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日本共産党金沢市議員団 は7月18日、志賀原発の直下に活断層の可能性があるとの発表を受け、金沢市は、北陸電力に対して、志賀原発の再稼働を行なわず廃炉にするよう求めよ、との市長申し入れを行ないました。
山野市長からは、「報道をみて知りました。びっくりする内容です。申し入れを真摯に受け止め、内部で検討します。」とのコメントがありました。
議案第18号財産の取得、及び請願第11号・14号の委員会採決結果に反対
日本共産党金沢市議員団 広田 美代
私は日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。
我が党は提案された諸議案の内、議案第18号 財産の取得について、及び請願第11号ないし14号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。
議案第18号にある財産の取得は、河原市町の土地取得のことです。今後新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされている、そのためのものです。
ご存じの通り河原市の真上には、金沢テクノパークがあります。森本の山間部に先端産業を誘致するとして、280億円を投入してできたものです。最初の企業が立地表明してから、20年を経過しましたが、未だ4分の1の8.5ヘクタール、東京ドームおよそ2個分が売れ残っている現状です。
今回の河原市流通工業団地は、テクノパークの売れ残り面積とほぼ同規模、8.4ヘクタールです。
また、リーマンショック以降の3年間で、本市が工業団地に誘致できた企業を数えると、テクノパークはゼロ、かたつ・いなほは併せて3社というから驚きです。
先が見通せない、呼び込み型の企業立地から脱却し、本市の中小企業を支援する方向に転換するべきです。その点で、河原市工業団地造成事業計画には反対を表明するものです。 … 続きを読む →
議案第8号原発再稼働に慎重な対応を求める意見書に賛成討論
日本共産党金沢市議員団 広田 美代
私は、議会議案第8号 原発再稼働に慎重な対応を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
野田首相は6月8日、「国民生活を守るため」と、強引に関西電力大飯原発3,4号機の再稼働を表明しました。
これに対して、この日夜の官邸前には、約4000人が詰めかけ「再稼働反対」の声がとどろきました。
その中の子ども連れで参加したお母さんは「国民生活のために再稼働はさせないというのならわかるが、首相は命や安全をどう考えているのか」と怒りの声をあげました。
ある新聞の世論調査では、再稼働を「急ぐ必要はない」と答えた人は71%に達しています。
いまだ福島原発事故の原因究明もなく、安全対策も計画だけでよいとされている現状です。
したがって、この意見書が述べている「原発再稼働に慎重な対応を求める」という点には、わが党は賛成です。
この立場からしても、野田政権が大飯原発再稼働を判断し、電力業界、財界の利益をあくまで優先し、再稼働に突き進み、あらたな安全神話をふりまく様な姿勢は断じて許せるものではありません。
大飯原発をはじめ、国内の原発が安全対策もなく、次々に再稼働していくことは許さず、今こそ原発ゼロの方針をうちだし、再生可能エネルギーに転換していくべきとの賛成理由を表明し討論を終わります。
議案第10号北陸新幹線の早期完成に反対討論
日本共産党金沢市議員団 広田 美代
私は、議会議案第10号「北陸新幹線のフル規格による早期完成を求める意見書」に反対の意思を表明し、その理由について、討論を行います。
この意見書は、整備新幹線の重要課題が、あたかもフリーゲージかフル規格だけのように見えるものですが、今一度新幹線整備全体が、巨額な税金の無駄使いの一部になりうるということに目を向ける必要があります。
民主党が「コンクリートから人へ」と、公約で中止を宣言した八ツ場ダムは、今年度56億円の予算計上がされ、建設続行となりました。また、40年間凍結されていた「世界一高い道路」とも言われる東京外環状道路の建設。1メートル1億円の建設にゴーサインが出され2兆円もかかる見通しです。
そんな不要不急の大型公共事業の一部には、整備新幹線の、新函館―札幌間、金沢―敦賀間、諫早―長崎間の未着工3ルート、総事業費3兆円もの巨額事業が含まれています。北陸新幹線で言うと、本市の金沢―敦賀間の工事をさらに進めると、1兆1000億円と巨額な事業となります。
それに加え、並行在来線の経営分離で、すでに県や市で20億の出資、運賃も27%アップし、自治体財政と市民を苦しめることになります。
北陸整備新幹線は在来線の切り捨てにつながり、採算見通しなどの検証も十分されないままで、推進する根拠はありません。
日本の財政状況が大変だといいながら、巨額事業は国と地方の財政に過酷な負担となるだけでなく、完成したあとの運営・維持にも大きな費用がかかり、将来世代の重荷となります。
現在消費税増税法案が出されていますが、大型公共事業を続けながら、国民に大増税を強いるなど論外です。東日本大震災の救援・復興にも巨額の費用が必要な時です。財源の見通しの立たないもの、完成した後も維持によって将来世代の重荷になるような事業には慎重となる必要がある、と考え、この意見書には反対の立場を表明します。