トピックス

2020年2月17日

金沢市長 山野 之義 様

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する
緊急対策と予算措置を求める申入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)が北海道、東京、神奈川、和歌山、千葉、沖縄などで発生し、13日国内最初の死者が発生しました。新たな感染者には、感染経路が不明確な人も含まれ、人から人への感染が広がる懸念が増大する中、16日、政府による専門家会議が開にかれました。加藤勝信厚生労働大臣が記者会見を通じて、「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべきだ」と国民に呼びかけました。
 すでに、14日厚生労働省は、滞在した地域を限定せずウィルス検査が受けられるよう対象者を拡大する方針を打ち出し、総務省は、この対策に取り組む自治体に財政支援することを明らかにしています。
 この問題に対する市民の関心は高く、市内でのマスクが店頭からなくなるなど身近な問題となっています。市内の医療関係者からは、患者様から検査の依頼があっても、国が示す要件が満たされなければ検査は受けられないとの判断が示され、対応に苦慮していることや、保健所に相談しても国の示す方針が伝えられるだけで、接触者外来を有する医療機関についても公表されていないこと。感染症指定医療機関は、金沢市内に2か所(県立中央病院2床、金沢市立病院6床)だけで、対応できるのか。とのご意見や、この肺炎が広がった場合、一般の医療機関はどのような対応が求められるのか。すでに対策のためのマスクなど医療関係資材が不足してきているとのご意見ご要望などをお聞きしています。
 よって、新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する緊急対策と予算措置を行うよう申入れます。

  1. 市民に対して、感染拡大防止対策や感染者の人権保護対策など情報提供を強めること。また、教育、福祉関係などに対して丁寧な情報提供を行うこと。
  2. 市民からの相談窓口を充実するため、駅西保健所や各福祉健康センターの体制強化をはかること。
  3. 特別養護老人ホームなど介護、障がい施設での感染拡大防止対策をすすめると共に財政的支援を行うこと。
  4. 市内医療施設に対して感染拡大防止策や安全な診療確保のため、通常の患者と導線を切り離すための施設設置や医療資材の確保などに財政支援をおこなうこと。
  5. 市民や医療機関からの問い合わせ、相談窓口の充実に向け、相談所の拡充、人的確保など緊急対策を行うこと。
  6. 感染指定医療機関として本市市立病院の体制充実をすすめると共に、一般医療機関での対応に当たっては、感染拡大防止対策、適切な防護対策などの確立を図るよう本市医師会など関係機関の協力を求め、本市として支援を行うこと。また、マスクなど対策関係資材の確保、簡易診断キットの開発と利用拡大、ワクチンや治療薬の早期開発などを国に求めること。
  7. この問題に関係する市内の企業などに対して緊急の経済支援対策をおこなうこと。

以上

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12月20日(金)、市議員団で2020年度の予算要望書を提出しました。大項目17つ、要望事項は164件になり、新規・拡充施策は48となりました。
 市議団長から概要、私からは新規・拡充施策を中心に説明をさせていただきました。
 市長からは「しっかり受け止めて予算編成をしていきたい」と話されました。
 2020年度の予算案は2月の下旬の議会運営委員会で、最初の発表がある予定です。

クリックすると全文が見れます。

私は、提出者の1人として、議会議案第15号大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書について、提案理由の説明を行います。

 日本の大学へ入学するための共通入学試験である大学入試センター試験が独立行政法人大学入試センターによって、行われてきました。

試験会場は、国内ほとんどの大学が主となり、一部の高校や予備校でも行われ、今年1月に行われた試験の受験者数は、55万人近くにのぼっています。

来年2020年1月を最後に、廃止され、2021年1月から新しい共通テスト「大学入学共通テスト」に移行される予定となっています。 その大学共通テストに導入予定であったのが、英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題でした。

 英語民間試験の活用については、受験会場が大都市部に集中し、受験費用が多額となるなど、経済格差、地域格差が指摘され、入学試験の公平性が確保されないとの批判が相次ぎました。こうした中、萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言に対して批判と怒りが全国に広がりました。その結果、2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となりました。

 国語と数学の記述式問題です。

この導入には各方面から問題が指摘されてきました。この試験の受験者は、50万人以上が予想され、その採点を民間業者に全部まかせるとしています。20日以内に採点するために、学生アルバイトを含む約1万人が採点を行う予定だとしています。記述式の回答に対して、公平な採点がきわめて困難であり、受験生の自己採点も難しい事が指摘されてきました。

こうした採点について、大手教育関連会社のベネッセコーポレーションの子会社である「学力評価研究機構」が62億円で請け負っており、大学入試改革を民間事業者のビジネスチャンスにしている実態も明らかとなっています。

大学入試は、若者の進路を大きく左右する制度で有り、すべての受験者に公平・公正な試験として保障されなければなりません。

この問題で、政府与党からも延期を求める声が上がり、12月5日には、公明党からも延期の提言が行われています。

大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入をめぐって、各方面から問題が指摘され、批判の声が広がっていることから、きっぱりと中止するべきです。

この意見書は、国に対して、大学入試共通テストにおける英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求めるものです。 議員各位から是非とも賛同いただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。

私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第14号公立学校教員への変形労働時間制適用の撤回を求める意見書について提案理由説明を行います。

安倍政権は、公立学校の教員に対し「1年単位の変形労働時間制」を導入する法律を先の臨時国会で強行、可決しました。

1年単位の変形労働制とは、1ヶ月を超え1年以内の期間を繁忙期と閑散期に分け、繁忙期は1日10時間までを所定勤務時間とし、閑散期は勤務時間を短くして期間全体の平均時間が8時間に収めるようにするという制度です。

しかしこの法案を審議する中で、文部科学省は、この制度が「恒常的な時間外労働がない事を前提にしたもの」であると答弁しました。教員の長時間労働が社会問題になっているにもかかわらず、問題が解決されないままに制度設計をしたことが明らかになったものです。

また文部科学省は、制度適用の教員は残業時間45時間という国のガイドラインの順守が必要で、守れなければ途中で適用を止める、勤務時間の延長日は「時間外勤務ができない、導入で年休取得が減ってはならない」とも答弁しました。大多数の教員が国のガイドラインを上回り、なかには過労死ライン月100時間以上の残業をしている教員がいるなかでの規定は、守れないものばかりであることは明らかです。

変形労働時間制の唯一の目的は、授業がある日は長く働いてもらうのだから繁忙期として労働時間を延長し、その分、夏に休みがまとめてとれるようにするというものです。しかし、これは教育現場の実態からかけ離れています。教員は子どもが夏休みの間でも研修や部活動指導などの業務が続き年休も取れないほどです。

教職員の働き方を改善する取り組みはますます重要になっています。多すぎる業務を放置したまま、仕事が残っているのに、早く帰れと言われ、時間外労働の報告もできにくい状況が進んでいます。過大な授業時間数や行政研修などの、思い切った業務削減をすることが喫緊の課題です。

そして、問題解決は、必須の教職員定数の抜本増や、4%の教職調整額支給と引き換えに、時間外勤務手当を支給せず、際限のない長時間勤務を引き起こしている公立学校教員給与特別措置法の抜本的改正です。

教職員の働き方は、子どもの教育に直結する国民的な課題です。 よって、国におかれては、公立学校教員への変形労働制適用を撤回するよう強く要望いたします。議員各位のご賛同を求めて、提案理由の説明といたします。

わたしは、日本共産党市議員団を代表いたしまして、討論を行います。

わが党は、上程されました議案9件のうち、議案第43号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対です。

 その理由は、この議案が本市特別職である、市長をはじめ、7つの分野の特別職に対して期末手当を0.05カ月引き上げる内容となっていることです。計上された予算額は230万円です。消費税が10%にひき上がり、大変な市民生活の現状から考え、こうした特別職の期末手当を引き上げることに、市民の理解は得られないと考え、反対です。

 なお、本市職員を対象に、人事院勧告に基づき給与を0.15%、4月から引き上げ、勤勉手当についても、12月支給分から0.05カ月引き上げるもので、計上された予算は9260万円であり、予算には賛成いたします。

 請願第3号「自衛官募集に関して対象者名簿の提供を行わないよう求める請願書」に賛成の立場です。この請願は、新日本婦人の会金沢支部の代表者から出されたものです。

 今年の6月議会本会議において、山野市長は自衛官募集に協力するため、求めがあれば本市の若者のデータを電子媒体で提供すると表明しました。

 市長は、法定受託事務だと言いますが、自治体が必ず応じる義務はなく、本市の情報管理のあり方が問われます。

 個人情報が外部に出ることのリスクは、昨今のニュースからもあきらかでありますし、そもそも、本市の情報公開及び個人情報保護に関する条例では、本人の同意なく個人情報を提供することを禁じています。本市は、市民の安全とプライバシーを守る責任を全うするべきであり、自衛隊への名簿提供は行うべきではありません。  しかし請願第3号は、市民福祉常任委員会において不採択となりました。この不採択に対して反対するものであります。 以上で討論を終わります。

 私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第2号 平成30年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について述べます。

第一に、水道事業特別会計です。平成30年度決算では、13億4,973万円の黒字となっています。平成27年度から4年連続して、毎年10数億円にのぼる黒字がつづいています。

大きな要因は、平成27年度から県水受水契約に於いて責任水量制が70%から60%に引き下げられたことによるものです。年間県水受水費が30億円だったものが、25億7千万円と4億3千万円の削減になりました。

もう一つの要因は、平成29年1月から能美市が県水受水を開始したことによって、本市の年間県水契約量が削減されたことです。
これによって年間の県水受水費が3千万円削減され、水道事業特別合計に於いて支出額が減り、その結果大幅な黒字が続くことになりました。

ところがこの黒字額を建設改良積立金にほとんどを積立てました。平成28年度からその名称を老朽管更新対策積立金としました。その額は平成27年度から30年度まで4年間で51億7700万にのぼります。本来、県水受水契約の変更によってもたらされた利益剰余金であり、水道料金の引下げによって市民に還元すべきであります。
公営事業は本来、年度ごとに計画的に事業すすめていく。必要な事業は長期計画と資金確保によってすすめていくものです。こうした公営事業のあり方とはかけ離れたかたちで事業がすすめられています。

どのような事業にどのくらい使うのか市民と議会のチェックがされにくいことも問題であることを指摘しておきます。

本市の水道はすでに半分が県水となります。その県水は1㎥あたり99円です。一方本市の自己水は1㎥あたり25.59円です。県水は自己水の約4倍も高い単価となっています。
しかも契約水量が膨大な上に、その6割を受け入れるという責任水量制となっています。
安くておいしい本市の自己水を利用せず、その結果配水能力の3割台しか利用していません。

したがって、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることを強く求めるものです。

第二に、工業用水道事業特別会計です。

森本にある金沢テクノパークは先端企業を誘致するとして、平成4年1992年着工・造成され、参入した企業が最初に操業開始は、平成7年1995年ですからそれ以来24年が経過しました。昨年から今年にかけて新たに4社が参入することになりました。現状では、3区画6.05㏊。これは東京ドーム1.3個分に相当します。全体の約2割が埋まらないままとなっています。

この会計は進出した企業への工業用水道を提供するとして、平成9年度から始まったものです。当初から利用する企業が支払う水道料金ではまかなえないとして、赤字額は全て一般会計で補填してきました。

さらに資本的収入にも一般会計から補填し、その合計額は30年度決算で2,678万円にのぼっています。
一方現状では、配水能力に対して施設利用率は37%にとどまり、利用する企業は3社にすぎず、その内1社の利用が9割を占めています。

水道料金は開設以来22年間ずっと変わっていません。その際に、国からの通達によって上限単価が決められている。と説明してきました。しかし、その通達は平成26年度をもって廃止されました。

本市の事業が計画通り進まず、そのツケを市民に負担を押しつけている現状はとうてい市民の理解を得られるものではありません。

最後にガス事業、発電事業について、

さる10月8日「あり方検討委員会」が「株式会社」に事業譲渡することが適当との答申を市長に提出しました。
30年度決算の審議を通じて、こうした方向は全くもって出てきませんでした。

第1にガス、発電事業ともに経営的にも健全であり、安定した事業が行われていること。

第2に2つの事業とも100年近くの歴史を刻み、安全で安定したエネルギー関連事業として築きあげられてきたものです。

市民の財産であり、次世代に引き継ぐべきレガシーである。 この点を述べ、討論を終わります。

平成30年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。

 第1に、地方自治体は市民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たさなければなりませんが、国民健康保険や介護保険など高過ぎる保険料が市民の暮らしに大きな負担となっています。

国民健康保険料は、30年度から都道府県化され、県が国保の財政運営の責任主体となりました。県から示された標準保険料をもとに保険料を定めたわけですが、国民健康保険料が高くて払えない世帯が加入世帯の2割近くに上るような状況は変わりません。

国民健康保険特別会計は、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても6355万円の黒字繰越、さらに、5億1500万円を基金に繰り入れていて、その結果、財源調整基金は合計で29億6800万円にまで積み上がっています。

国民健康保険加入者には、非正規雇用者や年金生活者が多く、その生活は厳しい現状であることを考えると、基金にため込むのではなく、保険料の引き下げにこそ活用すべきではないでしょうか。

また、都道府県化は県と市町に責任を押し付け、さらに市町が黒字を出すには保険者努力支援金で競争をさせる仕組みになっており問題です。国へ都道府県化の中止と抜本的な国庫補助の増額を求めるよう要望します。

介護保険は、30年度が第7期の保険料改定の最初の年でありましたが、一部引き下げもあったものの全体としては大幅な引き上げとなり、基準月額が6590円と制度開始からほぼ2倍、中核市で54市中8番目に高いものとなりました。しかし、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても5億5千万の黒字繰り越し、基金は13億円に積みあがっており、保険料引き下げに使うべきです。

不能欠損の原因の65%が生活困窮と市の調査であきらかになるなど、高い保険料に市民は苦慮しています。よって、払える保険料に引き下げるとともに、生活状況に応じた対応が必要です。一方的なペナルティとなる給付制限も増えていますが行うべきではありません。

保険料を上げたり給付を削減するのではなく、介護給付が増えれば保険料があがるという構造的な問題の矛盾について、国へ責任と負担を求めるよう要望します。

 第2に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、30年度だけでも事業費総額はおよそ54億で、このうち市負担分はおよそ13億円です。外資系のホテルのためとも言える金沢駅西口の整備は全体でおよそ6億6000万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。

 第3は、家庭ごみの有料化に係る問題です。制度開始から30年度末で1年以上が経過しましたが、市民の負担はごみ袋購入実績でみると6億2300万円近くにも上ります。それだけの負担があるわけですから生活防衛も含め、市民の多大なご努力もあり、家庭ごみは大幅な減少を見せています。しかしその一方で事業系ごみは減少どころか横ばいであり減少しません。そもそも有料化前も家庭ごみは減ってきており、いっぽう事業系ごみは増加傾向であったことから、我々は市民の負担ではなく事業系ごみの対策をまず行うべきだと再三求めてきました。今後、事業系ごみについては、特に大型店舗への指導や資源ルートの確立など本腰を入れた減量対策を求めておきます。

 またごみの有料袋の販売収益であるコミュニティ基金については、当初予算より5000万円使われていません。特に、市民が求める要援護者ごみ出しサポート事業が予算の3%の利用であり、73世帯しか使われていない現状があります。対象範囲の拡大を求めておきます。販売収入の伸びもあり、積立額が2億5千万円にもの上った以上、ごみ袋の価格を引き下げるよう求めておきます。

 さいごに2点求めておきます。

市民税の滞納件数が減る一方で、差し押さえ件数が増えています。30年度からは生活実態調査も行っていますが、市民の生活状況、負担能力にあった相談を行うよう求めておきます。

 商店街開業の補助事業については、定着率がよいとは言えず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査・分析を求めておきます。

 さいごに、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。お香典などはもいただけませんが、議員後援会の行事など、当然発行しているようなケースについてはもらうようにするというご答弁がありましたのでそのように求めておきます。

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

  最初に、「核兵器のない世界」をめざす取り組みについてです。

 来年は、被爆75年を迎えます。
 「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」との被爆者の声と運動は、「核兵器のない世界」をめざす方向へと世界を動かしてきています。
 核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」は1千万名を超え、広がっています。 2017年7月国連で、核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択され、人類史上初めて核兵器を禁止とする条約となりました。現在、33カ国が批准し、条約発効に必要な50カ国まであと17までに迫っています。
 これまで国際的な舞台で、核兵器を所有・独占する大国がイニシアチブを持ち続けてきました。しかし、植民地体制が崩れ、100を超える国々が独立し世界の構造的変化が起こりました。その結果、世界のすべての国々が、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代を迎えています。今回の国連での出来事は、それを象徴するものとなりました。
 核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める地方からの意見書は424議会に広がり「ヒバクシャ国際署名」に賛同・署名した知事は、20府県となり、市区町村長が署名した自治体は、1197を数えるまで広がっています。県内でも、すでに9割の自治体の長が賛同し、署名を寄せています。
 市長。あなたも核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に賛同し、署名した一人とのことですが、どんな思いで署名されたのですか。その決意を伺いたいと思います。
 先日、世界の宗教界の最高指導者の一人であるローマ教皇フランシスコが38年ぶりに日本を訪れ、長崎、広島で、世界に向けて核兵器廃絶へのメッセージを発しました。
 教皇は、核兵器禁止条約の名を挙げ、教会が「迅速に行動していく」と力強く宣言しました。
 市長。あなたは先般ローマでフランシスコ教皇とお会いし言葉を交わしたとのことです。教皇のメッセージと決意を受け、あなたが署名した核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」に基づいてどのように行動していかれるのか伺います。
 本市も加わっている平和市長会議が去る10月24日25日第9回の総会が開かれ、日本政府に対して、核兵器禁止条約に署名・批准することを求める要請文が承認されました。また、本市は、平和都市宣言の中で、核兵器廃絶への決意をあきらかにしています。
 市長。来年、被爆75年を迎え、本市独自に「ノー・モア・ヒロシマ・ナガサキ」の決意で、市民と共に具体化することが求められています。見解を伺います。

 質問の第二に、本市のガス事業・発電事業のあり方をめぐってです。

 市長は、今議会の提案説明の中で、「検討委員会から『両事業を合わせて株式会社に事業を譲渡することが適当である』との答申を受け、パブリックコメントを経て、「年度内には、今後の経営形態の市としての方針を示す」と表明されました。そこで、伺います。

 第一に、100年近くにのぼる本市のガス事業、発電事業について公営事業としての役割は終えたと考えるかどうかです。
 私は、平成30年度公営企業会計の決算審議を行ってきました。
 まず、ガス事業です。供給戸数6万280戸、経常利益は、8億5755万円で、8年連続黒字となりました。平成22年度119億4600万円の累積欠損金は、30年度決算で58億7835万円にまで減少しています。本市監査委員の意見書では「資金面から見た経営は安定している」と述べています。
 次に、発電事業です。市内5ヶ所の水力発電所をもち発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。地方自治体が独自の発電所を持ち、発電事業を行っているのは特色あるもので、全国に発信されています。
 平成30年度では、経常利益が2億7361万円で黒字経営が続いています。資産が87億円、負債は12億円。現金預貯金が23億円あります。優良事業体です。本市監査委員は、その意見書の中で「毎年度安定した利益確保しており、財政状況は健全な水準にある」と述べています。
 以上の点から、この二つの事業は、公営事業として市民の負託にこたえ、安全で安定したエネルギーの供給・提供を行ってきたものと言えます。
 市長。あなたはこの点についてどのように考えますか。その見解を伺います。

 第二に、最初から両事業を民間へ譲渡することを前提に議論が進められたのではないか。という点です。
 検討委員会は、4回開催され、実質3回の議論で結論を出されました。この検討委員会に提出された資料の中で、「本市の自由化の影響について」と題する資料があります。
 ガス事業では、「平成29年4月の小売全面自由化から2年を経過したが、現在までのところ新規参入なし」と記述しています。
 発電事業では、「平成28年4月の発電全面自由化から3年を経過したが、北陸電力との長期契約の下、大きな影響なし」と記載しています。
 この点では、民間への譲渡という方向性が出てこないため、次に出されたのが、今後の経営形態のあり方検討を行う背景をとりあげました。
 その内容を次のように記載しています。「電力・ガス自由化や人口減少等により事業環境が大きく変化していく中、地方公営企業という形態で事業を続けていくことが、市民にとって有益なものであるか否かを。明らかにすることが求められている」と記述しています。何が何でも、公営企業という形態を否定し、民間企業への譲渡の方向へ導き出すために、持ち出されたものです。そして、家庭用需要の減少を指摘し、公営企業としては、サービス提供の範囲に制限があることをとりあげています。また、新規水力発電所の建設適地がなく、出力増強も限界だと指摘しました。その結論は、地方公営企業という形態で事業を続けていくことは限界があり、市民にとって有益なものではないとの強引な結論を導き出しています。そして、どのような経営形態が適切かとその選択へと議論を進めて今回の結論を導き出しています。
 公営企業管理者に伺います。今回の検討委員会への提出した資料は、民間のコンサルタントに委託したものだと聞いています。
 2つの事業を民間への譲渡するとの方向を導き出すためにコンサルタント依頼したのではありませんか。答弁を求めます。

第三に、公営企業としての目的や役割と責任をどのように果たしていくのか。という点についてです。
 すでに本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公営事業として「公共の福祉の増進」を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきた。と振り返り、今後、水とエネルギーを総合的に担う総合ライフライン事業者として豊かな市民生活に貢献していくとして10年間の経営戦略を明らかにしています。
 市長。こうした方向性をさらに進めていくことこそ、市民の期待に応える方向ではありませんか。その見解を伺います。

 質問の第三に、本市に於ける洪水浸水想定区域図と今後の対策についてです。

 2015年の水防法の改正に伴い、従来の「50年から100年に一度」の想定雨量から新たに「1000年以上に一度」の新基準が明らかにされました。
 この新基準に基づき石川県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予測した「洪水浸水想定区域図」を公表し、地図上に色分けしたものです。
 浅野川では、洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では16.2㎢だったものが2.4倍の38.4㎢と広い範囲に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色で埋め尽くされ、2階部分まで浸水する3mから5m未満の色の区域も一定範囲広がっています。
 犀川沿いを見ると洪水浸水想定区域の面積は、旧基準では14.9㎢だったものが38.2㎢と2.6倍に広がっています。浸水の深さは、建物1階の軒下まで水がつかる0.5mから3m未満の色が広い範囲に広がり、2階部分まで浸水する3mから5m未満の色の区域が市役所裏から犀川まで片町の一帯に広がっています。
 さらに、片町から野町へ通じる犀川大橋の上流、下流域については、右岸も、左岸も堤防が削られ、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域となっています。
 私は、これを見て、日本が巨大地震に襲われるというSF小説『日本沈没』を思い出しました。まさに、金沢水没のような気持ちに襲われました。
 台風19号による各地での水害の実状を考えるとこの洪水浸水想定区域図が現実味を感じます。
 市長。今回明らかにされ洪水浸水想定区域図をどのように受け止め、今後の対策を考えておられるのか伺いたいと思います。具体的に伺います。

 第一に、本市でのハザードマップの作成は、いつまでに完了されるのか。市民への周知はどのように考えておられるのか伺います。

 第二に、新基準に基づく洪水浸水想定からすると、これまでの災害対策、避難対策を根本から見直す事が必要ではありませんか。

 例えば、避難所です。旧基準では、市内に207の避難所が設置されています。新基準では、水没することが想定される避難所があります。作成された15校区のハザードマップではどうなったのか明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、新しく第二本庁舎につくられる危機管理センターです。

建設が進められている第二本庁舎の場所は、ハザードマップによると一階の軒下まで水につかる0.5mから3mの色の洪水浸水想定区域に位置し、近くには、2階部分まで浸水する3mから5m未満の色の区域も広がっています。危機管理センターは水没しませんか。洪水浸水対策について伺います。
 旧菊川小学校は堤防が削られて、建物の倒壊が想定される河岸浸食区域に隣接し、2階部分まで水につかる3mから5mの色の洪水浸水想定区域に位置します。したがって、避難所として利用不可と判断されました。ここに新しく犀桜小学校を建設するとしています。昨年9月議会で、広田議員が指摘した際、本市土木局長は、「小学校の建築には大きな支障があるとは考えていない」と答弁されました。 しかし、こうした区域に新しい小学校を建設することは再検討が必要ではありませんか。その見解を伺います。

 この質問の最後に、居住誘導区域についてです。
 本市は、まちなかの中心部に住宅や公共施設などを集約する区域として居住誘導区域を指定し、様々な支援策を講ずるとしています。
 ところが、この区域が洪水浸水想定区域と重なるのです。
 安心して住み続けられるまちづくりをめざすのなら、居住誘導区域は、より安全な区域にしなければならないのではないですか。根本的な見直し、やり直しが求められます。災害に強いまちづくりは、最重要課題です。市長からその見解を伺います。

 質問の最後に、市内にある市営医王山スキー場についてです。

 市内にあるこの市営スキー場は、ファミリースキー場として家族連れや小中学生などに人気です。さらに、上級・中級コースもあり、幅広い利用者でにぎわうスキー場となっています。
 昨シーズンは、雪が少なく、1万4千人ほどの利用となりましたが、雪のあるシーズンには4万人の方々が訪れています。
 いよいよスキーシーズンを迎えます。
  私は、毎年、11月になるとこのスキー場を石川勤労者スキー協議会の役員の方々と現地を訪れ、12月には、市に対して施設の改善、安全対策などを要望してきました。そこで、伺います。 

第一に、今回、スキー場に行き驚いたことは、ゲレンデが穴だらけになっていたことです。イノシシがミミズなどを狙って穴を掘ったのです。200ヶ所以上の穴がゲレンデ一面に広がっていました。今後どのような対策を講ずるのか明らかにしていただきたいと思います。

第二に、安全対策についてです。
 昭和59年に設置されたファミリーゲレンデのリフトは、一昨年リニュアルされました。もう一つ、昭和61年に設置されたペアーリフトがあります。すでに33年が経過しています。更新する時期を迎えています。どのように考えているのか伺います。なお、ペアーゲレンデについて、休憩所などの設置が要望に上がっています。合わせて今後の対策を伺います。

第三に、安全でだれもが楽しんで利用できるスキー場に整備していくことが大切です。その点で、ファミリーゲレンデに残る民有地を買い取り、ゲレンデを整備すること。上級者向けのチャレンジコースについて、ゲレンデの整備が出来ないか。今後の対策について伺います。
 この質問の最後に、本市教育委員会に伺います。 子どもたちのスキー体験実習が減っています。スキー体験や、雪遊びなどこのスキー場を利用した行事や企画を検討していただきたいと思います。その見解を伺い、私の質問を終わります。

-山野市長

 30番森尾議員にお答えをいたします。

 「ヒバクシャ国際署名」に署名をした経緯ですが、世界の恒久平和、核兵器なき世界の実現は人類全ての願いでもあります。私自身、広島・長崎のような惨禍が二度と繰り返されぬよう不断の努力をしていかなければならない、そういう思いで署名をしたものであります。今後は具体的に市の施策のことについてお尋ねがございました。ローマ教皇のことに合わせてお尋ねがございました。個々にお会いできたことは有意義だというふうに思っております。また教皇が広島・長崎にご訪問をされたことにつきましても感慨深い思いで報道に触れさせていただきました。今まで同様、毎年夏の原爆と人間展の開催などを通して広く市民に平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝える取り組みを継続していくことが大切であると考えています。

ガス発電事業のことについてお尋ねがございました。企業局ではガス発電を含む5事業の適切な経営を通じて豊かな市民生活に貢献することを理念とし、経営戦略2016を策定したものであります。しかしながらその後、ガス電気の小売り全面自由化が決まりました。両事業を取り巻く環境が大きく変化しました。ルールが変わりました。企業局内における調査研究を踏まえ、今後の経営形態の在り方を諮問したところであります。検討委員会の中では、ひとつにはこのガス電気小売り全面自由化になったこの時期、このタイミングで地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態、この小売り全面自由化が市民にどんなメリットを提供できるのか、最大限に提供できるようなことも考えていかなければなりません。このふたつの論点で議論が進められました。そしてひとつに、地方公営企業では多様なサービスの提供が困難であること、ふたつには地方公営企業の役割が希薄化しているということ、みっつには経営の柔軟性を高め事業の持続可能性を確保する必要があること、そういう理由から金沢市ガス事業及び発電事業は両事業を合わせて株式会社に事業譲渡することが適当であるとの答申がなされたものであります。公営企業としての役割が終わったとは思っていません。やはり公的な関与というものも必要だと思っていますし、在り方検討会の中でもそういう議論をお聞きをしているところでありますので、一定の関与は私は必要であるというふうに思っております。ただ、何度も申し上げますが時代も変わりました。ルールも変わりました。役割が希薄化しているということは否めないと思います。そういう答申をいただいたところでありますので、それらの答申を重く受け止め、今後市民から寄せられる意見、議会での議論も踏まえ適切に判断をしてまいります。

洪水浸水想定区域図のことについてお尋ねがございました。洪水浸水想定区域の見直しをもとに作成された15校下・地区の水害ハザードマップですけれども、全国で災害が激甚化する中、平成27年の水防法改正により、降雨量が想定最大規模に変更となり、洪水浸水想定区域が拡大することとなりました。今年10月の台風19号による被害状況も踏まえ、激甚化する災害に対応するためには命を守る行動をとることが重要であるというふうに痛感をした次第であります。今回の見直しにより改めて的確な避難を促していく必要があると考えています。残りの校下・地区の水害ハザードマップの作成ですが、犀川左岸地区や浅野川右岸地区などの地域について県による洪水浸水想定区域の公表を受け、新たな水害ハザードマップを今年度末までに作成の上、ホームページなどで公表し、明年度全戸配布を予定しているところであります。水害ハザードマップの配布や地元説明会、出前講座等により周知の徹底を図るとともに、地域の自主防災会等と連携をしながら防災意識向上に努めてまいります。

第二本庁舎に予定されています危機管理センターは大丈夫かというお話がありました。第二本庁舎は市民生活の安全安心確保の拠点となる庁舎として整備をしており、危機管理センターにつきましては非常用電源等の整備を含め、水害による被害の可能性がより少ない2階に配置をしており、浸水時にも機能できるよう万全を期しているところであります。

旧菊川町小学校の位置のことについてお尋ねがございました。旧菊川町小学校敷地に建設する予定の犀桜小学校新校舎は、河岸浸食想定区域から距離を置くために校舎レイアウトに工夫をしたほか、教室や電気室等は2階以上の上層階や屋上に配置するなど、児童生徒等の安全確保と学校の機能性維持に万全を期しているところであります。

居住誘導区域と洪水浸水想定区域が重なっているところがあるのではないかということでした。新たな洪水浸水想定区域は、まずは命を守る行動を取ってもらうことを目的に想定最大規模の降雨による水害の範囲を提示をしたものであります。一方、居住誘導区域は歴史的な市街地の形成過程を踏まえ、本市の持続的な発展に必要な人口分布の実現を目指して設定をしており、その際3メートル以上の浸水区域や土砂災害警戒区域など命に関わる区域は除外をしているところであります。まずは新たな水害ハザードマップが今後活用されていく中で、まちづくりやコミュニティに与える影響について適切な把握に努めてまいります。

医王山スキー場のことについてお尋ねがございました。私の方からはペアリフトの更新についてであります。ペアリフトにつきましては設置から33年が経過をし、老朽化が進んでいることは十分認識をしております。しかしながら、ペアリフトの過去3年間の平均稼働日数は30日であります。更新につきましては今後の利用状況を見極めていきながら、費用対効果も考慮をし、慎重に検討する必要があると考えております。

-平嶋公営企業管理者

 ガス事業発電事業につきまして、昨年度実施いたしました民間コンサルタントの調査の件についてお答えいたします。電力ガスの小売り全面自由化によりまして全国的に料金メニュー等のサービスの多様化や新規参入、企業間連携が進む中、企業局内におきまして国の制度改革の進捗状況や都市ガスの需要構造、他の公営事業者の動向など様々な観点から調査研究を行ってきたところでございます。加えて昨年度には、さらに検討を深めるためコンサルタントに委託をし、全国的に進展している事業者間競争の現状やサービスの地域差等について分析を行ったところでございます。これらを踏まえまして今後の経営形態の在り方を検討する必要があると判断したものでございます。

-川島土木局長

 洪水浸水想定区域につきまして、作成済みの15校下地区の避難所につきましてお答えをいたします。この15校下・地区におきましては、これまで指定しておりました避難所53施設のうち、新たに26の施設が洪水浸水想定区域に含まれております。なお、この水害ハザードマップの作成にあたりましては地元の自治防災会等と十分に協議を行い、見直しを行ったところであります。

-嶋浦文化スポーツ局長

 医王山のスキー場につきまして数点お尋ねがございました。まず、イノシシに荒らされてできたゲレンデの穴について抜本的な対策が必要ではないかというお尋ねでございました。イノシシの数が年々増加傾向にあることに加えまして、医王山スキー場の敷地が広大でございまして、周囲を策で囲むなどの対策も困難でありますことから、現在発生の都度補修を行っているということでございます。今後専門家等の意見を聞きながら忌避剤の設置など有効な対策につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、医王山スキー場ファミリーゲレンデ内にある民有地を買い取りましてきちんと整備するべきではないかというお尋ねでございました。ファミリーゲレンデ内に地番の特定が困難な民有地があり、その部分を避けてゲレンデを整備をしておりますことから、滑走ルートの一部が狭くなっていることは認識しているところでございます。ご提案の件につきましてはまずは当該民有地の所有者を特定しました上で整備について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

それに加えまして休憩所の件についてお尋ねがございましたけれども、休憩所は現在はペアリフトの車庫横に自動販売機と椅子を設置しまして休憩所としてお客様にご提供申し上げておりますのでご利用いただければというふうに考えております。

-野口教育長

 医王山スキー場の利活用につきましてお尋ねがございました。医王山スキー場では例年冬季にはキゴ山ふれあい研修センターが主催しておりますキゴ山雪まつり、またキゴ山親子自然体験塾などの企画でファミリーゲレンデを利用した雪上ハイキングやスノーチュービングなどの体験に多くの方々のご参加をいただいております。医王山スキー場ではスノートレッキング教室での自然体験や、クロスカントリーコースを使ったスキー体験が出来ることに加え、費用面につきましてもスキー用具やリフト等が無料となるなどの利点もありますことから、改めて校長会議やキゴ山ふれあい研修センターを通してスキー遠足等での利用を促してまいりたいと考えております。

-森尾議員

 市長に伺いたいと思います。東日本大震災の津波で大きな被害が発生しました。宮城県石巻市立大川小学校では児童74名、教職員10名が犠牲となりました。遺族が訴えを起こし、去る10月10日最高裁による決定が出され、震災前の学校の防災体制に不備があったとする高裁判決が確定しました。この中で問われた点があります。それは、事前の備えの必要性を自治体と教育現場に改めて求めた点です。子どもたちの命を守るための手立てを尽くす責務があるというふうに判決の中で明確にされました。今回改めて県が発表した洪水浸水想定図を見ますと、先程指摘したように犀川沿いの洪水浸水想定区域であり、ここに新しい小学校を作るというのは、こうした状況を考えると自治体の長としても私は慎重に考えるべきであり見直しが必要ではないかというのが先程指摘した点です。私は災害の教訓から学んでも、このことを改めて市長としては慎重に考えるべきではないかと思いますので、再度答弁を求めたいと思います。

-山野市長

 答弁の繰り返しになりますが、距離を置くということ、また校舎レイアウトに工夫をしているということ、また教室や電気室等は2階以上または屋上に配置をするということ、そういう工夫をすることによって対応させていただいているところであります。

-森尾議員

 お聞きしますと、この大川小学校は洪水浸水区域ではなかったんです。そこに大きな津波が来て大きな災害を起こしたということを、改めて裁判を通じて問われたわけです。今回、金沢市の施策の中で改めてこの場所が犀川で大きな水害が生じた場合に沿線に決壊が起こって建物が壊れる区域があるんですね。そこに今回の場所は接するんですよ。しかも洪水浸水区域としては3メートルから5メートルくらいの浸水予想図があるんですよ。あえてここに作らなければいけないのかという点が、私は問われると思いますし、立地上の問題に提起をされているのに構造的な対応で済まされるのかという根本問題が、先の判決の中でも問われたと思うんです。私はこの点を本当に真摯に受け止めて、今回の問題についての再検討が必要だし、あらゆる角度から検討を加え、子どもや保護者を含めて皆さんが納得できる方法を見出すことが必要ではないかと思います。再度答弁をお願いします。

-山野市長

 児童の安全は一番であります。その中で最大限の工夫をすることによって、児童の安全を確保する、そのことを先程来申し上げているところであります。

-大桑議員

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として質問いたします。

安倍政権の下、介護保険制度のあいつぐ後退が続いています。多くの方々から保険料が引きあがり必要なサービスが受けられないとの声、介護の現場では人手不足が深刻となり、怒りと悲痛な訴えが広がっています。その一つが、特別養護老人ホームへの入所にあたって、「要介護1・2」の方が対象から除外されたことです。それでも、現時点、本市に、おいて、入所を待っている方が446人にものぼります。

現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月約5,5万円程度、厚生年金を受給されている方でも、女性に限ってみれば平均受給額は基礎年金部分を含めて、月約10.3万円程度という統計が出ています。こうした低年金の方が要介護状態になった時、入居できる施設として特養ホームがあります。

にもかかわらず、国は給付費抑制に舵を切り、特養ホームの増設を抑えて、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅などへの入居を進めてきました。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅では月額利用料が平均で月12~15万円必要となり、とても低年金受給者には利用できなくなっています。

特養ホーム入居待機者家族会のみなさんが行った、介護保険に関するアンケートの中で最も多かったのが特養ホームの充実を求める声です。

80代の男性の方は、「妻を在宅で介護している、老々介護で、自分も病気で通院している状態だ。月曜日から金曜日まで、ディサービスを利用している、介護も限界で、特養ホームを希望しているが、なかなか入所できない。もっと特養ホームを、作ってほしい」と訴えています。

本市では新たに建設される特養ホームは、ユニット型の施設が多く、その費用負担は月15万円前後です。施設の待機者をカウントしてみると、利用料の安い多床室を希望している方が多く、入居できない間は、自宅で老老介護せざるを得ない現実があります。

待機者を1日も早く解消するために、ひき続き特養ホームの建設整備を進めると共に、経済的な理由で施設入居を断念することがないよう、低年金でも入居できる従来型特養ホーム等の施設整備も検討して欲しいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

また、介護職員の処遇改善や介護報酬の改善も急務です。介護職員の不足を感じている事業所が多いと聞きますが、不足の理由は「採用が困難なためとのことです。なぜ採用が困難なのか。理由は明白です。他産業の一般職の賃金と比べて6割~7割という低い賃金に加え、労働環境の充実、整備が遅れていることがあげられます。2018年度の介護報酬改定が事業所の大幅減収を招き、人件費削減が余儀なくされています。このような中で、人材確保の困難は、慢性化し深刻さを増しています。近年では、人材紹介、派遣業者からの就職も増えており、その手数料負担も施設経営を圧迫している現状があるといいます。国にさらなる制度改善を求めるとともに、市民の生活を守る為にも、事業所の安定経営や職員が希望を持って働き続けることを保障する立場からも、特養ホーム等へ就職する方への援助金等の処遇改善や、市独自で積極的な介護職員の人材確保、定着促進をはかる、具体的な対策を打つべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

また、特養入所要件から外れた介護1,2の方の状況も大変です。待機者・軽度者の介護で深刻な事態を起こさない為にも、施設の検討、実施が求められています。

ところが国は、今後も「ケアプランの有料化」や「要介護1・2の方のディサービスやホームヘルパーの総合事業への移行」など、介護保険の改悪が議論されています。さらなる自己負担の増加や、初期段階での介護サービスの利用を抑制することになり、かえって重度化、家族介護の負担を増やすことになります。
必要な介護のサービスを受ける事によってその人らしい日常生活を営むことができるよう、求めたいと思いますが市長のお考えをお聞きします。

次に、65歳以上で心身に障害のある方の医療費窓口負担についてお伺いします。

本市では現在、65歳未満の障害のある方の医療費窓口負担は無料となっています。いわゆる現物給付という制度です。
ところが65歳になったとたんに償還払いに変わり、一旦窓口で自己負担分を支払い申請して、払い戻しを受ける必要が生じます。

障害のある方は特に高齢になるほど、生活環境は悪化し、毎月、払い戻しの申請手続きにでかけなければならない困難さや、窓口での一時支払いという経済的にも大きな負担が強いられています。

高齢期になっては、病気も増えてきて医療機関への受診の必要が高まってくる時期です。

高齢の障害のある方からお話をお聞きしました。ひと月の年金が約、10万円程度で医療費や、薬代だけで3万円前後の支払いがあり、医療費が償還払いとはいえ、生活のやりくりが大変だと話されました。先月は滞納になっていた電気料が払えず、電気が止まりました。幸い、第3者が立て替えてくれたため電気は、数時間後に復活されたものの、「来月以降もぎりぎりの生活が続くかと思うと、気が気でならない」と言います。
この方は、医療費が償還払いでなく現物支給であればお金の心配をしなくても、安心して医療を受けることができると話されています。

他の自治体の中には現物給付を行っているところも増えてきました。心身障害者医療費助成制度について、年齢に関係なく現物給付制度をするように求めますがいかがでしょうか。多くの方から年齢に関係なく窓口無料とする改善を、求める声が上がっています。

また、所得制限を設けず、障害を持っているすべての方にこの制度を適用することを求めますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

3点目に不登校の児童、生徒への支援についてお伺いいたします。

文部科学省から不登校に対する取り組みをまとめた、「不登校児童・生徒への支援の在り方について」が全小,中学校に向けて通知されました。11月に開かれた金沢市総合教育会議の中で、本市における不登校対策についての話し合いが行われています。不登校の子どもは、子どもの数が減っているのに増え続け本市においても、右肩上がりに増加、保健室登校や校門に、一歩入って引き返すだけの子どもなども含めれば、規模の面でも非常に深刻な状態になっています。神戸大学名誉教授で不登校・登校拒否問題について研究や講演活動をされている広木克行氏は「不登校の子どもは管理的な学校生活や人間関係の苦悩に悩んでいるし、さらに学校に行けないことで自己否定を深める二重の苦しみを抱えている。」と指摘しています。そして、「不登校問題をどう解決していくかは、まずは子どもの話をよく聴き、真剣に子どもと向き合って、子どもが求めていることを理解することだ」と問題解決の糸口を提示され「不登校の子どもたちの心は、様々なもつれを持っている。もつれの原因は社会や教育の在り方が一因になっている」ともおっしゃっていて、このことからも不登校を本人や家庭の責任とすることは間違いだという事は明らかです。

私がお聞きした不登校の子どもの親は、「勉強がつまらない」「みんなに合わせる事が辛い」「学校に行かなければと思うけれど、どうして自分が学校にいけないかわからない」といった子どもの苦しみを、どう受け止めればいいのか親子ともども本当に悩んだと語ってくれました。

文科省の通知を受けて本市として今後どのような不登校対策を行っていくのか、今までの不登校対策とどう違いがあるのかお聞かせください。

自分の子どもが不登校になったことをきっかけに、同じような悩みを抱えている親御さんに寄り添い支援している方にお話を聞きました。「不登校の子は、みんな様々な理由を抱えている。大切なのは、安心できる子どもたちの居場所の確保が必要だ」と言い、「同時に家族や学校を支援する仕組みも必要」だとしています。子どもたちに、学校強制でない教育の権利、自分らしく生きられる権利を保障する立場から、子どもと親が安心して相談できる窓口の拡充や、学校以外の様々な学びの場を、きちんと認め、公的支援を行いながら子どもを緊張感から解放していくことが大切です。

本市は、「不登校の子どもたちを支える民間団体と市の連絡会の設置をし、子どもを支えるネットワークづくり」を、構築するとしています。

子ども支えるネットワークをいつまでに整えるのかお聞きします。また、体制がつくられた後、どのように不登校の児童生徒や保護者の方と向きあっていくのか、具体的なビジョンもお示し下さい。そして、不登校または不登校傾向にある児童生徒のうち登校した場合、安心して過ごせる居場所や、そしてやりたい事学びたい事を支援していく教職員の配置を求めますがいかがでしょうか。

また、学校側からの情報が得られる体制を作ってほしいと思いますが子どもや親がさらに追い詰める事のないように配慮が必要かと考えます。いかがでしょうか

次に、学校給食の共同調理場新設についてお尋ねします。

 市長は提案理由説明の中で、泉本町6丁目にある石川県県央土木総合事務所跡地の取得を県に申し入れ、隣接する旧県警交通機動隊舎敷地と合わせた同地に学校給食の大規模共同調理場を新設したいとの考えを説明されました。 本市において、2010年に示された学校給食調理場再整備計画では、すべての単独校調理場を廃止、中規模共同調理場の統廃合、そして新たな大型共同調理場の建設を打ち出しています

2013年に小学校と中学校の子ども達の給食6000食用意できるとする東部大型共同調理場が建設されました。 子ども達に暖かい美味しい給食の提供、又食育の面からも、自校方式の、給食施設は多くの市民や、保護者から指示されてきましたが新しい学校が新設されると自校式の給食調施設はなくなっていきました。大型の共同調理場は、業務は民間に委託される為、業者は経済効率を追い求める結果、献立の簡略化や加工食品を多用することになります。大雪などの自然災害が発生すれば給食が届かないという問題も起こりかねません。今、大型共同調理場計画が示されましたがどういう計画なのか、明らかにしてください。規模、運営についてもうかがいます。そして鞍月調理場の代替施設でもあるとおっしゃいますが、鞍月調理場はその後新しく建て替えするつもりなのかもお尋ねいたします。

これまでも、学校給食調理場計画の見直し、自校方式の調理場の存続をもとめてきました。全国的にも自校方式と大型調理場の給食施設は50%、50%の立地です。本市の自校方式の給食施設の全面廃止は類を見ません。できたての温かい給食が提供できること、個々の生徒へのきめ細やかな食物アレルギー対応が出来る事、震災時の指定避難場になる学校で食事の炊き出し施設になるなど、子供と学校にとって自校方式の良さは十分わかります。自校方式の調理場で、働いている方「子どもの声を聴きながら調理している。私が子ども達の食べる給食を作っているのだという喜びがある」と語ってくれました。そこでお伺いいたします。自校方式から大型共同調理場に移行する理由は何なのでしょうか。また、開かれた懇話会の中で自校方式への評価はなかったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

高崎市では学校や給食センターの建て替え時期に合わせて単独校調理場に順次移行したと言います。全国的にもこのよう大型調理場方式から自校方式に大胆に方向転換した自治体が、見られます。本市として自校方式をなくして大型調理場方式に移行することについては、保護者の意見を聞いて進めるべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

次に教職員の、長時間勤務の是正についてお尋ねします

この問題は何度も議会で取り上げられてきました。教職員の長時間の働き方は深刻であり早急に改善をはかることは、待ったなしの状況です。

教育に関わるほとんどの人が、学校現場に教職員を増やすことこそ最も効果的な問題解決の道だと考えています。直ちに改善が必要な差し迫った状況にあると認識し、国において教員の定数増員を求めていくとの回答を教育長からいただいております。中核市の役員をしている立場からも、どのような強いメッセージを国に届けていらっしゃるのかお尋ねいたします。

さらに、今般、国会において「1年単位の変形労働時間制」を導入する法が可決されました。これは教職員の働き方をより劣悪なものにする悪法だとの非難の声が、現場の教職員だけでなくいろんな所からも上がっています。

「一年単位の変形労働時間制」とは、1年間の中で閑散期の労働時間を短くしその分だけ繁忙期の労働時間を長くしようというものです。「1年単位の変形労働時間制」において閑散期として想定されているのが夏休みです。授業のある日は長く働いているのだから繁忙期として労働時間を延長しその分夏に休みを長くとるという事です。

教員は夏休みも出勤して仕事をしています。夏休みに今までの分を確保するという理由は成り立ちません。休みの間も研修や部活動の指導などで年休も取れないほどです。

問題の根本にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わず、「変形労働時間制」の導入によって、見かけの残業時間を減らすやり方は新たな矛盾も生じ解決できません。考えなければならないのは、教員の労働条件の悪化が子供の教育に何をもたらすかです。私たちと教員が求めているのは、こうした状況を解決し、教員が元気に心に余裕をもって、子どもの教育に当たれるようになることです。この「1年単位の変形労働時間制」では、教員が元気になるどころか長時間労働が固定化、助長されます。

長時間労働をなくする抜本的な対策をとらないで「1年単位の変形労働時間制」を教育現場へ導入することに対する教育長のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問をおわります。

-山根市長

 7番大桑議員にお答えをいたします。

 特別養護老人ホームのことについてお尋ねがございました。昨年度に2施設が完成するとともに、今期の介護保険事業計画の期間中に新たに2施設を整備することとしています。今後も待機者や施設の空き状況等を勘案し、次期介護保険事業計画の中で適切に対応してまいります。また本市では入居者のプライバシーを確保し、個人の尊厳を重視した介護を実現する観点から、条例で個室を原則としています。加えて低所得者に対しては居住費を軽減していますことから、多床室がある従来型の特別養護老人ホームを整備する予定はありません。

 介護職員の人材確保のことについてお尋ねがございました。人材確保策につきましては、広域的な取り組みが必要でありますから、基本的には国・県が主体となって取り組んでいるところであります。本市におきましてはケアワーカーカフェの開催、新採介護職員サポーター導入助成制度の実施など、働きやすい職場環境の整備改善を支援することで、人材の確保定着に努めているところであります。なお、今年度ですけれども、県と共同して介護労働実態調査を行っているところでありまして、その調査結果を踏まえて本市としてどのような対応が出来るのか検討をしてまいりたいと考えています。

制度改正等々で必要なサービスが提供され、介護を必要とする方の尊厳が保持され、能力に応じたその人らしい生活が送れる、そんな改正を求めたいということでありました。現在国におきましては、次期介護保険事業計画に向けた制度改正が検討をされているところであります。保険料水準の上昇を極力抑制するなど、持続可能な介護保険制度の確立を図ることについて、全国市長会から国に要望しているところであります。引き続き動向に注視してまいります。

障害者施策のことについてお尋ねがございました。65歳以上の心身障害者医療費助成に関してですけれども、65歳未満の方と同様に現物支給をするべきではないかということです。現在の償還払い方式につきましては、石川県の制度に基づき、県内市町が統一で実施をしており、本市独自で現物給付方式に変更することは難しいと考えています。これまでも65歳以上の方への現物支給の導入につきまして市長会などを通じて国に要望してきたところであり、今後とも導入に向けた働きかけを行ってまいります。

すべての年代において助成対象者の所得制限をなくすべきではないかというご提案をいただきました。心身障害者医療費助成制度の所得制限につきましては、平成20年8月、低所得者に配慮をして特別障害者手当の所得制限基準を準用することにより、本市独自で支給要件を緩和しているところであります。今のところ制限の撤廃やこれ以上の緩和は考えておりません。

-野口教育長

 教育に関しまして大きく3点についてご質問がございました。

1点目の不登校対策についてでございますが、はじめに10月25日付の文部科学省の通知をどのように受け止めたかについてお答えいたします。本市ではこれまでも不登校児童・生徒への個別面談、家庭訪問の実施などを通して不登校対策の強化を図ってきておりますが、おおせの通知を踏まえ管理職や生徒指導主事を対象とした不登校対策研修会を実施するなどして取り組みの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、市と民間団体等との連絡会をいつまで設けて、その後どのように児童生徒や保護者と向き合っていくのかとのお尋ねがございました。民間団体等との連絡会につきましては、今後民間団体等と調整をし、出来るだけ早く設けたいと考えておりますが、まずはその中で民間団体等との情報共有を図りながら、ひとつひとつの課題の解消に向けて取り組み、児童生徒や保護者の支援に繋げてまいりたいと考えております。また、不登校傾向の児童生徒の安心して過ごせる居場所と、学びたいことを支援する教員の配置についてもお尋ねがございました。学校では不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所づくりのために、不登校対策担当教員を中心に、心と学びの支援やスクールカウンセラーを活用して学習支援や相談体制の充実を図っており、加えて児童生徒支援を担当する加配の教員を小学校14校、また中学校では12校に配置をしているところでございます。次に、不登校児童生徒が登校児童生徒と同じように情報を得られる状況を学校側に求めるがいかがかとのお尋ねがございました。これまでも不登校児童生徒に対しましては定期的に家庭訪問を行い、本人の状況を把握するとともに、学校で配布しました各教科の学習プリント、また学校だより等につきましても本人や保護者に確実に渡るように努めております。また、必要に応じて担任だけではなく管理職や教育相談担当教員、心のきずなサポーター等が組織的に連携しながら本人や保護者と面談を行っているところでございます。

2点目に、学校給食の共同調理場についてのご質問がございました。はじめに、自校方式ではなく共同調理場方式をとる理由ということについてお答えしたいと思います。より安全な給食を安定して継続提供していくためには、共同調理場の衛生水準が施設設備等の機能性等をこれまで以上に高めていくことが必要であります。そのために老朽化が進む学校併設の単独校調理場等は敷地面積等の関係から十分な再整備が難しく、引き続き共同調理場方式を基本としていきたいと考えております。次に、先に設置をいたしました懇話会での自校方式に対する評価と共同調理場での給食の提供についてお答えをしたいと思います。本年11月に保護者・有識者・学校関係者・調理場関係者からなる新たな学校給食調理場再整備計画に関する懇話会を設置をいたしましたが、委員からは昔を懐かしみ「匂いや香りが校内に漂うことによって給食を楽しみにする子どもが多かった」等の意見が出された他、「安全安心な給食が一番大切である」との声や、「調理員等の代替や他からの応援など人の確保が出来ない場合円滑な給食提供に支障が生じるのではないか」等の懸念等が示されました。これまでも本市の学校給食では地場産物等を多く使用した多彩な献立により、地元の食文化への興味・関心を高めるとともに、安全安心な給食の提供に努めており、引き続き共同調理場方式を基本とすることで児童生徒が安心して美味しく食べることができる給食提供が可能になると考えております。次に、旧県央土木総合事務所跡地に設置する共同調理場についてでございますが、新たな共同調理場は老朽化が進む鞍月共同調理場の代替機能や、今後の単独校調理場等の統合集約を図るために建設を予定しており、施設規模や運営方式等も含め新たな学校給食調理場再整備計画に関する懇話会の意見を踏まえ、検討して行きたいと考えております。共同調理場の建設は保護者の意見を聞いて進めるべきと思うがいかがかとのお尋ねがございました。共同調理場の再整備計画の策定にあたりましては、保護者等の意見を聞くことは大切なことであります。今回、そういたことから保護者等からなる懇話会を設置し、ご意見をいただくものとしたところでございます。 3点目に教職員の時間外勤務時間についてお尋ねがございました。1点目として、中核市教育長会の役員としてどのようにメッセージを国に届けているのかということについてお答えいたします。中核市教育長会の役員として、本年も8月9日に文部科学省を訪問いたしました。基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置、また少人数学級の実施などについて、所管の局長、また審議官、関係各課の課長等に直接お会いして要望してまいったところでございます。最後に、「1年単位の変形労働時間制」の導入についてお尋ねがございました。大桑議員がお話された通り、様々に課題があるのではないかということがありますので、私なりにも整理をしていきたいと思っております。そうしたことに基づきまして、今般、改正教職員給与特別措置法が成立したばかりでありますので、詳細なものが示されておりませんことから、今後国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。

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