－森尾議員
私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして、質問いたします。
最初の質問は、消費税減税実施を求める市民の願いについてです。去る7日、石破首相が辞意を表明しました。自民党政治そのものが行き詰まり、退陣に追い込まれたものです。今、物価高騰からどのように暮らしを守るかが問われています。先の参議院選挙で国民は、自民、公明の与党を過半数割れとの審判を下しました。物価高騰対策では、野党はこぞって消費税減税を公約に掲げました。その実現が求められています。市長は、参議院選挙で示された消費税減税実施を求める市民の願いをどのように受け止められていますか。伺います。
－村山市長
物価高騰、またこれに伴う実質賃金の減少が続くという中にあって、これまで以上に消費税の負担感が増しているということ、これが減税を求める声に繋がっているものと思っております。
－森尾議員
この参議院選挙を通じて、外国人や外国にルーツに持つ人を敵視する論調である排外主義をめぐって、危惧する意見や危機感を表明する声が広がっています。国民生活の困難な事態と政治の閉そく感が背景にあるとの指摘があります。主婦連合会の河村会長は「政府が国民の不安を解消し、暮らしを支える施策を強く打ち出さないと、困窮する人があふれてしまう」と危機感を訴え、「生活必需品の消費税率を下げることは一つの方法」との見解を表明しています。市長。消費税減税実施を国に求める考えはありませんか。見解を伺います。
－村山市長
少子高齢化が急速に伸展してきているという現状におきましては、消費税は社会保障制度を維持・継続させるために必要不可欠な財源であると捉えております。消費税をはじめとした税の体系については、国民の負担軽減という観点だけでなく、景気への影響や世代間の公平性など、様々な観点から国が責任を持って判断すべきものと考えておりまして、市として消費税の減税を国に求める考えはありません。
－森尾議員
質問の第2に、市民のいのちとくらしを守る緊急対策についてです。国民の怒りと悲鳴を表すデータが明らかにされました。家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」が全国の37都市で最高の値となったということです。全国47都市の比較を見ると、金沢市は高い方から19番目に位置しています。9月の食料品の値上げが1422品目。今年の値上げは、累計で2万品目の大台を超えるとのことです。物価高騰が市民生活を直撃しています。市長は、こうした事態をどのように受けとめますか。市民生活の現状についての見解を伺います。
－村山市長
実質賃金の減少が長期化しているということ、これが市民生活の安定、地域経済の成長の足枷となっていると捉えています。加えて、米の価格をはじめとして食料費の高騰が家計の状況を示す指標にも表れてきていると認識しております。さらに米国の関税措置の影響により、景気が下振れするリスクがあり、企業や市民の不安が広がっておりますことから、いち早く賃金の上昇が物価上昇を上回るという賃金と物価の好循環を実現させ、これを定着させることが肝要と考えています。
－森尾議員
災害級の猛暑が続き、熱中症による救急搬送が急増しています。金沢市消防局にお聞きします。熱中症による救急搬送の人数、屋外・屋内別、65歳以上の方の割合について明らかにしていただきたいと思います。
－油消防局長
お答えいたします。本年8月末までの熱中症による救急搬送人員は271人で、過去最多をすでに更新しております。発生場所は屋外が165人、屋内が106人で、年齢別では65歳以上の方が最も多く164人で、全搬送人員の61％を占めております。
－森尾議員
屋内から熱中症による救急搬送のうち、エアコンの使用状況と、エアコンが設置されていても使用していない状況をお聞きします。
－油消防局長
屋内で発生した救急現場106件のうち、エアコンの使用状況につきましては、未設置が34件で、設置されていた72件のうち、使用されていない事案は47件となっております。
－森尾議員
市長に伺います。エアコンが設置されていない状況が約3割いらっしゃいます。エアコンが設置されていても、使用していない方が実に65%にものぼります。どのように受け止めておられますか。伺います。
－村山市長
こうして猛暑が続く中、熱中症警戒アラートもずっと出たままという日が長く続きました。ぜひ適切に設置いただき、また設置をいただいた場合には適切に利用していただきたいというように思います。
－森尾議員
東京都は、急遽8月末からエアコン設置に対する支援策を打ち出しました。設置する際に8万円の助成をするとしました。しかし一方、低所得者への対策はさらなる改善が必要だという指摘があります。一方、金沢市としてはエアコン設置への支援策はありません。市長、支援を行う考えはありませんか。
－村山市長
自治体に応じて様々な施策があるというように捉えております。高齢者世帯等へのエアコン設置の補助につきましては、効果的な支援のあり方や、市民の間での公平性などを考慮する必要がありますので、現時点では考えておりません。ただ、東京都を含め助成を行っている自治体があるということは承知をしております。他都市の動向は注視してまいりたいと考えております。
－森尾議員
電気料金への支援策として、水道料金基本料金を減免する対策が実施されています。県内でも、輪島市に続き、加賀市、珠洲市が打ち出しました。金沢市での実施を求めますが、市長の見解を伺います。
－村山市長
水道料金についての質問でよろしいでしょうか。電気・ガスやガソリンなどの全国民の生活に影響のあるエネルギー価格の引き上げ対策を国が行っておりますので、本市ではこれまでも物価高騰の影響を特に強く受ける低所得世帯や、地域経済を担う中小企業等に対し重点的に対策を講じてまいりました。財源に限りがある中で、水道料金の基本料無償化など、多額の財政需要が見込まれる全市民を対象とした支援策は実施することが難しいと捉えています。
－森尾議員
次に、医療機関と介護事業所に対する支援策について伺います。いずれも、存続・継続の危機を迎えています。去る5月23日、中核市市長会が医療機関の赤字による存続危機に対して、診療報酬の見直しなどを求める提言を発表しました。市長は、この提言内容を国に働きかけると共に、金沢市として医療機関への支援を行う考えはないか。伺います。
－村山市長
物価高騰、そして賃上げの社会経済情勢もあいまって、厳しい経営状況に直面しているという医療機関に対して、緊急に十分な財政支援を講じること、また弾力的に診療報酬を改定すること、こういったことを中核市市長会に加えて全国市長会からも国へ要望したところでありますので、国の動向を注視していきたいと思います。なお、医療提供体制の確保については、地域の実情に応じて県が担うということになっております。本市として医療機関に支援することは考えておりません。
－森尾議員
共同通信が行った全国の知事と市長村長へのアンケートによると、介護保険持続に97％が危機感を表明しています。理由は、現場の人手不足と物価高騰などによる経費の増加を挙げています。介護事業をめぐるこうした事態について、市長はどのように受け止めておられますか。伺います。
－村山市長
多くの自治体が介護保険制度の持続に危機感を持っていると回答したこと、これは承知をしております。介護保険制度については国が統一的に運用しておりますことから、全国市長会が3年に1度の報酬改定を待たずに臨時改定を行うように国に要望しております。本市としてはその動向を注視しているところであります。なお、人手不足への対応ということにつきましては、今年度から奨学金返還支援制度を創設するなど、これまでも様々な人材定着策を講じているところであります。
－森尾議員
介護事業所に対する実態調査を行い、現場の要望に応えた支援策を求めたいと思います。市長の見解を伺います。
－村山市長
本市では現在、介護事業者に対して介護労働実態調査を実施しています。この中で職員の雇用や定着に関すること、また介護報酬も含めた運営上の課題などを調査しております。この調査結果を踏まえて、必要な支援策を検討していきたいと存じます。なお、物価高騰による経費の増加など、運営に関する費用につきましては、介護報酬などで必要な措置が行われるべきものと考えております。全国市長会を通じて国に要望しているところであります。
－森尾議員
この質問の最後に、学校給食費無償化の実施について伺います。
今日の経済状況や子どもたちをめぐる状況などから、学校給食費無償化の早期実施が求められています。市長は国がやるべきことだとして、金沢市での実施を拒否されています。住民の福祉向上を図るのが自治体の役割と考えるなら、直ちに学校給食費無償化の実施が求められると考えます。見解を伺います。
－村山市長
学校給食の無償化については、自治体間での格差が生じないように、国の指導により全国一律かつ恒久的に実施されることが望ましい、そして恒常的に多額の財源を要しますので、本市独自の給食費無償化は考えておりません。引き続き、検討を進めている国の動向を注視していきたいと存じます。なお、令和4年度から学校給食にかかる保護者負担と給食食材費との差額を全額公費で負担しておりますが、その継続について物価高騰、賃金上昇などといった経済状況を勘案して、明年度の予算編成の中で検討してまいりたいと存じます。
－森尾議員
県内11の市の中で、学校給食費無償化を実施していないのは野々市市と金沢市であるということを、繰り返し述べてきましたが、改めて指摘をしておきたいと思います。
質問の第3に、大雨被害と浸水対策について伺います。
去る8月7日、記録的大雨による被害が発生しました。この9月補正予算にその復旧と支援対策が打ち出されています。そこで、被害状況に応じた支援策の活用を進めるために、罹災証明書が求められます。その発行状況について明らかにしていただきたいと思います。
－川畑総務局長
罹災証明書と被災証明書を合わせた申請件数は、昨日9月9日時点において356件であります。
－森尾議員
床上浸水及び床下浸水の発行状況はどうなっていますか。
－川畑総務局長
床上浸水につきましては今のところ24件になります。床下浸水にありましては、床下浸水以外のものもございますので、数字についてはそれを差し引いた数字になります。
－森尾議員
浸水被害状況では、床上・床下の浸水被害は約660世帯に及んだとしていますが、罹災証明書の発行は9月3日時点で181件にとどまっています。なぜ少ないのでしょうか。今後の対策について伺います。
－川畑総務局長
当初、推計から1000件ほどというふうに推計しておりました。現時点では、申請件数につきましては浸水被害推計よりも少ない状況ではありますが、今回補正予算でお諮りしております支援策の本格化等を機に、一定程度増加するものと捉えております。今後につきましては、予算をお認めいただきましたら、市のホームページや新聞広報・SNSなど、今回の支援策を様々な媒体・機会を通じてより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
－森尾議員
今後の浸水対策について3点伺います。
第1に、河北潟周辺の浸水被害対策です。河北潟が干拓事業によって、そこに流入する河川の沿線と河北潟周辺に浸水被害がたびたび発生しました。その対策とし、排水機場が設置されました。沿岸部に設置されたのは10ヵ所で、国営が5ヵ所、県営の4ヵ所は金沢市へ移管されています。県営のもう1ヵ所は、地域の土地改良区へ移管されています。河北潟流域部には、金沢市が設置したものが7ヵ所あります。さらに、大野川沿線には、5ヵ所の排水機場があります。こうした排水機場が十分機能を果たしていく上で、今後の対策とリニューアル計画について明らかにしていただきたいと思います。
－紙谷農林水産局長
今後の対策につきましては、県や河北潟周辺の2市2町の関係部局、土地改良区等によって構成されます河北潟連絡協議会におきまして、被災要因の分析・検証を行うとともに、現在行われている河川工事や排水機場整備なども踏まえ、効率的・効果的な被害軽減策や、冠水・高潮に備えるための中長期的な対策について、協議・検討を進めていくこととしております。
金沢市域に受益があります河北潟沿岸部の国営排水機場につきましては、現在国が令和13年度までの供用開始に向け整備を進めています。そのうち、八田と潟端南につきましては、昨年度から供用を開始しております。また、木越につきましては、令和8年度の供用開始に向けて施工中でございます。大浦につきましては、早期の着工に向けて関係機関等と調整しているところでございます。その他、大場につきましては、県が令和9年度の供用開始に向けて改修を進めているところでございます。
－森尾議員
2つに、河川改修と内水対策です。伏見川、金腐川の改修が求められています。県に対して、どのような要望をされていますか。金沢市が管理する柳橋川の改修について合わせ見解を伺います。
－木谷土木局長
県が管理しております伏見川、金腐川においては、県から新たな改修計画はないが、今回の大雨を受け、状況を確認しながら堆積土砂の撤去を実施する予定と聞いております。本市からも早期対応を強く要望したところであります。また、市が管理する柳橋川については、現時点では改修計画はありませんが、随時状況を確認しながら堆積土砂の撤去作業を行っていくこととしております。
－森尾議員
内水対策は金沢市の事業となっています。ポンプによる排水対策と雨水貯留槽の設置などが必要となっています。近岡地区、間明地区、大浦地区での対策について明らかにしてください。
－木谷土木局長
間明地区、大浦地区、近岡地区は、浸水リスクの高い地区として認識しており、浸水対策の重点地区として位置付け、浸水被害の軽減に向けた各種取り組みを実施しているところであります。間明地区や近岡地区においては、仮設ポンプの設置による対策を実施しており、特に浸水被害が頻発する近岡町地内で、今年度大型のポンプ場整備に向け、下水道計画の変更に着手しております。また、雨水貯留施設については、当該3地区とも、今年度整備を進めており、間明地区2丁目の施設は今年度末の工事完成、近岡町地内と松寺町地内の施設は令和8年度末の完成を目指しているところです。
－森尾議員
3つに、線状降水帯についてです。金沢市総合治水対策実施計画には、この線状降水帯に対する対策がありません。早急に検討が求められます。市長からの見解をお願いします。
－村山市長
気象庁の線状降水帯に関する情報提供については、令和3年6月から運用を開始された比較的新しい情報であります。現在の総合治水対策実施計画には反映されておりませんが、近年各地で線状降水帯による豪雨被害が頻発しておりますことから、今月末開催予定の金沢市総合治水対策推進協議会での意見をお聞きしながら、線状降水帯への対策について計画に反映してまいりたいと考えています。
－森尾議員
質問の第4は、生活保護減額違法の最高裁判決についてです。
生活保護減額は違法との最高裁判決が、去る6月27日下されました。2013年から2015年にわたって、生活保護基準の大幅な引き下げが行われました。平均6.5％、最大10％もの生活扶助費が減額され、削減額は670億円にのぼりました。その影響は生活保護受給者のみならず、様々な社会保障の分野に及びました。これに対し、全国で1027人が訴えを起こし、12年間に渡るたたかいが全国で取り組まれてきました。市長は、この最高裁判決について、どのように受け止めておられますか。見解を伺います。
－村山市長
今回の生活保護基準引き下げ処分の取り消し訴訟にかかる最高裁の判決についてでありますけれども、国から情報提供がありまして承知をしておりますが、大きな判断がなされたというように受け止めております。
－森尾議員
金沢市では4人の方が訴えを起こした訴訟が、この9月17日、名古屋高裁金沢支部で判決を迎えます。当然、最高裁判決を受けての判断が示されるものと思います。市長は判決を受けただちに謝罪と、減額をさかのぼって支給することを表明する必要があると考えますが、見解を伺います。
－村山市長
現状では国とともに被告として判決を待っている状況であります。現時点でこのことについてお答えすることは適切ではないと考えます。
－森尾議員
最高裁判決を受けて今回、名古屋高裁金沢支部で判決が下されると考えています。判決を受けて、直ちに謝罪と、遡っての支給を行うように強く求めておきたいと思います。
質問の最後に、金沢市中央卸売市場再整備事業について伺います。
今回打ち出された構想・方針は、水産と青果を一体で現在地建て替えの方針を覆し、水産は現地で、青果は金沢港周辺の県有地に移転するとのことです。これに関わって新保副市長は、議会への説明・答弁の中で、再整備基本計画が打ち出したのは「1.一体型総合市場 2.工期10年以内 3.現地建て替え」、この3つのポイントを堅持していくと繰り返し述べてこられました。今回打ち出された新たな構想・方針は、大きく異なるものです。説明を求めたいと思います。
－新保副市長
昨年度来、基本計画を踏まえ、市場事業者の皆様とともに様々な選択肢を比較考慮をしていく中で、皆様の要望や意見を調整したうえで、最終的に青果棟を湊3丁目地内の県有地に移転、水産物棟を現在地に整備するという方向性を固めたものであります。比較考慮する中では、この一部移転案が最も工期が短縮され、建設コストの縮減が図れること、またそれぞれの敷地の特性を踏まえ、市場の付加価値をさらに高めていくことができることから、持続可能な市場運営が可能となるものと考えております。また同一会計のもと、一体的に事業を運営していくことに変わりはなく、引き続き本市と市場事業者の皆様が一体となって、事業を進めていくこととしております。私自身も足を運び、検討を進めてまいりましたが、工期やコストなどでなかなか調整が難しく、工期・コストともに市場の将来性を勘案する中で市場事業者の皆様との調整が最終的に整ったのが青果棟の移転案だった、そういうことでございます。
－森尾議員
市長に伺います。先の6月議会の私の質問に対し、答弁拒否を繰り返しました。そして、今回突然の表明ということになりました。令和5年1月、基本計画を取りまとめました。その基本は先に述べた3つのポイントにありました。これを変更するなら、それなりの理由が必要だと、こう私は質問の中で述べました。議会と市民への情報開示と審議、市場関係者の理解と合意づくりが十分とは言えませんでした。市長は、今回打ち出された方針によって、皆さんが喜び活気ある市場を作り上げることができると、こう考えていらっしゃるんですか。伺います。
－村山市長
今ほど新保副市長から答弁がございましたとおり、転換してきた理由ということ、これは基本計画に基づいて検討を進めてきましたが、工期・コストなどの調整が難しく、その工期やコスト、市場の将来性も含めて勘案する中で、市場事業者の皆様との調整が最終的に整ったのが青果棟の移転案であったということであります。6月議会の中では、一部機能の移転を含めて検討しているという旨、答弁をいたしましたが、基本計画に基づいて検討してきた様々な選択肢の中に、一部機能の移転案、仮設案も含めて検討してきたものであります。
－森尾議員
以下4点について、具体的に伺います。
水産は現地で建て替え、青果は金沢港周辺の県有地に移転するという新たな構想・方針を打ち出しました。そこで、今後の課題と方針についてどう考えるか。第1に、水産と青果が分離するということになります。中央卸売市場として機能していくのか。伺います。
－村山市長
青果部と水産物部がともに金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となるとともに、環境負荷の小さい船舶・鉄道での輸送も視野に入れて、国内外の産地から豊富な生鮮食料品が集まる、魅力ある市場を目指していきたいと考えております。加えまして、それぞれの敷地の特性を踏まえて、市場機能の充実に資する加工等の施設や、賑わいを創出する施設などを誘致するということで、市場の付加価値をさらに高めていくなど、持続可能な市場運営につなげていきたいと考えております。また、青果棟が移転したとしても、同一会計のもとで一体的に事業を運営していくことには変わりはありません。引き続き本市と市場関係者が一体となって、販路開拓や魅力発信などの取り組みについても推進してまいります。
－森尾議員
令和5年1月に打ち出された基本方針の中では、「金沢の豊かな食と文化を支え北陸のハブ拠点となる。一体型総合市場を目指す」と書いてあるんです。指摘しておきます。
第2に、青果は金沢港周辺の県有地に移転するとのことですが、この用地は工業用地です。海風が強く、周辺は浸水被害地域です。鳥などによる被害が予想されるなど、果たして適地なんでしょうか。見解を伺います。
－村山市長
この県有地については、移転用地として施設整備に必要な面積を有しておりまして、交通アクセス面も優れています。また、現市場からも近距離にあり、早期に取得が見込めるなど、湊3丁目地内の県有地は青果棟移転整備する適地だと考えております。他方で、当該用地については現在、工業専用地域であります。賑わいの創出、飲食店などの設置が可能となるように、港湾法に基づく分区制度の活用について検討・協議を進めていきたいと考えています。なお、ご懸念の海風や浸水等への対応についてでありますが、今後、ハザードマップや近隣の状況等を確認したうえで、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
－森尾議員
第3に、水産は現地で建て替えるとのことです。そうしますと、青果が予定していた区域の利用計画というのはあるのでしょうか。伺います。
－村山市長
青果棟を移転整備することによって、現市場敷地の有効活用が可能となりますので、市場の付加価値を高める活用を検討したいと考えております。今後検討を深めていくことになりますけれども、市場関係者の加工等の施設、あるいは金沢の食を体験できる飲食や物販の賑わい施設などが想定されるというように思います。
－森尾議員
市長、こんな声があります。「用地の一部を売却して、必要な費用に充てるんじゃないか。」否定されますか。
－新保副市長
特に現状、そういうことは考えておりません。
－森尾議員
第4に、重要な問題であります、現在の使用料金の問題です。これは新しく整備された市場でも、現行の使用料は維持されますか。伺います。
－村山市長
市場再整備後の使用料については、建設資材や人件費の高騰が続く中で、コールドチェーンなどの品質管理の高度化に向けた施設機能の充実などによって、整備費の増加が見込まれますことから、基本的には現行使用料より増額となることが想定されます。今後基本設計を進める中で、市場事業者と連携し、必要な市場機能を確保しながら、規模の最適化や施設の簡素化等による整備費の縮減など、使用料の負担軽減に向けた方策を検討したいと考えています。
－森尾議員
市長、この使用料の問題を巡って、市場関係者としての話し合いを含めて約束されたんじゃないですか。どんな内容で約束されたのか、伺います。
－村山市長
先般7月31日、馳知事の方にこの県有地の取得について要望を行いました。その同じ日に、市場関係者との間で意見交換を行い、要望も提出されたところであります。これまで使用料について、前回の要望の中でもここに触れていただいておりましたけれども、使用料を増額するということは否定をされておりません。ただその増額の率についてということで否定があった、そこ（使用料負担の軽減を図ること）についてはその目標に近づいていけるように努力をしていきたいと思います。
－森尾議員
質問の最後に、本来公共事業というのは、基本計画、基本設計、実施設計と進み、建設事業費の予算化を経て工事へと進められる、これが公共事業の進め方だというふうに理解しています。したがって、この再整備事業について今一度、基本計画に立ち戻り、構想・計画をやり直すべきではありませんか。もちろん、市場関係者の理解と合意づくりが必要だと考えます。改めて、この再整備事業について、基本に立ち戻って事を進めるという点についての見解を伺っておきたいと思います。
－村山市長
現在、青果棟を湊3丁目地内の県有地に移転、水産物棟を現在地に整備する方向で、基本設計の作成作業を進めておりまして、基本計画をやり直すことは考えておりません。基本設計や中長期経営戦略の作業を進める中で、並行して基本計画の検証作業を行うということ、これは今年の3月の議会でもお認めいただいた内容と承知しております。来年2月の基本設計の策定までに、検証結果も報告したいと考えています。
－森尾議員
基本計画を立てたにも関わらず大幅な変更をすると。一方、基本設計もままならず、途上だと。両方をいっぺんに進めるんだということでは、公共事業の進め方の基本を自ら覆すことになるんです。基本計画を見直し、そして必要な基本設計へと進めることを改めて求めて、質問を終わります。
