お知らせ

本市のごみ施策について

①事業系ごみについて

－広田議員

まずは、本市のごみ施策についてです。

先日、３０年度の本市のごみ排出量の確定値が報告されました。ごみの有料化は、２９年度の２月から始まりましたので、この結果は、まる１年ごみの有料化の影響を受けたものということになります。

家庭系ごみは前年度比で、燃やすごみは１７％の減少、埋め立てごみは２４．５％の減少です。計画以上にすすんでいます。これは紛れもなく市民のみなさんのご協力があったからにほかなりません。

しかし、一方どうでしょうか。事業系ごみの量は、燃やすごみで前年度比１％減、埋め立てごみで０．９％減と横ばいです。第５期の計画とかけ離れている状況です。

こうなると、家庭系と事業系をあわせた全体量に占める割合は、燃やすごみにでは、事業系ごみはこれまで３０％台であったものが４３％に、埋め立てごみでは、７０％台だったものが８１％へと増加しました。まずは、この現状をどのように受け止めていますか。

－山野市長

ここ数年好調な経済活動が持続していることがひとつの要因として、事業系ごみがほぼ横ばいに推移しているのではないかというふうに思っています。ただその方たちもご家庭に戻れば新たな制度に変わったことによってご努力されています。私はやはり事業者の皆さんにも今一度、景気状況は把握しながらも一層の努力をお願いしたいというふうに思っています。引き続き事業者への立ち入り指導、講習会の開催などを通じ、事業所における「減量する」という意識の醸成に努めていかなければいけないというふうに思っています。今ここには強い問題意識を持っています。

－広田議員

市長は、３月議会でも「事業系のごみというものは、景気動向に大きく左右されるもの。横ばいで推移しているというのは、好調な経済活動の持続が要因の一つとも考えられる」と私に回答しました。　今もその答えが一部にありました。だけれども厳しくやっていかなければならない姿勢はあるということです。さらに経済活動だけでは、量においてはそう言えるかもしれませんが、ごみを減らすには発生を抑えると同時に資源化が必要となってきます。その点では、昨年度中、事業系ごみの組成調査が行われたと聞いています。その結果はどうだったのか、燃やすごみの中に資源化できるものがまだあるのではないか、お答えください。

－佐久間環境局長

昨年度に実施いたしましたごみ組成調査では、事業系の燃やすごみには生ごみが３９．５％、紙ごみが４２．５％含まれており、紙ごみのうち再生可能なダンボール・雑紙などがその半分を占めております。

－広田議員

事業系の燃やすごみの中に、特に生ごみと紙ごみの課題があるということが組成調査では明らかとなっているわけです。それが計画通りになかなか進んでいない。３月議会で市長は、事業系ごみをどう減らすかといった私の問いに、３１年度は古紙回収業者や製紙業者と連携し、機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進をするとおっしゃっていました。組成調査の業種別でみると、リサイクル可能な紙の含有量については、事務所では５４％もあり、率先すべき官公庁でも３０％です。今出された組成調査の結果を受け、この３月の答弁をどう具体化していくおつもりか、あきらかにしてください。

－山野市長

　多くの市民の皆さんがご理解をいただいて様々な取り組みをしてくれています。事業者の皆さんも家庭に戻れば地域の一員として様々な取り組みをしていただいていると思います。その意識を今一度、事業者の責任者として取り組んでいってもらえるような、そんな呼びかけもしていかなければならないと思っています。事業者自らが分別の徹底・保管スペースの確保に取り組むように、これは直接働きかけていきたいというふうに思っています。また一方、古紙回収業者や製紙業者とも連携もし、古紙回収拠点の設置、効率的なリサイクルルートの確立にも努めていきたいと考えています。

－広田議員

　紙ごみについては事業者責任がある、保管スペースの設置や収集場所などの設置も連携して行っていくということですけれども、何か具体的に動きは見えているのか、これまでずっと事業系ごみのことを質問してきていましたので、今年こそ何か具体的に動いているものがあれば教えていただきたいのですが、お願いします。

－山野市長

　様々な業者から。今いろんな状況を把握しているところでありまして、今担当部署の方で研究させていただいているところであります。

－広田議員

　ぜひ、すばやい状況把握をしていただき、今年度中に実施できるように、家庭ごみはこれだけ減っていますから、事業系ごみは法的に自分でごみを処理する、そして減らすという責任があるということを、ぜひ事業者の皆様にもお伝えいただきたいと思います。

さらに、生ごみ堆肥化の推進も行うと、３月議会でご答弁ありました。先程の３９．５％の生ごみが含まれているという点について、どのように具体化されるのか明らかにしてください。

－山野市長

　今年度は飲食店・小売店・宿泊施設などを対象とし、業種ごとに生ごみの排出実態に関する調査をしているところであります。その結果を踏まえまして、これから収集方法や堆肥の安定的な供給先の確保など、課題の解決に向けて事業者と共に研究をし、実行に移していきたいと考えています。

－広田議員

　ぜひ、今年度中の実施をお願いしたいと思います。

　さらに市長は「大規模事業所はもちろん、中小事業者や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたい」とのことでした。先月の５月末が減量化計画書の提出期限だと思いますが、昨年度は５５％と低い実態があきらかになりましたが、今年度の減量化計画書の提出率もあきらかにしてください。

－佐久間環境局長

　提出期限でございます５月末時点では、７１％に当たる３２４事業所から提出されております。

－広田議員

　これだけ減量化計画書のことをこの議場でも言ってきましたので、１００％近いお答えがあるかなと思いましたけれども、まずは１５％上昇ということで現場の皆さんはご努力をされたのだというふうに感じておりますが、残り３０%はなぜ出ていないのか、理由が明らかであれば教えてください。

－佐久間環境局長

　これまで未提出の事業者に対しましては、文書などで提出を求めております。またそういったなかなか提出のない事業者につきましてはさらに事業所に直接出向きまして、減量化計画書の提出と併せまして、今ほど言いました具体的に作成内容がわからないとかそういう理由が結構ございましたので、そういうような指導を重ねているところでございます。

－広田議員

　昨年の減量化計画書を１００近く拝見しましたけれども、やはり提出させるだけではなくて中身でかなり事業所の現状が見えてくると、そしてどのようなアドバイスをしたらよいかということが見えてくるという大切な取り組みかと思います。条例に基づくものですので、きっちりやっていただかなければなりません。３０％の事業者は、減量化計画書を出せないということはごみの処理についてもかなり困っている、わからないという部分もあるかもしれないので、ぜひ丁寧に指導して速やかに出していただくよう求めたいと思います。

さらに、私はもっと具体的な取り組みを進めるべきだと考えます。他都市では、事業系の燃やすごみ、特に紙などは資源回収すべきだということで、搬入規制しているところもあります。しかし私は、本市でまず企業に求めていただきたいのは、コストと同時に、SDGsという話もありますけれども、環境を優先した取り組みが今まさに求められるということをぜひ呼びかけていただきたい。それを市長自らが、ぜひ金沢市内の事業所に呼びかけていただきたいと。特に多量排出事業者に。そのことが一つと、先程出されました組成調査は議会にも出されていません。計画に載ってくるような資料です。これを市民や議会に対して公表する。このことを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

－山野市長

　ごみ組成調査の結果につきましては、第６期ごみ処理基本計画を策定していく過程で議会であったり廃棄物総合対策審議会などで説明させていただきたいというふうに考えています。また大規模排出事業者に対しては市長自らが呼びかけるべきだということでありました。私も事業者が集まる様々な機会をとらえてごみの減量化、事業化をはじめとした環境施策の推進につきましても啓発に努めてまいります。多くの市民の皆さんがこれだけ取り組んでいただいています。事業所にお勤めになっている皆さんもご家庭に戻られたら取り組んでいらっしゃると思います。そのことを改めて事業所においても取り組んでいただきたい、そのことを私も自らお願いや説明をさせていただけたらと思っています。

－広田議員

　家庭でコスト意識が働き、ごみの減量化を意識した取り組みができるのならば、本来ならば事業系も値上げをしたはずなのでコスト意識が働くはずなんですけれども、なかなかそうはいかないといった金沢市の現状があります。だけれども搬入規制までは、と私は言っています。ぜひとも本当の環境施策という点で、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。

そして第５期計画では、家庭系と事業系のそれぞれの目標値はないんです。全体の目標値設定しかありません。しかし今回、家庭系はすでに目標を達成しているようなものです。これから第６期計画の作成をしますけれども、私は事業系ごみの目標値は立てるべきだと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　ごみ処理基本計画は将来の処理施設の整備なども見据え策定することになります。家庭系・事業系合わせた目標を設定してきているところであります。ご提案をいただきました事業系ごみの目標の設定につきましては、廃棄物総合対策審議会等の意見もお伺いしながら検討させていただければと思います。

－広田議員

第５期計画でも、なにも適当に数字を操ってきたわけではなく、第５期計画処理編というところに推定値が毎年計算をされ、それの積み重ねが今回のごみの有料化のトータルした目標だと思っています。裏では市はしっかり目標値を持っているんだと思うんですが、それをやはり市民に明確に示して一緒に取り組んでいこうという姿勢を事業系ごみでも明らかにしていただきたいということを申し上げています。ぜひ審議会でも、組成調査を明らかにしていただくということでしたので、その点を踏まえ目標値の設定を重ねてお願いしたいと思います。

最後に事業系ごみについては、家庭ごみと違い、本来は自らの処理責任・減量の責任も位置付けられています。事業系ごみを減らせている多くの都市では、先程言った搬入規制や指定ごみ袋など厳しいルールでも行っていますが、同時に各事業所に丁寧な指導もしています。本市にも厳しくも丁寧な指導を心掛けていただきたいと思います。

②ごみの有料化について

－広田議員

このような状況ではこれまで進めてきた「ごみ有料化」についても厳しく問われ出していると考えます。有料化によって、市民が有料袋を買うことによって得る「地域コミュニティ活性化基金」が販売収入の増加や袋の製造単価が下がったことで、予定より基金の残高が大幅に増え、今年度の予算でも残高が１億６千４百万円にものぼっています。今言ったように事業系ごみにくらべて、家庭系ごみは大幅な減少を見せています。紛れもなく市民の協力のおかげですし、本来事業系ごみを減らしてから家庭系ごみの有料化について考えるべきだ、との批判もまた沸き起こっています。市民からは、基金を必要かどうかわからないまま貯めこむのではなく、袋の料金を値下げしたり、低所得の方々を支援するなどすべきいうお声もあります。市長のお考えを伺います。

－山野市長

　指定ごみ袋収集制度を始めましてから、この制度が市民の皆さんのご理解のもと、ごみ量の大きな減量効果、また分別意識の向上に繋がって資源化が促進されているというふうに思っています。今、市民の皆さんのご協力をいただいているところでもあります。この流れをしっかりと安定したものにしなければいけないというふうに思っています。今のところ、仰せの制度の見直しは考えてはおりません。

－広田議員

　ぜひとも、家庭の努力が事業系によって無為にされてしまうということが起こらないように、改めて求めておきたいと思います。

③プラスチック対策について

－広田議員

次に、プラスチック対策についてです。

政府は先月末、プラスチック資源循環戦略、海洋プラごみ対策の行動計画などを決定しました。中国のプラごみ輸出の制限、世界各地で深刻な環境汚染を引き起こし大きな問題になる中、日本は国民1人当たりのプラスチックごみの排出量が、アメリカに次いで世界第２位であり、積極的な役割を果たす必要があるのは言うまでもありません。ところが、発表された一連の決定は、求められている水準に見合ったものではありません。とりわけ、「有効利用」にリサイクルのほか、「熱回収」を含めていることは問題です。これは政府自身も「最終手段」だと言ってきたものですが、現在の国内の処理状況は、リサイクルは２７．８％にすぎず、残りの５８％は熱回収されているのが実態です。

そこで、本市の家庭から出されるプラスチックごみ。燃やすごみが減る一方で大幅に増えているわけですが、その量はどうなっているのか、市民の関心を呼んでいます。本市の資源搬入ステーションのプラごみの推移と、どこで処理をされているのか、そしてリサイクル率についてあきらかにしてください。

－佐久間環境局長

　昨年度全体で、容器包装プラスチックは前年度比２６．５％増、ペットボトルは同じく３．１％増となっております。そのうち資源搬入ステーションでは、容器包装プラスチックは前年度比で７１．０％増、ペットボトルは同じく３７．６％増となっております。本市におきましては、これまで市民の皆様のご協力によって回収されておりますペットボトルと容器包装プラスチックの全量を、国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡し、そこではペットボトルの約８割が卵パックやユニフォームなどの原料に、容器包装プラスチックの約７割が物流用パレットや再生樹脂などに再商品化されております。

－広田議員

　今ご報告いただいたのは、本市が自治体として集め、一生懸命リサイクルの処理をしている実態であります。自治体として私は様々な努力をしてきていると考えています。しかし一方で産廃のプラごみについては、中国への輸出ができなくなり、さらに東南アジアなどへ輸出してきた汚れたプラごみは、バーゼル条約の改定で輸出が難しくなり、焼却に拍車がかかると懸念されています。そんな中、環境省は産業廃棄物のプラゴミの処理を本市も含む自治体へ依頼しています。これは事実上の焼却の押し付けです。国は「積極的に検討を」としていますが、本市はどうするおつもりなのか。これまでごみの有料化で市民に負担をしてもらってまで、「コスト削減、焼却炉の縮小化が必要」などと言ってきたことからも矛盾しますし、この産廃は本市の産廃ではなく全国どこから来るかわからないと言うではないですか。地方自治体各々の努力を無為にするようなものだと考えますがいかがですか。

－山野市長

　産業廃棄物の廃プラスチックの受け入れにつきましては、今お話がありましたように本市のこれまで取り組んできた施策と反することであります。私は今のところ難しいと、考えてはおりません。

－広田議員

　報道ですでに取り上げられましたけれども、市民の理解を得られないという同じ思いだと思っております。とはいえ、今回の輸出規制について、迅速で有効な対策を取らなければならない事態であることはあきらかです。レジ袋有料化が法制化されますが、消費者に対応を一方的に迫るやり方だけではなく、不必要なプラスチック製品や、紙など代替品があるプラ製品をつくらない「減プラスチック社会」に踏み出す時です。そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う「拡大生産者責任」を徹底することが必要で、法整備が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

－山野市長

　今お話がありましたように、拡大生産者責任につきましては一義的には法令等の整備が重要・必要であります。引き続き、全国都市清掃会議を通じ国に要望していきます。

小中学校の教育環境について

－広田議員

続いて、小中学校の教育環境について伺います。

　昨年、本市が行った「子どもの生活実態調査」では、本市の子育て世帯の切実な実態があきらかとなり、なかでも、「保護者が現在必要な支援はなにか」という問いに、一般世帯でも５０％、相対的貧困層では６８％の方が、「子どもの就学に係る費用の軽減」を選んでいます。文科省調べでは、教材や給食、部活などで、公立小学校では３２万２千円、中学校では４７万９千円の負担が年間あるとわかりました。

まずは、そのような実態があきらかになりましたが、どのように受け止めておられますか。少しでも教育にかかる経済的負担を減らしたいとお考えでしょうか。教育長に伺います。

－野口教育長

　私も大変貧しい家に育ちましたので、保護者の教育にかかる経済的負担というものについては非常に興味関心を持っているつもりであります。従いまして、本市では学校におけます保護者の負担を少しでも軽減したい、そういう思いから、小中学校において使用しておりますドリル、それからワークブック、また資料集等の補助教材につきましては、校長がしっかりとそれを吟味して教育的価値を認めたもので保護者の負担にも十分配慮した教材について、教育委員会に届けることにしていただいています。また併せましてその他の学用品等につきましても、必ずしもそれを購入する必要がないと思っておりまして、代用できるものがあればその使用を可とさせていただいています。そして併せまして給食費につきましても、本市では食材費のみを保護者負担とさせていただいています。

－広田議員

　教育長も経済的負担は減らしたいという思いはあるけれども、やれる範囲でやっているというお答えだったと思います。私はそんな中で、制度として確立している「就学援助制度」、これは非常に大切な制度だと考えます。まずは本市の認定基準、たとえば父・母・子２人の４人世帯だとどれくらいの基準なのか、そして昨年度確定した認定者数、認定率をお聞かせください。

－野口教育長

　本市の認定基準につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１．３倍未満としておりまして、就学援助制度が一般財源化されました平成１７年度以降も、それまでの基準を維持しております。なお国は平成２５年度以降、生活保護基準の引き下げをずっと行っておりますけれども、本市ではその影響が出ないよう見直し前の基準としております。今ほど具体的な例でお尋ねがありましたけれども、お尋ねがありましたことは本市の就学援助の案内チラシにも一例として載せされておりますが、「保護者を３０代の両親、子どもは就学前と小学生の１人ずつとした４人世帯、収入は給与収入として給与収入から控除額を差し引いた世帯全体の所得額が概ね３０３万円程度以下の場合」を就学援助の対象となっていることを示しています。いろんな条件で算出したものを載せさせていただいています。

　平成３０年度の認定者数でありますけれども、小中学校合わせて５６３４人で、全児童・生徒数に占める割合は１６．２５％でございました。

－広田議員

今おっしゃっていただいた人数ですが、ここ数年だけ少し減りましたけれども、右肩のぼりでした。今おっしゃった人数は認定者数ということになりますが、本市の場合はあくまでも申請主義に基づいていますので、補足率という点についてはどのようにお考えか、基準を満たすすべての方が受けられているのでしょうか。また、年度途中に経済状況が変わったとか、就学援助制度を知らなくて遅れて申し込んだという方など、年度途中の申請者はどのくらいにのぼっているのか、あきらかにしてください。

－野口教育長

　就学援助制度につきましては、毎年新たに小学校一年生や中学校一年生になる全ての児童・生徒に対しまして制度案内のチラシを配布しております。加えて新入学学用品費につきましてはあらかじめ入学までに全ての幼稚園や保育所等にも案内しております他、適宜新聞またはテレビなどを通じて周知に努めております。こうした取り組みによりまして、就学援助を必要としている方々は申請されているのではないかなと捉えております。今ほどありましたが、年度途中でやはり転校などしてくる方もいらっしゃるので、そういう方につきましては窓口等でもチラシ等については配布をさせていただいておりますので、申請されていると捉えております。なお３０年度における年度途中の認定者数は１１５名でございました。

－広田議員

　年度途中の１１５名についての理由はお聞きしていないということなのでわかりませんけれども、私の周りでは少なくとも就学援助制度っていうもの自体を知らないという方が、現に小中学校のお子さんをお持ちの親御さんの中でいらっしゃいます。ということから考えると、捕捉率については１００％ではないだろうなというふうに感じております。私は、基準を満たすすべての方に受けてほしいと考えます。そのためには、知らなかったとか、「自分たちに必要かわからない」とかいう理由で申請しないということがないよう取り組んでいただきたいと思います。まずは入学説明会の時きちんと説明をすること、そして、現在「お知らせ兼申し込み書」には「経済的な理由でお困りの方に」と書かれていますが、先程言われたように収入による客観的な判断基準がありますので、そうした文言は外し、少しでも申請しやすい環境にしてはどうかと考えますがいかがですか。

－野口教育長

　就学援助制度について、制度を必要とする方に誤解なくわかりやすくお伝えするために、教育基本法の４条、学校教育法の１９条で使用されている経済的理由だという言葉を用いておりますので、この用語については見直すつもりはないということであります。これまで現在の案内チラシについては長年多くの方々のご意見を取り入れて充実をさせていただいてきたものであります。先程お話がありました通り、それぞれのご家庭の要件によって基準額がずいぶん変わってまいりますので、違う方法をとってしまうと複雑になってしまうのではないかなというふうに思っていますので、誤解を招かないようにも不明な場合には窓口までお問い合わせいただいて丁寧にお答えをするという方向で行きたいと思います。

－広田議員

　現に他都市では、就学援助の申請漏れを防ぐことを目的として、年度当初に就学援助を必要としない方も含めて全員から回収しているという実態もあります。ぜひ本市でも検討を進めていただきたいと要望をしておきます。

学校給食の無償化についてもお聞きします。

この議場でも何度か求めてきました。学校給食の今日的な課題は「義務教育は無償」という観点と、昨今の格差と貧困の広がりによる家庭生活への影響であり、給食の無償化や減免を実施する自治体が増えてきました。文科省は昨年度「２９年度中の学校給食の無償化の実施状況」について調査を実施しましたが、小中、小中いずれかで完全無償化しているのは８２都市、一部無償化、一部補助をしているのは４２４都市、２４．４％にのぼることが明らかとなっています。本市の給食費も高い数値となっています。

教育長にお聞きしたいのは、憲法２６条で規定される「義務教育は無償」という観点についてです。１９５１年、政府自らが「義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい」「学用品、学校給食費、できれば交通費」と参議院の文部委員会で述べていたことがあきらかとなりました。このことについて教育長の見解を伺います。

－野口教育長

　１９５１年、私が生まれる一年前の話でありまして、しっかりと全部精査して読ませていただきましたが、当時の答弁というのは政府の、いわゆる昭和２６年度に入学をしてくる児童に対して、教科用図書の供与に関する審議の法律案にあたって、当時の政府の考え方を述べたものではないかなと、そんなふうに私は捉えております。

－広田議員

　私は、憲法制定間もない頃ですから、憲法の理想をしっかり政府が発言されたと思っております。ぜひともその観点で、教育長も取り組んでいただきたいと思います。

次に、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、これも「自治体等が全額補助することも否定されない」と事務次官通達で出されています。事務次官通達に立ち返り、学校給食を無償化したり減免化することは可能であることをあきらかにしてください。

－野口教育長

　今広田議員がおっしゃられた国の通知でありますけれども、学校給食法の規定について給食の実施に必要な経費は原則学校の設置者と給食を受ける児童等の保護者とがそれぞれ分担することを定めたものでありまして、その上で例えば地方自治体や学校法人、その他のものが給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない旨を明らかにしたものと捉えています。本市におきましては学校給食法により人件費や施設設備費は設置者の負担としておりますことから、経費の適切な負担の観点から給食の食材費のみ保護者にご負担いただくことにしております。なお、就学援助制度によりまして経済的にお困りの方に対しましては給食費の全額を支援しておりまして、学校給食費の無償化については現在のところ考えてはおりません。

－広田議員

　禁止しないのですから、学校給食を無償化したり減免したりすることは可能だというご答弁だと受け止めます。

最後に、エアコンの設置ですけれども、昨日もご答弁がありましたので端的に。

今年エアコンの設置が間に合うのは大規模の小学校８校のみです。あと残りを数えましたところ、来年度が１８校、再来年度が２７校、中学校は２０２２年度ということになります。多くの子供たちがこの暑い夏を乗り切れるのか、大変心配をしています。全ての子供に安全な学習環境をいち早く整備すべきです。一刻も早く、小中学校教室にエアコン設置を実現できるよう、努力するべきではないでしょうか。

－野口教育長

　今ほどお話がございました通り、今月末を持ちまして今年度設置予定の２６校のうちの８校につきましては設置が完了いたします。また１０月には今のところではありますが５校の完了、２月には１３校について完了する予定で、今年度中にはなんとか２６校完了したいと思っています。来年度は２６校、令和３年度には中学校２４校になります。できるだけ国の補助制度も活用しながら早期の設置完了に努めてまいりたいと思っています。

－広田議員

　昨日のご答弁を聞いておりましたら、前倒しをしたいけれども財政面で難しいというような答えだったと思います。そうであれば私は国庫補助をもっと増やすよう求めるべきだと思うんですけれども、見解を伺います。

－野口教育長

　国庫補助の額につきましては、私の認識では毎年額が違ってきているはずなので、一定ではありませんので、その中できちんといただけるものにつきましては申請をしながらそれを活用して、しっかりと設置の努力をしたい、そんなふうに思っているところであります。

こころの健康支援について

－広田議員

　こころの健康支援について、たくさん質問があったのですが端的に行います。

小学生ら２０名が死傷した痛ましい事件から１か月近くが経とうとしています。遺族や傷つけられた子どもたちの心身のケアはもちろん大事ですし、このようなことは二度とあってはならないと考えます。そうした同じ思いを抱きながらも、偏見を助長するような風潮もありました。「川崎の事件を知って息子も人に危害を加えるかもしれないと思った」。長男を殺害したとされる元農水事務次官の供述も切実です。　

事件をめぐって聞こえてくるこうした声が、さまざまな事情を抱えてひきこもり状態にある人や家族を追いつめないような取り組みが、今一層必要だと感じています。それについては相談窓口、それから自殺対策の中に引きこもり支援も盛り込まれており、その点ではポータルサイトの設置もぜひ引きこもり対策に起用してほしいと思いますし、この窓口にしっかりご本人・ご家族が繋がっていくためには、私はこころの悩みを抱えることや自殺に追いつめられることは誰にでも起こり得るものであり、全ての人々がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、政治も力を尽くすことはもちろんですが、それぞれの要因の解決に向けた行政支援と支える環境整備の充実が必要だと訴え、質問を終わります。

※もちろん、質問も用意していましたが、時間切れでできませんでした。以下がその部分です。

・ひきこもり支援について

　　　まずは、本市のひきこもり状態にある方々やご家族への支援の現状をあきらかにしてください。

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・相談窓口について

各福祉健康センターでは日夜、保健師、専門家のみなさんが訪問、相談、マネジメント活動をされているかと思います。しかし、まだ孤立状態にいる方、相談するのを躊躇している方もいらっしゃいます。気軽に、相談しやすい窓口の開設と言う点ではどのような工夫をされているのか伺います。

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・ポータルサイトについて

本市のひきこもり支援も含まれた自殺対策計画の中では、インターネット・SNSの活用が盛り込まれ、今年度は「ポータルサイト」の設置がされると聞いています。

厚生労働省の調査では、SNSでの自殺相談が２万件を超し、特に若い世代、女性からの相談が多かったようです。電話や行政機関では、相談時間も限られますが、インターネット・SNSはいつでもどこでも相談できるというメリットがあります。

また、国の自殺対策強化事業の実施要綱では、「日本の自殺は深夜と早朝にピークがあり、当該時間帯に電話相談を実施することで、自殺を直前で回避できる可能性がある」とのこと。

ポータルサイトの優位性、自殺が起きる時間帯などを加味し、とりわけ緊急性のあるご相談にはどのように応え、適切な対応がとれるようにするのか、あきらかにしてください。

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このポータルサイトや相談窓口が、今以上に気軽に相談できるものにするために、「自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こりうる」「その場合は、誰かに援助を求めることは適切で躊躇することはない」ということが、社会全体の共通認識になるような普及啓発をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

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・保健師の増員について

さいごに、日曜窓口の開設やポータルサイトなど、各種窓口を開設しても、関わっていくのは言うまでもなく人間です。とくに、各自治体では保健師を中心に訪問や相談、各機関との連携を行っているかと思いますが、本市では中核市で常勤の保健師の人数が人口当たり最も少ないという状況です。　　　ぜひとも、こうした中心的な役割を担う保健師の増員を求めたいと思いますがいかがですか。

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－広田議員

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

まずは、来月から実施が予定されている宿泊税についてです。２０１６年、金沢経済同友会と市長が意見交換会を行った際、経済同友会からの提案で、市長が検討を表明したものです。このように、宿泊税は市民や多くの旅館ホテル業者の要望ではありません。さらに、市が宿泊者に課税するものですが、実際は宿泊事業者が代わりに宿泊客に税をいただかなくてはならず、宿泊事業者のみなさまのご理解とご協力がなければ成り立ちえない制度です。しかし、４月の開始を目前に、さまざまな懸念や疑問があり、ご理解が得られていないのが現状です。先行自治体の京都では、簡易宿泊所のおよそ４割が自己負担せざるを得ない状況であることも報道され、事業者の不安はさらに高まっています。

市長に、まずはお伺いしたいのですが、宿泊事業者のみなさんに特別徴収義務者としての登録を求めているところですが、既定の締め切りのタイミングでも４割と少なく、なかなか登録が進まずにきました。４月を目前に今現在でどのくらいの割合ですか。また、その状況で、事業者の理解と合意が得られ、準備が整ったと言えるでしょうか？

－山野市長

　まずご理解いただきたいのは、金沢経済同友会の中には宿泊事業者の方も会員として何人も何社もいらっしゃいます。またこの議会での議論もずっとさせていただいています。議会は市民の代表の皆さんだというふうに私は思っています。その意味では、私は多くの方のご意見を参考にしながら議論を進めてきました。１２月末までに新たに旅館業法の許可を受けた施設などを含め、特別徴収義務者の登録案内を送付した３３１の施設のうち、３月１１日現在、８割に当たります２６９施設より申請があったところであります。昨年１０月に宿泊事業者向けに事務説明会も行いました。その後問い合わせには丁寧に対応をさせていただいているところであり、登録申請数も着実に増えてきているところであります。今後ですけれども、宿泊税に係る申告書や納入書の他、制度の概要や使途を記載した広報チラシ等を宿泊事業者に送付することとしており、引き続き導入準備に万全を期してまいります。

－広田議員

いまだ２割の方が登録をされていない状況とのことです。登録について本市は、条例で義務化しているから当然だという強硬姿勢ですけれども、現場からすればいろんな懸念や疑問にも市は答えておらず、宿泊税を徴収できる環境になく登録ができない、という声も聞かれます。

にも関わらず、新年度で予算化された事務負担に対して事業者に交付する「宿泊税特別徴収事務交付金」。この交付金を、今言った「登録」というものをしなければ出さないというような説明が事業者にされている、と言うではないですか。そのような交付金要綱を作るおつもりなのでしょうか。

－山野市長

　宿泊税は旅館業法の許可等を受けた宿泊事業者だけではなく、施設の運営を請け負う受託会社が特別徴収義務者となる場合もありますことから、この登録は特別徴収義務者の情報を確認するとともに、施設の所有者や宿泊約款、宿泊料金など徴収の事務を円滑に進める上で必要となる情報を把握するために条例で義務付けているものであります。したがって条例に基づく登録を行っていない事業者は交付金の対象外としているところであります。

－広田議員

あまりにも強権的と言わざるを得ません。東京や大阪も、同じ「登録」を求めていましたが、制度開始時の登録は１００％でした。「登録しない方はいませんでしたか？」と担当者に伺っても、ご理解いただけるように十分に配慮したと言っていました。しかも、本市ではたとえ「登録」をしなくても「包括指定」ということで自動的に納付書などが事業者に送られてきます。

このような、「交付金」を条件に登録するよう圧力をかけて行うのではなく、理解と合意づくり、そして環境整備に尽力すべきと考えますがいかがでしょうか。

－山野市長

　この交付金は宿泊税にかかる特別徴収義務者の様々な事務負担に対し交付するものであります。その様々な事務負担の中に、条例で義務付けられている登録も含まれているところであります。当然、登録しないものはこの交付の対象外となります。引き続き、登録申請を行っていない宿泊事業者には粘り強く働きかけるとともに、今後の問い合わせ等にも丁寧に対応をしてまいります。

－広田議員

登録しなくても納付の義務が発生します。納付をせざるを得ない環境に陥ることは同じです。私は、このような強権的なやり方ではなく、理解と合意を求めることを強く求めたいと思いますし、まだ問題が解決していない事業者もいますので、環境整備に最善を尽くしていただきたいと求めておきます。

このように、事業者が理解や納得もしていない制度は拙速にはじめるべきではありません。４月からの実施は見送り、一度立ち止まって見直しを求めますがいかがでしょうか。

－山野市長

　概ねご理解をいただいているというふうに思っています。昨年３月の定例議会におきまして条例もお認めもいただきました。総務大臣の同意もいただきました。手続きを丁寧にとっているところでもありますし、事務説明会の開催もさせていただいております。問い合わせにつきましても適切に丁寧に対応をし、制度周知に努めているところでもあります。見直すことは考えてはいません。

－広田議員

　先程も言いましたけれども、この宿泊税は市が宿泊者に課税するものですけれども、実務的には事業者が行わなければならない。やはり協力をいただくということが大前提でありますので、先程も言いましたがやはり理解と合意、そして環境整備を行っていくことを求めたいと思います。

次に、ごみの有料化について質問いたします。２０１５年に市長が検討を始めだしてから、再三とりあげてきました。私は「環境をよくする」という目的は、市長と同じ思いです。しかし、その方法である「ごみを減らす」という施策を行うのは市長に責任があり、そのために市民は税金を預け協力もしてきました。なのに市民の理解と合意もないまま、有料化を強行するのは、私は自治体のやるべきことではないと考えます。

昨日のご答弁で、有料化開始１年のごみ量についてあきらかとなりました。家庭系ごみでは燃えるごみは２割削減、埋め立てごみはおよそ３割削減というものでした。

しかし、燃えるごみと埋め立てごみのふたつだけで「ごみ全量」というわけではありませんし、金沢市が計画上減らすとしているのは、燃えるごみ、埋め立てごみだけではなく、資源ごみがあるのです。１年経って資源ごみの状況はいかがでしょうか。本市の資源搬入ステーションにおける、容器包装プラスチック、ペットボトル、古紙、新聞紙の、前年同期比をあきらかにしてください。

－佐久間環境局長

　資源搬入ステーションでの昨年２月から本年１月までの１年間の資源回収量は、速報値で前年同期比、容器包装プラスチックが７９．２％の増、ペットボトルが４２．１％の増、新聞紙等の古紙が６６．６％の増、ダンボールが９０．２％の増となっております。

－広田議員

資源ごみについては、容器包装プラスチックが８割増、ペットボトルが４割増、古紙などは７割増、段ボールはほぼ２倍という結果です。家庭ごみが減ったのではなく、資源ごみが移動したという捉え方もできるはずです。さらにその要因は、みなさん方現場と市民の協力で資源ごみの受け皿が増えたからだと考えます。古紙回収登録団体は１５１団体へ増加、民間も含めた搬入場所も市が把握するだけでも６４か所もあります。ストアくるステーションも二桁になりました。

このような受け皿を、そして出す機会を増やすこと、これは有料化せずともできることです。市長の見解を伺います。

－山野市長

　まず事実誤認がありますので訂正させていただければと思います。２０１５年から私が検討を始めたということ、これは違います。平成５年から、国も金沢市も金沢市が所属する全国市長会も検討をし、何度もこの議会で議論をなされているところであります。検討という表現でいうならば、平成２２年の第４期ごみ処理基本計画の中で書かれているところであります。そのことをまず申しあげたいと思います。

　率のことを仰いましたけれども、私はやっぱり分母が違うんだというふうに思っています。燃やすごみは８００００ｔ後半の数字であります。資源ごみにつきましては１０ｔ単位、１００ｔ単位がほとんどでありますので、まず分母が違うということもご理解をいただければというふうに思っています。この間ずっとごみ収集の努力を行政と市民の皆さんと様々な形で行ってまいりました。確か去年のこの本会議であったかと思いますけれども、経済学でいうところのアナウンスメント効果という表現で申し上げました。インセンティブが働くことによって、私は資源ごみの回収量というのも大幅に増えてきておりますし、家庭ごみも減量化してきているというふうに思っています。やはりこのインセンティブというものは極めて大きいものがあったと思いますし、何も金沢の独自の施策ではありません。繰り返しになりますけれども、平成５年以降全国で少しずつ動いてきたものであります。

－広田議員

　市長が言うインセンティブ、それは、今年度のごみ袋の販売収益では６億５千万円となって表れているわけです。つまり、市民からこの１年で６億５千万円近い新たな負担を強いたと言えます。私は、そんな大変な負担をさせなくても、家庭ごみの、少なくとも分別はできたんじゃないかということを言っています。

さらに、この移動した資源ごみの行き先は、市長が言う分母が違います。これまで指摘したとおり、本市が把握している場所だけにはとどまらず、多くの民間のスーパーなどへ出されているのです。しかも市が集める資源より圧倒的に多いのではないかと推測されます。

これまで幾度も市長に、民間の調査を行わなければ全体の傾向はつかめないと調査を求めてきましたが、そのつもりはないとの返答です。

そこで、市民団体が民間のスーパーに協力を得て調べることができました。

とあるスーパーでは、容器包装プラスチックはおよそ２割増、ペットボトルは２４％増、新聞は４５％増、雑紙は８割増、段ボールはほぼ２倍という結果です。

市長！本市のごみ減量化は、燃えるごみ、埋め立てごみだけではなく、資源ごみも含めたごみ全体を減らすという政策のはずです。今のままでは資源ごみが増えたのか減ったのかもわかりません。資源ごみの移動について、その量を調べることは、次の第６期ごみ処理基本計画を立てるためにも必要ですし、今後のプラスチック対策にも必要不可欠です。市としても取り組むべきですがいかがでしょうか。

－山野市長

　何度も恐縮ですけれども、やはり事実誤認があります。６億円余り新たに負担というふうにおっしゃいますが、違います。これまで税金で処理をしていました。税金が使われているんです。無料ではありません。さらにごみが減ったということはその処理量だけではなく人件費等々も含めて税金で行ってきているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

　スーパーのことについてお尋ねがございました。これまで、これも金沢市だけではありません、どこの自治体もそうですけれども、国が定めた基準で集計をし、ごみ処理基本計画に反映をしているところであります。民間独自のルートで回収した資源ごみの排出量につきましては、市への報告義務もありません。把握が物理的に難しいということもご理解をいただければというふうに思っております。

－広田議員

税金で４０億円かけてごみ収集処理がされています。これは市長のお金でもなく、市民が払った税金です。それにプラスして６億５千万円の有料化の袋代を払わさせられていると、市長自らがわかっていらっしゃるではないですか。さらに報告義務はなくても、そして物理的に資源ごみの民間の調査が難しいとおっしゃいましたけれども、市民団体でもできたということを述べておきたいと思います。市長は、子孫のために良い環境を残すと言いますが、指標となるごみ量の統計なしに正確な検証ができるでしょうか。目の前の一部の量だけみて、有料化の評価はできません。市民がどんなものをどれだけプラごみや紙ごみとして民間に出しているのか、これを把握せずして対策は打てません。

次に事業系ごみの量について伺います。家庭系ごみは少なくとも資源に移行はしているとは言えますが、７月の報告でも事業系ごみは減るどころか増えていました。１年経って事業系ごみの前年同期比をあきらかにしてください。

－佐久間環境局長

　制度を開始いたしました昨年２月から１月までの１年間の事業系ごみ排出量は、速報値で前年同期比、燃やすごみが１．１％の減、埋め立てごみが０．８％の増となっております。以上です。

－広田議員

１年経って、家庭系の燃えるごみ・埋立ごみは着実に減っているのに、事業系ごみは相変わらずの数字です。市長は今の数字を聞いてどのような認識でしょうか。

－山野市長

　これまでもこの議論でも申し上げておりますけれども、事業系ごみというものは、景気動向に大きく左右されるものでもあります。やや下がっているにしても横ばいで推移しているというのは、やはり好調な経済活動の持続が要因の一つとも考えられるかというふうに思っています。ただやはりここは、大切なテーマでもありますので、引き続きしっかりと事業者へも働きかけをしていかなければいけないというふうに思っています。これまでも事業者への立ち入り指導により分別の徹底などを求めてきたところであり、引き続き生ごみの減量化、さらには紙ごみの資源化を積極的に促していかなければいけないというふうに思っています。

－広田議員

　市民にとっては、景気の影響が出ていないんでしょうか。

新年度はようやく事業系ごみの具体的な対策が打ち出されました。必要な対策ばかりですがもっとはやくやるべきことです。市民には、大きな負担を負わせているのに、事業系ごみへの認識は甘かったのではないかと考えます。しっかりとした対応を求めますし、新規事業に中小企業への減量化計画書を作成するという項目がありますが、まずは４６６事業所の「大規模事業所」に対して、指導する余地が十分にあると考えますがいかがでしょうか。

－山野市長

　来年度は、古紙回収業者や製紙業者と連携し、機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進、これをまず図っていきたいというふうに思っています。事業系のごみはこれが大変多いというふうにお聞きをしていますので、これを促進を図っていく。さらには生ごみ堆肥化の促進にも取り組んでいかなければならないと思っています。当然、大規模事業所はもちろんですし、中小事業所や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたいと考えています。

－広田議員

　大規模事業所については、前回の議会でも確認しましたけれども、減量計画書の提出率が締めきりである５月末でも５５％という状況ですし、中身を見ましたけれども、全国のチェーン店を展開しているような事業所とは思えないような計画書であったり、ということが散見されます。まだまだ指導の余地がありますので、ぜひ責任を事業所にも持っていただいて、皆さんにも指導をしていただきたいと思います。

次に、市民がごみを出せる環境づくりも本市の責任です。要援護者ごみ出しサポート事業は１年やってみて、７０名という利用の低さです。予算上の見込みは６００名ということですが、だいぶ余力があります。必要な方が受けられていないということもありますが、私は要支援の方へのごみ出しサポートが求められていると考えます。ケアマネさんによれば、要支援の方の多くが杖歩行や歩行器を使用しています。杖の場合、片手にごみ袋を下げての歩行はバランスを崩し大変危険です。歩行器も荷物を乗せて運ぶ用途ではなく、あくまでも歩行の補助機です。要支援の方のごみ出し支援は転倒リスクの軽減にもつながります。要支援１以上に要件を引き下げるよう求めますが、いかがでしょうか。

－山野市長

　要援護者ごみ出しサポート事業のこの要件ですけれども、他都市と比べましても大変利用しやすいものとなっています。今のところ引き下げることは考えてはいません。ただ、その周知につきましては、ここはしっかりとやっていかなければいけない、本当に必要な方が適切に利用できるように、新たに福祉のパンフレットにも制度の概要を掲載するなど、きめ細やかな周知に努めてまいります。

－広田議員

　まだ福祉のパンフレットに載っていなかったということがちょっと驚きなんですけれども。根本としては、今は環境施策としてやっていますが、やはり最初は福祉事業として、ふれあい収集として検討していた、あの考え方に私は立ち戻るべきだと考えています。福祉事業に立ち戻るよう求めておきたいと思います。

さらに、低所得世帯や生活保護世帯には、このごみ袋は生活をいっそう圧迫するもとになっていると、次々報告があがっています。生活弱者へのごみ袋の無料配布を改めて求めますがいかがでしょうか。

－山野市長

　指定ごみ袋の収集制度は、ごみ排出量に応じた費用を負担していただくことで、減量化に向けたインセンティブを働かせるものであります。市民負担の公平性の観点からも、全ての市民を対象とすべきものであるということから、無料配布をすることは考えてはいません。

－広田議員

市長のいう市民負担の公平は、やっぱり間違っています。

市長。本市の家庭ごみ有料化は減っているとは言えません。資源ごみの分別が進んだのかもしれませんが、それは受け皿を増やせば有料化せずにできたことです。さらに、市民に負担を負わせているのに、科学的な検証もしない。これは自治体のあるべき姿ではありません。川上である製造の段階からごみとなるものを減らすこと、減量義務のある事業系ごみへの対策を強化すること、市民には罰則ではなく意識啓発と協力でごみを減らす、前向きな環境施策を行うことを求めてごみ有料化の質問を終わりたいと思います。

さいごに学童保育について伺います。

子どものいる世帯への実態調査によって、経済的な貧困層のみならず、一般世帯でも厳しい生活をされているということが明らかとなりました。子どもの貧困基本計画も作られましたが、市長も昨日からおっしゃられている通り、今ある制度を確実に実施するということも大切です。

学童保育は保護者が共働きなどでも放課後の生活を子どもも親も安心して過ごすことのできる大事な場所です。そんな学童保育の拡充を求めて、毎年、保護者や支援員さんたちが市長へ要望書を出し担当課に実態の改善を求めてきました。しかし、新年度予算案をみても学度保育については積極的な予算があるとは言えません。市長の学童保育への認識を伺うとともに、拡充を求めて質問したいと思います。

まずは、待機児童について伺います。本市では、この３年間でも入所児童が増え続け、今年度は５０００名を超えています。待機児童数は、本市の報告では１９名でしたが、実際はもっと多いはずです。なぜなら、市役所へ申請する保育所と違い、学童保育の場合はそれぞれのクラブに直接申し込むので、数は正確に挙げられないこと。また、はじめから高学年は受け入れない、としているクラブもあります。今年度の在所児童の学年別人数を見てもあきらかで、小３までしか子どもがいないクラブは、９５クラブ中２９、小４までだと過半数を超えるのです。定数の基準である７０名を超えているクラブも２０クラブもあるのが実態です。居住校下の学童保育は待機児童が出ているので、通学する学校自体を変えたり、親が仕事を辞めるという事態にまで陥っています。新年度予算案では、３か所の増設が予定されていますが、まだまだ不足する状況ではないでしょうか。市長の待機児に対する認識を伺います。

－山野市長

　地域によっては入所できない児童がいることは、私も承知をしているところであります。今年度、保護者を対象とした児童クラブ利用の意向調査を行ったところでありまして、明年度策定する「次期子ども・子育て支援事業」において今後の利用人数の見込みを算定していくこととしており、地域の運営主体となる地区社会福祉協議会や社会福祉法人にご協力をいただきながら、受け入れ定員の拡充に共に努めてまいりたいと考えています。

－広田議員

　入所できない実態が地域ごとにあるということはわかっているということは、共通の思いですし、今ニーズ調査を行ったということですけれども、保育と違うのは申請段階で市が行うか学童保育が行うかということで、かなり正確な数字が出てこないのではないかということもありますので、この際、正確な待機児童の把握をどう行うかということを検討していただくことよう求めておきたいと思います。

待機児童を解消し、また基準を越えて子どもが溢れているクラブが安全に保育できるようにするためには、分割や新増設が必要です。しかし、なかなか適した用地や物件が見つからないという問題があります。しかも、保護者が仕事の合間を縫って探しているのが実態です。学童保育に責任ある本市として、公共用地や公共の建物など、場所の確保を行うべきではありませんか。

－山野市長

　本市の放課後児童クラブは、これまでも歴史的に言っても地域が運営主体となり地域の社会福祉協議会や社会福祉法人が主な運営主体となり、民有施設や児童館等々での開設を基本としているところでありますし、施設の新設や改修の他、民間施設の賃借料などの補助制度を活用をしていただいているところであります。もちろん、個々の相談に丁寧に対応をしながら、施設の整備ということにも考えていかなければいけないというふうに思っております。

－広田議員

何度も担当課への要望の中で言っていますけれども、保護者も地域も疲弊していてできないという実態もあります。ぜひその現実に向き合っていただき、市が責任を持って用地や物件を確保するという取り組みを、今一度検討をしてみていただきたいと思います。

また、支援員のなり手が不足しているのも問題です。市長はこの間、処遇改善をしてきたと言いますが、一般職とはほど遠く、求人を出しても手をあげられないというのが実態です。ここは、国の補助事業であるキャリアアップ処遇改善の基準通りに行うなど、抜本的な引き上げを行うよう求めますがいかがでしょうか。

－山野市長

　平成２９年度に放課後児童支援員認定資格を有する支援員に対し、２％の賃金改善を行ったところであります。明年度にはこれを３％に増額することとしております。今後とも、支援員の処遇改善に努めてまいります。

－広田議員

少子化は国難とまで言われている問題であり、国がせっかく補助を出すと言っているのになぜやらないのかというふうに保護者は疑問を持っています。ぜひ、キャリアアップ処遇改善事業通りにやるよう求めたいと思います。

さらに、開所時間の延長についても要望が強く、国の補助基準である１８時半以上ならできるのにというクラブもあります。しかし本市は独自基準で１９時以上としています。国費を今も入れているのだから、国の基準に合わせて１８時半以上を補助対象に変更するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

－山野市長

　開所時間を延長するためには、先程から出ています支援員の確保、施設の問題などがあり、導入が難しい児童クラブもあるということは承知をしています。引き続き制度の周知を図りながら、それぞれの地域の状況に応じた環境整備に努めてまいります。なお、開所時間延長に係る補助要件の緩和につきましては、運営主体、さらには保護者の声を聞きながら、今後の研究課題とさせていただければと思います。

－広田議員

さいごに会計業務について伺います。一部の学童保育で、保護者や指導員が給料なども含めた会計を行っていて大変だ、という現状が報告されています。会計任務者として適切といえるのかという問題もありますし、保護者の負担を減らすための学童保育の施策であるはずが、逆に負担が増えているというのも矛盾です。もちろん、保護者や指導員が求めて行っているのではなく、運営上そうならざるを得ない状況ということです。このような状況を、市長は適切だと思われますか。

－山野市長

　先程も申し上げましたが、これまで金沢の放課後児童クラブの歴史というものは、それぞれ地域地域で取り組んでこられました。その中で、会計事務も含め、その運営につきましてはその地域の実情に応じて様々な方々に参加をしていただいており、会計を担当する方につきましても各児童クラブで自主的に判断をしていただくものと考えております。

－広田議員

学童保育などの会計をめぐっては、この間本市では事件も発生しています。本市は、民設民営が多いうえに、先程おっしゃったように学童保育によって、運営委員会、社協、保護者と会計主体もばらばらです。しかも複数確認体制もとれていないという実態もあります。保育園などでは毎年監査もあるのにそれもなかった。本市は、新年度から監査を行うということにしていますが、その頻度や監査項目などどのようにお考えなのか、現場からすでにいくつか問題が指摘されていますのでその点が網羅されたものになっているのかどうかなど、教えてください。また会計をどのように行えばよいかを定めたガイドラインなどもつくるべきと考えますがいかがでしょうか。

－山野市長

　ご指摘のように、様々な課題も承知をしているところであります。明年度からですけれども、社会福祉法人の監査周期に合わせ、３年に１回の指導監査を行っていきたいと考えております。指導監査では主に会計処理を確認することになりますが、児童クラブ運営委員会などの体制等につきましても確認をしていきたいと考えています。併せて、これも明年度から行っていきたいと思っていますが、全市的に統一した会計の手引きを作成していきたいと考えています。説明会等を通じその周知を図り、適正な運営を指導していきたいと考えています。

－広田議員

今、各地域で出されている問題点が改善されるような監査になるように、求めておきたいと思います。

さいごに、「学童保育の指導員２名以上」という基準に関して、国の方で「従うべき」ものから、「参酌すべき」に変更しました。支援員が集まらないから基準を下げるなどとんでもないやり方です。本市は今の水準を堅持すべきだと、１２月議会にも求めましたが、今一度市長のお考えをあきらかにしていただきたいと思いますし、国にもその水準を堅持することができる財政措置を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。

－山野市長

　本市では放課後児童クラブの職員につきましては国の基準を上回る人数を配置するとともに、資格要件につきましても保育士資格や実務経験が必要なことを条例で定めているところであります。先の議会におきましても広田議員からご指摘がありました。国が示したものですけれども、人員配置について地域の実情に応じて現行の基準を緩和できるという内容でありました。私は、児童クラブの質の向上を図るという観点から、今後の対応につきましては運営主体や保護者の意見も聞きながら、私はこの国の基準の緩和につきましては極めて慎重な対応をしていかなければいけないというふうに思っています。今まずは、地元でしっかりと対応をしていくということが大切だというふうに思っています。

－広田議員

　すでに保護者や支援員さんからは「今の基準を堅持してほしい」という声がありますので、ぜひ堅持するというふうに市長におっしゃっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

－山野市長

　国の基準がひとつ示されました、それはそれでひとつの考え方だと思いますけれども、やはり金沢市としては、これまで何度も先程来申し上げてますけれども、地域地域で様々な取り組みをしてきたところでありますので、運営主体や保護者のご意見をお聞きをしながら、このことにつきましては私は慎重に、極めて慎重に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

－広田議員

　ぜひ「堅持」という言葉をここではっきりと言っていただきたいと皆さん望んでいるんですけれども、これから考えると。しかし「極めて慎重に」というお言葉を胸に、期待をしております。

わたしも、学童保育で小学校１年生から６年生まで過ごし、豊かな放課後生活を送ることができました。民間の学童保育が公的な制度へと確立し、本市でも１００近い学童保育が運営されているのは、これまでの保護者や関係者のみなさんの取り組み、市行政の賜物と言えると思います。子どもや親をひとりにしない、地域で育てるという大事なこの場所をもっとよくするために、私も引き続きがんばりたいと思いますし、市長にもぜひ、先程の水準を堅持するということも含め、拡充を求めたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

－山野市長

　私は平成７年に初めて市会議員になりました。翌年、平成８年にこの放課後児童クラブのことを議会で取り上げました。それ以降何度も、私なりの問題意識の中で議会で提案をさせていただいているところでありますし、運動をされている方たちとも意見交換をしています。亡くなられた大桑議員ともそのときに知り合って、当時まだ議員ではありませんでしたけれども、大桑さんともいろいろご指導をいただきながらこの放課後児童クラブの充実について、私なりにずっと取り組んできました。私も思いを強く持っているところでありますし、昨日から申し上げておりますけれども子供の施策の充実の中にも、間違いなくこのテーマも入ってくるんだというふうに思っております。思いは同じだというふうに思っております。しっかりと取り組んでまいります。