９月議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広田みよ

質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。　

• 国民健康保険について

最初は、国民健康保険についてです。

平成２５年度、本市は保険料について、それまでの市民税所得割方式から税法上の各種控除が加味されない旧ただし書きへと計算方式を変更し、基礎控除額のみを差し引いた金額を基準として計算するようになりました。そのため、多人数世帯や障がい者控除・寡婦控除を受けていた方々の保険料が値上がりをしました。加入者６万5,000世帯の約４割に上る２万5,000世帯で、その総額は５億円、１人当たり平均２万円の増加です。

　そのため、急激な保険料の引き上げを緩和するために経過措置はとられましたが、その経過措置も昨年ですべて終わり、現在の加入者の状況はどうなっているでしょうか。国の２割、５割、７割の軽減制度を適用している世帯は、加入者６５１６５世帯のうち３４４７８世帯と、５１％にまで及んでいる状況であり、協会けんぽなどと比べ２倍高い保険料がさらに値上がりし、払えない滞納世帯が増えている現状です。高すぎる保険料が加入者を苦しめています。

「保険料が高くて払えない」、「滞納の督促や差し押さえがあった」とご相談が私のところにも頻繁に寄せられています。

　この差し押さえについても急増をし、その件数は平成２４年から３倍以上も増え昨年は603件にものぼっています。　

保険料の計算方式を変更するという施策を本市自らの判断で行っておきながら、結局は保険料が高くて滞納世帯も増えている。払えなければ、なにがなんでも納付をさせるために差し押さえという判断は許されません。

市長。この旧ただし書きへの変更を市長は自らの責任で行ったわけですが、保険料が高すぎて一向に減らない滞納世帯、そして差押えを増やしているこの状況をどのように受け止めていますか？

　しかし一方で、本市の国民健康保険の会計は、平成２３年度から２７年度までの５年連続黒字となり、その累積した財源をもって昨年度最終補正で１６億５千万円の基金を創設しました。今年度、基金から２億円を取り崩し、保険料引き上げへの対応を行いましたが、１４億５千万円の財源が残っています。

高すぎる保険料を下げ、払える保険料にするために使うべきです。

　計算方法の変更によって控除がされなくなっている、多人数世帯や障がい者、寡婦世帯に軽減を行うことを求めますが、見解をあきらかにしてください。

次は都道府県単位化についてです。

国は昨年、市町村の国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことを決定しました。都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定し、市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながります。納付金などは医療費の実績などをもとに決定され、市町村に医療費削減を迫る仕組みとなっています。

都道府県化にあたって国は３４００億円の財政支援を実施して、市町村による一般会計からの繰り入れ中止をねらっています。

国や県、市では、平成３０年度の実施に向けて現在議論されているところと聞いています。まずは、国や県の動きとあわせて、本市のスケジュールや対応方針についてあきらかにしてください。

　都道府県単位化にあたり、危惧される点について伺います。

市町村は納付金を１００％納付しなければならなくなるので、不足が出ないよう保険料引き上げで賄う可能性も出てきます。

しかし、ただでさえ高い保険料の値上がりは許されません。

　国の示したスケジュールでは、この１０月に県が標準保険料率をシュミレーションするとしています。市はこの数字を入手しリアルな負担の水準を把握して、保険料があがらないよう対策を立てるよう求めますがいかがですか。

　また、本市は独自で減免制度をもっています。その制度を都道府県単位化となっても残すよう求めますがいかがですか。

　そして、国は一般財源の法定外繰り入れについて、都道府県単位化を視野に地方へ減らすことを求めているようですが、維持をさせていくよう求めます。見解をあきらかにしてください。

• 保育施策について

質問の２項目目は、保育施策についてです。

今年４月に認可保育所などを希望したのに入れなかった子どもの人数が全国で２万３千人以上にのぼり、２年連続で増加したことが分かりました。少なくとも６万７千人以上が、認可園以外に預けるなどの「隠れ待機児」であることも公表され、合計約９万人以上にのぼる深刻な事態です。公的責任を後退させた「子ども子育て新制度」がスタートしたのに２年続けて待機児が増加したことは、制度が抱える矛盾と欠陥を浮き彫りにしています

しかし安倍政権は、認可保育所の拡充には背を向け、有資格の保育士が少なくてもすむ企業主導型保育などの推進や、保育基準を緩和し、子どもたちを施設に“詰め込む”方針も加速しています。保育の質を低下させ、子どもの健全な発達と成長を脅かすことは、親の願いに反します。子どもの命を危険にさらす「規制緩和」などは許されません。

そこで、今議会で上程された保育の配置基準の見直しとそれに係る予算についてまず伺います。

金沢市は、平成１３年、それまでの労働法の改正にあわせ、保育士の労働環境を守るため、保育部会と協議をし、週の労働が４０時間を超えないよう平成１４年から保育士の配置基準を新たに設けました。児童数による保育士配置基準に×0.1をした分を増員するというものです。たとえば、児童数による配置基準の配置数が１０名であれば、１名が増員分となる計算です。財源は、すでに国が運営費に組み込んでいた業務省力化等勤務条件改善費としています。今回の提案は、その１名を削除するというものです。

これは、あきらかな配置基準の引き下げです。

まずは、市長に伺います。さきの６月議会で、私から国が出した待機児童対策について「自治体独自で引き下げてきた保育の水準を後退させるのは許されないがどうか」との質問に、市長は「国の緩和策は、保育士１人が受け持つ人数をふやすことになり、負担の増加にもつながりますことから、基準を引き下げることは考えてはいません。」とお答えになっていますし、それ以前にも同様の考えを示されています。議会との約束、市民、保育関係者との約束を反故にすることになりますが、見解をあきらかにしてください。

また、これは国から言われて引き下げることにしたのであればさらに問題ですが、どのような経緯があったのかあきらかにしてください。

本市は、この配置基準の引き下げによって、０，１歳児を受け入れられるとしています。０，１歳児の入所待ちは１４０人いると聞いています。

私は、保育士の配置を充実し、安心して０，１歳児の受け入れを可能にするべきだと考えます。しかし、本市のこの提案では、今いる保育士さんを０，１歳児クラスに配置を変えるだけであり、全体でみれば保育士ひとりあたりの子ども数は多くなるのが実態です。また、０，１歳児を受け入れられない園においては、単純に保育士さんを減らすのではないかという懸念があります。

現場からは、子どもの安全が守れるのか、保育士の週４０時間の労働厳守がされなくなるのではないかと不安の声が聴こえています。これらの懸念や不安について、本市はどのように対応するのかお考えかあきらかにしてください。→２，３の処遇改善と必ず人を雇わせる

　そもそも、本市は配置基準を見直せば保育士が余るかのように言っていますが、そのような園はほとんどありません。どの園も子どもの安全と発達を最優先に限られた人員の中で保育をしています。机上の計算ではなく現場の実態に沿った改善策が必要です。

　子どもは４月の入所にあわせて生まれてくるわけではありませんので、年度途中の申し込みというのは当然起きます。

ですから、園によっては、年度途中も受け入れができるように独自で余裕をもった人員配置をしているところもあります。

　それはもちろん大変なことですので、市や国へも途中入所が運営上当たり前に行われるよう、これまで改善を求めてきました。

　それは子どもと親のため、そして保育士の処遇改善につながるものであり、決して経営的な観点だけではありません。

今回の本市の提案は、これまでの子どもや親、現場の保育士の思いにそったものと言えるでしょうか。また昨今、規制緩和によって保育施設での事故があいついでいる実態に目を背けるものではないでしょうか。本来、本市が行うべきは、これまで関係者のみなさんや保護者の思いに応えて引き上げてきた本市独自の水準を守るとともに、途中入所が困難なのであれば加算をしてでも対応するのが行政のやるべきこと、公的責任を果たすことではないのでしょうか。

　しかし、本市がこのような提案をした背景には、国から示された配置基準の計算が現場の実情に見合っていないこともさることながら、今いる保育士で賄わなければならない事情、つまり保育士の不足がとまらないのが最大の要因ではないでしょうか。正確には保育士の資格があっても保育の仕事につかないという実態です。

　１年目の保育士さんはこう言います、「４大の保育の専門学科を出たけれど半分は保育士にならなかった」。３０代の保育士は、「結婚を機に同期の保育士はみんなやめていく」と言います。お二人とも理由は「賃金」だと言います。ご存知のとおり、全産業平均より保育士の賃金は月１０万円も低く、若い方が希望をもって、保育士になろう、ずっと続けていきたいと思うには、賃金の引き上げがなされなくてはなりません。しかし国は保育士の賃金引き上げを２％、月６０００円という提案にとどまり、批判が噴出しています。

　保育士不足に目をつむり、配置基準の引き下げだけで子どもの受け入れを増やす本市の提案は許されません。保育士の賃金を引き上げることや定数の配置基準の引き上げを本気で国へも求め、また市としても独自の支援をするべきではないでしょうか。

　私の友人は、３人目の子どもの出産を機に、待機児童の多い地域からこの金沢へ戻ってきました。それは安心して保育園に預けて働けるからです。都市間の競争を仰ぐわけではありませんが、地方創生と言うならば、金沢市のこうした強みをもっともっと発揮させるのが山野市長、あなたの役割ではないですか。

さらに国は今年、新制度の枠組みではない、市町村が関与しない「企業主導型保育」を提案し、すでに応募を受け付けています。これは企業の拠出金で運営する保育園であり、株式の参入はもちろん、保育士の有資格者は半分でいいというような認可外保育園の位置づけです。これまで金沢市は規制緩和がすすむ小規模保育事業所などについては事業計画の中で優先度を低くし、あくまでも認可保育園の整備にこだわってきたはずです。それが、新制度とは関係なく、規制緩和された「企業主導型保育」という施設で、安全安心な保育が実現できるのでしょうか？

本市がすでに時間をかけて現場や保護者と議論を重ねて作り上げた事業計画との関係はどうなるのか、あきらかにしてください。

そして、本市の保育水準を守るためにも、そしてお子さんや労働者の安全のためにも、この企業主導型保育についてはすすめるべきでないと考えますが、市長のお考えをおきかせください。

　　認可保育所の拡充、大幅な処遇改善を通じた保育士不足の解消に向け、国や自治体が保育にたいする公的責任を果たしていくことを求め次の質問にうつります。

• 学校規模適正化について

さいごに、学校規模の適正化について伺います。

先日、金沢市立小学校及び中学校通学区域審議会から「新たな学校規模適正化に向けた方針について」の答申が教育長へされたと、市長の提案理由や報道でお聞きをしました。

まずは、その答申内容と、そのことを受けて今後どのように議論が行われるのか明らかにしてください。

　学校規模の適正化に係る方針は、平成２２年に出された学校規模に関する提言が出されており、「金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会」が議論し作成したものです。

　今回は、教育委員会からの諮問で通学区域審議会に議論の場がうつされたのはなぜなのかあきらかにしてください。

平成２２年の提言から６年、提言をもとにして、平成２６年に野町小学校と弥生小学校が泉小学校へ統廃合、平成２６年俵に俵小学校、平成２７年に朝日小学校が廃校となり、それぞれ田上小学校、不動寺小学校へ統合、そして今年の４月、材木町小学校と味噌蔵町小学校が兼六小学校となりました。

しかし、方針のうえではまだ残っている学校がある中で、なぜ新たな議論がされることになったのか、市民にあきらかにしていただきたいと思います。

　また、平成２２年の提言から６年しかたたないうちに、その方針が変えられるというのは、もはや自然現象ではなく社会的な要因が影響を与えたからであり、当時の予測や取り組みがどうだったのか振り返る必要があると考えますがあきらかにしてください。

とくに、中心市街地や山間地では統廃合が促進され、その一方で市街地近郊では大規模化がすすみ、今回移設や新設という方針が新たに出されたことについてはどう分析しているのか、あきらかにしてください。

そして６年経っても実現しない学校や地域があります。そもそもが住民が望んでいたことではないということの現れだと考えますが見解を求めます。

教育は子どもたちの発達成長を保障する場所です。

統廃合校や移設だと言って、くっつけたり離れたり移動したり、数や建物の論理だけで進めることを市民は望んでいません。子どもたちや保護者、教職員や地域住民の立場に立った議論をすべきですが、いかがですか。また、そのことが担保される仕組みをどうお考えか、伺います。

また、学校は子どもたちにとってそして地域にとって安全安心が確保できる場所でなければならず、今回の答申にも「学校施設の耐震化を早急に完了させること」いう附帯意見が書かれています。現在、金沢市の学校施設の耐震化は全国の98.1％に比べ92.1％、と大変遅れています。

そこで、まだ耐震化がされていない学校をあきらかにしてください。

地震など災害はいつ起こるかわかりません。学校適正規模適正化の方針の中にもまだ耐震化されていない学校が含まれるのではないでしょうか。安全の確保、耐震化をなにより優先すべきと考えますが教育長の見解を伺いまして、質問を終わります。