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私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

　我が党は、上程された議案71件のうち、議案第51号、議案第53号、議案第54号、議案第58号、議案第59号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第65号、議案第72号、議案第77号、議案第81号、議案第82号、議案第83号、議案第87号、議案第97号、議案第99号の議案18件について反対であります。その主な理由について述べます。

安倍政権が編成した一般会計総額で１０２兆円を超す２０２０年度予算案が３月１日衆院本会議で、自民・公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過し、現在参議院で審議中です。大軍拡と社会保障切り捨てが際立つ予算案です。昨年１０月に消費税率を１０％に引き上げた後、日本経済は新たな消費不況の様相を示しているのに、暮らしを守る姿勢がありません。

　増税後の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期（７～９月期）に比べ１・６％も低下しました。個人消費も企業の設備投資も住宅投資も輸出もすべて落ち込んでいます。増税がもたらした経済の悪化は深刻です。

　本来財政の役割は、国民の税金を使って景気を調整し、所得を再分配することです。新たな消費不況が鮮明になっている今こそ暮らし応援を最優先すべきです。ところが２０年度予算案は、軍事費ではアメリカ製高額兵器の大量購入など過去最大の５兆３千億円に拡大する一方、社会保障費は高齢化にともなう「自然増」を約１２００億円カットするなど冷たい中身です。

　安倍首相の政権復帰後の１３年度予算から２０年度予算案までの社会保障費の「自然増」カットは１兆８３００億円にも上ります。さらに２０年度も年金給付の抑制などで暮らしを痛めつけようとしています。一方、大企業向けの税負担は軽減し、大型公共事業も拡大します。国民には顔を向けず、軍拡と大企業応援を鮮明にした「逆立ち」した予算案という他ありません。

　消費税増税の打撃に加え、さらに新型コロナウイルスの影響が経済に追い打ちをかける中、暮らし応援の経済・財政政策に抜本的に転換することが必要です。消費税の税率を緊急に５％へ戻すなど安倍政権の失政を改めることが急務です。

こうした中で編成された本市新年度予算案は、市民生活を守り、本市の地域経済を振興していく上で重大な問題があります。

第１に、消費税による影響です。

消費税が昨年10月から8％から10％へ増税されました。その結果、市民生活と地域経済は、深刻な事態に追い込まれています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が加わり、大変な状況となっています。

本市予算では、消費税増税によって、歳入における地方消費税が前年度92億円から113億円と21億円の増額となっています。一方で、地方交付税が前年度98億円から88億円と10億円が減額となっています。臨時財政対策債で補てんされたとしていますが、地方交付税の削減が進み、国も、地方も、ますます消費税による財政構造が進んでいる状況となっており、消費税に頼らない税制の改革と税金の使い方の改革を求めます。

第２に、市民の命と健康を守る予算についてです。

国民健康保険料については、2018年４月から国民健康保険の都道府県化が始まりました。県から標準保険料率が示され、その実行が求められるわけですが、2020年度について県が示した標準保険料率を適用すると、本市では１人当たり保険料は5,582円引き上がることになり、世帯の構成と収入によっては、34,700円引き上がる計算になります。本市は一般会計からの繰り入れや基金の財源を活用し、保険料の抑制を行いました。しかし、保険料は１人当たりでは731円引き下げとなったものの、世帯や年収によっては年間2,240円もの負担増になるほか、夫妻子ども二人で500万円の年収の家庭では年間６０万円、年収比１２％以上もの負担となります。賦課限度額も年93万円から96万円へと引き上げが盛り込まれました。

さらに国の保険者努力支援にしたがって、出産育児一時金の支給に要する一般会計からの特別繰り入れを廃止し基金から補填をするというものですが、これは国が強引に公費削減を進めるもので問題です。繰り入れを減らすのではなく、国の責任ある財政措置が必要不可欠です。公費の１兆円の投入で、均等割りをなくし保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く国に求めるものです。そして、本市では、25億円に上る基金などを活用し、保険料の引き下げを強く求めます。

また、医療保険においてもマイナンバーカードの健康保険証利用が進められ、「オンライン資格確認導入費」4400万円が計上されていますが認められません。

介護保険料についてです。新年度では、昨年度行われた消費増税の影響緩和が通年化され、低所得者層において保険料の引き下げられました。しかし、これは全国一律に下げられるものであり、本市の保険料は中核市では８番目の高さに変わりはありません。国による介護保険制度の改悪が続き、必要な介護保険サービスが受けられない、介護施設に入れないなど、事態が起こっています。介護の現場では、働きたくても賃金が低く、介護の担い手が不足する事態が恒常化してきています。さらに、年金から引かれる介護保険料が高いとの悲鳴が続いています。こうした事態を打開することを国に強く求めるとともに、本市介護保険事業には１９億７千万円の基金があります。その活用などで、さらなる保険料の引き下げが求められています。

なお、後期高齢者医療制度については、75歳以上の方に別枠の医療制度を押しつけるものであり、新年度は賦課限度額も引き上げられ反対です。

反対の主な理由の第３は、国・県言いなりの事業が進められていることです。

金沢港建設事業は、新年度予算7億1700万円が計上され、最終年度補正予算7140万円と合わせ、約8億円の事業費規模となっています。この事業は、大手企業のコマツの進出に合わせた大浜岸壁改良事業とクルーズ船の入港促進を図るとした無量寺岸壁改良事業と施設整備事業などです。全体の金沢港建設事業費は、440億円の規模となり、本市の負担は、84億円となるものです。県が国に提出した資料によると、金沢港建設事業は全体の事業費が870億円に上る巨額の事業費を投ずるもので巨額の税金投入は、やめるべきです。

　東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで進められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまま進められてきました。総事業費は33億5,000万円で、県が６割、本市が４割を負担しました。今年夏の開館予定ですが、今後の美術工芸品の移転費用や運営にかかわる点などが不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。

マイナンバーカードに係る予算についてです。

本市新年度のマイナンバーカード交付に係る予算は２億4556万４千円となっており、昨年度費では２．２倍もの増額です。政府の思惑に反して、マイナンバーカードの普及が進まないため、総務省は新年度マイナンバーカード普及推進事業費に１３６５億円、マイナポイント制度に２４５８億円の予算を計上し、マイナポイント制度が始まる９月に向け目標値を定め、各自治体に交付のテンポアップを求めているものです。本市では、交付窓口を２から４へ、正職員の配置を一人増やし、会計年度任用職員を３名増やします。企業や町会などへも出張受付することまで予定しています。しかし、マイナンバーカードの普及が本市では１１％、全国でも１５％にとどまっているのは、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まるなど国民の不安があるからです。こうした不安の声があるにも係わらず、国民の血税を使ってマイナンバーカードの普及を図るのは許されません。

さらに、本市では新年度末、現状で６万１千件の市民利用がある７台の自動交付機を廃止し、コンビニで各種証明書の交付へと移行しますが、これはマイナンバーカードを持っている方しか利用ができず、持っていなければ本庁や市民センターの窓口で手続きをしなければなりません。

また、内川や湯涌には、代替としてコンビニと同様の端末を設置することになりましたが、マイナンバーカードをもたない方は利用できません。

さらに、コンビニ交付を利用した場合に限ってのみ、住民票の写し、印鑑登録証明書などの交付手数料が300円から200円に、戸籍全部事項証明書は450円から350円に引き下げの予算案であり、物理的な不便さと価格の差をつけてまで市民にマイナンバーカードを取得させようとするものです。

しかし、総務省は、マイナンバーカードの取得は、公務員なども含めて、強制ではなくあくまで任意であること。カードを取得しないことによる不利益もないこと、をあきらかにしており、本市もその立場です。

よって、国のいいなりでマインナンバーカードの普及に血税をつぎ込むのではなく、市民の不安に応えること、カードのあるなしで、制度の利用に差がでないように求めるものです。

本市中央卸売市場と公設花き地方卸売市場についての条例改正についてです。

市場法の改定によって、中央卸売市場での「取引原則」とされた卸売り業者の「第三者販売の禁止」、仲卸業者の「直荷引き（ちょくにびき）の禁止」、卸売市場での「商物一致（しょうぶついっち）原則」が、法規定から削除され、国による規制は行わず、各市場の判断に委ねられました。

そこで本市は、今回の条例改正でこれらの規定をすべて削除（廃止）したものです。

これらが実施されれば、これまで卸売市場を支えてきた中小の仲卸業者にとって、卸売市場での生鮮食料品の購入が困難となり、仲卸業者の「目利き力」に依存していた専門小売商、料理店、すし店などの買出人の仕入れを困難にします。

そもそも、市場法改定の契機は、この財界の要求に沿ったものであり、安倍政権下での某国農政の推進です。これまで新鮮で、安全な生鮮食料品の生産、流通、消費を支えてきた本市の卸売り市場制度を守ることが必要であり、条例は変えるべきではありません。

反対の主な理由の第４は、市民のために税金が使われていないことです。

金沢駅西口広場横での外資系ホテルの誘致に関連する事業です。市長が提案し始まったこの事業は、本市が所有する用地を安く業者に売却し、外資系ホテルを誘致するとして進められてきました。さらに、周辺の整備事業だとして、金沢駅西口からホテルまでの約130メートルにわたって屋根つきの歩道を整備し、融雪対策、無電柱化など、７億５,000万円余の税金を投じ夏前に完了するとのことです。

さらに今後、外資系ホテルのネットワークで、世界の３分の２の富裕層がいるアメリカをターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとし、予算を投じています。外資系ホテルのためにさまざまな利便を図り、税金を投ずることは、行政がやるべきことではありません。そして、オープン６月を前に、この施設がクロスゲートという３４店舗の商業施設を併せ持った複合施設であることがあきらかとなり、より一層、大手資本が地元資本を脅かす様相を呈していくのではないでしょうか。こうした、大手資本呼び込み型、インバウンド頼みの事業ではなく、地元商店、中小企業への育成、支援を求めます。

また、大型公共事業にかかわる予算が次々打ち出されていますが、新年度では金沢美大や１万人規模の市民サッカー場、学校建設など124億の予算が計上され、2021年度以降もわかっているだけでも、200億もの事業費です。

中には、不要不急の事業もある他、金沢歌劇座については、経済界の求めに応じ、突如建て替えありきで進められており問題です。１０年前に改修し、市民利用も進んでいる施設として、さらに市民のための改善をすること。また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置されたものです。当初から、利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして、およそ3,000万円が支出されてきました。改善を求めるものです。

反対の主な理由の第５は、市民の理解や合意がないまま進められていることです。

「ガス・発電事業の民営化について」です。議案第６２号ガス事業特別会計、議案第６４号発電事業特別会計には、「ガス・発電事業譲渡先選定委員会開催費」450万円および、「事業譲渡アドバイザリー業務委託費」が債務負担行為を入れて２億円が盛り込まれています。

今議会でも多くの議員から質問があった事業ですが、今議会中に「本市ガス・発電事業を株式会社に譲渡する」という基本方針が出され、令和４年度　４月１日に譲渡するという詳細まで盛り込まりました。

2016年に定めた企業局の今後10年間を見通して経営方針を打ち出した「経営戦略」の中でも、ガス・電気の自由化の情勢を踏まえながらも、「エネルギー自由化対応戦略」として、ガスについては「新たな営業戦略を展開する」とし、発電についても、「公営水力としての事業価値向上のため、北陸エリアの電力会社への卸供給というこれまでの事業形態を再検証し、適切な見直しを図る」としています。にも拘わらず、この経営戦略を見直すこともなく、たった４回の「あり方検討会」で民営化が打ち出されました。民営化すると、これまでのように議会や市民の関与はできなくなりますが、今は公営事業です。まずは、市民と議会に説明し、本市の環境施策にとってガス・発電事業がどうあるべきか議論をすべきであり、ルールを逸脱した拙速なやり方は許されません。よって、議案第62号、64号に反対するものです。

市立病院のあり方についても検討がすすめられ、現在地からの移転や独立行政法人化が求められていますが、独立行政法人化は自治体病院としての役割が果たせなくなることから反対であり、建て替えや移転、中身についても地域住民や患者さんからのお声、議会での議論をもとに慎重に議論をすすめるよう求めておきます。

家庭ごみ有料化についてです。2018年２月から実施され、２年が経過しました。市民のみなさんのご協力で、家庭系の燃やすごみがおよそ２０％も減少をしている一方で、市民にさまざまな影響をもたらしています。これまでに比べ、高い有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強い、町会のステーション管理は、今まで以上の負担です。ごみの有料化を未来永劫市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし、環境を守る施策こそ、本市が進むべき道です。

ごみ有料化の基金も新年度で６億１千万を見込むなど膨れ上がっていますが、当初説明されたごみや環境施策ではなくコミュニティと称してあらゆる事業に使われており問題です。必要な予算は一般財源で行い、基金については直接還元する、すなわちごみ袋の値段を引き下げるなどすべきです。

宿泊税にかかわる予算についてです。

昨年4月から導入され、新年度1年間の税収は、8億2千万円にのぼります。

昨年の状況から見ると、一人一泊の宿泊料2万円未満の方から200円の宿泊税は、税収全体の97％で、宿泊料2万円以上の方から500円の宿泊税は、わずか、3％です。

東京、大阪では、1万円や1万5千円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税しないこととしています。

ビジネスホテルや小規模の宿泊業者から一人一泊3000円や3500円の方から200円の宿泊税徴収はやめてほしいとの声が引き続き上がっています。改善を求めます。

反対の主な理由の第６に、教育と職員定数にかかわる点です。

学校教育施設ICT教育環境整備事業費です。補正予算の全小中学校及び市立工業高校で校内LAN環境の整備18億３千万円とあわせ、２３億６千７８０万円もの大型予算であり、児童生徒への一人一台学習用端末の配備をするための予算です。

文部科学省は、GIGAスクール構想を打ち出しました。具体的には、2023年度までにすべての小中学校の校内LANの整備と児童生徒一人に一台のPC端末の整備を一体的に進めるとして、国の補正予算で2318億円が計上されました。

なお、教育のICT化に向けた環境整備5ヶ年計画(2018年～2022年)に基づき、地方財政措置が単年度1805億円で進められ、4123億円と一大国家プロジェクトとなっています。

教育のICT化は、公教育への企業参入をいっそう進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながる恐れがあるとの問題が指摘されています。

いじめをなくし、学校に通えない子どもへの取り組み、教師の長時間労働をなくす取り組みなど教育をめぐって、解決が求められる課題に直面しています。そのために、教職員などを増員するための教育予算を抜本的に増やし、少人数学級など教育環境の整備が求められています。こうした課題にこそ、優先して取り組まなければならず、わが党は、この予算に反対であります。

学校給食の共同調理場についてです。

本市は新年度予算で、新たな共同調理場の整備に向けて、泉本町地内の用地を先行取得します。

本市教育委員会は、今議会の文教消防常任委員会で｢新たな学校給食調理場整備計画｣を示し、その内容は、学校給食調理場施設について、現在17施設を６施設に最大15年間で統合集約するものです。そのために、泉本町を6000食から8000食に拡大、駅西・臨海に11000食と大規模共同調理場を２つ新たに建設し、４つある単独調理場をなくし、鞍月共同調理場と８つある学校併設の調理場を廃止するとしています。大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市がほこる食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよりよい給食にするため、単独方式こそ増やすべきです。

学校建設費についてです。小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校はこども図書館の用地に移転、こども図書館は現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での建設が本格化します。また、新竪町小学校と菊川町小学校を統廃合し、新たに犀桜小学校を建設しますが、洪水浸水想定区域にあたり地域住民からも不安の声があがっています。いずれも、関係者を初め、市民の理解と合意を十分得られたものではありません。

本市職員の定数と会計年度任用職員の導入に関わる点です。

本市職員の定数が3343人で維持されますが、34人を増員する一方で、34人を減らします。その内容は、学校施設でかつて校務士さんと呼ばれてきた方が定年を迎えるなどで10名が削減されます。ごみ収集体制では、同じく定年を迎えるなどで7人が削減されます。ごみ収集の民間委託化がさらに進められていくことになります。必要な職員の増員を求めるものです。

一方、この4月から会計年度任用職員制度が導入されます。本市では、1500人規模となります。

これまで通り、1年間の雇用で再雇用は、5年までであり、この点は改善されません。さらに問題は、月額給与が約2万円下がることです。期末手当が支給されることになりますが、日々の生活を支える月額給与が引き下げられることは、重大です。総務省は、昨年通達で、月額給与の引き下げは法改正の趣旨とは異なるものとして改善を求めました。ところが、本市は拒否しています。あらためて月額給与の引き下げをやめるよう求めます。

予算のさいごに、新型コロナウイルスについては、本市も追加補正が決まり、国も３０兆規模の対策を打ち出しています。引き続き全力で取り組むよう求めます。

次に、請願・陳情についてです。

請願第４号は、「金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する請願」で、「金沢市にコミュニティバスを走らせる会」の代表から提出をされました。交通弱者や免許返納された方にとって公共交通は不可欠であり、日常生活に必要な拠点を結んだコミュニティバスの導入や「地域運営交通運行費補助制度」がより利用しやすくするなど、住民参加の下、市の責任においてコミュニティバスの導入を計画的に実施するよう求めるもので、我が党は賛成です。

　陳情第２号は、「妊産婦医療費助成制度等の創設を求める陳情書」で、「石川県保険医協会」の会長から提出されたものです。2018年12月８日の参院本会議で「成育基本法」が全会一致で成立しました。

妊産婦の体には様々な変化が生じるため、特別な配慮を伴う医療が切れ目なく、提供されることが重要です。

現在、全国的には岩手県・茨城県・栃木県・富山県の4県が全市町村で妊産婦への医療費助成が実施、石川県でも能美市が実施していることなどうけて、日本産婦人科医会などが全都道府県での妊産婦医療費助成制度の創設を訴えています。

本市においても妊産婦がお金の心配なく安心して医療が受けられるよう制度の創設が必要です。

「妊産婦健診」についても、本市では数や助成限度額が設定されており、費用の心配なく受けられるようにすることが必要です。よって、我が党は賛成です。

　陳情第３号は、「金沢市のガス・発電事業の事業譲渡について慎重な検討を求める陳情」で、「金沢市のガス・発電の民営化を考える市民連絡会」の代表から出されたものです。

文面にある通り、本市ガス・発電事業は公営事業として100年近くにわたって、市民の信頼を得て続けられてきた、市民の貴重な財産です。また、ガスや発電に関する方針転換は、本市エネルギー政策の大きな転換となります。

その点もふまえ、方針決定を急ぐことなく、各方面、広く市民の意見を聞き、慎重な検討を深めることが必要です。よって、わが党は賛成です。

以上の請願・陳情がいずれも付託された各常任委員会において不採択となり、その決定に反対するものです。

　以上をもって、反対討論を終わります。