につきまして市長会などを通じて国に要望してきたところであり、今後とも導入に向けた働きかけを行ってまいります。

すべての年代において助成対象者の所得制限をなくすべきではないかというご提案をいただきました。心身障害者医療費助成制度の所得制限につきましては、平成２０年８月、低所得者に配慮をして特別障害者手当の所得制限基準を準用することにより、本市独自で支給要件を緩和しているところであります。今のところ制限の撤廃やこれ以上の緩和は考えておりません。

－野口教育長

　教育に関しまして大きく３点についてご質問がございました。

１点目の不登校対策についてでございますが、はじめに１０月２５日付の文部科学省の通知をどのように受け止めたかについてお答えいたします。本市ではこれまでも不登校児童・生徒への個別面談、家庭訪問の実施などを通して不登校対策の強化を図ってきておりますが、おおせの通知を踏まえ管理職や生徒指導主事を対象とした不登校対策研修会を実施するなどして取り組みの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、市と民間団体等との連絡会をいつまで設けて、その後どのように児童生徒や保護者と向き合っていくのかとのお尋ねがございました。民間団体等との連絡会につきましては、今後民間団体等と調整をし、出来るだけ早く設けたいと考えておりますが、まずはその中で民間団体等との情報共有を図りながら、ひとつひとつの課題の解消に向けて取り組み、児童生徒や保護者の支援に繋げてまいりたいと考えております。また、不登校傾向の児童生徒の安心して過ごせる居場所と、学びたいことを支援する教員の配置についてもお尋ねがございました。学校では不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所づくりのために、不登校対策担当教員を中心に、心と学びの支援やスクールカウンセラーを活用して学習支援や相談体制の充実を図っており、加えて児童生徒支援を担当する加配の教員を小学校１４校、また中学校では１２校に配置をしているところでございます。次に、不登校児童生徒が登校児童生徒と同じように情報を得られる状況を学校側に求めるがいかがかとのお尋ねがございました。これまでも不登校児童生徒に対しましては定期的に家庭訪問を行い、本人の状況を把握するとともに、学校で配布しました各教科の学習プリント、また学校だより等につきましても本人や保護者に確実に渡るように努めております。また、必要に応じて担任だけではなく管理職や教育相談担当教員、心のきずなサポーター等が組織的に連携しながら本人や保護者と面談を行っているところでございます。

２点目に、学校給食の共同調理場についてのご質問がございました。はじめに、自校方式ではなく共同調理場方式をとる理由ということについてお答えしたいと思います。より安全な給食を安定して継続提供していくためには、共同調理場の衛生水準が施設設備等の機能性等をこれまで以上に高めていくことが必要であります。そのために老朽化が進む学校併設の単独校調理場等は敷地面積等の関係から十分な再整備が難しく、引き続き共同調理場方式を基本としていきたいと考えております。次に、先に設置をいたしました懇話会での自校方式に対する評価と共同調理場での給食の提供についてお答えをしたいと思います。本年１１月に保護者・有識者・学校関係者・調理場関係者からなる新たな学校給食調理場再整備計画に関する懇話会を設置をいたしましたが、委員からは昔を懐かしみ「匂いや香りが校内に漂うことによって給食を楽しみにする子どもが多かった」等の意見が出された他、「安全安心な給食が一番大切である」との声や、「調理員等の代替や他からの応援など人の確保が出来ない場合円滑な給食提供に支障が生じるのではないか」等の懸念等が示されました。これまでも本市の学校給食では地場産物等を多く使用した多彩な献立により、地元の食文化への興味・関心を高めるとともに、安全安心な給食の提供に努めており、引き続き共同調理場方式を基本とすることで児童生徒が安心して美味しく食べることができる給食提供が可能になると考えております。次に、旧県央土木総合事務所跡地に設置する共同調理場についてでございますが、新たな共同調理場は老朽化が進む鞍月共同調理場の代替機能や、今後の単独校調理場等の統合集約を図るために建設を予定しており、施設規模や運営方式等も含め新たな学校給食調理場再整備計画に関する懇話会の意見を踏まえ、検討して行きたいと考えております。共同調理場の建設は保護者の意見を聞いて進めるべきと思うがいかがかとのお尋ねがございました。共同調理場の再整備計画の策定にあたりましては、保護者等の意見を聞くことは大切なことであります。今回、そういたことから保護者等からなる懇話会を設置し、ご意見をいただくものとしたところでございます。３点目に教職員の時間外勤務時間についてお尋ねがございました。１点目として、中核市教育長会の役員としてどのようにメッセージを国に届けているのかということについてお答えいたします。中核市教育長会の役員として、本年も８月９日に文部科学省を訪問いたしました。基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置、また少人数学級の実施などについて、所管の局長、また審議官、関係各課の課長等に直接お会いして要望してまいったところでございます。最後に、「１年単位の変形労働時間制」の導入についてお尋ねがございました。大桑議員がお話された通り、様々に課題があるのではないかということがありますので、私なりにも整理をしていきたいと思っております。そうしたことに基づきまして、今般、改正教職員給与特別措置法が成立したばかりでありますので、詳細なものが示されておりませんことから、今後国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。

2019年12月12日 2019年度12月議会　広田議員一般質問　12・１０

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下、質問致します。

「桜を見る会」は、安倍政権になってから参加者が１万人から１万８千人に増え、公的行事にも関わらず、安倍首相の後援会員や妻の関係者も多数招待されていた実態があきらかとなりました。さらに、多くの被害者を出したマルチ商法企業が招待状を利用し被害者の拡大につながった可能性まで問題は深まったにも関わらず、証拠である招待名簿は、わが党の国会議員が資料要求したその日に破棄されるというありさま、情報管理の問題にまで拡がっています。「桜を見る会」は、国民の大事な税金が投入されてきました。国会閉会で幕引きをはかろうとも「税金や国家を私物化するな」と厳しい批判の声が続いています。

そこで、伺います。

第一に、まず、山野市長は、国家や税金はだれのものとお考えでしょうか。

－山野市長

　憲法の前文で、我が国の主権は国民にあるとされております。国民が負担する税金は国の発展基盤や公共福祉の向上のために使われるべきであると考えます。

－広田議員

国民主権に基づけば、国家や税金も国民のものであるということが共通認識だと思いますが、「桜を見る会」が税金や国家の私物化だと批判を呼んでいることについて、今年の４月に市長もご出席されていたとブログに書かれていましたが、今この問題についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

－山野市長

　「桜を見る会」のことにつきましては私は申し上げる立場ではないというふうに思っています。報道等を通じ、政府において見直しに向けた検討が進められているというふうに承知をしており、今後その方向で議論がされていくものと思っています。

－広田議員

確かに見直しの方針は出ましたけれども、ことはマルチ商法の被害者の拡大にまで繋がったかもしれないという問題に及んでいます。にも関わらず事実が一切明らかにされないまま国会が閉幕をしてしまったということについて、やはり行政をあずかる市長として、厳しい目でこの件に当たっていただきたいと思いますけれども、もう一度その見解を伺います。

－山野市長

　「桜を見る会」そのものにつきましては今ほど申し上げましたように国の方で見直しを図っていくということですのでそういう方向で議論が進んでいくものだというふうに思っています。

－広田議員

わたしは、税金や国家は国民のものであり、今回のことについて首相は事実を明らかにし説明する責任があると考えています。

転じて金沢市は市民のものであり、市長は市民全体の奉仕者です。しかし、市長はその任務につかれてから、広く市民のための市長と言えるでしょうか。いつしか異論を唱える市民には、予定をいくら合わせると言ってもお会いにならないことが当たり前となっています。それはある意味、市政の私物化とも言えるのではないですか。さまざまな立場やお考えの市民にお会いするべきと今一度求めますが、いかがでしょうか。

－山野市長

　私なりに時間を調整しながら様々な会合に出席したり多くの方にお会いして意見交換をしたりしています。時には厳しいご指摘をいただくこともありますし、時にはお互いに厳しい声で言い合いをすることもあります。ただ、「金沢市のために」「金沢市の将来のために」という同じ思いを共有しながら議論を重ねてきているところであります。以前も同様のご指摘をいただきました。私は決してそんな気はないというつもりでおりましたが、もしそういうふうに見えているところがあるのならば反省しなければいけないという思いもありまして、一度広田議員や会派の森尾団長にもお話させていただいたこともあります。全く違うベクトルを向いている方と議論をしてもなかなか上手く議論が合いませんので、ベクトルは同じ方向に置きながら手法が違ったりとかそういう方とはいろんなご意見をお聞きをしているところであります。今後も事前にいろんなお話をお聞きしながらまた私の日程も調整しながら、また合うようであればいろんな方たちと意見交換をしなければいけないと思っています。

－広田議員

　私が言っているのは、ベクトルが違っても会うのが市長の務めだということではないでしょうか。可能な限りお会いしているとおっしゃっていますけれども、１年以内どこでも市長のスケジュールに合わせるという言い方を秘書課を通してしたとしても、内容の問題で会えないというふうにこの間言われてきたことからすれば、やはりそれは市長の市政の私物化だと私は考えております。

そして本市の有する情報、これもまた市民のものです。昨今問題が市立病院でも起こりましたけれども、自衛官募集に関して突然、電子データで名簿を提供する旨の答弁がありました。６月議会の答弁では、市長の自衛隊に対する感謝の気持ちが語られ、その後「自衛官募集の事務負担の軽減に協力する」という唐突な流れです。感謝の気持ちと個人情報管理はわけて考えるべきと考えます。各種団体が申し入れもし、やめてほしいという市民がいる以上、市長の思いで審議会も開かず独断で行うのは、まさしく市の保有する情報の私物化と言えるのではないでしょうか。

－山野市長

　まず大前提としてご理解をいただきたいのは、私はメッセンジャーボーイではありません。誰とでも会うということは、私は政治家の仕事だとは思っておりません。そこはご理解をいただきたいというふうに思っております。自衛隊の情報提供のお話がありましたが、自衛隊への募集対象者情報の提供は法定受託事務です。違法ではありません。加えて個人情報は法令及び条例に基づき適正に取り扱っており、自衛隊への募集対象者情報の提供も自衛隊法及び同法施行令、さらには国会の議論並びに金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき適正に行うものであります。

－広田議員

　違法ではないのはもちろんですが、金沢市がやらなければならないという法的義務もありません。市民が自分の持つ情報についてやめてほしいと言っている以上、私はその声を真摯に受け止めるべきだと重ねて申し上げておきたいと思いますし、先程のメッセンジャーボーイとおっしゃいましたけれども、山出市長の時代には会っていたのに市長になってから会わなくなったという例もあります。私はメッセンジャーボーイとは思っていませんよ、ちゃんと市民の声を聞いてほしいという意味です。

３０年度の決算委員会で市長の交際費を調査しました。一部の議員後援会がホテルなどで行なう議会報告会兼懇親会やビアパーティー、こうした行事に税金で会費を払い、２２件参加されていることがわかりました。しかし、これは政治活動であり、しかも３０年度は市長選挙の年でもありました。多様な市民を代表する市長であるならば、交際費つまり税金を充てるのは、税金の私物化という見方もあり、行うべきではないと考えますがいかがですか。

－山野市長

　選挙のためにいろんな方にお会いしているわけではありません。特定の国会議員もしくは県会議員・市会議員の後援会が主催する会合に招待を受けた場合、市政と県政・国政が密接な関連を有し、市長として相応の儀礼を尽くすことが市政の執行上必要性を有していると考えています。なお、公務としてこのような会合に出席する場合は、判例があります。もっぱら特定の議員ないしは政党を支援することを目的として行われるものではなく、かつ社会的な儀礼の範囲で相当な程度の金額に留まる限り許容される。その判例に従って対応をしているところであります。

－広田議員

　私は判例というよりも、やはり一部の議員であるということ、そして市長選挙の年でもあったということもあり、やはり特定の部分に税金を充てているのではないかという市民の見方があるということで言っております。以前、一部議員との連名ポスターを指摘されて「市民に公平公正を感じてもらえるようこれからも取り組んでいきたい」とおっしゃっておりましたけれども、市民からすればそのこととも矛盾するように思います。ぜひ見直しを求めておきたいと思います。

次に、消費税１０％増税と市民のくらし、来年度の本市予算編成方針について伺います。

安倍政権が１０％への増税を強行して２か月以上がたちました。各種調査でも、増税は国民の消費生活を冷え込ませ、日本経済を低迷させています。市長は６月議会で、消費税を容認されていました。しかし、消費不況は増税前から深刻で、実質消費支出は年２０万円、実質賃金も年１５万円も落ち込んでいます。景気悪化が鮮明な中で、１０％への増税強行は無謀の極みであり、さらなる景気悪化は必至です。政府は景気対策を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できない「ポイント還元」は税の公正さを損ない、「ただでさえ収益も少ないのにもう複雑でやっていけない」と市内の飲食店は廃業を決断しました。本市では、国費５億円の予算がついたプレミアム商品券。およそ６割の非課税世帯は申請もしておらず、「商品券を買うための２万円が用意できない」というお声、これが実態です。消費税の逆進性により、貧困と格差はさらに深刻です。本市もそれらを真摯に受け止め、市民のくらしをいかに守るかが問われます。そこでお聞きいたします。

第一に、消費税１０％増税が中小企業の経営を圧迫し、例年になく年末の資金繰りへの対策が求められています。経産省は、中小企業・小規模事業者等が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める「通知」を先月、全国の関係機関に発出しています。本市でも、融資の迅速化、相談窓口の拡充・開設、利子補給や保証料の免除など、年末の特別対策をとるよう求めますがいかがですか。

－山野市長

本市では金融相談に関する相談窓口を開設しております。専門相談員を配置しているところであります。中小企業・小規模事業者の相談内容に応じ、県の信用保証協会や政府系金融機関、地元の金融機関と連携し、事業者の資金繰りへの支援を行っているところであります。ご指摘のことにつきましては、本市の経営安定化支援策として中小企業庁が定めるセーフティネット保証に基づく利子補給に加え、市制度融資の中小企業振興特別資金や季節的な資金需要に対応する短期資金への利子補給を行っているところであります。金融機関と協調し、速やかな金融支援に努めているところであります。なお、利子補給により借入利率の低減が図られているところから、事業者が負担する保証料については今のところ市として支援する考えはありません。

－広田議員

　更なる拡充と、そしてやはり年末の特別体制を組んでいただくよう求めていきたいと思います。

第二に、来年度の予算編成方針の中にある、市長の「雇用情勢や所得環境の改善が見られる」という認識は改めるべきです。消費増税の影響調査を行いつつ、政府の「景気回復」論を引用した来年度予算編成方針は改め、くらし最優先に切り替えるべきです。税金や国民健康保険料など公共料金の引き下げ、社会保障施策の拡充こそを求めますがいかがですか。

－山野市長

　なんといっても町の発展、そして今ご指摘がありましたように市民福祉の向上というものが私は大切な視点であると思っております。必要な施策の積極的な予算化に努めていかなければいけないというふうに思っています。地域経済の活性化や町の発展基盤の整備に加え、福祉・環境・教育・安全・安心といった市民生活に身近なサービスの充実に十分配慮をしながら、均衡を図った予算編成に取り組んでまいります。

－広田議員

　景気回復論に立っている予算編成なので、本当に市民の実態が見えているのかと、そして消費増税の影響が見えているのかと大変心配をしております。是非とも増税による影響調査を行っていただき、本当に実態に合った経済対策、そしてこれから社会保障のことも質問しますが、やはり市民の求めている社会保障の拡充を引き続き求めていきます。

第三に、安倍政権は２０年度税制改定の議論を始めましたが、この消費不況にもかかわらず、さらなる大企業優遇税制の拡大内容です。今でも輸出大企業には年間１兆円もの還付がされるなど、この消費税は大企業の税制優遇と併行して行われていることは明らかです。国民が求めているのは大企業、富裕層向けのばらまきではなく、庶民の負担を減らすことです。消費税は減税し、大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めるという考え方を我が党はしていますが、市長のお考えはいかがですか。

－山野市長

　これまでも国が責任を持って消費税率の見直しをはじめとした税財政改革の実践をしてきたところであり、そのことが国家財政の再建、少子高齢化社会の対応に繋がるものと思っています。

－広田議員

　消費もGDPも低迷しているわけでなかなか国家財政についても寄与しているのかということも明らかですし、今少子高齢化とおっしゃいましたが、社会保障についてもこれから質問したいと思います。社会保障費の削減がまた行われようとしています。消費税は社会保障に使うと言ってきたにもかかわらず、このような中身です。診療報酬は２・５％以上のマイナス改定、後期高齢者医療では、新たに７５歳になる方から自己負担を１割から２割に引き上げ、介護ではケアプランの有料化や要介護１、２についても「地域支援事業への移行」を検討、保育の公定価格の引き下げ案など、とんでもない中身が今議論をされています。このような社会保障費の削減に、地方自治体の長としてぜひ反対の声をあげていただきたいと思いますがいかがですか。

－山野市長

　持続可能な社会保障制度の構築は国家的な課題であると思っております。国が責任を持って行うものというふうに理解をしています。ただ少子高齢化が急速に進展していく中で、今のままでは限界があるということから、社会保障と税の一体改革を着実に実行していくことは私は避けては通れないのではないかというふうに思っています。ただ、地方自治体を預かる立場としては住民生活や地方財政に与える影響に十分配慮をした改革になることも大切な視点であると思っておりまして、今後の動向も注視をしながら必要に応じて全国市長会等を通じ地方負担等に対する適切な対応を求めてまいります。

－広田議員

　これまで消費税を増税された分が地方消費税分として余計に来ることがわかりましたけれども、その余計に来た分、結局地方交付税で減らされて結局調整されるということもこの本会議場で明らかになりました。地方にとってはなんらメリットがないわけです。このような社会保障削減をされても。だから今言ったように全国市長会を通して声を上げていただきたいと思います。

続いて、本市の非正規職員の現状と会計年度任用職員制度について伺います。

本市の雇用では、全体のおよそ３割にあたる１３２０名が臨時、非常勤などの非正規職員です。しかも、保育士では４２％、学校給食調理では６６％、図書館では７３％、学校校務士ではシルバー人材を加えると６０％、消費者生活相談員は１００％が非正規職員であり、もはや補助的役割とは言えません。この自治体運営に欠かせない「非正規職員」をめぐって、総務省は来年度から「会計年度任用職員」制度を導入するとし、本市でも９月議会で条例化したところです。総務省は、ボーナスの支給などの待遇改善ができるとし、「年収が数万円から数十万円アップする」と見込んでいます。たしかに、全国的にボーナス支給の報道がありますが、代わりに月の給料を減らすところが出ており、本市もボーナス支給の一方で、月の給料をおよそ２万円引き下げることになりました。年間の収入にするとほぼ変わりません。そうした個別のお知らせが、１１月半ばから臨時、非常勤の方々にはじめて配られ、戸惑いや怒りの声が寄せられています。「働く時間も内容も変わらないのになぜ２万円もさがるのか」「手取りで１０万円を切りそう。生活がやっていけない」「ボーナスがほしいと思っていたが、月給を削って自分で積み立てるだけのことじゃないか」など、転職も検討しているとのことです。そこで何点か伺います。

第一に、今でも非正規職員は、年収２００万円以下の官製ワーキングプアと呼ばれている中で、来年度から生活の要である月の給料を２万円も減らすことは、日々のくらしをこわすものですが、どのようにお考えでしょうか。

－山野市長

　今回の制度導入に当たりまして、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであります。職務経験等に応じ年収で最大１５万円程度増額となること、また減額となる場合であったとしても本市独自の対応として年収ベースで現給保障を行う経過措置を取っていることをご理解いただきたいと思います。

－広田議員

　ボーナスを出すのであれば、現在の給料月額を変えずに上乗せするのが本来のボーナスの考え方だと思うのですが、その点、月給を変えずにボーナスを支給すべきではないでしょうか。

－山野市長

　会計年度任用職員は一般職となります。職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。従って、従事する職務の内容、責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであり、期末手当については正規職員と同じ月数で支給をすることとしています。

－広田議員

　なので、その月の給料を変えて、ボーナスを減らしたということになると思うのですが。今回、通年で計算してもらったのですが、月額給料を全体で７１００万円下げているんですよ。もし下げなければ、ボーナスを合わせた給与全体では４億４０００万円の財源が必要でしたけれども、９月議会の答弁では通年で２億６０００万円の上乗せだと。つまりは実際差し引きで１億８０００万円を出し惜しんだというふうに受け止めております。誰も月額給与を減らしてボーナスがほしいなどと望んでいないのではないでしょうか。月額給与そのままでボーナスを、もちろん正規職員と合わせた月数でやってもらえばいいと、それを求めている、それが本当の働き方改革だと私は思いますが、その点いかがでしょうか。

－山野市長

　法律であります。制度であります。そして今ほど申し上げましたように総務省の示されたマニュアルに沿って決めているものでありますのでご理解をいただきたいと思います。

－広田議員

　財源を補填できれば別にマニュアルを上回るやり方をしても問題はないはずです。４億４０００万円財源を出せれば、今の月額でボーナス支給ができたということではないですか。私は元々民間で働いていたときも団体交渉などでやはり月額の給与を減らすというのはとんでもないことでした。一般的にボーナスは予算の調整役とされています。だから今後下げることもできるんです。なので私は今回の改定は、今は目先のボーナスでいいように見せているけれども、本丸はなかなか下げられない月給を下げたかったということのように思いますけれども、いかがですか。

－山野市長

　繰り返しになりますが、法律で制度として行っているものであります。職員の皆さんに不都合のないような形で運用していかなければならないという気持ちは同じでありますが、法律・制度で動いているということをご理解ください。

－広田議員

　金額の部分については法律ではなくマニュアルで動かしているのではないかと思うんです。だから市の財源４億４０００万円さえ確保できれば非正規の職員も今の月額のままボーナスを支給できるというふうに思いますが、総務局長いかがですか。

－太田総務局長

　ただ今議員からマニュアルのお話が出ましたが、今回の初号給がありますが、初任給に当たるものですが、それの設定につきましても総務省から示されたマニュアルの中で手法が書かれています。そのマニュアルによりますと、当然常勤の一般の職員との均衡を考慮してということですが、その職務の級の、事務であれば行政職給料表ということですが、その初号の給料月額を基礎としてという一文がありまして、具体的にはそれは行政職給料表の１級１号を基礎としてというふうに読みとれます。その上で、１年１年の雇用ではありますが実質的な昇給をかけるというふうなことになりますし、こういった措置につきましては厚労省等が出しておりますガイドラインにも違反していないということもマニュアルに明記されております。

－広田議員

　あくまでもマニュアルであって、私は同一労働同一賃金と今国も言っているわけですから、その視点に立って元々の月額で行くべきだと引き続き訴えていきたいと思います。

　さらに、こういう２万円の引き下げがあるからなのか、これまで原則禁止とされていた兼業について検討していると聞きました。これまでの考え方は職務に専念するということももちろん、市の仕事だけで生活が成り立つという前提があったわけです。その立場が変わっていくのかどうか、詳細もあきらかにしてください。

－山野市長

　パートタイムの会計年度任用職員につきましては、勤務時間が限られているということ、またこれらの職員の生計の安定、多様な働く機会の確保のためにも柔軟な対応が必要であること等から、地方公務員法の改正がなされ、営利企業への従事等を制限しないことが新たに認められたものと理解しています。法の主旨を踏まえつつ、副業に従事する際には公務への支障や信用失墜行為の禁止などの服務義務などについて対応をしてまいります。

－広田議員

　なので、兼業が解禁されるわけですけれども、私は非常に残念だと思います。もちろん２万円引き下げれば生活して行けないという方が、私が相談に乗った方もそうでしたが、副業せざるを得ないという状況に市が先程のマニュアルでもって給料表を変えてしまったためにそうなるということなんです。これまではやはり職務に専念するという前提で副業禁止としていたものが、大きく生活のためには仕方ないという矛盾を孕んだ給料体系になっていくものだと思いますが、その点矛盾しませんか、市長。

－山野市長

　矛盾しません。

－広田議員

　矛盾しますよね。金沢市自らが金沢市の仕事一本では生活していけないという人々を堂々と生み出すということになります。ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。

第四に、雇用の上限、これは５年ということでありましたが、撤廃に向けて検討すべきだと思いますがいかがですか。

－太田総務局長

　本市の、今現在で言いますと非常勤臨時職員でございますが、職員本人に対しましてあらかじめ任用期間をお示しをしております。その了解を得た上で任用を開始するとともに、仕事そのものが定型的・補助的な業務が多いということがございます。また、就労の機会を広く市民に提供する必要があることもありまして、見直しは考えておりません。

－広田議員

　就労の機会を広くと言っても、人手不足だということは皆様もご存知ですよね。そのうちこの公務職場でも人手が足りなくなる、募集をかけても来なくなるということが言われている中でその考えはないのではないかと思いますし、やはり不安定雇用、先行きの見えない働き方を生み出すというのは、私は公的な立場を逸脱していると思います。先程言った同一労働同一賃金の原則からも外れている。市は労働相談にも乗っている立場ですよね。なのにこのような改悪を行うというのは私は絶対に認めるわけにはいかないと思っています。

最後に、これだけ重要な改定ですから、当事者の声を聴くのは当然のことだと思いますが、１１月の半ばまで一切説明はなかったとのことです。改めて、納得のいく話し合いをしてほしいと思いますがいかがですか。

－太田総務局長

　非常勤臨時職員の方々は、そもそも組合には加入しておりません。ただ一部のそういった方々から本市の組合に対していろいろな相談が寄せられているということもお聞きをしましたので、人事当局の方は今回の人事制度設計に当たりまして組合とも意見交換をしております。当事者の方には会計年度任用職員に移行する際の個別の面接を今現在やっておりますけれども、その中で必要に応じて制度の説明を行っているところであります。

－広田議員

　もちろん組合はないですが、労働契約は一人一人のものですし、私は事前に説明があってしかるべきと考えます。他都市ではアンケート調査なりがあったというふうにも聞いております。ぜひ今相談のある分についてもしっかり受け止めていただきたいと思いますし、その面接の相談の中でも生活実態について本当に配慮してお聞きしていただきたいと思います。これ以上非正規職員が働きにくい、そして生活できないという実態を金沢市から生み出してほしくないと訴えておきたいと思います。

さいごに、第６期ごみ処理基本計画、コミュニティ活性化基金について伺います。

第６期ごみ処理基本計画の骨子案が発表され、現在パブリックコメントが行われています。骨子案の中身は、事業系ごみについて、ようやく明確な目標値と対策が打ち出されています。いくつか伺います。第一に、市は第５期計画でごみ量の推計値を出していますが、３０年度１年間有料化をやってみての実測値との比較はどうなのでしょうか。とくに燃えるごみにおいて基準点の２５年度と比較すると、家庭系は２割減で推計値に対しほぼ達成と言っていいと思いますが、事業系が減らないため、燃えるごみ全体の推計値を２割減としていたのが、１割減に留まっている状況です。このことについて見解を伺います。

－佐久間環境局長

　まず燃やすごみのうち家庭系排出量は昨年度の実績が６万９２５１トンということでございまして、指定ごみ袋収集制度の説明を始める前の２０１４年度と比較すると１９．８％の減となっております。第５期計画の目標とする２０２４年度に向けまして順調に削減できているものの、議員がおっしゃられたように事業系につきましては同じく５万１２９０トンということでございまして、ほぼ横ばいの状況にございます。

－広田議員

第二に、事業系ごみの減量化では、これまでも各事業所への丁寧な指導を求めてきましたが、今度の計画では焼却施設への搬入規制が唐突に盛り込まれました。しかし、搬入規制をすれば、解決するわけではありません。市が受け取らず、単に行き先が変わるだけでは意味がありません。各事業所の古紙を資源にまわす具体策、そしてさらなる丁寧な指導が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

－山野市長

　これまでも内容物調査や減量化計画書に基づく立ち入り指導などにより、古紙の資源化を促してきたところであります。引き続き効率的なリサイクルルートの確立に向けて、搬出事業者への意識啓発や古紙回収事業者との連携強化に努めてまいります。

－広田議員

　搬入規制までするわけですから、私はもっと突っ込んだ具体的な計画があるのだと思うのですが、この計画にあたってもう少し突っ込んだ計画があれば教えてください。

－山野市長

　今年度からですが大規模事業者に加えまして中小事業者を対象とした減量計画書の提出により、ごみの適正処理やリサイクルへの取り組みを促してきているところであります。その中で事業所ごとの減量目標の設定、フォローアップに至るまで丁寧な指導・助言に努めてきているところであります。

－広田議員

　是非ともその搬入規制の前にできることをやっていただきたい、今言った計画に基づいた丁寧な指導、そして各業種別の取り組みなんかも各自治体ではやっていますので、ぜひやっていただきたいと思います。

東部の焼却施設のことについて伺います。燃やすごみが減ると東部の焼却施設の建て替えをコンパクトにできる、そのように住民に説明されてきたはずですが、第６期骨子案では、延命化の検討が突然打ち出されています。有料化後、方針を変えたのか、なぜなのか、あきらかにしてください。

－山野市長

　これまで全国でも９割近い地方自治体が取り組んでいますので参考にしながら平均で１４％減量がなされてきたと。その場合はということで建て替えのことについてお話させていただきました。多くの市民の皆さんのご理解をいただきまして、家庭ごみの燃やすごみが大幅に減量をされました。また今ご指摘いただきましたように事業系のごみの減量化・資源化に向けてさらに取り組みを強めていかなければいけないというふうに思っています。今ある施設を少しでも長く大切に使った上で建て替えを検討することは、将来世代の負担に繋がるものであり、私はこれまでの方針に合うものだと思っておりますし、多くの市民の皆さんのご理解をいただけるものと思っております。

－広田議員

今年の３月に、環境省から「ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化」についての通知が出ています。

2019年12月6日１２月議会質問のお知らせ

１２月議会質問がいよいよはじまります。
議員団３人とも質問に立ちがんばります。
ぜひ、傍聴にお越しください！