お知らせ

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下、質問致します。

「桜を見る会」は、安倍政権になってから参加者が１万人から１万８千人に増え、公的行事にも関わらず、安倍首相の後援会員や妻の関係者も多数招待されていた実態があきらかとなりました。さらに、多くの被害者を出したマルチ商法企業が招待状を利用し被害者の拡大につながった可能性まで問題は深まったにも関わらず、証拠である招待名簿は、わが党の国会議員が資料要求したその日に破棄されるというありさま、情報管理の問題にまで拡がっています。「桜を見る会」は、国民の大事な税金が投入されてきました。国会閉会で幕引きをはかろうとも「税金や国家を私物化するな」と厳しい批判の声が続いています。

そこで、伺います。

第一に、まず、山野市長は、国家や税金はだれのものとお考えでしょうか。

－山野市長

　憲法の前文で、我が国の主権は国民にあるとされております。国民が負担する税金は国の発展基盤や公共福祉の向上のために使われるべきであると考えます。

－広田議員

国民主権に基づけば、国家や税金も国民のものであるということが共通認識だと思いますが、「桜を見る会」が税金や国家の私物化だと批判を呼んでいることについて、今年の４月に市長もご出席されていたとブログに書かれていましたが、今この問題についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

－山野市長

　「桜を見る会」のことにつきましては私は申し上げる立場ではないというふうに思っています。報道等を通じ、政府において見直しに向けた検討が進められているというふうに承知をしており、今後その方向で議論がされていくものと思っています。

－広田議員

確かに見直しの方針は出ましたけれども、ことはマルチ商法の被害者の拡大にまで繋がったかもしれないという問題に及んでいます。にも関わらず事実が一切明らかにされないまま国会が閉幕をしてしまったということについて、やはり行政をあずかる市長として、厳しい目でこの件に当たっていただきたいと思いますけれども、もう一度その見解を伺います。

－山野市長

　「桜を見る会」そのものにつきましては今ほど申し上げましたように国の方で見直しを図っていくということですのでそういう方向で議論が進んでいくものだというふうに思っています。

－広田議員

わたしは、税金や国家は国民のものであり、今回のことについて首相は事実を明らかにし説明する責任があると考えています。

転じて金沢市は市民のものであり、市長は市民全体の奉仕者です。しかし、市長はその任務につかれてから、広く市民のための市長と言えるでしょうか。いつしか異論を唱える市民には、予定をいくら合わせると言ってもお会いにならないことが当たり前となっています。それはある意味、市政の私物化とも言えるのではないですか。さまざまな立場やお考えの市民にお会いするべきと今一度求めますが、いかがでしょうか。

－山野市長

　私なりに時間を調整しながら様々な会合に出席したり多くの方にお会いして意見交換をしたりしています。時には厳しいご指摘をいただくこともありますし、時にはお互いに厳しい声で言い合いをすることもあります。ただ、「金沢市のために」「金沢市の将来のために」という同じ思いを共有しながら議論を重ねてきているところであります。以前も同様のご指摘をいただきました。私は決してそんな気はないというつもりでおりましたが、もしそういうふうに見えているところがあるのならば反省しなければいけないという思いもありまして、一度広田議員や会派の森尾団長にもお話させていただいたこともあります。全く違うベクトルを向いている方と議論をしてもなかなか上手く議論が合いませんので、ベクトルは同じ方向に置きながら手法が違ったりとかそういう方とはいろんなご意見をお聞きをしているところであります。今後も事前にいろんなお話をお聞きしながらまた私の日程も調整しながら、また合うようであればいろんな方たちと意見交換をしなければいけないと思っています。

－広田議員

　私が言っているのは、ベクトルが違っても会うのが市長の務めだということではないでしょうか。可能な限りお会いしているとおっしゃっていますけれども、１年以内どこでも市長のスケジュールに合わせるという言い方を秘書課を通してしたとしても、内容の問題で会えないというふうにこの間言われてきたことからすれば、やはりそれは市長の市政の私物化だと私は考えております。

そして本市の有する情報、これもまた市民のものです。昨今問題が市立病院でも起こりましたけれども、自衛官募集に関して突然、電子データで名簿を提供する旨の答弁がありました。６月議会の答弁では、市長の自衛隊に対する感謝の気持ちが語られ、その後「自衛官募集の事務負担の軽減に協力する」という唐突な流れです。感謝の気持ちと個人情報管理はわけて考えるべきと考えます。各種団体が申し入れもし、やめてほしいという市民がいる以上、市長の思いで審議会も開かず独断で行うのは、まさしく市の保有する情報の私物化と言えるのではないでしょうか。

－山野市長

　まず大前提としてご理解をいただきたいのは、私はメッセンジャーボーイではありません。誰とでも会うということは、私は政治家の仕事だとは思っておりません。そこはご理解をいただきたいというふうに思っております。自衛隊の情報提供のお話がありましたが、自衛隊への募集対象者情報の提供は法定受託事務です。違法ではありません。加えて個人情報は法令及び条例に基づき適正に取り扱っており、自衛隊への募集対象者情報の提供も自衛隊法及び同法施行令、さらには国会の議論並びに金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき適正に行うものであります。

－広田議員

　違法ではないのはもちろんですが、金沢市がやらなければならないという法的義務もありません。市民が自分の持つ情報についてやめてほしいと言っている以上、私はその声を真摯に受け止めるべきだと重ねて申し上げておきたいと思いますし、先程のメッセンジャーボーイとおっしゃいましたけれども、山出市長の時代には会っていたのに市長になってから会わなくなったという例もあります。私はメッセンジャーボーイとは思っていませんよ、ちゃんと市民の声を聞いてほしいという意味です。

３０年度の決算委員会で市長の交際費を調査しました。一部の議員後援会がホテルなどで行なう議会報告会兼懇親会やビアパーティー、こうした行事に税金で会費を払い、２２件参加されていることがわかりました。しかし、これは政治活動であり、しかも３０年度は市長選挙の年でもありました。多様な市民を代表する市長であるならば、交際費つまり税金を充てるのは、税金の私物化という見方もあり、行うべきではないと考えますがいかがですか。

－山野市長

　選挙のためにいろんな方にお会いしているわけではありません。特定の国会議員もしくは県会議員・市会議員の後援会が主催する会合に招待を受けた場合、市政と県政・国政が密接な関連を有し、市長として相応の儀礼を尽くすことが市政の執行上必要性を有していると考えています。なお、公務としてこのような会合に出席する場合は、判例があります。もっぱら特定の議員ないしは政党を支援することを目的として行われるものではなく、かつ社会的な儀礼の範囲で相当な程度の金額に留まる限り許容される。その判例に従って対応をしているところであります。

－広田議員

　私は判例というよりも、やはり一部の議員であるということ、そして市長選挙の年でもあったということもあり、やはり特定の部分に税金を充てているのではないかという市民の見方があるということで言っております。以前、一部議員との連名ポスターを指摘されて「市民に公平公正を感じてもらえるようこれからも取り組んでいきたい」とおっしゃっておりましたけれども、市民からすればそのこととも矛盾するように思います。ぜひ見直しを求めておきたいと思います。

• 次に、消費税１０％増税と市民のくらし、来年度の本市予算編成方針について伺います。

安倍政権が１０％への増税を強行して２か月以上がたちました。各種調査でも、増税は国民の消費生活を冷え込ませ、日本経済を低迷させています。市長は６月議会で、消費税を容認されていました。しかし、消費不況は増税前から深刻で、実質消費支出は年２０万円、実質賃金も年１５万円も落ち込んでいます。景気悪化が鮮明な中で、１０％への増税強行は無謀の極みであり、さらなる景気悪化は必至です。政府は景気対策を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できない「ポイント還元」は税の公正さを損ない、「ただでさえ収益も少ないのにもう複雑でやっていけない」と市内の飲食店は廃業を決断しました。本市では、国費５億円の予算がついたプレミアム商品券。およそ６割の非課税世帯は申請もしておらず、「商品券を買うための２万円が用意できない」というお声、これが実態です。消費税の逆進性により、貧困と格差はさらに深刻です。本市もそれらを真摯に受け止め、市民のくらしをいかに守るかが問われます。そこでお聞きいたします。

第一に、消費税１０％増税が中小企業の経営を圧迫し、例年になく年末の資金繰りへの対策が求められています。経産省は、中小企業・小規模事業者等が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める「通知」を先月、全国の関係機関に発出しています。本市でも、融資の迅速化、相談窓口の拡充・開設、利子補給や保証料の免除など、年末の特別対策をとるよう求めますがいかがですか。

－山野市長

本市では金融相談に関する相談窓口を開設しております。専門相談員を配置しているところであります。中小企業・小規模事業者の相談内容に応じ、県の信用保証協会や政府系金融機関、地元の金融機関と連携し、事業者の資金繰りへの支援を行っているところであります。ご指摘のことにつきましては、本市の経営安定化支援策として中小企業庁が定めるセーフティネット保証に基づく利子補給に加え、市制度融資の中小企業振興特別資金や季節的な資金需要に対応する短期資金への利子補給を行っているところであります。金融機関と協調し、速やかな金融支援に努めているところであります。なお、利子補給により借入利率の低減が図られているところから、事業者が負担する保証料については今のところ市として支援する考えはありません。

－広田議員

　更なる拡充と、そしてやはり年末の特別体制を組んでいただくよう求めていきたいと思います。

第二に、来年度の予算編成方針の中にある、市長の「雇用情勢や所得環境の改善が見られる」という認識は改めるべきです。消費増税の影響調査を行いつつ、政府の「景気回復」論を引用した来年度予算編成方針は改め、くらし最優先に切り替えるべきです。税金や国民健康保険料など公共料金の引き下げ、社会保障施策の拡充こそを求めますがいかがですか。

－山野市長

　なんといっても町の発展、そして今ご指摘がありましたように市民福祉の向上というものが私は大切な視点であると思っております。必要な施策の積極的な予算化に努めていかなければいけないというふうに思っています。地域経済の活性化や町の発展基盤の整備に加え、福祉・環境・教育・安全・安心といった市民生活に身近なサービスの充実に十分配慮をしながら、均衡を図った予算編成に取り組んでまいります。

－広田議員

　景気回復論に立っている予算編成なので、本当に市民の実態が見えているのかと、そして消費増税の影響が見えているのかと大変心配をしております。是非とも増税による影響調査を行っていただき、本当に実態に合った経済対策、そしてこれから社会保障のことも質問しますが、やはり市民の求めている社会保障の拡充を引き続き求めていきます。

第三に、安倍政権は２０年度税制改定の議論を始めましたが、この消費不況にもかかわらず、さらなる大企業優遇税制の拡大内容です。今でも輸出大企業には年間１兆円もの還付がされるなど、この消費税は大企業の税制優遇と併行して行われていることは明らかです。国民が求めているのは大企業、富裕層向けのばらまきではなく、庶民の負担を減らすことです。消費税は減税し、大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めるという考え方を我が党はしていますが、市長のお考えはいかがですか。

－山野市長

　これまでも国が責任を持って消費税率の見直しをはじめとした税財政改革の実践をしてきたところであり、そのことが国家財政の再建、少子高齢化社会の対応に繋がるものと思っています。

－広田議員

　消費もGDPも低迷しているわけでなかなか国家財政についても寄与しているのかということも明らかですし、今少子高齢化とおっしゃいましたが、社会保障についてもこれから質問したいと思います。社会保障費の削減がまた行われようとしています。消費税は社会保障に使うと言ってきたにもかかわらず、このような中身です。診療報酬は２・５％以上のマイナス改定、後期高齢者医療では、新たに７５歳になる方から自己負担を１割から２割に引き上げ、介護ではケアプランの有料化や要介護１、２についても「地域支援事業への移行」を検討、保育の公定価格の引き下げ案など、とんでもない中身が今議論をされています。このような社会保障費の削減に、地方自治体の長としてぜひ反対の声をあげていただきたいと思いますがいかがですか。

－山野市長

　持続可能な社会保障制度の構築は国家的な課題であると思っております。国が責任を持って行うものというふうに理解をしています。ただ少子高齢化が急速に進展していく中で、今のままでは限界があるということから、社会保障と税の一体改革を着実に実行していくことは私は避けては通れないのではないかというふうに思っています。ただ、地方自治体を預かる立場としては住民生活や地方財政に与える影響に十分配慮をした改革になることも大切な視点であると思っておりまして、今後の動向も注視をしながら必要に応じて全国市長会等を通じ地方負担等に対する適切な対応を求めてまいります。

－広田議員

　これまで消費税を増税された分が地方消費税分として余計に来ることがわかりましたけれども、その余計に来た分、結局地方交付税で減らされて結局調整されるということもこの本会議場で明らかになりました。地方にとってはなんらメリットがないわけです。このような社会保障削減をされても。だから今言ったように全国市長会を通して声を上げていただきたいと思います。

• 続いて、本市の非正規職員の現状と会計年度任用職員制度について伺います。

本市の雇用では、全体のおよそ３割にあたる１３２０名が臨時、非常勤などの非正規職員です。しかも、保育士では４２％、学校給食調理では６６％、図書館では７３％、学校校務士ではシルバー人材を加えると６０％、消費者生活相談員は１００％が非正規職員であり、もはや補助的役割とは言えません。この自治体運営に欠かせない「非正規職員」をめぐって、総務省は来年度から「会計年度任用職員」制度を導入するとし、本市でも９月議会で条例化したところです。総務省は、ボーナスの支給などの待遇改善ができるとし、「年収が数万円から数十万円アップする」と見込んでいます。たしかに、全国的にボーナス支給の報道がありますが、代わりに月の給料を減らすところが出ており、本市もボーナス支給の一方で、月の給料をおよそ２万円引き下げることになりました。年間の収入にするとほぼ変わりません。そうした個別のお知らせが、１１月半ばから臨時、非常勤の方々にはじめて配られ、戸惑いや怒りの声が寄せられています。「働く時間も内容も変わらないのになぜ２万円もさがるのか」「手取りで１０万円を切りそう。生活がやっていけない」「ボーナスがほしいと思っていたが、月給を削って自分で積み立てるだけのことじゃないか」など、転職も検討しているとのことです。そこで何点か伺います。

第一に、今でも非正規職員は、年収２００万円以下の官製ワーキングプアと呼ばれている中で、来年度から生活の要である月の給料を２万円も減らすことは、日々のくらしをこわすものですが、どのようにお考えでしょうか。

－山野市長

　今回の制度導入に当たりまして、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであります。職務経験等に応じ年収で最大１５万円程度増額となること、また減額となる場合であったとしても本市独自の対応として年収ベースで現給保障を行う経過措置を取っていることをご理解いただきたいと思います。

－広田議員

　ボーナスを出すのであれば、現在の給料月額を変えずに上乗せするのが本来のボーナスの考え方だと思うのですが、その点、月給を変えずにボーナスを支給すべきではないでしょうか。

－山野市長

　会計年度任用職員は一般職となります。職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。従って、従事する職務の内容、責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであり、期末手当については正規職員と同じ月数で支給をすることとしています。

－広田議員

　なので、その月の給料を変えて、ボーナスを減らしたということになると思うのですが。今回、通年で計算してもらったのですが、月額給料を全体で７１００万円下げているんですよ。もし下げなければ、ボーナスを合わせた給与全体では４億４０００万円の財源が必要でしたけれども、９月議会の答弁では通年で２億６０００万円の上乗せだと。つまりは実際差し引きで１億８０００万円を出し惜しんだというふうに受け止めております。誰も月額給与を減らしてボーナスがほしいなどと望んでいないのではないでしょうか。月額給与そのままでボーナスを、もちろん正規職員と合わせた月数でやってもらえばいいと、それを求めている、それが本当の働き方改革だと私は思いますが、その点いかがでしょうか。

－山野市長

　法律であります。制度であります。そして今ほど申し上げましたように総務省の示されたマニュアルに沿って決めているものでありますのでご理解をいただきたいと思います。

－広田議員

　財源を補填できれば別にマニュアルを上回るやり方をしても問題はないはずです。４億４０００万円財源を出せれば、今の月額でボーナス支給ができたということではないですか。私は元々民間で働いていたときも団体交渉などでやはり月額の給与を減らすというのはとんでもないことでした。一般的にボーナスは予算の調整役とされています。だから今後下げることもできるんです。なので私は今回の改定は、今は目先のボーナスでいいように見せているけれども、本丸はなかなか下げられない月給を下げたかったということのように思いますけれども、いかがですか。

－山野市長

　繰り返しになりますが、法律で制度として行っているものであります。職員の皆さんに不都合のないような形で運用していかなければならないという気持ちは同じでありますが、法律・制度で動いているということをご理解ください。

－広田議員

　金額の部分については法律ではなくマニュアルで動かしているのではないかと思うんです。だから市の財源４億４０００万円さえ確保できれば非正規の職員も今の月額のままボーナスを支給できるというふうに思いますが、総務局長いかがですか。

－太田総務局長

　ただ今議員からマニュアルのお話が出ましたが、今回の初号給がありますが、初任給に当たるものですが、それの設定につきましても総務省から示されたマニュアルの中で手法が書かれています。そのマニュアルによりますと、当然常勤の一般の職員との均衡を考慮してということですが、その職務の級の、事務であれば行政職給料表ということですが、その初号の給料月額を基礎としてという一文がありまして、具体的にはそれは行政職給料表の１級１号を基礎としてというふうに読みとれます。その上で、１年１年の雇用ではありますが実質的な昇給をかけるというふうなことになりますし、こういった措置につきましては厚労省等が出しておりますガイドラインにも違反していないということもマニュアルに明記されております。

－広田議員

　あくまでもマニュアルであって、私は同一労働同一賃金と今国も言っているわけですから、その視点に立って元々の月額で行くべきだと引き続き訴えていきたいと思います。

　さらに、こういう２万円の引き下げがあるからなのか、これまで原則禁止とされていた兼業について検討していると聞きました。これまでの考え方は職務に専念するということももちろん、市の仕事だけで生活が成り立つという前提があったわけです。その立場が変わっていくのかどうか、詳細もあきらかにしてください。

－山野市長

　パートタイムの会計年度任用職員につきましては、勤務時間が限られているということ、またこれらの職員の生計の安定、多様な働く機会の確保のためにも柔軟な対応が必要であること等から、地方公務員法の改正がなされ、営利企業への従事等を制限しないことが新たに認められたものと理解しています。法の主旨を踏まえつつ、副業に従事する際には公務への支障や信用失墜行為の禁止などの服務義務などについて対応をしてまいります。

－広田議員

　なので、兼業が解禁されるわけですけれども、私は非常に残念だと思います。もちろん２万円引き下げれば生活して行けないという方が、私が相談に乗った方もそうでしたが、副業せざるを得ないという状況に市が先程のマニュアルでもって給料表を変えてしまったためにそうなるということなんです。これまではやはり職務に専念するという前提で副業禁止としていたものが、大きく生活のためには仕方ないという矛盾を孕んだ給料体系になっていくものだと思いますが、その点矛盾しませんか、市長。

－山野市長

　矛盾しません。

－広田議員

　矛盾しますよね。金沢市自らが金沢市の仕事一本では生活していけないという人々を堂々と生み出すということになります。ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。

第四に、雇用の上限、これは５年ということでありましたが、撤廃に向けて検討すべきだと思いますがいかがですか。

－太田総務局長

　本市の、今現在で言いますと非常勤臨時職員でございますが、職員本人に対しましてあらかじめ任用期間をお示しをしております。その了解を得た上で任用を開始するとともに、仕事そのものが定型的・補助的な業務が多いということがございます。また、就労の機会を広く市民に提供する必要があることもありまして、見直しは考えておりません。

－広田議員

　就労の機会を広くと言っても、人手不足だということは皆様もご存知ですよね。そのうちこの公務職場でも人手が足りなくなる、募集をかけても来なくなるということが言われている中でその考えはないのではないかと思いますし、やはり不安定雇用、先行きの見えない働き方を生み出すというのは、私は公的な立場を逸脱していると思います。先程言った同一労働同一賃金の原則からも外れている。市は労働相談にも乗っている立場ですよね。なのにこのような改悪を行うというのは私は絶対に認めるわけにはいかないと思っています。

最後に、これだけ重要な改定ですから、当事者の声を聴くのは当然のことだと思いますが、１１月の半ばまで一切説明はなかったとのことです。改めて、納得のいく話し合いをしてほしいと思いますがいかがですか。

－太田総務局長

　非常勤臨時職員の方々は、そもそも組合には加入しておりません。ただ一部のそういった方々から本市の組合に対していろいろな相談が寄せられているということもお聞きをしましたので、人事当局の方は今回の人事制度設計に当たりまして組合とも意見交換をしております。当事者の方には会計年度任用職員に移行する際の個別の面接を今現在やっておりますけれども、その中で必要に応じて制度の説明を行っているところであります。

－広田議員

　もちろん組合はないですが、労働契約は一人一人のものですし、私は事前に説明があってしかるべきと考えます。他都市ではアンケート調査なりがあったというふうにも聞いております。ぜひ今相談のある分についてもしっかり受け止めていただきたいと思いますし、その面接の相談の中でも生活実態について本当に配慮してお聞きしていただきたいと思います。これ以上非正規職員が働きにくい、そして生活できないという実態を金沢市から生み出してほしくないと訴えておきたいと思います。

• さいごに、第６期ごみ処理基本計画、コミュニティ活性化基金について伺います。

第６期ごみ処理基本計画の骨子案が発表され、現在パブリックコメントが行われています。骨子案の中身は、事業系ごみについて、ようやく明確な目標値と対策が打ち出されています。いくつか伺います。第一に、市は第５期計画でごみ量の推計値を出していますが、３０年度１年間有料化をやってみての実測値との比較はどうなのでしょうか。とくに燃えるごみにおいて基準点の２５年度と比較すると、家庭系は２割減で推計値に対しほぼ達成と言っていいと思いますが、事業系が減らないため、燃えるごみ全体の推計値を２割減としていたのが、１割減に留まっている状況です。このことについて見解を伺います。

－佐久間環境局長

　まず燃やすごみのうち家庭系排出量は昨年度の実績が６万９２５１トンということでございまして、指定ごみ袋収集制度の説明を始める前の２０１４年度と比較すると１９．８％の減となっております。第５期計画の目標とする２０２４年度に向けまして順調に削減できているものの、議員がおっしゃられたように事業系につきましては同じく５万１２９０トンということでございまして、ほぼ横ばいの状況にございます。

－広田議員

第二に、事業系ごみの減量化では、これまでも各事業所への丁寧な指導を求めてきましたが、今度の計画では焼却施設への搬入規制が唐突に盛り込まれました。しかし、搬入規制をすれば、解決するわけではありません。市が受け取らず、単に行き先が変わるだけでは意味がありません。各事業所の古紙を資源にまわす具体策、そしてさらなる丁寧な指導が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

－山野市長

　これまでも内容物調査や減量化計画書に基づく立ち入り指導などにより、古紙の資源化を促してきたところであります。引き続き効率的なリサイクルルートの確立に向けて、搬出事業者への意識啓発や古紙回収事業者との連携強化に努めてまいります。

－広田議員

　搬入規制までするわけですから、私はもっと突っ込んだ具体的な計画があるのだと思うのですが、この計画にあたってもう少し突っ込んだ計画があれば教えてください。

－山野市長

　今年度からですが大規模事業者に加えまして中小事業者を対象とした減量計画書の提出により、ごみの適正処理やリサイクルへの取り組みを促してきているところであります。その中で事業所ごとの減量目標の設定、フォローアップに至るまで丁寧な指導・助言に努めてきているところであります。

－広田議員

　是非ともその搬入規制の前にできることをやっていただきたい、今言った計画に基づいた丁寧な指導、そして各業種別の取り組みなんかも各自治体ではやっていますので、ぜひやっていただきたいと思います。

東部の焼却施設のことについて伺います。燃やすごみが減ると東部の焼却施設の建て替えをコンパクトにできる、そのように住民に説明されてきたはずですが、第６期骨子案では、延命化の検討が突然打ち出されています。有料化後、方針を変えたのか、なぜなのか、あきらかにしてください。

－山野市長

　これまで全国でも９割近い地方自治体が取り組んでいますので参考にしながら平均で１４％減量がなされてきたと。その場合はということで建て替えのことについてお話させていただきました。多くの市民の皆さんのご理解をいただきまして、家庭ごみの燃やすごみが大幅に減量をされました。また今ご指摘いただきましたように事業系のごみの減量化・資源化に向けてさらに取り組みを強めていかなければいけないというふうに思っています。今ある施設を少しでも長く大切に使った上で建て替えを検討することは、将来世代の負担に繋がるものであり、私はこれまでの方針に合うものだと思っておりますし、多くの市民の皆さんのご理解をいただけるものと思っております。

－広田議員

今年の３月に、環境省から「ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化」についての通知が出ています。

わたしは、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第８号「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」の提案理由説明を行います。

　だれもが尊厳をもって生きられる社会の実現を求め、男女平等、性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、尊厳をもって生きることを求める運動が年々大きくなっています。
　国際的には、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから、ことしの１２月で４０年目の節目を迎えるまでの間、世界各地で男女差別、多様な性差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。しかしながら、２０１８年の世界経済フォーラムの報告では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数が１４９か国中１１０位と遅れています。そのため、日本弁護士連合会はことし１月、速やかに具体的措置、施策を講じるよう強く求める会長声明を出したほか、７月には同性婚ができないのは憲法に照らして重大な人権侵害だとして国に法改正をも求める意見書を提出しました。
　またご承知の通り、東京都議会は今年６月の定例会本会議で、「選択的夫婦別姓制度の導入を促す意見書を国に出すよう、住民が都議会に対して求めた請願」を賛成多数で可決したところです。
 　本市でも、昨日１６日までの１０日間、「金沢レインボウィーク２０１９」が、関係者のご努力によって盛大に行われ、カミングアウトフォトプロジェクトやLGBTと教育、LGBTと職場を考えるシンポジウムなどが開かれました。当事者や市民、民間企業、行政、議会など幅広い参加があり、セクターを超えて、LGBTへの理解が深まったのではないでしょうか。

　この意見書では次のことを国へ求めます。
１ 経済分野においては、同一価値労働 同一賃金の原則を労働関係法令に明記し、男女の大きな賃金格差を是正すること。
２ 夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本だけであり、選択的夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。
３ 多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。
４ セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントに対し、ILOがことし６月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期の批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備を進めること。
この意見書へのご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

〇就学援助制度　入学準備金について
－広田議員
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点質問致します。
まずは、就学援助制度の入学準備金についてです。 本市では、２０１８年度の小・中学校入学予定者から、就学援助費のうち「新入学学用品費」、以下「入学準備金」と呼びますが、これについて前倒しで支給がはじまりました。就学援助本体では昨年度５６３４名ですし、入学準備金の認定も小中あわせて１１２０名となり重要な制度です。 入学準備金がこれまで入学時の４月に申請をして８月の支給であったため、入学準備には間に合わず、保護者のみなさんらが求めた結果、入学前の１０月の申請によって、入学前の３月に支給されるように改善がされたもので、大変喜ばれています。 まずは教育長、この入学前の入学準備金について２年目を終えてみて、受けるべきすべての方がスムーズに、制度の趣旨通りに受けられているとお考えでしょうか。

－野口教育長 　
就学援助制度の支援項目のひとつでございます「新入学学用品費」につきましては、入学後の申請に加えまして、入学前の申請におきましても支給可能となりますよう、機会の拡大を図っております。毎年新たに小学校１年生や中学校１年生となる全ての児童・生徒に対しまして、制度案内のチラシを配布しておりますほか、あらかじめ入学前には全ての幼稚園また保育所等への案内、また適宜、新聞・テレビなどを通じた周知に努めているところでございます。「新入学学用品費」を必要としている方々につきましては、申請をすることで基準に該当する方々には支給されているものと考えています。

－広田議員 　
制度の周知につきまして、多方面で取り組んでいただいている様子がご報告されましたけれども、主旨通りに受けられているのか、スムーズに受けられているのかという点で、そうではない実態がわかりました。入学準備金の認定基準と、４月からの就学援助制度の認定基準が異なることがわかりました。これによって、のちに述べますが、特に小学校入学の場合に問題が起こっています。 小学校の認定基準については、４月からの就学援助制度では、入学する子どもの年齢を６歳とした基準ですが、入学前の入学準備金については５歳で計算しています。これは過去の生活保護基準を用いており、本市の場合、５歳と６歳で月に７０００円もの差があり、認定基準では２０万円以上もの差となることがわかりました。 このことによって問題は大きく２点挙げられます。
ひとつは、入学前に５歳の基準で「否認定」となった方が、あきらめて４月の「就学援助」本体の申請をしていないかもしれない、という問題です。 今年度の数字で言えば、小学校４７７名が入学準備金を申請し、うち６６名が「否認定」。つまりこの６６名は、６歳の基準であれば「認定」をされる可能性が残されているのですが、実際は４月には２０名の方しか申請していません。この２０名のうち７名は認定をされましたが、申請もしていない残りの４５名はあきらめてしまったかもしれません。「否認定」を告げるハガキの文面にも４月の申請について掲載はありますが、とてもわかりにくいです。この問題について、教育委員会は「あくまでも申請主義だから仕方ない」と言うのかもしれませんが、一度は申請を行い制度を利用する意思を示しているのに、制度の複雑さからその意思が活かされないのは制度上の問題ではないでしょうか。

－野口教育長
　就学援助制度につきましては、支給を希望する方々からの申請に基づきまして、毎年度、申請があった年度の世帯の構成や年齢、また所得金額、この対象は制度上前年度となりますが、これらをもとに認定をするものでありまして、入学前支給が「否認定」となった場合でも、入学後の申請において「認定」となる場合がある旨を、あらかじめ入学前の支給に関するチラシまたホームページ等で周知しているほか、認定・否認定の認定結果をお知らせする通知書にも記載をしているところであります。

－広田議員 　
年度ごとに基準を変えており、４月にも認定をされる可能性があるので促してはいるようですけれども、実際、今年度でも４５名が申請すらしていないという結果が明らかに出ているわけですし、ハガキの文面やインターネットの情報など私も保護者の方に読んでもらいましたが、やっぱり「理解がしづらい」というお答えをいただいています。 さらにもうひとつ問題なのは、入学前は認定されなかったけれど、今年度４月の申請をして認定された７名は、入学前も仮に６歳の基準で計算されていれば、入学前の３月に入学準備金の支給がされていた方といえます。入学準備金前倒しの趣旨を生かすためにも、入学前も６歳で計算をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

－野口教育長 　
就学援助によります支援は、先程お答えしました通り、毎年度、申請があった年度の世帯の所得額また家族の構成や年齢等を基に認定するものでありまして、支援項目のひとつであります「新入学学用品費」の入学前支給につきましても私は同様であると思っております。従いまして、現行の取り扱いを守るべきであると私は思っております。

－広田議員 　
年度の年齢にこだわっているようですけれども、入学後も６歳と７歳は混在をしているということもありますし、入学前も６歳になっている方もいるわけです。さらに、県内でも６歳で計算している自治体があります。そして文部科学省の担当者も６歳が本来の主旨に基づく計算基準だろうと言っています。本市では「子どもの貧困対策」を高らかに掲げながら、このようなところでかたくなな姿勢をとる必要はないと私は考えます。さきほどお話した、申請をあきらめたかもしれない４５名のような方を来年度も生み出してよいのか、どっちみち受けられる方が４月を超えないと受けられないという事態を招いても仕方ないというふうに教育長がお考えなのか、再度ご答弁をお願いします。

－野口教育長 　
本来受給される方がしっかりと受給されるように、周知徹底をしっかりと図ってまいります。

－広田議員
変えないということなのでしょうか。私はこうした、行政の都合で子どもの貧困を容認している状況は認められないと感じます。今ある制度を多くの方に利用していただく、これが私は子どもの貧困を解消するまず第一歩だというふうに思います。入学準備金は入学前にもらってこその制度ですし、申請をあきらめさせるような制度の矛盾も解消すべきです。よって、６歳で計算するよう引き続き求めますし、来年度入学の方の申請状況もこれから調査していきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 〇保育の無償化、副食費徴収

次に幼児教育・保育の無償化について伺います。
１０月からの保育料無償化については、必要な施策ではありますが、待機児童や保育士の処遇改善も急ぐべきです。さらに、無償化は教育・子育ての切実な願いを逆手に取り、消費増税の口実にするものです。保育料はすでに所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では「無償化」における恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるという問題が発生します。消費税を財源にするのではなく、応分負担の原則で税金の集め方を見直し、福祉に使うことが必要です。
さて、目前にせまった無償化ですが、すべてが無償になるのではなく、副食費を除いての無償化であり、保護者も驚いています。さらにその副食費は、園ごとに料金を設定し、園ごとに集める仕組みとなっており、いまでも多忙な保育所に、給食費の徴収業務まで加えるのは問題です。保育園や保護者に与える影響についていくつか伺います。
まずは、副食費の徴収にあたっては、既存の保育料との逆転現象を危惧する声があります。国は、逆転現象は生じないと唱っていますが、本市ではどうなるのでしょうか、石川県とともに多子世帯保育料無料化事業により独自に保育料を無償化していますが、その部分においても逆転現象は生じないのか、あきらかにしてください。

－山田福祉局長 　
副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者にご負担をいただいておりますが、幼児教育・保育の無償化におきまして、本市におきましては国に準じ生活保護世帯やひとり親世帯の他、年収３６０万円未満の世帯を免除することとしています。結果として、これまでの保育料より高くなる世帯はございません。
なお、石川県の多子世帯保育無料化事業の対象者につきましては、県の方からは適切に対応するというふうに聞いております。本市としてもこれに基づき対応をしてまいります。

－広田議員
市としては逆転現象が起きないよう配慮するということが確認できましたし、県も適切な対応をするということで、ぜひ期待をしたいところです。
それでは、園の負担はどうなるのでしょうか。というのも、国は、副食費の実費徴収によって市町村が保育料などに払う３～５歳児１人当たりの基本的な運営費から５１８０円を削除する案を８月末に示しました。しかし、これまで国は実費相当額を４５００円としており、４５００円がひかれると思っていた保育現場では混乱が生じています。運営費が減るので園は苦慮しており、４５００円から値上げする園もでています。こうなれば保護者の負担が増えることにもつながります。 そこで、今回突然削減されることになった５１８０円と副食費の実費徴収の目安とされた４５００円、この差額約６８０円を市が補助するべきではないでしょうか、伺います。

－山野市長 　
本市の金沢市立保育所における副食費につきましては、食材料費として実際に支出している金額を基本に月額４５００円としたところでありますが、私立の保育施設においては各施設が個別に金額を設定するところであり、ご指摘の差額について補助することは考えてはおりません。

－広田議員 　
私立の保育園であれば、料金設定でその差額の穴埋めができるのではないかということかもしれませんけれども、ただ、園の料金設定ではどうにもならない部分もあるということはお分かりかと思います。年収３６０万円以下の世帯等は副食費が減免されるわけですが、徴収免除加算というものは４５００円のみです。いくら副食費を５０００円と園が設定したとしても４５００円しか加算されないのです。差額の６８０円はあきらかに園の負担です。これは制度矛盾ではないですか。市がその差額を補助するつもりもないでしょうか。

－山野市長 　
副食費の免除に係る取り扱いにつきましては、国の制度に準じて行うこととしており、現時点で差額を補助することは考えてはいません。ただ、保育施設側の負担が増えることも想定され得ることでもあります。各保育施設の副食費の設定状況を確認するとともに、今後、保健・保育関係者の意見も聞いて行きたいと思っています。

－広田議員
ただでさえ園は経営に四苦八苦しながら人手不足の中でも頑張っているわけです。その中で突然示された５１８０円に、本当に今混乱が広がっています。ぜひ実態調査と、さらなる市からの補填をお願いしたいと思います。
そして、そもそも食事代だけを無償化から除外した背景には、自宅でも食べるのだからといった安易な発想があります。しかし、食事も子どもの成長にとって大事な保育の一環です。国の保育の無償化によって、ほとんどの自治体で、これまで保育料減免に使っていた財源が浮きます。こうした財源も活用して、自治体がさらに副食費の減免を拡大したり、主食への支援をしたりするなど保育の充実に向けた対応をとっていただきたいと思いますがいかがですか。

－山野市長 　
今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立の保育施設の保育料に係る市費持ち出し分の一部が不要となりますが、金沢市立保育所の保育料無償化分についてはその全額を市費で賄うこととなるほか、幼稚園や認可外保育施設などにおける保育料・利用料の無償化に係る費用が新たな負担となるところであります。無償化の影響額につきましては、財源も含め通年ベースとなる明年度以降の推移を見る必要があると思っており、現時点で本市独自で免除をするところまでは考えてはいません。

－広田議員
公立保育園については地方自治体が補わなければならないということにも、大変混乱が生じていますけれども、金沢市は公立保育園も少ないですし、認可外で無償化の利用をするという方も多くはないというふうに聞いております。ぜひとも財源を適切に使って、副食費の減免拡大や主食への支援を引き続き求めたいと思います。
そして、国にもやっぱり声をあげるべきだと思います。今回の副食費の実費徴収化と、それにともなう運営費削減は、改悪とも言えます。消費税があがる中で、ますます保育環境が厳しくなっています。そこで突然の運営費の削減まで打ち出しました。国に対して副食費の実費徴収と運営費削除はやめるよう、市長から求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

－山野市長 　
幼児教育の負担軽減を図るという少子化対策、生涯に渡る人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性から、幼児教育・保育の無償化は必要な施策であると考えています。なお、副食費の徴収に当たりましては、保育料を無償とする一方で食材費の実費のみを保護者に負担していただくもので、併せて低所得者世帯への配慮もなされており、国に対して取りやめを求めるつもりはありません。

－広田議員 　
これまで述べてきたとおり、運営費の大幅な見直しによって５１８０円が引かれるわけです。これによって園の経営も大変厳しくなりますし、それをカバーするために保護者に副食費を値上げしてお支払いいただくということも起こる可能性もあるわけです。こんな中身では、何のために無償化をしているのかわからないといった声も現場ではあるわけです。ぜひとも国に言っていただきたい、そう思います。
１０月からの消費税増税で市民の、そして園の負担も大変増えるわけです。しかしその痛みを国は社会保障に充てると言ってきたわけです。でも結局は、地方や市民にしわ寄せがきている。市長は一自治体の長として市民のくらしを守る立場にありますから、ぜひ国に対して声をあげてほしいと思いますし、先程おっしゃっていましたけれども、施設側が無償化によって大変苦労しているという実態も調査していただくよう求めて、次の質問へ入ります。

〇自衛隊への名簿提供問題

－広田議員 　
最後に自衛隊への名簿提供問題について伺います。 先の６月議会、これまで閲覧を認めてきた自衛隊への１８歳の情報について、今度は電子媒体で提供すると市長が表明したことに、市民は驚き、疑問を抱いています。 そこでいくつか伺います。
まずは、自衛隊法ならびに自衛隊法施行令１２０条は、自治体からの名簿提供に関しては「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」（１２０条）としているだけです。自治体は名簿提出の要請に応じる義務はありません。２月に岩屋防衛大臣も「法令を変えて強制する考えは当面ない」とまで言っています。自治体は、自衛隊の名簿提出の要請に応じる義務はないこと、まず市長、この点は共通認識でよろしいですか。

－山野市長 　
国会でもそういう答弁がなされているということは、私も理解しているところであります。

－広田議員 　
大前提として、自治体には自衛隊への名簿提供に応じる義務はないということは、市長とも共通認識であることはわかりました。 さらに、これまでの「閲覧」から「提供」となると法律に反しているとも言われています。それは、住民基本台帳法はあくまでも「閲覧」の規定しかなく、「提供」の規定はありません。６月の市民福祉常任委員会でも、市民局長はこの点はお認めになりました。
本市は個人情報保護条例２４条の「目的外利用」の制限の特例を根拠にしようとお考えですが、あくまでも自衛隊にお渡しする４情報は住民基本台帳から引っ張ってくるものです。「提供することができない」とする住基法に違反する形で行う限り、正当な行政執行とは言えず、条例にも違反することになるのではないでしょうか。

－山野市長 　
対象者情報の提供は、法定受託事務として行うものであります。違法ではありません。かつ、金沢市情報公開及び個人情報法に関する条例第２４条第１項第２号の「法令等に定めがあるとき」に該当するものとして行うものであり、同条例に基づく適正な取り扱いでありますことから、条例違反にも当たりません。

－広田議員 　
先程は個人情報保護条例についてやり取りがされていたわけですけれども、その条例に従って提供しようとしたとしても、元々持ってくる情報は住民基本台帳にあるものであり、そこには閲覧しか規定がなく、どこを探しても提供という言葉はないんです。認められていないのに、条例を使えばなぜできるのか、条例にも反するのではないかとお聞きしているのですが、再度いかがでしょうか。

－山野市長 　
閲覧は転写させることで、その写しを提供することが前提の制度であります。金沢市は４０００名を超える該当者がいらっしゃいます。その該当者の名簿を提供するということは、私は違法ではないというふうに思っています。条例違反でもありません。

－広田議員 　
転写させることで提供ならば、なぜ今まで転写していたのかということにもなるわけですけれども、あきらかに法の解釈の拡大だというふうに考えます。しかも調べる中で、過去には重大な問題が起きていたこともわかりました。
２０００年に遡りますが、石川地方協力本部と石川県が「自衛官募集事務の手引き」を作成し、市町村が行う募集業務に「適齢者情報の提供」をあげ、「氏名、住所、生年月日のほか、世帯主との続柄および世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許など」を含んでいたことが２００３年にあきらかとなりました。２００３年当時の県議会で、１２市町で世帯主関連の情報を含めて提供していることがわかりました。県は、適切さを欠くということで謝罪までしていますし、国会でも大きな問題となり、全国で３２０以上の都市で同様のことが起こっていたことも明るみになったのです。中には無職者の情報を抽出して出していた自治体もあります。
まずは、当時金沢市はどのような対応をしたのかあきらかにしてください。

－長谷市民局長 　
当時の自衛官募集に関する資料は現在保管しておりませんが、本市におきましては住民基本台帳法上、可能な範囲で閲覧に供していたものと考えています。

－広田議員 　
証拠が残っていないですから、今の「可能な範囲での閲覧」というのも推測の範囲だと思います。手引きについては若干、この謝罪を受けての修正はありましたけれども、石川県の行政情報センターですか、資料のあるところに公開をされて、私も写してまいりましたけれども、ぜひこの点は引き続き、どういう対応をしたのか、私はここで金沢市の法的な解釈が問われると思いますので、引き続き調査をしていただきたいと思います。
そして、少なくとも２０００年に作られ２００３年まで各自治体がそれに従っていたとすれば、金沢市もその手引きを容認していたということになります。当時、県は謝罪をしましたけど、現時点で市長は２００３年当時の、この個人情報の大変繊細なところまで提供しようとしたこの手引きについて適切ではなかったという認識はありますか。

－山野市長 　
当時の手引書につきましては、県当局で市町村に情報提供を要請したことは適切さを欠いた内容であったと県議会で発言されたという記録があります。
金沢市といたしましても同様の認識であります。

－広田議員 　
今市長は、金沢市としても同様の認識、適切でなかったとおっしゃっていますけれども、当時の２０００年から２００３年、自衛隊そして石川県が一緒に手引きを作成し、市町村を指導するというような立場でこの間違ったやり方が進められてきたわけです。その３年間に市町の行政の誰もが疑問に思わずもしやってきたのであるとすれば、大変重大ですし、なぜこのようなことが起きたのかということを振り返ってみれば、やはり法的根拠がないこと、これに尽きるのだと私は思います。
行政と自衛隊が法的根拠の無さを背景に、一緒になって解釈を拡大し独り歩きをさせた。歯止めなくこのような動きが広がったことは、私は行政として教訓化すべきだと思いますし、その当時市民にも大変ご迷惑をおかけしたのですから、反省のうえにたって業務を行うべきと考えます。 名簿を提供する法的な根拠はありません。そして法的根拠がないがゆえに、こうした手引きによって不適切なこともおかしていた。
今般、全国でも名簿提供の拡がりを見せていますが、安倍首相が自治体の裁量権があるにも関わらず強引な姿勢を見せたことが発端だと考えます。時の権力者や自治体の長によっては、歯止めがなくなる恐れがあることを今でも教訓化できるわけです。 再度確認ですが、これは自治体の判断でやってもやらなくてもいいものです。それらのことを踏まえれば、市長が表明した電子媒体での提供は撤回するべきですが、いかがですか。

－山野市長 　
法律にそったものであります。条例にそったものであります。そこはしっかりと共通認識を持っていかなければならないというふうに思っています。先の議会の答弁を撤回するつもりはありません。

－広田議員 　
法律や条例の解釈、これについては過去にも県が拡大解釈していたということもあるわけですから、国がいくら良いと言ったからといって、私は市民の立場に立って、認めるわけにはいきません。そこは平行線だと思います。そうなればやはり、自治体の裁量権、地方自治権というものをしっかり活かしていただきたい。
市長がやるべきことは、市民一人ひとりの人権と個人情報を守ることです。個人情報は、当然ですが本人のものであり、市長のものではありません。お預かりしている大切な情報について、市長の個人的な思いで決めないでほしいというのが市民の願いです。撤回されないと表明されましたが、すでに市民からは知られたくないというお声が届いています。そうしたご本人の気持ちや人権というものはどうなるのでしょうか、教えてください。

－山野市長 　
法律や条例に基づいて行っているところであります。ご理解をお願いいたします。

－広田議員 　
ですからそこは平行線ですね。市長の、市民の個人情報を守る決意をお聞きしたかったんですけれども、大変残念です。
守るのであれば、自衛隊に名簿を渡すのではなく、まずは法的条例の根拠もないのですから、その辺をもう少し整理されて、市民に堂々と説明できる状況になってからでも遅くはないのではないでしょうか。法的な根拠もない、知られたくない市民もいる、私は撤回すべきと考えます。 あと、さきほど触れました２００３年当時の市の対応、これは大変貴重な対応だと思いますので、どうだったのか引き続き調査を行い、市民に明らかにするよう求め、質問を終わります。