お知らせ

質問の機会を得ましたので日本共産党市議員団の一員として質問致します。

１．まずは、国際情勢と国内情勢にともなう本市の影響についてお尋ねいたします。

安倍政権は10月1日から消費税の税率を10％への引き上げを強行するとしています。その実施まで、あと1ヶ月を切りました。市民の間からは「８％でも生活が大変なのに１０％増税なんてとんでもない」との怒りの声が広がっています。

消費税が8％になってからの国内消費は明らかに低迷しています。本年８月３０日に発表された７月の商業動態統計調査を見ても、卸売と小売りを合わせた商業販売は前年度の同じ月に比べて１．５％の減少となり、前年度を下回るのは８か月連続となっています。家計消費は落ち込んだままで、年平均の家計消費は消費税増税前と比べ２０万円も下回っています。

消費だけでなく、賃金も低迷しています。６月の毎月勤労統計でも、6カ月連続で実質賃金が前年度の同じ月を下回るという結果が出ています。「給料は上がらないのに、税金だけが上がるので生活していくのに大変」との声が広がっています。

そうした状況に加え、世界経済に目を向ければ米中の２大経済大国による経済摩擦の激化によって、世界経済の先行きにも暗雲が漂っています。日本経済にも輸出を中心に悪影響が及び、日本商工会議所が発表した８月の早期景気観測によると業況指数は、マイナス２１と前の月を０．８ポイント下回っています。

消費税は原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。その上、本市においてはガス、水道料金、手数料など多岐にわたって１０％がそっくり市民の負担となっています。市民の負担はガス、水道、下水道料金が１０月から３月までで１億７７００万円、年間の影響額は３億５０００万円に上ります。本市施設の使用料、手数料が７９０万円で、さらに、介護サービスの利用料や福祉へも影響が及んできます。物価の値上がりもすでに起こっている中で、このように公共料金にまで値上げが行われば、前回の８％の消費税増税時点で消費不況から、抜け出せずに生活に苦しんでおられる多くの方に、追い打ちをかけることになるのではないでしょうか。

そこで、市長にお尋ねします。消費増税の是非、また増税によって市民の生活や本市の経済状況にどのような影響が出ると考えておられるのか、お聞きいたします。

そして、消費税増税分を、そのまま市民に押し付けることに痛みは感じませんかお伺いいたします。

消費税増税への、国民の怒りに対して、政府は様々な負担軽減対策を打ち出しています。しかし、対策そのものが混乱を招いているのが実情です。

混乱を助長させているものには、キャッシュレス取引でのポイント還元や軽減税率の導入、そしてプレミアム商品券の発行があります。プレミアム商品券は、この販売に関しての予算は国が出すものの、運営は地方自治体が行うことになっています。本市においても事業を所管する商業振興課だけでなく、様々な部局や課が関与することになると思いますが、どのような体制でやっておられるのか、お伺いいたします。

さらに、このプレミアム商品券に関して、政府は子育て世帯を０歳から３歳半の子どものいる家庭と設定しています。そのため消費税１０％増税実施予定の１９年１０月１日以降に生まれた子どもは対象になりませんし、２０１６年４月２日以前に生まれた３歳４歳５歳といった子供は対象から外されます。

非課税世帯の方については申請が必要で、この点に関してはしっかり周知がされているかが疑問です。本市において非課税の方の周知方法、申し込み状況をお尋ねいたします。

また低所得者対策として「軽減税率」を行うとしていますが、食料品にかかる税率を８％に据え置くだけで軽減とは、とても言えません。しかも酒類と外食は対象外とした事で混乱は必至です。

準備も遅れています。金沢商工会議所が５日発表したアンケート調査によると軽減税率制度に対する準備が「完了した」と答えた企業は２６．７％にとどまっています。依然として企業の準備不足が浮き彫りになっています。近所のお店の多くは、出費を抑える為レジはこのまま使うと言っています。さらに問題なのがキャシュレス決済の際にポイントが戻る還元制度で、多くの所から戸惑いと批判が出ています。「とにかく複雑でわからない」と商店の方、負担も大きくこの制度を実施する登録申請した店舗はなかなか伸びません。手間も費用もかかるからで、ポイント還元ができない店が続出します。カードで買い物をする層も限られ、還元される額も高い買い物をする金持ち優遇制度に他なりません。今必要なのは消費税増税ではなく、家計を温める政策こそ必要です。

こうした状況で消費増税を行えば、市民への負担と混乱を招くばかりであり、市長は国に対して、市民の生活を悪化させる消費増税を中止するよう求めるつもりはないのかお尋ねいたします。

そして何よりも、消費増税は社会保障の充実のためとは言っていますが、増税すれば消費が落ち込み、結果的に税収が減り社会保障には当てられないと、元財務省官僚だった高橋洋一氏も指摘しています。

混乱を拡大し、景気を悪化させるだけの消費税の増税に一片の道理もありません。「消費税に頼らない別の道」で財源を確保し国民の暮らしを応援し、日本経済を再生させることが求められます。

日韓問題についてお伺いいたします。

日本政府が輸出管理の手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、韓国を除外する法令改定を閣議決定したことによって、日韓関係のへの深刻、重大な影響が懸念されています。今回の事態は日本政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化する措置を発動したことで、大きな問題に発展しました。安倍首相は「徴用工の問題で国と国との約束を守れない国であれば、安全保障上の貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と「徴用工」問題の解決の手段として輸出規制を上げました。

今回の問題の根本的な要因として１９９０年代以来積み上げられてきた「植民地支配への反省」の過去の歴史にまともの向き合おうとしない安倍政権の態度に問題があります。わが党は、徴用工の問題では冷静な対話による解決を求めてきました。日本政府は、徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとしていますが被害者の個人請求権は消滅していません。日本政府も、この点は認めています。したがって、民間訴訟を政治問題に拡大せず被害者の尊厳と名誉を回復する事こそ大事であり、話し合いの解決が求められています。

韓国に対する輸出規制によりすでに民間交流にも影響が及んでいます。本市においても韓国の全州市への文化交流としての、工芸家派遣の延期や、本市議員団の訪問の受け入れの見送りを求めてきています。市長は提案理由の中で「朝鮮半島での緊張の高まりなどの中、国際秩序が揺らぎ始めている」とし、「こうした時代に求められることは、人権の尊重や国際法の導守といった基本を守りつつ多様な価値観を認め合いながら、対話と強調を進めていくことである」として「国際社会が直面する諸課題の克服に向け軌を一にして国際間の連携を図られたい」としています。

日韓関係は国と国との外交問題はあるものの、本市は全州市と姉妹友好都市関係を結んでいます。日韓関係の改善に向けて、本市としても最大限の努力を図っていくべきだと考えます。少なくとも観光都市金沢で開催する文化、スポーツ行事においては、人と人との交流ができるよう尽力すべきと考えますがいかがでしょうか市長の見解を求めます。

2、金沢市子どもの貧困対策基本計画について質問いたします。

今、子どもの７人に１人が経済的に困難な状況にあり社会問題となっています。子どもの間に広がる貧困の連鎖をどう断ち切るかは、社会にとっても重要な課題です。

国においても、子どもの貧困対策推進法に基づき対策大綱の見直しの議論が進み、子どもの貧困対策推進法の改正も行われました。家庭の経済的困難が子どもの現在と未来を閉ざしている現状を打開することは待ったなしの課題です。

国は法改正で、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右される事のない様」とした条文の前に「現在及び」を書き込みました。これは、子どもの貧困対策が「将来」のための学習支援だけではなく、「現在」の子どもの生活改善のためにも力を入れることを明確にしたことになり、大変意義深いものだと考えます。

本市においては、「子どもの生活実態調査」が取り組まれ、「金沢市子どもの貧困対策基本計画」が制定されました。市長は本市の貧困基本計画の中で「子供は何物にも代えがたい大切な存在であり、社会に大きな活力もたらす源であり未来への希望でもある」と書いていらっしゃいます。昨年実施した子どもの生活実態調査の結果から見えてきた子どもの貧困の特徴的な課題は何だったのでしょうか。おうかがいいたします。

家庭の経済的事情により生活に困難を抱えている子供が、本市においても少なくない実態が明らかになっています。貧困と格差の広がりはどの世代にとっても大きな問題です。しかし発達・成長の過程にある子どもの貧困は、その子供の可能性を制約するだけではなく、貧困が次世代に引き継がれる危険を作り出す点からも、影響は一層深刻です。現代の子どもの貧困の問題は、家や食べ物がないという絶対的な貧困と同時に、相対的な貧困が問われています。経済的な困難により経験できない、所有できない事で、仲間関係が築けなかったり、又、学力や健康面、心身の発達などにも、大きな影響が与えられると、指摘されています。今回本市の調査においても経済的に困難な層ほど、子どもの成長に必要な学びや経験、人とのかかわりなど、社会とのつながりが薄くなりがち、という状況が浮き彫りになっています。

格差が広がる中で、求められているのは、すべての子どもに生きる権利と学ぶ権利を等しく補償する事だと思うのですが、市長のお考えをお聞きします。

本市の子どもの貧困対策基本計画は、本市が実施した調査から現状と課題を挙げ、問題解決に向けた取り組みを、１から５項目の施策としています。その中の、子供の学びを支える教育支援という事でお尋ねいたします。今どの地域でも、両親が共働きで学校の休み期間には一人で食事をする子どもたちにと、子ども食堂が開設される動きがみられるようになりました。さらに、「子どもたちの学習支援の場がほしい」、「子どもがなかなか学校にいけない、近所に学校とは別に子どもの居場所がほしい」という地域の子育てしている親御さんの切実な声と願いから、無料の塾が生まれています。西部の地域でも、元学校の教師の方や、塾の講師の方たちが講師に携わり、小学生は宿題をしたり友達と遊んだりと時間を過ごしています。中学生は勉強についていけない子、不登校の子など深刻な悩みを持った子が通って来ます。そういう中で、支援をしている方たちは、本当に支援を必要としている子どもたちとどうコンタクトを取ればいいのかと考えながら、子供の居場所づくりに頑張っています。

この地域の子どもの居場所づくりに行政からの補助制度はあるのでしょうか。本市において、７月から学習支援を通じた子どもの居場所作り活動支援する為地域の小学生を含む子どもの学習支援活動へ補助金を出す事業が実施になりましたが、いくつかの制約があり、利用しにくいとの話も聞きます。補助金事業の周知方法、現在までの申請団体件数、今年度どのくらいの申請団体を想定して設立したのかお聞かせください。

困っている子供への支援は、学校の中だけでは限界があり、地域や社会全体で解決することが大切だとしています。

本市においても、子どもソーシャルワーカーの配置が打ち出されました。困難を抱える子供についての情報を集め子どもの背景にある要因に迫ることが出来、教師とも連携を共有することが出来ます。ソーシャルワーカーを中心に、行政を含め子どもの居場所づくりを行う団体のネットワークづくりを進めることはできないでしょうか。そして、この中から出た声を施策の拡充につなげていっては如何でしょうか。

本市でもＮＰＯ法人が中心となって子ども食堂など子どもの居場所づくりを開催していますが、子どもの利益を最優先にまずは今ある施策、の拡充をふくめ、生きた支援こそが必要と考えます。

３、教科書採択についてお伺いいたします。

来年度から使用される教科書についての採択がすすめられています。

この間、「子どもと教科書ネット２１」など市民から２０２０年度使用の教科書採択についての意見や要望が、本市教育委員会に届けられています。その中で、教科書は学校教育にとって、きわめて重要な教材で、その内容は日本国憲法に即して次代を担う主権者を育成するものと、なっていなければならないとしています。教科書で学ぶのはこれからの２１世紀を担う子どもたちであるという事です。その大切な教科書を選ぶにあたっては子どもの状況をよく把握して、子ども一人ひとりを尊重する視点が重要であると思います。日々子供たちに関わっている教師や保護者の声を大切にする必要があります。選考過程の中でどの様にその教師や保護者の意見が反映されたのかおたずねいたします。

そして教科書採択に関わる審議が非公開で行われておりますが公開にしてほしいという要望が寄せられています。全国的には採択時の公開は５割程度あり広がりつつあるとのことで、本市においても、公開を求めますがいかがでしょうか。

教科書展示会で寄せられた声は、どのようなものがあったのかまたどのように、審議の場で生かされるのかもお聞かせください。

教科書採択にあたっては憲法を守り生かしていく立場を貫くよう求めて私の質問を終わります。

－山野市長

　７番大桑議員にお答えいたします。

　消費税増税のことについて、何点かお尋ねがございました。

市民生活への影響のことですけれども、景気の後退というものは想定をされうるものではありますけれども、可能な限りこれを回避することが肝要であると思っています。低所得者及び子育て世帯へのプレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済のポイント還元制度の周知に努めると同時に、国の施策に呼応した取り組みを進めているところであります。市としても今回お諮りした補正予算におきましても、学校の改修、道路などの生活基盤の整備に加え、工業団地の拡張、私立保育所等への支援、地域経済の活性化や市民生活の安定に資する経費の積極的な予算化に努めることによって、その対応策にしているところであります。

　公共料金のことについてお尋ねがございました。使用料及び手数料は算定基礎に基づき設定しているものであり、消費税率の引き上げ分を反映しない場合には、税でこれをまかなうことになります。また公共料金につきましても適切な転嫁を怠るということがあれば、返って後年度に急激な費用の負担の増加をもたらす結果となりますことから、国からも消費税率引き上げに伴う負担の円滑かつ適正な転嫁を求められているところでありますし、私はそれは正しいというふうに思っています。それらを踏まえ、適正に反映をさせたものであり、ご理解を願いたいと思います。

　プレミアム商品券のことについてお尋ねがございました。まずその体制ですけれども、本市プレミアム商品券事業におきましては、村山副市長を本部長とし、関係部局の局長で構成する実施本部を設置するとともに、商工業振興化を事務局とし、税や福祉など関係課の兼務職員が事務局員となり実務を行っているところであります。個人情報は大切です。個人情報につきましては限定職員しか取り扱うことができない体制としており、慎重を期しているところであります。非課税者への周知のことについてお尋ねがございました。本市では７月３１日に対象となる住民税非課税者７９１９８人の方にプレミアム商品券の購入引換券交付申請書と合わせて制度案内を送付し、周知を図っているところであります。８月３１日現在で２０５７０人から申請がありました。申請期限は１１月３０日としているところであります。まだ間がありますけれども、引き続きポスター・チラシ・ホームページでの周知のほか、新聞の広報、テレビ広報番組などを通じまして申請を呼びかけてまいります。

　消費税の見直しを国に求めるべきではないかということでした。国家財政の現況、少子高齢化の急速な進展を考えますと、これまでも申し上げてきましたように私は消費税率の引き上げというものはある程度は避けることができないのではないかというふうに思っておりまして、国に見直しを求めることは考えてはおりません。

　韓国との関係についてお尋ねがございました。現在姉妹都市である全州市との交流事業の中で影響が生じているものもありますが、本市としては国家間の関係に関わらず、今後とも都市間の友好事業を進めていくこととしているところであります。竹島問題のときにもいろいろ課題がありました。石川県も多くの自治体も訪問を取りやめましたけれども、私は取りやめませんでした。予定通り先方の全州市の受け入れ態勢が整っているならば、ぜひ訪問をして交流をしたい、むしろこういうときだからこそ地方でしっかり交流をさせてほしいということをお伝えしまして、当時の全州市の方も温かく迎え入れてくれました。それ以降さらに信頼関係が私は構築できたと思っておりますし、民間の交流、特に子ども同士の交流もより一層活発にできたと思っています。今も同じ体制であります。今も金沢市側はその体制で準備をしているところであります。今回残念ながら、第１８回の金沢市伝統工芸展に関しましては、主催者の方から「中止ではありません、延期で」ということでお話をいただきましたので、対応をさせていただいたところであります。もう一度申し上げます、金沢市側はしっかりとした体制を取っているところであります。ぜひ全州市の皆さんもご理解をいただけて、良い交流がこれからも続けていくことができればというふうに思っています。

　子どもの貧困対策のことについてお尋ねがございました。本市が取り組んだ調査についてですけれども、昨年度「子どもの生活に関する実態調査」を行いました。ひとつには、貧困世帯では学習塾や家庭教師を利用していない割合が一般世帯と比較して２割程度高いなど、学校以外での学びの機会が不足をしているということが明らかになりました。２つには、保護者の相談相手がいないという割合も一般世帯よりも高く、困りごとを発信することができず、また相談する機会も少なく孤立しやすい状況にあるということもわかってまいりました。このことから、子どもの貧困対策基本計画において、経済的な面のみならず、子どもの育ち・教育・家庭への支援、相談体制に関することなども課題として捉えたところであります。しっかりと、これから施策の中で取り組んでいきたいと考えています。

　すべての子どもには生きる権利、学ぶ権利がある、それを等しく保障することは行政として大切ではないかということでした。まったく同感であります。いつの時代におきましても子どもは社会の宝であります。無限の可能性を持つ子どもたちが夢と希望をもって将来に向け安心して成長できる環境を作っていくということは、私たち大人の責務であるというふうに思っています。このことから、子どもの貧困対策基本計画の中にも学びを支える教育支援、重層的な支援体制の構築を重点施策に掲げ、今年度から子どもの学習総合支援事業の実施、子どもソーシャルワーカーによる相談・支援に取り組んでいるところであります。子ども食堂を始め、子どもの居場所づくりに取り組んでいる団体のネットワーク作りが大切ではないかということであります。午前中の議論にもありました、特に子ども食堂というものは多くの市民の皆さんが自発的に子どもたちの居場所づくりのために、さらには地域でお困りの方たちのために、そういう思いからでてきたも動きであります。私は大切にしていきたいというふうに思っています。いずれも子どもがキーワードになっているんだと思っています。地域から切れ目なく繋がる支援体制の構築に向け、子どもの生活を支援する団体等のネットワーク作りに取り組んでいきたいと考えています。施策の充実に繋げるため、これらの団体と連携を図ってまいります。

－山田福祉局長

　地域の学習支援に係る補助制度の周知方法、並びに現在の申請件数等についてお答えをいたします。子どもの学習総合支援事業の一環といたしまして今年度創設いたしました学習支援を通じた子どもの居場所づくりに対する助成制度につきましては、７月から８月にかけて市内８会場で行いました子どもの貧困に関する市民説明会で制度について紹介をさせていただいたほか、児童館・ＮＰＯなど関係団体への案内や新聞広報、市のホームページでの周知を図っておるところでございます。この助成制度にこれまで２つの団体から申請があったほか、現在複数の団体から相談を受けているところでございます。

－野口教育長

　教科書採択につきまして、３点ご質問がございました。

はじめに、教科書採択の選考過程の中で、どのように教師の意見が反映されているのかというお尋ねでございました。教科書採択に係り、教科用図書選定委員が教育委員会へ答申する報告書は、各学校の教員で構成する教科用図書研究委員会、及び、各教科の専門性の高い教員で構成する教科用図書調査委員会が調査・研究した内容を踏まえ審議し、まとめられております。教育委員会はその答申をもとに採択をするものでありまして、現場の教員の意見は反映されていると考えております。

　次に、審議過程を含めて教科書採択を公開していただきたいがいかがかとのお尋ねでございました。教育委員会等における教科書採択の審議経過につきましては、意思形成過程でありますし、静謐な採択環境の中で自由闊達な議論を行うことや、公平性、また中立性を保つ必要があるということから、会議の公開につきましては考えておりません。なお、開かれた採択を推進するという観点から、採択方針、採択基準、議事録、また研究資料等につきましては、積極的に公開をしているところでございます。

　最後に、教科書展示会で寄せられた市民の意見にはどのようなものがあったか、また審議過程でどのように活かされたのかというお尋ねでございました。教科書展示会で寄せられた市民の方々、この中には保護者の方々からの意見も含んでおりますけれども、各種目合わせまして１１７件ございまして、主なものでは教科書の学習内容や構成に関すること、また教科書採択の制度についての要望が寄せられたところでございます。これらの意見全てにつきまして、教科用図書選定委員会、また教育委員会議に資料として示されており、採択に活かしております。

①交通施策について

ー大桑議員

ここ数年、ドライバーの運転ミスによる交通事故が相次ぎ幼い子どもが犠牲になる事故が多発しています。とりわけ今年５月に滋賀県で起きた事故は、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児など１６人が死傷するという痛ましいものでした。このような痛ましい事故をきっかけに、厚生労働省は、「保育所等での保育における安全管理の徹底について」との通達を都道府県や中核市に出しました。その中で「現時点では保育所の対応に問題のある点は確認されていない」としながらも、保育所外での活動する際の移動経路の安全性や、職員の体制などの再確認の徹底を、市、町、および保育所に周知をしています。今回の滋賀県の事故は、どれだけ保育士が注意を払っても防ぐことが出来ない事故であるとしながらも、一方で、日常的に利用する散歩の経路や公園などの危険性の有無、交通量などを含め安全に十分配慮することを求めています。その上で、保育所外での活動の大切さを認め、引き続き積極的に活用してほしいとしています。

滋賀県で起きた交通事故が再び起きないよう、行政の責任で園児の安全を守るための対策が必要です。他都市では行政側が、道路管理者と一緒に現地を確認しながら、安全対策に取り組んでいるとのお話も聞きます。本市においては、保育施設の散歩等の園外活動、集団で移動する経路の安全確保に向けた取り組みについて、どのような対策をとってきたのか、お伺いいたします。

国の交通安全会議の中でも「子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない、時代のニーズに応え迅速に取り組むこと」と指示を出し、保育施設周辺で「キッズゾーン」新設の提案や、幼稚園、保育所周辺の歩行の安全性を緊急点検に取り組むよう指示を出しています。

車の行き来が多い交通路に面している保育園もあり、車の通行に気を配りながらの散歩等の活動は大きな課題です。

私は長年、幼稚園に従事し、子どもたちの安全に最大限の配慮を行ってきました。最も神経を使ったのが、園外活動などで子どもたちと横断歩道を使用するときでした。交通量、横断歩道の長さ、信号の変わる速度、子どもたちの歩くスピードなどを考慮して、左右の安全を確認し、場合によっては数回に分けて子どもたちを横断させたものです。それでも道路幅の狭いところに、大型車両が通ったり、ふらふらと蛇行しながら運転する車があったりしたら、はらはらしたものです。

本市は城下町の町並みを残していることから、幅が狭い道路や曲道（まがりみち）が多く、また高齢化社会の流れから高齢ドライバーも多くなっています。子どもたちの安全を確保することが喫緊（きっきん）の課題です。

子どもたちの安全の確保に、行政としてどのような取り組みをするかが問われています。園児たちの安全確保はもちろんのこと、小学生や中学生に対しても安全確保する取り組みが求められています。

　この質問の２番目として、公共交通の整備についても質問いたします。

各地で、高齢ドライバーの事故が多発していることを受けて、運転免許証の自主返納も進んでいるといいます。ある新聞に、75歳以上のドライバーに運転免許証を自主返納する考えがあるかどうかについて聞いた結果の、興味深い報道がありました。そのアンケートは、石川を含む中部9県を中心にとったものです。それによると、「返納するつもり」と「すでに返納した」と答えた方の合計３０％に対し、「返納するつもりはない」と答えた方は全体の３３．８％とのことです。「返納するつもりはない」と答えた方の多くは、日常生活の足として車を使っていて、「買い物や病院など車なしでは生活できない」と訴えておられます。これとは別に、免許証を返納しようかと迷っている方も多くいらっしゃいます。身体的な衰えを感じながらも決心がつかない方や、多発している高齢者の事故を受けて悩んでいる方もいらっしゃるといいます。共通して言えることは、ドアツードアの移動も含めた、安心して移動できる環境整備を強く望んでいらっしゃるという事です。

そこで、お尋ねいたします。本市の７５歳以上の方の免許保有者と免許返納の動きを、お聞かせください。

また、本市では、高齢運転者による交通事故を未然に防止する為、運転免許証を自主返納した方へ北鉄バスシルバー定期券，ＪＲバスや鉄道線の定期券購入の際、ひと月２５００円、一年間、3万円助成をする制度を設け自主返納を進める一つの対策としています。７５歳以上で運転免許証を返納された方のうち、どれくらいの方がこの制度を利用されたのか、ここ数年の実績と周知方法、合わせて普及が伸びないのであればその理由をどう分析されているのかお聞かせください。

私が住む西部の地域で全くバスが来ていない地域があります。又、バスの便があったにしても、土曜、日曜は１時間に１本もない事もあり、交通の不便な地域になっています。その為、免許証自主返納に伴う現行の補助制度は「バスがないのに利用できるわけがない」と住民の方が言っています。他市では運転免許自主返納の方には、乗り合いタクシーの利用券を配布するなどいくつかの選択肢を用意したりしているところもあります。本市でも自主返納に伴う支援制度については住民のニーズに対応した多様な助成制度を検討すべきと思いますがいかがでしょうか。

　公共交通の整備に関しても、国は交通安全対策関係閣僚会議の中で高齢者が自ら運転せずに暮らせるようにするため公共交通機関の利便性を図るようにと指示しています。

　公共交通の整備は単に移動困難な方の解消を図るだけではなく、人と人との交流を図り、住民の医療や福祉、教育、生業や、農業をささえ、まちづくりを形成する土台そのものです。人々の暮らしを支える豊かな交通は(憲法が保障している基本的人権であり)、どこに住んでいても受けることが出来る交通権として保証されるべきです。国や地方自治体は暮らしや、生活を守る地域の交通を確保し保証するという責務があります。

　この観点から、本市の取り組みを見てみます。本市においては地域住民が運営するバスの運行をサポートする制度を持っています。それは、手厚い支援メニューで、地域の負担を軽減し，地域住民が運営するバスの導入促進、交通のネットワークの充実につなげたいとしています。そういうことで、今までにも、いくつかの地域で住民が、地域運営交通実現の要望で頑張っていると聞いています。しかし、まだまだ十分な広がりを見せていません。

　本市のなかには、地域独自の工夫や努力で、地域の人たちが買い物や病院に行くための車を定期的に運行している所があります。その方にお話を伺うと、「坂道が多い地域なので冬になったら車が滑らないように運転に気を使う」とおっしゃっていました。そして、「町中に走っているフラットバスのような市が運営するコミュニティバスが通っていれば、住民たちも喜ぶのに」、ともお話しされました。

持続可能なまちづくりの観点からも、地域住民の交通権を保証するため、地域住民主体ではなく、市が運営の主体となり住民と一緒につくるコミュニティバスの導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

子供から高齢者まで安心・安全な暮らしを送るためにも持続可能なコミュニティバスの実現こそ必要です。交通権の確保については、自治体は地域住民の主体に任せるのではなく、積極的にかかわりどこに問題があるのかなど課題解決を一緒に取り組むべきだと考えますいかがでしょうか。 >

－山野市長

　7番大桑議員にお答えをいたします。

　保育園の園外活動の安全確保についてお尋ねがございました。本市では毎年、保育施設の指導監査の際、日常的に利用する散歩の経路や公園等に異常や危険箇所がないか、交通量等も含めて点検するように指導をしているところであります。今回の大津市での事件も受けまして改めて、保育施設及び幼稚園に対し、児童の安全確保のための点検等を行うよう通知をするとともに、横断旗を施設に配布をし、警察など関係機関と連携した園外活動を実施をするなど、児童の安全確保に努めているところであります。

国の緊急対策を受けての施策についてお尋ねがございました。６月１８日付で国から出されました、未就学児の交通安全の徹底に関する通知を受け、今後道路管理者や警察など関係機関と連携し、保育施設における散歩等の経路の合同点検を実施することとしています。関係機関と情報を共有し、危険箇所の抽出を行い、必要な対策を講じる他、児童や職員に対し交通安全の基本的な心構え、危険な行動の回避、道路の横断の仕方などについて改めて指導してまいります。

高齢者の免許証返納のことについてお尋ねがございました。平成３０年ですけれども、市内における７５歳以上の高齢者の運転免許証保有者は１万９千５２５人であります。免許証を返納した方は９２３人となっております。本市では免許証を返納した高齢者の方を対象として、公共交通の定期券購入に対する助成を行っておりまして、７５歳以上の新規申請者数ですけれども、平成２８年度の７１人から平成３０年度には１６４人と着実に増加をしています。これまでも免許証返納の際、警察署などでチラシを配布するなど制度の周知に努めてきたところでありますが、さらなる制度の利用促進を図るため、様々な機会をとらえ周知に努めてまいります。

今ほど申し上げましたことの他にも、様々な住民ニーズに対応した制度が必要ではないかというご提案をいただきました。高齢者の免許証返納者の支援制度につきましては、平成２９年１０月に助成対象となる交通機関の拡大、助成額の引き上げなど制度の充実を図ったところでありまして、まずはその利用促進を図ってまいりたいというふうに考えています。

コミュニティバス・地域バスのことについてお尋ねがございました。地域住民が運営するコミュニティバスの導入にあたりましては、費用負担の他、運行ルートや便数など多様な住民ニーズの取りまとめに時間と労力が必要になると考えています。こういうことから、本市としても積極的に関わっているところでもありますし、住民の皆さんと一緒に打ち合わせを何度もさせていただく、そんなところもいくつもあります。またアドバイザーの派遣、運行実験に要する費用も支援をしているところであります。そして今年度新たに利便性向上と地域の負担軽減を図るため、補助率のかさ上げなど制度の充実に努めてきたところであります。引き続き地域の皆さんと連携をしながら活用を促していきたいというふうに思っております。

再質問

－森尾議員

　道路交通法の改正で、７５歳以上の方が認知症の判断を受けることが義務化されて、認知症と判断されれば運転免許証の取り消しが行われるということになりました。これに対して、医療機関の側からの報告というのが、日本認知症ケア学会大会の中で行われました。この中で、医療機関での評価・診断の難しさという報告とともに、地域における支援システムが必要だという報告がありました。この中で、運転しないという選択は生活の不便さだけではなくて身体的機能の衰えとか認知症の進行、また楽しみや生きがいの喪失などに繋がる可能性があるとして、事故の防止をしながらも、地域を整備して自主返納をできる社会づくりが必要だという報告がありました。私は改めてこの点を踏まえると、行政の長として市長は今の情勢のもとでこうした状況についてどう立ち向かうかというのが、大桑議員の質問の核心部分だったというふうに思うんですが、改めて伺いたいと思います。

―山野市長

　問題意識は私も共有しているところであります。だからこそ、地域の皆さんと話し合いをしながら、地域の皆さん主体となったバスのことにつきまして提案もさせていただいているところであります。いろんなご意見をいただきながら本年度、その充実もさせていただいているところであります。丸投げをしているわけでは決してありません。市の職員も直接皆さんと話し合いをしながらしておりますし、専門家の方をアドバイザーとして派遣をしながら、一日も早く実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。これからもしっかり対応してまいります。

－森尾議員

　先程の市長の答弁では、今の発想というのは非常に立ち遅れがあるというふうに思っています。先程の報告の中で、全ての人が歳をとって車を運転しないという決断を迫られるときがおとずれると、こう指摘をし、全ての方々、そして高齢者を視野に入れた交通システムを含めて対応が今後必要ですよという報告が行われました。これに視野を捉えるなら、市長の答弁というのは非常に立ち遅れた取り組みの視点になっているのではないかというふうに思っています。例えば、ふらっとバスが運行して４ルート、このふらっとバスは沿線の住民、校下は１１小学校区、住民は９万３千人、全体の２１％に過ぎません。６５歳以上の住民は３万人です。全６５歳以上の市民に占める割合はわずか２６%に過ぎません。そういう視野で考えると、全ての住民と高齢者を視野に入れた交通システムや対策が必要ではないかということが、大桑議員のコミュニティバスを全ての地域と住民を視野に入れてこれから検討するべきではないかというのが提言なんです。繰り返すようですが、全ての方々がこれから歳をとり認知症を迎える、こういう視野に立ったシステムを検討すべきではないかというふうに思うのですが、再度伺いたいと思います。

－山野市長

　金沢市内全ての住民の方たちに、この地域住民が運営するコミュニティバスのご提案をさせていただいているわけであります。ある地域だけに提案をしているわけではありませんし、ある地域だけに市の職員が足を運んでいるわけではありません。遍く多くの方たちに我々の方からも相談を投げかけておりますし、お答えを受けながら進めているところであります。引き続き、この制度の周知と同時に地域の皆さんとお話し合いを続けていきたいと考えております。

②教員の働き方について

ー大桑議員

私は平成３０年１２月議会においても、教員の勤務実態について質問いたしました。

この6月、教育消防委員会において市立小中学校の勤務時間の集計結果についての報告がされました。それによれば、確かに時間外勤務は削減されているものの、依然として月８０時間以上勤務をしている教員が、小学校では８．４％、中学校では２８．６％いるとの報告がされました。月８０時間以上の時間外勤務は過労死レベルにあたるとされており、これは見過ごすわけにはいきません。県は目標として、時間外勤務80時間越えの教職員ゼロを目指すとしています。

　勤務時間記録の集計結果の報告には、集計しきれていない問題もあると私は考えています。それは、自宅に持ち帰っての仕事です。

私の知り合いの息子さんがこの４月から小学校の教員をしています。

その方の家族の方にお話をお伺いしたところ、息子さんは帰宅時間が遅い上、自宅に帰ってからも明日の授業の準備だとか遅くまで仕事を、しているとの事で、教員になったのは嬉しいが、身体が心配だとおっしゃっていました。消化しきれないほどの仕事量があるにもかかわらず、帰るように促され、やむなく家で授業をすることも、実際存在するとのことです。教員の勤務時間の実態の把握を正確に行い、長時間労働の解消に向けた有効な手立てを講ずる出発点としていただきたいと思いますが、教員の時間外勤務時間の現状をどのように受け止めているのかお聞きいたします。

教員の仕事量は増えるいっぽうだとも、知り合いの方からおききいたしました。教師の長時間過密労働は肉体的にも精神的にも教職員を追い詰め、子どもたちの教育にゆとりをもって専念することを困難にしています。「忙しくて子供たちと接する時間もない。ちゃんと向き合う時間を確保してほしい」「きちんと教材研究をして授業の準備を優先したい」との声は切実です。長時間問題は教員自らの健康を損なう問題にとどまらず、子どもと向き合う時間の確保と合わせて「教育の質」を確保し向上をさせる課題としても捉える必要があるとしています。子どもとともに学び成長するところに喜びがあるのに、それすら奪うような長時間問題、月８０時間以上の時間外勤務をしている教員に対して、速やかに改善するべきと考えますが、改善策はお考えでしょうか。

今議会の中でも教員の長時間労働が社会問題になっていることが指摘され、一刻も早く是正するよう求める質問が多く出されています。今後英語学習やプロミング教育など小学校に新たな学習が入ってきます。このことが教員からゆとりを奪い、長時間過密労働の温床となっていくとも言えます。何よりも教員の授業負担を増やすことが、今日の長時間労働になる大本です。教えるのは基本的に担任の教員ということになり、従来通りの授業の進め方や教材研究に加え、新たなものがプラスされるわけですから、教員の負担が大きくなるのは必然です。本市として教員の負担増にならない様、どのような施策を考えているかお伺いいたします。

　小学校の多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をしています。1日6コマの授業をこなし、法律どうりに45分の休憩をとれば、残り25分しかないというデータがあります。その中で授業準備や採点、各種打ち合わせや、報告書作りなどの公務があり、長時間の残業は当然で、所定の時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間の上限を１日４コマを目安に定めることが早急に求められます。文科省の政策の中には少人数学級の実現や、教員の持ち時間の軽減など、子供と教育、教師にゆとりをもたらす政策が、不十分だと言われております。

　何よりも教師の定数を増やすことです。この点については、教育長も国による教職員の定数改善が必要不可欠であると考えている、と答弁されています。そして全国都市教育長協議会や中核市教育長協議会を通して国に働きかけているとも答弁されましたが、現状をどのように考えておられるのか、改めてお尋ねいたします。そして、教師の定数増は非正規教職員でまかなうのではなく、正規の教職員で定数を確保するよう求めますが、いかがでしょうか？

　先ほど述べた新採の教師も非正規の教師でした。「同じ担任の仕事をしても給与が違いすぎる。」など、その実態はあまりにも理不尽だと言っていました。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する事を求めます。

　教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちの成長に寄り添い、いろんな人との温かい人間関係の中で一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は広い教養や深い専門職的な知識、技能が求められる尊い専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためにはそれにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備や子どもへの理解や対応、教育活動の振り返りなどそれらが、人間らしい生活の中で保証されなければなりません。子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには教員ゆとりをもって教育活動を進められる職場環境が必要です。各学校で教職員の話し合いに基づく業務削減であったりは、直ちに実行できる所から始めることが肝要です。そのことが、長時間労働を減らす大きな力になっていきます。

労働条件の、見直しに関しては、国、県、本市が知恵を出し合い、異常な労働環境を大本から見直す必要があることを述べてこの質問を終わります。

－野口教育長

　初めに教員の時間外勤務時間の現状への受け止めについてお答えしたいと思います。時間外勤務時間が小中学校ともに減少してきたことは、学校と教育委員会による「金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針」、この方針について具体的な中身がしっかりと行えているその成果ではないかと思っています。ただ一方で、長時間の過重業務とされております８０時間を超える教員が依然として一定割合おりますので、引き続きその縮減を図っていく状況にあると捉えております。

次に８０時間以上の時間外勤務をしている教員に対しての改善策についてでございますけれども、やはりより一層の時間外勤務の縮減にむけて、今年度も今ほど申し上げました取り組み方針、この中に掲げる具体の取り組みというのをひとつひとつ着実に実践していきたいと考えております。さらに本年４月から６月までの勤務時間記録の結果を受けて、私自ら１００時間を超える教職員と面談をするとしておりまして、その中で勤務時間が長くなる事情など直接お伺いしながら、その解決策を話し合っていきたい、そういうふうに考えております。

小学校におけます英語教育、プログラミング教育などが教員の負担増にならないよう、どのような施策を考えているのかという点についてご質問がありました。本市におきましてはこれまでも英語科またプログラミング教科を含めました本市独自の教育課程の基本であります金沢ベーシックカリキュラムを策定しておりまして、全小中学校に配布をすることで教育課程が円滑に作成できるように準備をしておるところでございます。また英語教育におきましては本市が独自に作成いたしました音声CD、またピクチャーカードなどの教材・教具を配信するとともに、教員とチームティーチングを行う英語インストラクターの指導力の向上を図っているところでございます。ざらにプログラミング教育につきましては、モデル校での成果を公開授業などを通して広く発信をすることで、いずれの教員も不安なく指導できるよう努めていくことといたしております。

次に、教員の定数増についてもご質問がございました。先程大桑議員も触れられましたけれども、この定数増が図られることによってたくさんのことが私は改善できると思っておりますが、やはり定数増になりましたら教員の１週間の持ち時数、これも軽減できると思います。それから少人数学級も実現できると思います。またお一人お一人の校務文書に携わる量も減らすことができる、そんなふうにして思っております。従いまして、そうしたことを実現するには抜本的な改善を図るために、やはり国による教職員の定数改善が不可欠だと思っております。来月の４日には全国都市教育長協議会で来年度の予算要望をまとめる予定をしております。翌５日には中核市としてもまとめる予定をしておりまして、私は全国の役員は外れましたが中核市の役員はしておりますので、８月の上旬にこの要望を持って文部省等へお伺いすることとしています。頑張って引き続き国に働きかけてまいりたいと思います。ただ定数増が行われるにあたりましては、私も大桑議員がおっしゃいましたように正規の教員であるべきだと思いますので、そんな要望も含めてこれからしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。