１２月議会質問 おおくわ初枝
質問の機会をえましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。
はじめに、インターナショナルブランドホテル事業と用地の土壌汚染についてです。
オリックス株式会社に売却予定の駅西広場隣接地に土壌汚染が確認された問題は、９月議会でも取り上げました。その際、市長並びに当局の答弁によれば、「議会に方向性を示しながら計画を進める」「実際の除去作業の時期や方法などを優先交渉権者と協議のうえ、土壌汚染対策法に基づく措置を行う」とのことでした。
本年８月３１日にオリックスと交わした「土地売買に関する基本合意書」では、１１月１８日までに土地の売買契約ができるようにとしていました。ところが、土壌汚染が明らかとなり、基本合意書で定めた１１月１８日までに土地売買ができなくなりました。すると契約を「本市が土壌汚染対策工事を開始する日までに土地の売買契約ができるように」と変更しました。この契約変更には問題があると指摘しなければなりません。土壌汚染対策工事を開始する期日はいつになるのか、どのような方法で汚染土を除去するのか、また鉄道・運輸機構との協議はどうなのか、そのプロセスなどをあきらかにし市民に知らせるべきです。
すべてに置いて契約ありきで物事を進めることに、市民の理解は得られません。
また、土壌汚染が完了しなければ土地の売買契約はできないはずではないでしょうか、あきらかにしてください。
また、本市がホテル建設のため、周辺環境整備に着手するとしていますが、市民から見ると、「また、駅の整備ですか？無駄遣いだ」との怒りの声があがっています。市民がそれによって利益を享受することはなく、オリックスやホテル側への利便をはかるものではないですか？市長の見解を伺うものです。
次に、ブランドホテルを誘致する必要性について、改めて問いたいと思います。市長は、たびたび、ブランドホテルを誘致して、都市のステータスを高めるとか、ネットワークを利用するとか、ランドマークにするなどと発言していますが、本市にはもともと魅力ある歴史や食文化、伝統工芸などが存在しています。それを市民とともに受け継ぎ市民とともに発信していくことが求められているのではないでしょうか。外資系ホテルを誘致するために様々な利便をはかり、市民の税金を投入することは、到底、市民の理解を得ることはできません。
また駅前に、地上15階、地下2階の巨大なホテルが建つ無機質な光景よりも、市民が活き活きと生活し、細部にまで行政が行き届き、子育てしやすい環境や高齢者福祉が充実した街づくりを進めることこそが本市のブランド力強化につながるのではないかと考えます。また、これまで通り駐車場として残すほうが、市民のニーズにも応え、５億、１０億と言われている土壌汚染対策費やおそらく何千万という費用がかかる周辺整備の予算もまさに無駄使いではないでしょうか。
ホテル開業ありきで物事を進めるのではなく、計画を白紙に戻すべきです。市長のお考えを伺い、次の質問に入ります。
ここ数年、高齢者のドライバーによる事故が連日のように報道されています。高速道路を逆走していた、アクセルとブレーキを踏み間違えた、左右確認が十分ではなかった、反応ができなかったなど、その理由は多岐にわたります。
もちろん、一般ドライバーでも同様の事故は起こりますが、警視庁の資料によれば、平成２６年度の全運転者の事故件数は3万7000件余り。平成１７年度が8万件余りだったことから比べると、総数自体は約半数となっているものの、高齢者の事故に限ってみれば、平成17年度の総件数に占める割合が10.9%だったのが、平成26年度には20.4%となっています。
私のもとに相談に来られた方も、「日に日に、運転に自信がなくなっているが、車がないと買い物や病院さえも行かれない。ましてこれから灯油を買ったりしなければならず、車と運転免許は必需品だ」とおっしゃっています。周りの方も 運転に不安を抱きながらも、本人が車を手放なさないことに対して強く言えない事情や、手放せない環境があると思います。運転免許が返納できない問題のひとつに、本市の公共交通が高齢者にやさしいとは言えないと指摘しなければなりません。
私やわが党市議団は、公共施設や病院などを結んだコミニュティバスなどの交通手段の充実を求めてきました。高齢者の事故対策が注目されている今こそ、またコミニュティバスの要望が郊外や旧市街地ほど強く上がっている現状からしても、コミニュティバスの実施をするお考えがないのか、改めてお尋ねします。
本市では、免許を自主返納された70歳以上の方には、１カ月のシルバー定期券7200円のうち2000円を市が助成するという制度があります。しかし、免許返納から１年間のみで、使いづらい制度だという声を多数いただいています。
ドアツードアとまではいいませんが、車がなくても買い物、病院に行くことができる環境を整えることも市として取り組むべきではありませんか。
津幡町では65歳以上の免許返納者に対しては、「津幡町営バス無料回数利用券」（1回の申請で50枚）の交付がされ、利用券がなくなればまた申請できるという制度をとっています。
兵庫県では、免許返納をすると、路線バスの運賃が半額になります。
本市も、こうした他の自治体を参考に、制度の拡充をするべきです。車に依存することなく自由に移動することができるように様々な制度を考えるべきと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。
次に、バス停から離れた地域に住んでいる方、バスの本数が少ない地域に住んでいる方への対策について伺います。
バス停から遠い方は、バス停にたどり着くまでが一苦労で、目的地が乗り換えを必要とする場合には予定よりも１時間以上も早く家を出なければなりません。
このような実態が免許返納を躊躇することにもつながっています。
交通事業者も努力していると思いますが、乗客が少ないところは、ますますバスの本数がなくなって不便となり利用が減るという悪循環を繰り返します。
そこで交通事業者とも協力をし、バスの本数を増やしたり、利用しやすい環境整備を市としても事業者にはたらきかける必要があるのではないでしょうか？
市民の誰もが自由に移動できる交通権を確保する、これが行政に課された交通対策です。市民優先の交通政策を実施することこそやるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
次に除雪に関してお尋ね致します。
近年、地球温暖化の影響もあってか、本市での降雪量や積雪量は減っています。しかしながら、これから冬本番を迎えます。
今月一日に除雪作業本部が開設され、３月末日まで２４時間体制で道路の除雪や管理にあたるとのことですが、除雪計画書によれば、職員約100人で735路線、879㎞の市道に責任を持つとなっています。具体的にどんな内容を担っているのか、お尋ねいたします。一次路線の除雪は、積雪１０cmのときに行われます。その後、第二次～四次路線と行くのですが、この路線は積雪が２０㎝以上でないと除雪はされません。そのため雪が積もると、除雪が終了した一次路線の幹線道路に朝の通勤、通学などの車が集中し、大渋滞を引き起こしています。幹線道路だけでなく二次～四次路線の除雪の積雪の深さ見直し、雪の日の道路のトラブルを解消すべきと考えますが、市長にお伺いいたします。
住宅地や市街地の除雪対策について、お尋ねします。幹線道路やバス路線には融雪装置があったり、除雪されたりしますが、幹線道路から外れると、町会や近隣住民が雪かきをしなければなりません。町会によっては、除雪対策費を町会費で積み立てているところもありますが、その対応や使い道はまちまちで、実際に雪が降ってみないと業者に依頼できない、予想以上に雪が降ったために業者への依頼が、複数回になり結果的に支出が予算をオーバーしてしまったというお話も伺います。
また、除雪機を購入した町会でも、それを動かせる人がいないという問題も起こっているところもあります。高齢者が多く暮らす町会は特に大変で、除雪がなかなか進まないといいます。高齢者や障がいをお持ちの方にとっては、数センチでも大きな負担です。「市民協働」や「ボランティアの協力」といいますが、それが可能な地域もあれば、地域によっては難しい所もあります。学生ボランティアとの協定を今年も結んだとありますが、多くの町会は、自力で生活道路の雪かきをしなければなりません。
生活道路も本市が行うべきですが、まずは、町会が除雪を業者委託した際の費用の補助制度を設ける事を考えられないか、お尋ねいたします。
次に、歩道の除雪についても伺います。２８年度の当初予算の除雪費の全体は1億円余りです。２７年度は、除雪費は１億7200万円で、そのうち、歩道の除雪費は９９０万円。わずか５．８％にすぎません。ここでも、２０cmの積雪でないと除雪がされないという問題が横たわっています。
子供たちが朝の、通学のとき歩道からおりて、車と融雪装置の水を気にしながら車道を歩いている光景をよく目にします。
通勤通学下校時に合わせ、歩道の除雪を行い、車道を歩かざるをえない事態を一刻も早く解決しなければ危険です。
歩道が狭く、除雪機が入らないために放置されているところなどにも予算を使い、市として努力と工夫をすることで歩道の除雪を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、子どもたちが安心して通学できるよう、学校周辺には一刻も早く融雪装置を設置するよう求めたいと思いますが、市長のご所見はいかがでしょうか。
④市営住宅について
さいごに、市営住宅についてです。
「貧困」「格差社会」が問題となっている今、住まいに対する市民の不安と不満は深刻です。安全に安心して暮らせる公営住宅の役割はますます大きくなっています。
しかし、本年3月に「市営住宅のあり方検討会」で取りまとめられた市営住宅の今後の運営方針に対して、見過ごすことのできない内容が盛り込まれました。10年間で5パーセントの市営住宅の戸数を減らすというものです。少子高齢化と人口減少が理由として挙げられていますが、若い方々や単身世帯、障がい者の方々など、多様なニーズに合わせて住みやすい環境を提供することが公営住宅の役割であり、戸数を削減することは市営住宅の役割を後退させていくことになります。定住促進で戸建てやマンション購入者に奨励金や補助金を出すことも必要かと思いますが、住みやすく周辺設備も充実している市営住宅を増やせば、「１戸建てやマンションは買えなくても、金沢市に住める」「金沢市の公営住宅に住みたい」と、本市に移り住んでこられる方も増えるのではないでしょうか。よって、市営住宅の戸数を減らすという施策を行わないよう、いま一度強く求めますが、市長のお考えを聞かせてください。
「市営住宅のあり方検討会」の運営方針には、ほかにも課題を挙げています。耐震化があまり進んでいない、という点です。5階建て14棟が耐震不足住宅とされていますが、市営住宅にお住まいの方からは、「耐震工事は終わっているのか」「築年数が古いが大丈夫なのか」といった心配の声も寄せられています。耐震工事がなされていない市営住宅は、早急に工事に取り掛かることを強く求めたいと思います。
また、浴槽が標準装備されていない住宅が69％にのぼることも大きな問題です。今時、浴槽の付いていないアパートはほとんどありません。近年になって、ようやく浴室の整備に取り掛かっていますが、今年度浴槽が設置された戸数は市内すべての市営住宅で何戸だったのか、まずお聞かせください。
市営住宅の定期募集の申し込み状況を伺っても、風呂のスペースしかない、設備があっても一部しかないという円光寺や額新町、上荒屋、河原市町では近年は申し込みが激減し、ゼロという時もあります。
浴室が標準整備されているかいないかによって、募集申し込みが大きく変動することは明らかです。であるならば、市が計画をしている以上のスピード感をもって方策をすすめるべきであり、速やかに全ての市営住宅に浴室を設置すべきではないでしょうか。
コミュニティの再生も大きな問題となっています。
緑市営住宅は本市の住宅の中で、最大規模の市営住宅団地でありながら、高齢化が急速にすすみ、町会運営も大変な状況となっています。これからは、地域に見守りやコミュニケーションをとる活動がますます重要になるのではないでしょうか。誰もが安心して気軽に立ち寄れる場所をつくるため、集会所や空き部屋などを利用することは考えられないでしょうか。おたずねいたします。
緑団地についてもう一点お尋ねいたします。
緑団地の７階建てや１２階建ての高層階の住宅は、冬になると大変です。海からの風をまともに受け、雪が降れば廊下に雪が横殴りで舞い込み、それが凍ると、「滑って、歩けない」という状態です。高齢の方も高層階に多く入居されていることから、早急に何らかの対応をしなければと思いますがいかがでしょうか。過去に滑って転び、骨折をしたとか、子供が滑って脳しんとうを起こしたとかという話も聞きます。命のにもかかわりますので、早急な手立てをお願いし、質問を終わります。
質問1-1
