６月議会質問
升きよみ
幾つかの点で伺います。
１．まずは、公共事業の発注と公契約条例制定等に関してです。
膨大な借金を作りながら、大型公共事業を進め、国の緊急経済対策の効果を地域経済に最大限波及させるとして、本市は、年間１８０億円程度の公共事業費を見込み、今議会の予算でも、防災まちづくりや街路新設改良などの整備や河川改修、道路橋りょう補修事業等の発注が予定されています。当局はきれめのない執行に全力を挙げるとして、3月4月には昨年の2倍の事業発注をされたとの事です。果たしてこの効果が、地元の企業や末端下請業者や労働者に生かされているのかが問われてきます。
受注して仕事にありついたとしても実際に仕事にならない、人手の確保が出来ない等、新たな問題が生じております。原因は長い間賃金を下落させ、最低限の社会保険すら適用されない劣悪な労働条件のまま放置してきたことなどにあります。即ち、この間、大手による低価格競争が常態化した中で、地元業者の方々には、低単価が押し付けられ、２次、３次の下請、即ち重層下請による下の部分、末端下請がより一層過酷な状態になっております。
低価格入札が労働環境悪化と事業の品質の低下をもたらし、地域経済の健全な発展を損なうものになっていることが、厳しく指摘されてきました。建設業界では肝心の技能労働者の人手不足が深刻化していることに、国は対応を迫られ、３月末には労務単価の引き上げを実施、更に原材料高騰に伴って最低制限価格の引き上げ等をもって、入札契約制度の改正が行われました。
そして国交省は、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る「要請の通知」を自治体や建設業界等に出しております。それも、労務単価については「社会保険に未加入の者が適正に加入できるよう、法定福利費（本人負担分）相当額を適切に反映している」と注釈まで付けております。
① そこで、あらためて契約先の事業者において、真に適正な賃金・報酬の支払いがなされ
ているか、また前渡金の支払が適切に行われているか等、契約上の内容が下請労働者まできちんと履行されているのか、この際総点検が必要と考えますが、どの様に臨まれ、検証されているのか御当局より御答弁ください。
② 今回の特例措置は、本市の４月１日以降分に契約締結する工事等のうち、平成24年度の労務単価等を適用した契約について、単価引き上げを行うものですが、これを現在継続中の工事（例えば耐震工事等）にも適用させる必要があると考えますが、その点も併せ御答弁ください。
③ 最も公契約に関して、適正価格での発注、不良事業者の排除、適正な賃金報酬の支払い、雇用保障を行うこと等を義務付けるには、国の責任で行うことが要であると考え、公契約法の制定こそ必要と思いますが、市長もそのお考えをお持ちですか。ぜひ公契約法制定に向けて国に働きかけていただきたく思います。更に地元中小業者と下請労働者を守る立場をお持ちなら、国を待つまでもなく、自治体の実施が必要と考えます。既に川崎市、多摩市、相模原市等と、このところ急速に条例制定が広がっておりますが、本市での条例制定こそすべき時と考えます。
市長のお考えを伺います。
２．次の質問は、子育て支援、保育料（幼稚園、保育所）の負担軽減策に関してです。
労働者の平均賃金は、年収300万円から500万円、非正規なら150万円から200万円、少し優遇されている人は、200万円から300万円、従って平均賃金は約250万円と言われています。
こんな実態の中にある勤労者の生活状況は深刻で、悲鳴が上がっています。特に若い子育て中の勤労者にとって、保育料の負担は耐え難い現況にあることは言うまでもありません。
① ところで、去る6月1日に、「文科省は、来年度から、幼稚園の無償化を実施することにし、現行の所得制限を撤廃し、兄・姉が小学3年生以下であれば、第3子以降は全て無償とし、第2子は、半額補助。生活保護世帯は第１子も無償化の対象とする。」と発表しました。それ程に、若年層はもとより、万人が少子化対策、子育て支援には、保育料や医療費の無料化を求めており、それに応えねばならぬ環境にあり、今日、政治的な課題となっております。
② そこで、本市の保育料についてお尋ねします。特に保育所の保育料について、永い間「保育料が高い！引き下げを！」と私達は主張し続けてきました。先進ヨーロッパ諸国等では幼稚園、保育園の子ども達の保育料無償化は、医療費の無償化と共に実施されていることから比べて、日本の子育て支援が自治体や個人任せとなっており、政府のお粗末さに憤りながら、それでも、最も身近な地方自治体が責任を果たすべきことを求め、本市の保育料引き下げを要求してきました。特に、常々積極的な保育行政を進めているとおっしゃってきた本市で、保育料の高いことは決定的な問題であり、度重ねて改善を図るよう指摘してきました。しかし乍ら、近年政府が、児童福祉法を改悪し、保育を国と自治体による保障から、保護者の自己責任に変えていく方向にあることは、とても許されない事です。真に子育て支援をしようとするなら、乳幼児の生活と成長を保障するため、そして、若年夫婦の子育て支援の為に、国や自治体が責任を持って公費負担を行い、保護者の負担軽減・保育料の大幅引き下げすべきであり、そのことを度重ねて申し上げてきました。しかし、前市長時代から当局は、市費負担が多いことを理由に、引き下げを拒み、なんと15年間据え置いたと強調され続けてきました。山野市長も又、市費負担約12億円近い（11億6400万円）とおっしゃっ
て、この2年間保育料の引き下げをなさらずにいます。市当局は、ともかく毎年（15年間）保育料は据え置いたとさかんにおっしゃいますが、子育て中の親達にとっては、高い保育料の支払いは変わることなく家計の重い負担となっております。ちなみに、共働き家庭を直撃している若年世帯のＤ1からＤ7階層の保育料に至っては、3歳以上児21,500円から27,800円。未満児は29,500円から次々と高くなり、42,700円から小刻みしながらも上がり、最高46,300円となっています。2～3か月滞納すると、あっという間に10万円近くになり、払えない環境となっていく状況にあります。このところの未納者が生じる要因の一つに、高くて払えない保育料となっていることも否めません。それでも、全国の各自治体と比較して、本市の保育料収納率97％は、高い水準にあり、真面目に保護者は、高い保育料に悲鳴を上げ乍らも支払っている現状です。今成すべきは、切実な要望である保育所の保育料の引き下を実施することです。とりわけ、乳幼児の教育や保育において施設運営や保育条件・環境にあって格差の拡大をもたらすことがあってはならないのは、当然至極です。
あらためて今日、保育料の無償化が叫ばれる時、特に3歳未満児保育料をはじめとした、思い切った引き下げを実施するおつもりはありませんか。
③ 市長！市長は「子育てしやすいまちを目指す」と「子育て支援に力を注ぐ」と言われ、若い方々が期待を寄せておられますが、保育料引き下げの決断をされるおつもりがないか御所見を伺います。
３．質問の第３点は、近隣自治体における大規模商業施設の進出に関する件です。
北陸新幹線開業を前に、如何にして、まちの魅力と活力を高めるか、現下の大きな課題として、市長はそれを繰り返し言われ、市政の柱に位置付けられておられるようですが、安倍首相のアベノミクス同様、期待感強いものの、先行き見通しがたたず、市民の生活と営業の不安が日々増し、実際は殊の外厳しい現状にあります。これ迄も、幾度となく我が党は、「大規模商業施設の出店攻勢が他都市よりも強い中で、本市商業は極めて深刻な事態。そしてその誘導を行政自らが区画整理事業等の呼び込み等で進めてきたことにある。」と指摘してきました。が、この度またまた、隣接自治体である小矢部市に大企業三井不動産による80から100店舗を備えたアウトレットモールが、２年後に開業進出する。又、野々市市にアメリカ本社の大型会員制卸小売業で、家庭に必要なものを全て取り揃える倉庫店のコストコが出店予定と聞きます。
北陸初のアウトレットモール進出で新規雇用が生まれる、地域経済が豊かになる等、バラ色かのように言われていますが、果たしてそうでしょうか。先日私は、三井アウトレットパークの滋賀竜王町に視察をしてまいりました。ここは、西武資本の保有地を中心にしたもので、竜王町自身が誘致をしたものではありません。新たな雇用創出は県内で1,200人程度、そのうち竜王町は8％約100人程採用となりましたが、そのほとんどがパートの方達だそうです。富山、石川、関西近県から年間4～500万人近いお客さんが来られ、土日は14,000台の車が入り、その異常さに町民は驚きながら、一方、税収は固定資産税が約1億円と少なく、ごみや下水道、交通渋滞と環境問題が生じていることや、このお客さんがアウトレットから直通で帰路に着かれるのを、どう町に引き止め、つなげるか苦悩されている様子等、色々御報告がありました。最も商業的には、当該自治体より、大津市をはじめとするその周辺自治体の商店、百貨店などに影響を及ぼしているようでした。さしずめ、今度の小矢部の出店となると、金沢では、駅前フォーラスや香林坊のファッションビルや１０９、アトリオ、竪町等に影響が生じかねないと思って帰ってきました。
今回の三井のアウトレットパーク、コストコといずれも巨大な大資本による商業施設が出店することに対し、新自由主義、競争社会ゆえ出店を食い止めることはできないとしており
ますが、少なくとも、巨大な商業施設の出店には周辺自治体とも事前協議などあって然るべきと思いますが、経産省を通してでも国側に、働きかけるべきではありませんか。
先日、私は前市長の最近発行の本を読みました。その本で、これからの金沢を進める施策の第一に郊外における大型店の出店抑制を挙げ、それには国レベルの取り組みも必要であり、遠慮せず、国にも申すべきと書かれておりました。ご本人が進めてこられた政策の誤りと問題をこのような形で表現されておられるのかと思いますが、あらためて、山野市長に伺います。
市長はこれまで、大規模小売店舗と小売店舗が共存できるよう努めてまいりたいとおっしゃっておられましたが、そんな共存共栄できる環境と御認識ですか。どんな共存共栄の道をお考えか率直なお考えをお聞かせ下さい。
周辺自治体の大規模な商業施設の出店の影響と対応策をどのようにお考えですか。
本市のまちの魅力と活力、個性を高める、どんな対策をお持ちかお示しください。
４．質問の第４に、片町Ａ地区第1種市街地再開発事業についてお尋ねします。
本事業はラブロ片町の大和社長を片町Ａ地区再生推進協議会々長として立ち上げ、その後再開発組合方式によって、地区面積0.6ｈａ敷地面積4,660㎡を、愈々、地上5階建、駐車台数5台をもって施設建築物として整備する方針をもとに、都市計画審議会に付され決定されました。そこで先ず、①権利者の状況と、事業完成年度はいつになるのか。及び事業計画に基づく事業費全体の想定見込みを、明らかにしてください。②また、現在ビル前にはバス停が存在し、公共部分が多くあります。今後の整備計画、関係機関との協議方向をお示しください。従前の再開発事業においては、権利者の方が地区外に転出される方がよくありましたが、地元の方々がこの地で商売してこその再開発だと思います。
今回のラブロ片町は昭和30年代の老朽建物で防災上の不安が大きいことから建替え整備が迫られておりました。本来なら個別ビル毎に建替え等が検討される方法もあったかと思いますが、新たなる公的資金投入による再開発事業として進めていく事になりましたが、周辺には同時代の建築による民間老朽ビルが並んでおります。防災安全上、ビル所有者の方々からは不安を抱えていると言われますが、今後もこうした公的資金投入による手法をおとりになるのか伺っておきます。
５．質問の最後に、金沢市の「緑の基本計画」に関して伺います。
本市は、昭和49年、緑の都市宣言を議決しています「緑は、すべての生命の根源であり、自然の健やかな脈搏そのものである。人類の生存と繁栄のために、失われゆく緑を回復し、保全し、発展させ、かけがえのない自然を守り続けたいと願う。」云々この願いを込めた宣言をもとに、ひと、まち、文化、歴史が織りなす緑あふれる都市づくりを掲げ、緑の基本施策と計画を平成10年から進め、20年には更にみなおしを行って平成37年までの17年間の実施計画を明らかにしています。
それによると、総合的な緑地の配置と緑の将来像を描き、金沢城公園、兼六園周辺緑のシンボルゾーンの充実や金沢の重要な景観特性である斜面緑地、背後に広がる台地の緑を保全することや都市公園の整備と充実、市街地及びその周辺における緑の環境づくりに、全市的な視野に立って、市民、企業、行政の一体的な協力体制で緑化活動を行うことを明らかにしています。
① 市長は、先ずこの計画に基づいて、積極的にみどりを保全拡大していくお立場か基本的なお考えを問うものです。
こうした崇高な目標を掲げている本市ですから、最近の中央公園の緑地整備等にあたって緑が失われることに、市民の関心がつよく示されたこともうなずける状況であり、又、寺町河岸段丘斜面緑地における「民間ブライダル施設建設」に伴う市文化財庭園の樹木伐採等についても、重大な関心が寄せられるのも当たり前です。
特に中央公園は、都市公園緑地広場の地区公園であり、敷地の50％以上を緑化目標としております。この目標の到達状況は如何ですか。又、辻家庭園は斜面緑地保全条例から見て、どのように判断されておられますか。
② 市長！管理運営の主体が石川県であったり、民間所有者であっても、緑の環境を守り、活かし、次代に息づく豊かな緑を育てるとする都市づくりに心を寄せ、本市としての計画実行に当たろうとするなら、市民の声が届けられて然るべきであり、又、こうした目標や市独自の計画や条例から見て如何か。具体的にどのような協議があり、御認識されておられるのか明らかにしていただきたいと思います。お伺いします。
