お知らせ

私は、日本共産党市議員団の一員として何点かにわたり質問いたします。

まず、教職員の勤務実態についてお尋ねします。

本議会でも教師の働き方ついては何回も取り上げられ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められてきました。

12月６日、文部科学省は教職員の時間外勤務の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針案をまとめました。教員の長時間労働は社会問題となっており、その是正は早急に行うべきものです。

私は、文部科学省の指針案は勤務時間の上限を定めただけで、抜本的な解決案とは言えないと考えます。なぜなら、教育の現場で働く方々の実態を見ず、学級定員の改善なども、行われていないからです。本市の調査では、小学校で時間外勤務時間が今年の上半期にみると、平均で４４時間２４分、８０時間を超える働き方をしている教職員の割合は９．９％になっています。

そこでまず、教職員の時間外勤務時間が昨年度と比べて、減少しているとお聞きしていますが、どの様な取り組みが行われたのかお聞きします。私は時間外勤務時間の抜本的な改善策こそが必要だと考えます。

２００７年に文科省内で学校現場の負担軽減プロヂェクトチームが設置され教育委員会及び学校に対して、現場の事務負担等の軽減を行い子どもと向き合う時間を確保することが重要であるとして業務改善を推進してきました。しかしその１０年後、２０１６年の調査では、１０年間取り組んできたのにもかかわらず、教員の勤務時間は減っていないどころかむしろ増えているというデーターが出ました。ではこの１０年間に、何が起こったのかというと、学力テストが始まり英語教育が始まり、道徳の教科化が始まるといった矢継ぎ早に上からの施策が下りてきた結果、多忙化が進んだのではないかと言われています。

本市においても、学力テストが大きな負担となっているといいます。テストの準備のための打ち合わせや対策が必要ですし、採点もしなければなりません。これとは別に、県が行う学力テストもあり、学校としての分析もしなければなりません。

先日、私が教員の方にお話を伺ったところ、「教員は学力テスト対策で余裕がなくなっている。学力向上のプレッシャーはかなり大きなもので、心がつぶされそうになっている」との声がありました。教員の多忙化には、学力テスト体制をはじめとした今の教育政策の下で、新しい事をどんどんさせる教育政策が行われていることに問題があります。その上、教職員の業務は膨大です。子どもがいる間は、気休め程度の休息も取れないほど忙しい時間を送っています。授業はもちろん、授業準備や教材研究、採点、様々な会議や打ち合わせなどが行われますから必然的に勤務時間が超過になり、定時に帰る教師がほとんどいないのが当たり前の状況になっています。近年では、いじめ問題や、増えている不登校生徒への対応にも取り組まねばなりません。保護者との関係も複雑になり、格差と貧困が広がるなかで、生徒との接し方も難しくなっています。生徒指導的に課題のある子ども、特別な支援が必要な子どもも増えています。一人一人に寄り添いながらの指導が必要になります。そういう中で、プレッシャーをうけ、教師の体の故障など健康状態が気になるところです。本市において、メンタルヘルスなどの疾患による教職員の実態と、メンタルヘルスにかかわる疾患をなくすため、どの様な手立てをとっているのかお伺いいたします。

金沢市の小学校の教員の７０％近くが女性教員であることにも配慮が必要です。「全日本教職員組合青年部がとった、妊娠・出産・子育てにかかわるアンケート」の結果を見ると、「多忙で休みづらい」「代替者がなかなか見つからない」などの理由で育児休暇などの制度を「取りにくい」と４割もの方が回答しています。代替者が見つからないまま、産休に入った場合は、ほかの教員や管理職が対応せざるを得ない状況になると聞いています。そのことが多忙化にさらに拍車をかける事になっているのではないでしょうか。また、子育て中の教職員の方からは「一度子どもを保育所や学童に迎えに行き、家に送り届けたり、そばに置いたりして学校に戻って仕事をしている。夜の８時を過ぎることも珍しくなく、パソコンで退社時間を管理されているが本当の時間は入力しない」と言われました。

こうした現状があるにもかかわらず、政府や自民党は１年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。余裕があるときにまとめて休みを取れるとする制度のようですが、これも教員の方のお話では、「学校には閑散期なんてない。一年を通して忙しすぎて余計に働いた分を取り返す時なんてない。むしろ導入されれば、異常な長時間労働が制度化されることにもなりかねない」とのことでした。

　これらの問題を解決するためには、１年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員の数を増やす事、行事を見直すこと、そのほかに、教師同士がコミュニケーションを円滑に取ることも必要だとしており、会議の短縮、管理職からの声かけの見直しなどが、現場の教員の調査結果として出ています。

国は学校業務のスリム化を提案しています。「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の三種類に分けて多岐にわたって振り分け対応するとしています。本市においても教職員が本務に専念する為の取り組む方策について話し合いが行われたとお聞きしています。教職員の負担軽減に向けて、現場からの意見にしっかり答え、実効性のある改善策をどの様に進めていくのか、お伺いいたします。

教員の定数を増やすことについては、本年３月議会で教育長も「国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して、引き続き国に働きかけていきたいと考えている」と答弁されています。点数を上げることにこだわるのではなく、子どもの心を育てるという本来の教育の原点に立ち戻り、安心して子育てをしながら働くことが出来る学校の環境整備が必要であることを申し上げて、次の質問に移ります。

市営住宅についてお尋ねします。

本市では公営住宅を取り巻く環境が少子高齢の進行とともに大きく変化し人口減少社会を迎えています。こうした変化を踏まえ、本市においては「住みたいまち、暮らし続けたい「交流拠点都市金沢」の住まい・くらしづくり」の基本理念のもと、市営住宅は人口減少社会においても住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿としての役割が高まっており、既存ストックの機能改善と福祉部局との連携により福祉を意識した市営住宅行政の実践が大切だ」としています。その上でいくつか質問をさせていただきます。

先ず市営住宅の入居要件である連帯保証人問題です。入居が決まっても連帯保証人の確保ができないと、市営住宅には入居できません。保証人がいないため申込み自体をあきらめたり、折角入居が決まっても断念せざるを得なかった、という方がいらっしゃったとも聞いています。国土交通省は、平成２７年度、６９都道府県で調査を行い、その結果、保証人を確保できない事により入居辞退した方は１１都道府県で６５件あったとしています。そこで、国土交通省は事業主である自治体に示してきた「公営住宅管理標準条例案」を見直し、連帯保証人の義務付けを行わないとする通知を本年３月３０日に出しました。改正の理由には民法改正での債権関係の規定の見直しと、単身高齢者の増加があります。説明では「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できない為入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。」としています。国の通知は平成１４年にもでていました。公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合は保証人の免除を行うべきであるとしていました。本市においてもこの通達の趣旨に沿って、連帯保証人がいなくても入居ができる制度を整えるべきかと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

この質問の二番目として、現在市営住宅に入居されている方からの相談を取り上げます。

その方は８０代の女性の方です。週に三回人工透析をされています。今年の夏の異常気象で体に不調をきたし、その上、大腿骨骨折で長い入院生活を送られました。住まいが団地の２階のため階段の上り下りができる様に、病院でリハビリを受けて退院してきました。週３回の透析がある日は、階段の上り下りに見守り介護がつきますが、年末年始になれば介護の方が休みになるため、入院をしなければなりません。その方は、「１階に住んでいたならば、時間はかかるかもしれないが一人で家から出て車に乗ることができる。しかし、住み替えとなれば敷金を払わなければならない。年金生活で日々の暮らしがギリギリのため、住み替えはあきらめている。」と、おっしゃっています。

金沢市営住宅条例の中には「市長は、特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減免または徴収の猶予をすることができる。」としています。これまでに敷金の減免が運用された状況についてお伺いするとともに、住み替えにおいては、要介護や低所得の方の理由に配慮し、住み替え時の敷金の免除などの措置が出来るようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

この質問の最後に市営住宅の避難訓練のことでお伺いいたします。

避難訓練は各地域いろんな形で行われていますが、公営住宅に住んでいる方も地域の避難訓練に参加しているとお聞きします。しかしなにぶんにも高齢の方が多くいらっしゃるため伝達することが、大変です。団地内の広場や公園が一次避難場所になっていますが、まずそこに集まること自体が困難だともお聞きしました。本年は災害が多発し、本市でも大雨による避難指示が出たことは記憶に新しいところです。さらに外国の方の入居も増えており、避難訓練は複雑さも増しています。避難訓練を町会任せにするのではなく、団地内のハザードマップを作成し各戸に配布して避難経路を明確にすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。

次に、ごみ対策についてお尋ねいたします。

まず、プラスチック系ごみの対策について伺います。

本市は、来年４月から容器包装プラスチックの回収回数を増やすとしていますが、その要因となったのは、容器包装プラスチックごみの３割以上の増加によるものです。わが党は、排出される家庭ごみのなかで燃やすごみや埋め立てごみが減ったのは、ごみの移動が起こっていると指摘してきましたが、容器包装プラスチックごみの３割以上増加しているという数値が、そのことを証明していると考えませんか。また、民間に排出されたものの中にも容器包装プラスチックごみはあります。その量をあきらかにしていください。

分別意識が高まることは大事ですが、国際的にはすでにプラスチックごみは分別だけでは済まないという認識です。中国がプラスチックの受け入れを中止し、また海洋プラスチック汚染も深刻になっています。そもそもプラスチックごみ、すなわちプラスチック製品を生み出さない取り組みが必要ではないでしょうか。スーパーなどではレジ袋の有料化が進んでいますが、ドラッグストアやコンビニではまだ袋がもらえます。国へ拡大生産者責任制を強める声を、あげるべきですし、本市として、独自の取り組みも行うべきですがいかがですか。

加えて、本市はプラスチック系ごみを回収し、容器包装リサイクル協会に売り渡しているところですが、歳出歳入の面ではどのような状況なのか、また、中国が受け入れを中止したことで、国内のプラスチックが過剰となり買い取り単価が下がらないのか。あきらかにしてください。

次に事業系ごみについて伺います。ごみ袋が高くなったことで、市民は、生活を守るためにその袋を少しでも使わないようにしているところです。しかし、一方で事業系ごみはどうでしょうか。９月議会でのご報告でも依然として、事業系ごみは減ったとは言えない現状です。

事業系一般廃棄物については、市が受け入れている燃やすごみ、埋め立てごみについて料金を引き上げているはずですが、その影響はコスト対策にとってどのように出ているのでしょうか。分別したり減らしたりした方が安いという経営状況になっているのでしょうか。お伺いいたします。

さらに、大規模な事業所については、法律や条例に基づいて「廃棄物減量化計画」で前年度の実績や来年度の目標を報告する義務があります。その報告はきちんと出されているのでしょうか。提出は毎年度の５月末としていますがその時点での提出率をあきらかにしてください。

また、４６０を超える事業所の計画については、市議員団の調査では提出はされていても記入漏れや計算間違い、目標設定もされていないことも見受けられました。廃棄物処理が事業者の社会的責任であるという位置づけがまだ弱い企業があるように見受けられます。本市としてどのような指導を行っているのか、あきらかにしてください。

さらに、記入はしっかりされている企業についても、古紙や生ごみ、びんについてはリサイクルの難しさが浮き彫りになっています。このあたりの本市の方策はあるのでしょうか。お伺いいたします。

廃棄物処理や資源化と言っても、利益を生み出さねばならない企業にとっては後回しになりがちな分野です。本市でもそうであるように、採算のとれる部門ではありません。しかし、社会的責任のある企業のみなさんには会社イメージだけではなく、環境について本気であたっていただきたいと考えます。その点では、札幌市は事業系ごみについて具体的に取り組んでいます。見える化支援と称し、実績報告書の内容やごみの排出状況等を確認する事前調査の結果から、一般ごみの組成や古紙リサイクル余地を可視化させ、個々の事業所にあった手法を提案し、古紙リサイクル活動の支援を行っています。そのような具体的かつ丁寧な取り組みをすすめるお考えはありませんか。お伺いして、質問を終わります

－山野市長
　7番 大桑議員にお答えをいたします。

　まず市営住宅のことについてお尋ねがございました。
連帯保証人のことであります。国が示した標準条例案は、2020年4月の改正民法施行を見据えたものであります。各自治体は地域の実情を総合的に勘案し対応するというふうにされています。連帯保証人、家賃の保証のことばかりおっしゃっておられました。もちろんそういう側面もありますが、緊急時の連絡先として大変大切な役割を担っているところであります。家賃の保証という意味では、民法改正による保証極度額の設定で負担が軽減をされるということでもあります。ただ一方では、今言ったような緊急時の連絡先の大切な役割等もありますので、そういうことも踏まえながら、県であったり他都市の動向も参考にしながら適切に対応をしていきたいというふうに考えています。
敷金・住み替えのことについてお尋ねがございました。これまでも歩行等に障害がある方から、希望があれば居住する部屋の入居契約を解除し、新たな契約として１階の部屋に住み替えをいただいているということはあります。その際、従前の敷金はお返しをしているところであります。一般的に住み替え前後の敷金の差は小さいものでありまして、時には返還金の方が大きいというケースもあります。そういうことから減免や猶予ということは行ってはいません。住み替えに要する費用は、やはり自己負担が原則であります。現状では過度な負担とはなっていないというふうに思っておりまして、無償化をすることまでは考えてはいません。
災害時の対応についてお尋ねがございました。市営住宅においては、平素から非常灯や避難器具の定期点検も行っているほか、避難通路などに障害となるものを置かないように指導をし、災害等の発生に備えているところであります。また団地ごとに災害時の一時避難場所を決め、避難訓練等を通じ住民への周知を図っているところでもあります。今後、町会や市が委嘱している住宅管理人を通じ、一層の周知に努めてまいります。

ごみの問題について何点かお尋ねがございました。民間が出した量も把握することが大切ではないかということでした。ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされています。これは金沢市独自ではありません。全国一律の基準で行っていることであります。民間が独自のルートで回収した容器包装プラスチックの量につきましては、市への報告義務がないことから、把握がこれはもう物理的に難しいということをご理解をいただきたいと思います。何度も申し上げますがこれは金沢市独自ではありません。国が定めた基準で行っているところでもあります。また民間等も含めた、社会全体でのプラスチックごみの対策は、やはりこれは同じ思い、大変重要であるというように思っています。市としましても明年4月から第5週目がある月の容器包装プラスチックの収集回数を増やすことで、市民・事業者の協力を得ながら、より一層の資源化の推進をしていきます。
生産者責任をもっと求めていくべきではないかということであり、さらに市独自の取り組みについてもお尋ねがございました。これまでも全国都市清掃会議を通じまして、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望をしているところであります。本市におきましてもレジ袋の削減を図るため、スーパーなどとの協定を締結するとともに、マイバッグの活用を働きかけるなど、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを促しているところであります。
このプラスチックごみの処理状況のことについてお尋ねがございました。容器包装プラスチックの全量を国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡しているところであります。職員をそのリサイクル施設に派遣をし、物流用のパレットなどに再商品化され、滞りなく処理化されていることを確認をしているところであります。
事業系ごみのことについてお尋ねがございました。私は事業者も一般家庭と同様、時には一般家庭以上に、コスト意識を敏感に働かせながらごみの問題についても取り組んでいらっしゃるというふうに思っています。これまで9割を超える事業者から減量化計画書が提出されているところでありますが、未提出の事業者に対しましては文書などで提出を求めているところであり、記載漏れがある事業者につきましては直接立ち入り指導などの対策を講じているところであります。今後も事業者の減量化・資源化に向けた意識の向上を図るため、減量化計画書を十分に活用するよう指導して参ります。
事業系ごみの減量化・資源化に向けてもっとしっかり取り組むようにということでありました。昨年度事業ごみ排出指導室を設置をし、ごみ減量化・資源化の推進に向けた体制の整備を行い、職員が直接排出事業者に対し分別の徹底や資源化の方法などの指導に努めているところであります。今後事業系ごみの更なる減量化・資源化に向けて、関係団体とも連携を図りながら、新たな施策や人員体制などを研究して参ります。

私の方からは以上です。

－野口 教育長
　教職員の働き方改革につきまして、はじめに本市小中学校の教職員の時間外勤務時間が昨年度に比べて減少しているがどのような取り組みが行われたのか、とのお尋ねがございました。本市では教職員が本務に専念する時間の確保に向けて、本年3月に取り組み方針を策定し、教育委員会と学校現場が業務改善にかかる問題意識を共有しながら、4月から実践に努めてきたところでございます。具体的には、教育委員会におきまして長期休業中の学校閉庁の実施や学校事務補助職員の配置拡充など、学校におきましては定時退校日の設定や部活動休養日の拡充などに取り組んだ結果、時間外勤務時間の縮減がなされたと考えております。
次に、精神疾患により休職となっている教職員の実態と、減少させるための取り組みにつきましてもお尋ねがございました。本市小中学校教職員の休職者のうち、精神疾患によるものは現時点で6名であり、昨年度より減少しております。学校におけるメンタルヘルス対策といたしましては、管理職が積極的にコミュニケーションをはかり、日頃から教職員の様子を把握するとともに、働きやすい環境作りに努めております。また教育委員会といたしましては管理職を対象としたメンタルヘルス研修や、教職員を対象としたストレスチェックの実施、臨床心理士による相談窓口の開設など、教職員の心の健康保持に努めているところでございます。
　次に、教職員の負担軽減に向けて実効性のある改善策をどのように進めていくのかとのお尋ねがございました。この4月から始まった取り組み方針の実践により、時間外勤務時間が縮減されていることから、引き続いて会議や校外研修等の縮減など、一層の業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。なお、抜本的な改善につきましては、昨日下沢議員もお触れになりましたけれども、金沢市議会として国への教職員の定数拡充の意見書の提出をいただいておりますし、今ほど大桑議員も述べられましたけれども、国による教職員の定数改善が必要不可欠であると、私も同じように思っております。従いまして、今年3月また8月に全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して国に働きかけてまいりました。そのことはやはり文科省の来年度の予算要求にも反映されていると私は思っております。引き続き国に働きかけてまいります。以上でございます。

－広田議員
　答弁漏れがありましたのでいくつかご確認いたします。プラスチック系ごみのことで、容器包装リサイクル協会に売り渡しているということでしたけれども、歳出・歳入面の質問もありましたので、ご状況をお願いします。
　もうひとつが、廃棄物減量化計画、大規模事業者に出してもらう計画のことですが、9割を超えると。それは現時点でということですが、毎年度5月末が提出期限になっていますので、そのときのパーセンテージを先程質問しましたのでお答えをお願いします。

－佐久間 環境局長
　今ほど、容器包装プラスチックごみの中の収支状況ということでございますが、平成29年度の収支状況につきましては、容器包装プラスチックの資源化に要する費用が約4000万円に対しまして、再商品化・合理化拠出配分金ということで国の方から次年度に入る収入がございます、それが約1000万円ということでございます。次にご質問がありました廃棄物減量化計画書の提出の状況でございます。今年の提出期限5月末までは、55%にあたります275事業者からの提出がございました。ただ現在については466事業所のうち今のところは94%に当たります438事業者から提出をいただいているところでございます。

－広田議員
　容器包装プラスチックの収支面、歳出、かかった費用が4000万円で収入がそのうち1000万円しか返ってきていないよという報告でした。これはおそらく事業ごみについても言える面で、かなり日本の環境政策にはお金がかかるといった状況がまだあると思います。本市も環境優先してこうやってやっていますけれども、やはり事業系ごみは特にコストを優先しますので、このあたり、有料化と一緒に始めました事業系ごみに対する施策が経営のコスト意識と本当にかみ合ったものになっているのかということを再度、大桑議員も聞きましたし、伺います。
　それとともに、5月末で減量化計画が55％、半数というのは大変低い数字です。やはり意識を高めて持っていただいて、有料化が始まる前まで家庭系ごみは減ってきていたけれども事業系ごみは増えてきたということは紛れもない事実ですので、是非こうやって事業系ごみ、経営と兼ね合って大変だと思いますけれども、札幌市のように具体的な取り組みを市として一緒に行っていくということで取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長
　後段の件は私からお答えさせていただきます。まず事実確認として、家庭ごみは減っていません。説明会を始めてから減りました。そのことはご理解をいただければというふうに思っています。事業系ごみの計画書も早い段階で提出してもらわなければなりません。事業系ごみの減量化につきましても事業者としっかりと話をしながら、しっかりと取り組んでいただけるようにこれからも取り組んでまいりますし、意見交換の中で具体的な施策に取り組んでいかなければいけないようであるならば、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

－佐久間 環境局長
　私の方からは、そういったいろいろな事業活動であったりとか、プラスチックごみのリサイクル、そういったものについての採算ベースのお話でございますが、そういったいろいろな家庭系・事業系いずれにつきましても資源化・減量化をはかりまして、ひいては地球温暖化の防止に繋げることが本来の目的でありまして、採算ベースだけで考えるべきものではないと思っております。あと、いろいろな事業所の廃棄物減量化計画書の提出については、これまでも文書等でお願いをしたり、あとは立ち入り指導ということで直接事業所に出向きまして具体的な減量計画書の記載方法、そういったものの指導もさせていただいているところでございます。

大桑初枝市議

日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第7号学校給食の無償化、負担軽減を求める意見書の提案理由説明を行います。

子どもの貧困が深刻な社会問題となっています。

憲法26条は「すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償化」を明記しています。しかし、現在、無償の内容は公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまっています。毎日子どもたちが食べる学校給食は保護者の負担となっています。学校給食の充実は、学校給食法にも定められているのに加え、新たに学校における食育の推進も規定されました。「生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」として給食は、教育の一つとして重要な役割を果たしています。よって、本来は無償にするべきものです。

給食費の保護者の負担は金沢の小学校で月約５０００円、年間にすれば4万９千500円であり、中学校では月約5860円、年間約5万8千円です。文部科学省の調査では、保護者が負担する義務教育費の4割を占め、重い負担となっているとの声もあります。給食費の負担軽減は、喫緊の課題です。また家庭の経済状態や、保護者の就労状況などにより、朝食をとっていない子どもがいることも問題になっています。成長期に十分な栄養が確保できない事が続けば、発育に悪影響を及ぼすことは明白であり、給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしています。

全国的にも、子育て支援など様々な観点から学校給食費を無償にしたり、一部を補助したりする市区町村が増えてきました。

文部科学省が公表した公立小中学校の学校給食の無償化に関する調査の中で、無償化は８２自治体で実施されており、一部無償化、一部補助の424自治体と合わせると506、全国比29.1％の自治体で何かしらの補助を行っていることがわかりました。実施した自治体では、子ども、保護者、学校などから歓迎の声が上がり、専門機関からは発育に対しての成果の結果も報告されています。

教育費無償の原則に立って、給食費の無償化を速やかに実施し、保護者の負担を軽減することは子育てを支援し、教育を充実させることにつながります。今全国的にも要望が大きい給食費無償化の実現に向けて、様々な取り組みが行われています。実現するまでの間、生活の実態に応じて必要な免除制度を設けるよう要望するものです。

議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

―大桑市議

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

まず、障害者雇用についてであります。

国や地方自治体は毎年9月を「障害者雇用支援月間」として、障害者雇用への国民の理解を広げるために様々な啓発活動を展開しています。しかし、支援月間を前にした本年8月28日、厚生労働省から問題となっている障害者雇用率の水増しについて実態が明らかにされました。昨年度の中央省庁で約6900人の障害者雇用数があったとしていたにもかかわらず、実際は国の27機関で計3460人が不正に算入されていたというものです。公の機関の障害者雇用数の約半数が不正という、水増しのレベルをはるかに超えた内容であり各方面から厳しい批判の声が上がりました。これにより障害者の平均雇用率が2.49％から1.19％に減り、法定雇用率2.5％を大きく下回ることになりました。障害者雇用制度は、「障害者である労働者は経済社会を構成する一員として、その能力を発揮する機会を与えられる」とする為に、国や地方自治体には民間企業を上回る割合の障害者を雇用することを義務付けられています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収が課せられる罰則がありますが、国の機関にはそのような罰則はありません。罰則がないばかりか不正に雇用をしていた国に対して、福祉団体や障害を持たれた方々の憤りはどれほどだったでしょうか。

今回の調査は、昨年度の発表分に限られていますが、「水増し」は1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われていたという事はそれだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。今回の水増し問題は障害者の雇用の場を拡大し保証する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。

水増し問題の徹底解明と正確な数値発表、そして適正な障害者雇用の確保を国に求めていくべきだと考えます。　また本市におきましても、障害をもたれていた方の手帳の確認をしていなかったという報道がありました。先日の議会の中で市長は国のガイドラインに沿って手帳の有無などを確認算定した結果を報告しました。その結果、障害者雇用で、27人の不足がわかりました。障害者の事業所に勤めている方は、「手帳の確認をしていなかったという事は信じられない。私たちには手帳の確認を厳しく言うのに、なぜそのような事になるのか原因を明らかにしてほしい」と、厳しく批判しています。新聞報道によれば、手帳の確認をせず職員の自己申告に基づき障害者雇用の算定をしたという他市の担当者は「指針の認識が不十分だった」と釈明しています。一方で、「法定雇用率の達成がプレッシャーになっていた」との声もありました。本市において　どのような実態となっていたのか。毎年、採用時期には障害者枠での募集もされていると伺いましたが、なぜ手帳の確認がされなかったのか、それはいつ頃から行われていなかったのか、明らかにしていただきたいと思います。障害者雇用の促進に向けては、仕事内容や職場環境の整備なども重要な課題となりますが、市として障害者雇用に取り組む姿勢も問われてきます。障害者の雇用率達成の為にどのような指針を持ち、どのような対策をとっていくのか、お伺いたします。そして、法定雇用率に届くために、年度途中でも新たに障害の方を雇う予定はありませんか。お尋ねいたします。

―山野市長

7番大桑議員にお答えをいたします。

まず、障害者雇用のことについてお尋ねがございました。採用の際には手帳の確認をさせていただいているところでありますけれども、今回問題になりまして皆さんに不信感をいだかせてしまいましたことは、採用された後の方のことであります。国のガイドラインでは、職員全員に照会を行い、本人同意に加え障害者手帳や指定医の診断書等による確認が出来た者に限り算定をするというふうにされています。ただ職員の中には同意書や手帳の写しの提出をためらう者がいると思われる一方、プライバシーに関わる問題であるため、強制をするということも認められていません。正確な状況の把握が難しい面があったことから、本人から提出される現況報告書の記載に基づくことがより正確な障害者数の把握に繋がるというふうに判断をし、その数で報告をしてきたところであります。今回厳しいご指摘をいただいたところでありまして、しっかりと今後は国の方針等も見極めていきながら、ガイドラインに沿った対象人数の把握に努めていきます。また、法定雇用率をしっかりと守って行かなければいけません。障害者職員採用試験を継続して実施をいたしますほか、職員全員に制度の主旨を伝え、対象者の同意を得るように努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応をしてまいります。合わせて、雇用率を達成すること、これは当然のことではありますけれども、そのことのみ意識するだけではなくて、障害のある方の能力を活かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。

―大桑市議

次に就労支援A型事業についてお伺いいたします

就労支援A型事業とは、通常の企業に雇用されることが困難な障害者が雇用契約に基づき、労働の機会を得て知識能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者福祉総合法に位置づけられている事業です。

昨年、全国で、A型事業所の経営破綻による倒産が起こり、多くの障害者が雇用と行き場を失いました。この原因の一つには、障害者自立支援法の施行で規制緩和がされ、福祉をお金儲けの道具にする営利企業を、障害関連事業に入り込めるようにしたことが、事業所の経営破綻につながったのではないか、と指摘がされています。国はA型事業所と、雇用契約した障害を持った利用者の人数に応じて、事業所に給付金を出しています。この給付金は、利用者の給料に充てるのではなく、事業所の家賃や職員の人件費に充てるものです。利用者の給料は事業収益から支給することになっています。事業所側は、仕事を受けて、収益を上げる努力はしているものの、仕事の内容によっては利用者に重く負担がかかったり、仕事のでき具合で、せっかく確保した仕事も取引先が断ってくる事も往々にしてあると聞きました。これでは事業所側が仕事を確保し、経営を安定させることは困難になるのも当然です。障害者が自立して、働く目標を持ち、居場所にもなっているA型事業所をしっかり運営してもらうことが必要です。本市においては、事業所が継続して運営できる様、助言、相談ができる仕組みづくりが必要だと考えます、市長のお考えをお伺いいたします。

現在のA型事業所は福祉事業という側面と雇用計画に基づく労働という2つの側面があります。

障害者福祉と言いながらも利益重視型にならざるを得ない所もあり、事業収益から利用者に賃金が払えない事業所は、経営改善計画書の作成、提出が求められます。国は改善の見直しがない場合には指定のとりけしも検討するという厳しいしい姿勢をとってきました。しかし、全国で発生した、事業所の倒産を受け、事業収益で利用者の賃金を賄うことが出来なくとも、経営改善計画書を提出すれば、給付金を利用者の賃金補てんに充てることができるとしました。しかし、あくまでも計画書は、昨年より多い事業収益を出すことを目的としているので、厳しさは変わらないと言います。本市の24ある事業所のうち計画書の提出は19事業所に及ぶといいます。

A型事業所の経営改善についてどのような課題があるのか、お伺いいたします。

ある事業所は国の方針を利用者全員に伝え、話し合いを持って、稼働率を上げるために利用者は、どうすればいいのか話し合ったそうです。稼働率を上げる事、利益を上げることは事業所の評価につながると利用者自身が認識し、時には、毎日6時間も働いた月があったと言います。その結果、事業収益は上がりました。しかし、稼働率は下がったと言います。まじめに働くことでかえって体を壊し、長期休暇をとる方や、離脱していく方が出てきたのだと言いました。障害者ひとりひとりに、寄り添った支援を行う事業所を、守る意味でも、本市が、事業所の経営や利用者への影響などを把握するため、アンケートをとって事業所の実態を調査し、事業所の福祉の心離れに歯止めをかけ本市としの対応策をかんがえてほしいと思います。市長にお伺いいたします。どの事業所にも共通するのは運営がぎりぎりだという事です。

―山野市長

　就労継続支援A型事業所のことについて何点かお尋ねがございました。実はこの問題は全国市長会におきましてもこの2年3年毎回議論がなされておりまして、国に対して申し入れも行っているところでありまして、国におきましてもそのことに呼応をしながら対応をしているところではありますけれども、まだまだ現場の課題は大きいというふうに私も認識をしています。就労継続支援A型事業所からの利用者の支援に関する相談ですけれども、平成28年度に障害者基幹相談支援センターを設置をし、対応をさせていただいているところであります。経営に関する専門的な相談につきましては、中小企業診断士やITコーディネーター、情報処理技術者、弁護士などから無料で助言・指導を受けられます石川県産業創出支援機構の石川県よろず支援拠点を紹介することとしているところであります。

経営改善についてどのような課題があると思われるのかということであります。平成29年度の国の制度改正により、就労継続支援A型事業所は生産活動に係る収益を利用者である障害のある方の賃金に充当しなければならなくなりました。このためA型事業所には障害のある方が安定して継続的に就労できるよう、個々の状況を適切に把握し対応する障害者施設という面に加え、利益率の高い受注を増やすことや作業効率の向上を図るなど、企業経営という側面を併せ持って施設運営を行うことが必要となりました。その結果、事業所における利用者の作業内容等に一部変化が生じてきていると承知をしているところであります。

事業者の福祉の心離れに歯止めをかけるべきではないかということでありました。今年度ですけれども、国の通知により制度運用の一部が緩和されました。A型事業所からの経営改善計画の提出により当分の間、市からの給付費を利用者の賃金に充当することができるようになりました。本市といたしましては今後A型事業所から提出される経営改善計画を精査するほか、随時事業所の状況を確認するとともに、事業者に対し個々の相談支援専門員と連携し利用者に十分配慮した支援計画を作成し、利用者にとって利用しやすい就労環境とするよう指導・助言をしてまいります。

―大桑市議

次に、中央卸売市場についてです。

先の国会で改定卸売市場法が成立しました。1923年の発足以来、維持されてきた市場の制度の基本を全面的にかえるものです。

この法改正には大きな問題があります。一つは「開設者要件の撤廃」です。

　これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を、一定の条件を満たせば民間企業が開設する市場も中央市場として認められるというもので、「開設者は資力と能力があればだれでもなれる」としています。これは、卸売市場の民営化や、民間への払い下げの道を開くことにもなりかねず、民営化されれば中央市場に対する行政の関与が大きく後退してしまいます。卸売市場は公的機関として公正な価格を形成し生産者や消費者、地域の流通業者を守る大切な役割を果たしています。民間の企業が主体になれば議会のチェックも困難になり市民の声も届きにくくなります。こうした懸念があるなか、市長は卸売市場法の改正をどうとらえますか。お聞かせください。

もう一つは、価格と販売先を決める公正取引ルールの撤廃です。

卸売市場法では卸業者の相手方は、仲卸業者と売買参加人と定め、それ以外の人に売る第三者販売を禁止しています。

市場に持ち込まれた農水産物は、卸売業者が荷を集荷し、『セリ』や入札、相対取引を通じて仲卸業者に販売します。特定の企業など第三者販売が認められれば価格決定に大きな影響を及ぼし、価格形成機能が失われてしまうからです。1971年に作成された『卸売市場法必携』では、「市場法は特定の誰かの利益のための物でなく、すべての国民生活の安定に資することを目的にしている。その市場を対象とする市場法が一方の側にのみ有利となり、また片方にのみ不利となるように構成し得るものではないのです」と書かれています。そしてこの基本理念は、現在も受け継がれています。

しかし、先般成立した卸売市場法は、今後約2年かけて新しい制度に移行すると言いますが、中央卸売市場の民間企業への開放や「第三者販売の自由化」を義務付けられているものではありません。

開設者として、卸売市場の役割を引き続き本市が担い、従来の諸規制を維持するのか大きな判断が求められるところでありますが、市長のお考えをお聞きします。

金沢市中央卸売市場は、北陸地方の中核卸売市場として公正な取引による適正で安定した入荷量を図ることで地域経済の振興にも大きな役割を果たしています。

　金沢の卸売市場の強みは商品が全国的に見て高品質、高価格の品物が多く流通しています。北陸有数の観光都市でもあり新幹線効果で美味しい食を求めて各地から観光客が押し寄せ、また、消費者の安全安心のへの高まりも大きくなっています。県内産の朝採れ水産物に限定した朝せりを行いブランド化や、ルビーロマン、エラリーフローラーなどの開発を通して中央市場としての信用力もできています。その強みや信用力を大切にしながら、公的機関としての中央市場を維持していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

先日、ある花屋でお話をお聞きしました。『第三者販売が認められれば大手が良いものを買占め、自分が入手できるものは残り物になってしまう。小さい業者はほしいものが買えなくなり、商売ができなくなる。』とおっしゃっていました。仲卸業をやっている方は、「観光客が喜ぶのど黒なんて高いから一般の店なんて手が出ない。しかし市場でセリにかけるからまだ適正な値段なんや。」と、金沢市場の役割の大切さを話ししていました。

金沢市中央卸売市場は北陸全体の産地や、多くの消費者を視野に入れ、今後もますます期待を担う市場として存在してほしいと思うのですがいかがでしょうか、市長の認識をお伺いいたします。

本市は、国の「卸売市場整備基本方針」に基づき集荷力の向上と販売力強化を戦略の柱とする経営戦略を策定しています。卸業者、仲卸業者の方々にも参画していただいて市場機能の強化と経営基盤の強化に取り組んでいる所ですが、市場法の改正でどのような影響が出ると想定されておられますか。その点に関して、市長の見解をお尋ねします。

本市の卸売市場は、市場施設の老朽化や、少子高齢化による食のマーケチィングの縮小や、市場外流通との競合、さらに、県外資本の大型量販店の増加による流通構造の変化などに対応する、設備投資など課題も多くあります。さらに、取扱数量も水産部門ではピーク時の二分の一、青果部門では、三分の二に落ち込んではいます。しかし駅にも近いという市場の特性を、生かし、食をはじめとした地域経済文化の中心になることも可能です。卸業者の方は「金沢市卸売市場の建物自体は古いが、新しい市場になればなったで、場所代も値上げになる。今市場は、様々な取り組みや工夫をしている」と話した方もいました。

7月に卸売市場の施設の老朽化や耐震性不足からの市場の問題点も含め第1回、第2回の卸売市場の今後の在り方検討会が開かれました。卸売市場の役割、機能と課題、そして、金沢市中央卸売市場の現状と課題について話し合ったとのことで、この中でどのような意見が出てどのような方向性を考えているのかお伺いいたします。

―山野市長

中央卸売市場のことについて、この市場法の改正についてどのように捉えているのかということです。今回の法改正は市場開設が認可制から認定制に移行し、開設者がこれまでの自治体に限らず民間企業の参入が可能となること、さらには取引ルールでは第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則が廃止となるなど、大幅に規制を緩和する内容となっており、卸売市場制度の大改革と言っても過言ではないというふうに思っています。引き続き本市の場合は開設者であり続けるべきではないか、現行の取引ルールを維持すべきではないかということでありました。本市といたしましてはその関わり方や取引ルールにつきましては改正法の施行までに検討をしていかなければいけないというふうに思っています。北陸の中核的な市場の役割をこれからも担っていくべきではないかということでした。私は毎年1月に初セリに寄らせていただいています。その際にいつも申し上げることは、この地から、この卸売市場のこの地から、金沢・石川・北陸・中部地区の食が発信をされているというふうに申し上げていますし、私はそれは誇りを持つべきことだというふうに思っています。卸売市場は今後も安全安心な生鮮食料品の安定供給や地域経済の振興、豊かな食文化の醸成など、極めて重要な役割を果たしていくべきだというふうに思っています。7月に有識者等からなります「卸売市場の今後の在り方検討会」を立ち上げ、すでに議論をしていただいているところであります。その今後の議論を踏まえ、今ほどお答えさせていただいたことであったりだとか、経営戦略であったりだとか、そういうことも適切に検討していきたいというふうに考えています。

―山田農林水産局長

「卸売市場の今後の在り方検討会」ではどのような議論がなされたのか、お尋ねでございました。卸売市場の今後の在り方検討会は、7月に第1回を、8月に第2回を開催しておりまして、それぞれ中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の現状と課題につきまして、場内視察も交えて各委員の間での認識の共通化を図ったところであります。会議では本市市場の施設概要、或いは取扱高の推移・特色のほか、卸売市場法の改正内容などについてご説明申し上げ、食品流通における卸売市場の意義や役割、現市場周辺での関係業者の施設の配置状況などについての議論があったところでございます。

―30番　森尾嘉昭議員

市長に伺いたいと思うのですが、この中央卸売市場の在り方についての議論が、検討会をはじめされてまいりました。法律改正もありました。従って、新築なのか移転なのか、それとも設置主体に民間の参入が行われるかどうかなど、いろんな角度からの議論が起こってきています。しかし今回大桑議員が指摘したのは、本市の市場のこれまで果たしてきた役割、そして今後も担うべき重要な点を指摘したと思うんです。それはこの市場が生産者と消費者とを結ぶ、安全で安心な生鮮食料品を安定供給するという重要な役割があるんだと、この立場で今後の議論の在り方が必要ではないかと、これが大桑議員の質問であり市長に問うた内容なんです。これからこの市場の在り方についての議論を進める際に、この基本的な立場と考えというのは私は非常に重要なことだと思っています。市長としては今後の市場の在り方についての基本的な軸となる考え方はどういうふうに考えておられるのか改めて伺いたいと思います。

―山野市長

全く同感であります。私は中央卸売市場というのは間違いなくこの金沢・石川・北陸、もっと言えば中部地区と言ってもいいかもしれませんけど、食の安全であり安心を、そうして安定的に供給してくれている装置であるというふうに思っています。ただ今回法改正が行われましたので、その法改正もしっかり受けた中で卸売市場の今後の在り方検討会の中で具体的な議論を期待をしたいというふうに思っています。思いは共有できているというふうに思っています。

―30番　森尾嘉昭議員

ところで、市場の在り方検討会が行われています。行政の方からは細田副市長がご参加をされております。市長の基本的な考え方を受けて、今後の在り方検討会の議論の中心軸になる議論として、市長は今日ご答弁されましたが、これを受けてこの在り方検討会が充実した議論になるように、行政として参加されておられます細田副市長にその考えと決意を伺いたいと思います。

―細田副市長

先程市長からもご答弁申し上げましたけれども、中央卸売市場また花きの市場も含めて本市において大変重要な役割を果たしているということで認識をしているところでございまして、今後とも関係の皆様と意識を共有しながらしっかりと議論を前に進めていきたいと考えております。

―大桑市議

最後に市営住宅について質問いたします。

　金沢市には3500戸の市営住宅があります。急速に高齢化が進み、このことに起因する様々な問題が指摘される様になりました。中でも、市営住宅団地の町会機能が十分果たせなくなったという事が大きな問題です。とりわけ、高齢化により町会のコミュニティが取れなくなっている棟は、掃除もできない、町会の活動にもできない状況にあります。その上、団地内の除草対策が問題になっています。金沢市の市営住宅条例を見ますと、広場及び緑地は良好な、居住環境の維持増進に資するよう考慮されたものではなくてはならないとしています。緑市営住宅は全市の市営住宅から見ても、名前の通り多くの緑に囲まれ、団地内には公園と名前が付く広場が3か所存在しています。

広いフレンドリーパークの管理、草刈は、住宅課がおこなっていますが、残りの公園と各住宅の棟の緑地については、住民が管理をするという事で草刈機の管理を含めた形で管理業務費が市から支出され管理運営を続けてきました。しかし、住民の高齢化が進み、住宅の周りの管理が大変なので、ここ数年は業者に委託をしていました。その費用が増加し、町会にとって大きな負担となっています。これでは、町会費の有効活用が難しく、コミュニュテイの発展もかなわなくなってしまいます。公園の管理についても、本市が責任をもって執り行い、円滑で楽しいコミュニュテイが形成できるよう住民は切望していますが、市として責任ある団地内の公園管理を行うよう求め私の質問を終わります。

―山野市長　

市営住宅のことについて、公園の除草のことについてお尋ねがございました。本市におきましては市民の協働のまちづくりを推進しており、街区公園など地元に身近な公園の維持管理は町会をはじめとする愛護団体の協力を得て行っており、市営住宅でも同様に取り組んできたところであります。町会費等の負担も考慮をし、大桑議員ご指摘のありました市営住宅の比較的広い公園の除草等は市が行っているところであります。それ以外の緑地につきましては、引き続き町会の方々のご協力もいただきながら維持管理を行ってまいります。