2024能登半島地震被災者支援について

－広田議員

　質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

　まずは能登半島地震被災者支援についてです。震災発生から8カ月ですが、金沢市内でもそして能登からの避難者についても支援が必要な方々が未だ多数おり、本市も引き続き取り組みが必要です。

支援の打ち切りについて

　しかしながら金沢市の災害救助法の適用期間が8月末で終了したとのことです。市独自の支援や県から依頼された支援の多くが8月末で打ち切りとなりました。このことによって、金沢市で被災された方はどうなるのか、また広域避難で市内にいらっしゃる以北の方の現状と今後の支援はどうなるのか伺います。

－村山市長

　今般、すべての避難者の仮設住宅への入居が決まったということから、先月末をもって広域避難所は閉鎖いたしました。また、災害救助法に基づく支援や、本市が独自に実施する支援の一部も終了となりました。一方、被災した方の中には、震災前の暮らしを取り戻すまでにまだしばらく時間を要する場合もありますことから、今補正予算にも各種の支援制度の増額等をお諮りしております。引き続き、生活再建の段階に応じた切れ目のない支援を継続したいと考えています。

　一方で、能登地域で被災して市内に避難されている方のうち、ホテルや旅館にいらっしゃる方が約100名、そして約180世帯については公営住宅で生活をしております。また、賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の申し込みについては、これまでに約1600件ありました。被災された方が一日も早く平穏な日常生活に戻れるよう、引き続き寄り添った支援に務めたいと存じます。

－広田議員

　引き続きお願いします。

　市が行ってきた支援の中に、今おっしゃったホテルなどへの2次避難の方に、これまで食事提供を意図したプリペイドカードの配布がありました。プリペイドカードが最善かどうかは別としましても、2次避難者の方々は9月から食事はどうなっているのか、食に関する保障は続けるべきではないですか。

－村山市長

　今回、ホテル・旅館等にいらっしゃる方に対するプリペイドカードでの支援、これは金沢市独自で行ったものであり、他の自治体では行っていない特別なものでございました。ただ、この食事支援につきましては、8月に入ってから大幅に対象者が減少いたしました。県からは食事提供のある施設へ対象者全員が宿泊できると連絡がございましたので、8月末で終了したところであります。対象者の状況ですが、今月8日現在で食事提供のない宿泊施設には5世帯14名が宿泊をしております。これは県の方で食事提供のある施設への移動について対象者全員に希望を確認した際に、それぞれのご判断で移動しなかったというように県から聞いております。なお8月最終週にプリペイドカードを配布した際に、受け取りに来られた方全員から、本市の支援に対する感謝の言葉をいただいたところであります。

－広田議員

　現在5世帯14名の方がまだ食事提供のないホテル・旅館にいらっしゃるということですけれども、今はいいとおっしゃっているかもしれませんが、もし仮に今後困窮された事態に陥りそうなときは、ぜひ臨機応変に県と協力して支援を求めたいと思います。

　もう一つ、生活必需品については、現ホテル避難者以外は打ち切るというふうに聞いていますが、まだ支援を一度も受けていない方はいないのか、続けるべきではありませんか。

－村山市長

　生活必需品給与については、災害救助法に基づいて実施しているものです。本市への災害救助法の適用が8月末で終了しております。一方で、二次避難先としてホテル等に避難されている方について、避難後の居住先がまだ決まっていないということから、県との協議も踏まえ引き続き支援を行うこととしてしております。

－広田議員

　まだ続けられる方がいらっしゃることを周知していただきたいと思います。

医療・介護の一部負担金・利用料について

　つぎに、医療や介護の現場、そして避難者からも、医療費や介護利用料の免除が9月末で終わるのはどうなんだという声が寄せられています。県とともに国へ延長を求めるべきですがいかがですか。

－村山市長

　先般、国から期限の延長について意向調査がありました。それに対して延長を希望するという旨回答を行ったところであります。改めて国に対しての要望は考えてはおりません。

－広田議員

　市としては求めたということですので、ぜひ実現できるようにまた力を尽くしていただきたいと思います。

　

市民の命と生活を守る対策について

熱中症対策について

－広田議員

　つぎに、市民の命と生活を守る対策について伺います。この猛暑で熱中症の搬送が相次いでいます。今年は7月から前年を大きく上回り、7月に県内過去5年で最多の4名が死亡、そのうち金沢市内で80代の方が亡くなりました。お悔やみ申し上げたいと思いますが、市長、まずは重大なケースとして受け止めたのか、状況把握と今夏の対策をどのように考えたのか伺います。特に、県内死亡者のうち3名はエアコンを使用しておらず、金沢市の方も搬送時室内は高温状態だったとの報道です。その点も含めどのように考えているのか伺います。

－山口福祉健康局長

　この7月に高齢者が死亡した事例につきましては、地域包括支援センターの職員が本人宅を訪問した際に、呼び鈴を鳴らしても応答がなく、新聞受けにも2日分の新聞が残っていましたから、そういったことから別居親族のご了承を得て入室し、中で倒れている本人を発見したというふうに聞いております。この事例であったり、熱中症での救急搬送が増加しているといった状況を踏まえまして、やはり高齢者の方は熱中症で重症化する可能性が高いことから、引き続き民生委員の方であったり地域包括支援センターと連携しながら、より細やかな訪問、声かけに努めていきたいと思っております。

－広田議員

　私は昨年の9月議会で、高齢者宅のエアコン設置や使用状況の把握を求めました。しかし市は、市民の財産に関することなので把握しないとの答弁でした。しかし、今年度から消防現場では、熱中症搬送の際にエアコンの設置・使用状況を調査しています。7月末で搬送者の半数以上が65歳以上である中、屋内48件中エアコン設置なしが15件、あっても使用していない方が21件という状況でした。エアコンの使用が生死をわける状況で、大変貴重なデータであり、市の施策にいかすべきですがいかがですか。そして改めて、いろんな機会をとらまえ、市内の特にご高齢の方のエアコンの設置状況と、設置できない理由や使用できていない理由の調査が必要だと考えますがいかがですか。

－山口福祉健康局長

　やはりエアコンの使用につきましては、熱中症の予防対策に非常に有効であるというふうに認識しております。今後は本市が毎年作成しております熱中症予防のリーフレット、これに今回消防局が調査した「熱中症搬送件数のうち、エアコンを使用していなかった件数が21件」と、そういうようなことをリーフレットにも記載するなど、適正なエアコン使用に関する注意喚起に活用していきたいというふうに考えております。また、エアコンの設置状況、使用していない理由の調査ですけれども、やはり調査までは考えておりませんけれども、民生委員であったり地域包括支援センターの職員が訪問を行った際にエアコンの利用であったり、今般金沢市が設置いたしましたクーリングシェルターの利用、こういったことをご説明することや、こまめな水分補給・塩分の補給、こういったものの注意点を記載した熱中症予防のリーフレットを配布し、この夏の暑さに対する注意をしっかりと促していきたいというふうに思っております。

－広田議員

　私の方には、「エアコンが苦手」「電気代が心配でつけられない」というお声もある一方、「エアコンを設置するお金がない」「壊れても買い換えられない」というお声もあります。かねてから求めている生活保護世帯や低所得者世帯のエアコン設置の補助拡充を求めたいと思いますがいかがですか。

－村山市長

　生活保護世帯のエアコン設置につきましては国の法令・通知に基づいて判断しております。保護開始時において高齢者・障がい者など特に熱中症予防の必要性がある世帯に限られておりまして、市独自に支援することは考えてはおりません。また低所得世帯につきましては、効果的な支援のあり方や市民間の公平性などを考慮する必要があります。現時点でエアコン設置に対する補助制度を設けることは考えてはおりません。

駅西むつみ体育館について

－広田議員

　次に、障がい者高齢者体育館である駅西むつみ体育館について伺います。ご利用者からエアコン設置のご要望があがっています。市は体育館の室温34度以上で利用を中止しており、7月は開館25日のうち11日体育館の使用ができませんでした。さらに私も体感しましたが、34度以下でも決して涼しいわけではありません。特に気温の変化に注意が必要な障がい者、高齢者の方の施設ですから特段の配慮が必要です。利用者の命を守り、生きがいの場を提供するためにもエアコン設置が急務だと考えますがいかがですか。

－村山市長

　駅西むつみ体育館の空調設備につきましては、体育館部分については維持管理・費用等の課題から設置しておりませんけれども、多目的室等にはすでに設置しているところでもあります。一方でこの体育館についてでありますが、今年度は移動式空調設備を試験的に設置し、その効果を検証しているところであります。その検証結果を踏まえまして、より効果的な対応について検討したいと存じます。

－広田議員

　古い体育館なので設備として難しいというお声もこれまでありましたけれども、今、移動式空調機をモデル的に導入していると。これが有効であるならば、ぜひしっかり予算化していただきたいと求めておきます。

学校給食費（保護者負担分）について

　最後に生活面で、学校給食費（保護者負担分）については現在、今後の給食費のあり方をめぐって学校給食費懇話会が開かれています。私のほうには現役の保護者やスクールサポータ―の方からも「こんな物価高騰で生活大変な中、値上げなんてとんでもない」というお声が大半です。午前中の答弁で、懇話会の提言を受けて検討するとのことですが、すでにこの議場で私を含め危惧する市民のお声が出されています。市長には市民のお声が届いていないでしょうか。市長自身はどうお考えなのか、伺います。そして今こそ私は無償化すべきだと考えますがいかがですか。

－村山市長

　給食費のあり方について、今教育委員会において現在学校給食費懇話会で検討していただいております。いただいておる中で、私がどうすべきということを申し上げるのは議論に口をはさむことになりますので、この議論の結果を待ちたいと思います。そしてその提言を踏まえて、明年度以降の予算に反映させていきたいと考えております。

－広田議員

　無償化については全国一律でやった方が良いということなんでしょうけれども（先に質問を行った議員への答弁から）、この値上げについては、議場から意見が出たということも重く受け止めて、最後は市長の決断ですから、ぜひ市民の声を聞いていただきたいという要望です。

金沢方式について

－広田議員

　つぎに、金沢方式について伺います。現在、地元負担の軽減などをめぐり金沢方式あり方検討懇話会が開かれています。本市の資料では、金沢方式とは「地域が一定の負担をしながら自主的運営を行う方式」と記述されました。しかし町会長アンケートではこの金沢方式の認知度はおよそ30％。これでは「地元の総意で地元負担している」という市の認識も揺らいでいるのではないでしょうか。金沢方式は先人たちが作り上げてきたものと理解しますが、現代においては法令や市の規定、合理的な予算計上がなければ、市民の理解を得ることは困難です。今一度、金沢方式について整理をしたいと思います。

施設の現状や地元住民の負担に関する他都市との比較について

まずは、施設の現状や地元住民の負担に関する他都市との比較についてです。

　公民館・児童館について。懇話会では、これらの施設が中核市平均より多いと報告されましたが、資料をご覧ください。全国では自治公民館や民間の児童館という種類もあります。例えば、本市に似た、人口40万6千人、一般会計予算1750億である富山市の公民館は、市立直営で84施設、地元負担ももちろんありません。一方、補助制度がある自治公民館は695。類似施設も含め1000前後とのことです。一方、金沢市は公民館61以外に地域の集会所が314という現状です。果たして本市は地域のコミュニティの場が多いと言えるのかどうか、明らかにしてください。

　そして、本市とおなじく条例設置の公立公民館、児童館の施設整備や設備で地元負担のある自治体はほかにあるのか。公民館については運営費についてもお答えください。

　同じく消防分団についても中核市とくらべての傾向や地元負担があるのか伺います。

－堀場教育次長

　まず公民館についてお答えしたいと思います。本市では昭和27年、新たな公民館の設置に際しまして、多少の地元負担を伴っても校下ごとに公民館が欲しいという地域住民の強い要望を受けて、1校下に1公民館の設置を目指してまいりました。これにより本市の地区公民館数は中核市平均31館を大きく上回る61館となっております。なお、他の中核市の公民館におきまして、本市と同様な地元負担の取り扱いを行っていることまでは把握しておりません。

－安宅こども未来局長

　市立の児童館数の中核市平均が10館に対しまして、本市には33館ございます。また民設・民営の児童館は本市には存在しておりませんが、関連団体の調査によりますと、全体の約3％しかない（設置は問わず民営だともっと多い、本市も民営）ことから、民間設置を含めても本市の児童館数は他の中核市に比べて多いのではないかと考えられます。なお、他の中核市の児童館において、本市と同様な地元負担の取り扱いを行っていることまでは把握はしておりません。

－蔵消防局長

　消防団についてお答えいたします。本市の消防分団数は49分団であり、中核市の平均は35分団となっております。また消防団員の定員数は、本市が1,248人であるのに対し、中核市平均は1,514人となっております。地元負担を求めて消防施設の整備を行っている中核市は現在5都市となっております。

－広田議員

　児童館については、私が調べたところでは公立児童館2,323、民間児童館1,978（公営、民営という意味でした）というふうに国が調査結果を示しております。ちょっと先ほどの3％が、もう一度私も考えたいと思います。

　さらに消防の方は中核市で照会をかけているにも関わらず、公民館と児童館はこの重要なことであるのに把握をしていないと。これから照会をかけるということでよろしいですか、市長。

－村山市長

　照会をかける予定は今のところないんですけれども、その必要性がある場合には照会をかけることになると思います。

－広田議員

　この公式な議会で質問をしているんですよ。62市に照会をかければ答えが返ってくる。政策を聞いているんじゃない、難しい質問ではないと思います。やっていただくよう求めます。

－村山市長

　他の中核市と成り立ちが違うということから、その必要性を現在では考えてはおりません。

－広田議員

　成り立ちどうこうの問題ではなくて、現状どうなのかという話をお聞きしているんです。それぞれ成り立ちはバラバラです。消防だってバラバラかもしれない、でもやっているんですから。ぜひ求めていきたいと思います。委員会でも求めます。（調べても同様の自治体は出てこない予想だから調べたくないのでは？）

地元住民の負担の仕組み、法的根拠と市の規定について

　つぎに、地元住民の負担の仕組み、法的根拠と市の規定について伺います。

　まず公民館・児童館について伺います。公民館や児童館の建設事業は、市が事業を行ってから地元が集めた現金を市に寄付するというやり方ですが、なぜそのような方法をとっているのか。そして寄附金に入れる意味もあきらかにしてください。

－村山市長

　先ほどの答弁と重なるところになりますけれども、本市における公民館や児童館等の整備については、建設工事等に地元負担が生じることを了承のうえで設置を望む地域の総意に基づいて要望を受け止めて、それで進めているというものであります。ですので、歴史的な成り立ちも違うということであります。こうしたことから、地元負担相当分については、整備完了後、地元からの寄付申し出に基づいて寄附金として採納しております。

－広田議員

　それは地元負担を前提に要望している地元がいるという意味でおっしゃっているのだと思いますけれども、私ちょっと仕組みをなぜそうしたのかというふうに聞いています。あとで要綱が出てくるので、そのときにまたお聞きします。

　また、市民からは素朴に、社会教育法や児童福祉法に照らして、公立の施設であっても地元負担を入れてもよい意味がわからないというふうによく伺いますが、この見解を伺います。

－村山市長

　繰り返しになってしまいますけれども、本市における公民館・児童館の整備については、建設工事等に地元負担が生じることを了承のうえで地域の方々と協議しながら、本市独自の方式でこれまで進めてきておりました。地域が一定の負担をしながら自主的運営を行うということは、活動の自主性・自立性を担保することで地域の連帯・連携を強めて協同をはぐくむためにこれまで大きな役割を果たしてきたと認識しております。

－広田議員

　私は「法律に照らして」と言っているので、今の答弁は答えになっていないと思います。再度考えを整理していただきたいと思います。今繰り返しおっしゃられたことは、地元負担を前提に地元が要望してくる、そういう事業だということだと理解します。

　それでは、こうした金沢方式の仕組みや地元負担割合に関する法律や条例、要綱などがあるのでしょうか。先日の総務常任委員会では「ない」という答弁があったんですけれども、そしてひとつひとつの予算が根拠だとのことでした。市長、それはその通りでよろしいですか。

－村山市長

　金沢方式について明記した条例はありません。また、それに基づく要綱もないと理解しております。

－広田議員

　しかしその後、市立の地区公民館において別の建物を改修するときの要綱を見つけました。参考資料につけましたのでご覧ください。（資料ご参照ください）それは紛れもなく、私は金沢方式だと思うんですけれども、改修には要綱があるのに、児童館もふくめ、建て替え・新築などの事業にはなぜ要綱が作られていないのか、伺います。　

－堀場教育次長

　原則、本市の地区公民館は地元負担を受けながら市が必要な予算を講じ、公共施設として整備しております。ただ一部の地域におきましては民間施設を活用し、公民館に改修する場合があり、その場合は地区公民館整備事業補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付することとしております。

－広田議員

　改修だって公共事業（公共施設と言ってるつもりだった）だと思うんですよ。同じ公共事業（公共施設）でありながら、なぜ片方は要綱があり、新築は要綱がないのかということを聞いています。もう一度お願いします。

－堀場教育次長

　地区公民館の建設におきましては、市が主体となって公共施設として整備するものですから要綱はございません。

－広田議員

　では、かつてこの要綱に基づいて行った事業は市の事業ではなかったという理解でよろしいんですか。

－堀場教育次長

　民間施設の改修におきましては、公共施設ではございません。市が主体となって工事をするものではなく、地元主体で工事を行っているものでございますので、要綱に基づいて補助をするということでございます。

－広田議員

　いや、歴史を遡りましたけれども明らかに地区公民館の事業でしたよ。地区公民館を廃止したわけでもなんでもない、地区公民館としてやられた事業。しかもお金を出しているわけですからね、補助として。この資料も、実は総務常任委員会では「ない」とされて後から見つかった。なので私は、市民にも知らされてなければ市の内部でもこの金沢方式が整理できていないんじゃないかというふうに思っているわけです。

　次に移ります。全体として法令や要綱などの根拠はなく、個別の予算で議論すると答弁されてきたわけですが、ではなぜ今検討会を開いて負担割合を決めるのか。なぜ検討会の資料では負担割合の表が「制度」と書かれて出されているのか。私は矛盾すると思うんですけれども、懇話会がおわったら何か要綱か条例かにするおつもりなのでしょうか、伺います。

－村山市長

　今回議論するに至った経緯といたしましては、人口減少・少子高齢化の進展とともに、町会加入率も減少した、そういった地域を取り巻く環境が変化している中で、地元負担の見直しが必要との声をお聞きしたところでもあります。これは地域コミュニティを支える基盤を強化するという意味でも、持続可能な金沢方式への見直しが必要と考えて、検討を進めたところであります。11月中に第3回懇話会を開催する予定でありますが、その中で金沢方式の見直しに向けて取り組むべき事項などについてご意見をいただいて上で、改めて金沢方式の意義や目的などについても整理し、今後取りまとめる提言の中に反映していただきたいと思いますし、また市民にも広く周知していきたいと考えております。

－広田議員

　私はどこにも規定がないのに突然「制度」と書かれて出てきて、さらにまた決めたことも条例や要綱に規定するわけでもなく、今「周知」っておっしゃいましたけれども、現状と変わらないわけですよね。ではお聞きしますけれども、検討会で決めたこともそのときだけの話で、結局は個別の予算の事業、地元と話し合うことに基づくということに今後もなりませんか。

－村山市長

　今回検討会で議論した内容をもとに、その運用をしていきたいと考えています。

－広田議員

　いや、なので、なんの規定に基づいて運用をされていくおつもりかということを聞いています。一旦「制度」というふうに紹介し、検討会を堂々と開いて、そこで議論するわけですよね。何割にするかということを。それが検討されたというだけでどこにも規定されなければ、今と変わらないのではないかというふうに思うわけですけれども、もう一度お願いします。

－村山市長

　今回のあり方検討懇話会での議論を踏まえて、その後それぞれの予算で個別に対応するということになります。

－広田議員

　結局は個別に議論するっていうのが答えで堂々巡りなんですよ。それはやっぱり元々法令や法律・条例・要綱・要領、何の根拠もない中でやっているからこうなっている。でもそれをもし作ってしまえば私は、後で議論しますけれども「割当的寄附金」を明らかに市が最初から形作ることになるので、しないのではないかというふうに考えています。

　一方、消防分団は補助取り扱い要領というものに、ポンプ車や機材置き場について補助割合が明記されています。歴史上、地域の自主組織からはじまり、後に補助がされるようになったからというふうに聞いています。しかし現在、消防組織法では明確に、施設整備や設備について、第8条で「当該市町村が負担しなければならない」と書かれています。これは要領と矛盾するのではないでしょうか、伺います。

－蔵消防局長

　地元負担を求める事業につきましては、その予算を議会にお諮りし、お認めいただき実施しているところであります。

－広田議員

　結局、法律との矛盾までをも私たち議会は背負っているというふうなご答弁なのかと思ってしまいますけれども、もちろん、議会での議決は重いことは承知しています。ただ市長、私は法律と矛盾しないかということを伺っているんですけれどいかがですか。

－村山市長

　矛盾していないと考えています。（その根拠を次に確認する）

－広田議員

　誰か顧問弁護士さんなど、法律の専門家に見解はお聞きになったんでしょうか。伺います。

－村山市長

　私が個人的に聞いたことはないのですが、これは各局のところで聞いたかどうかは把握していません。

－広田議員

　なんのための顧問弁護士なのか。確か莫大な年間予算を払っていますから、ぜひ聞くように求めておきたいと思います。

割当的寄附金かという議論について　

　つぎに、基本的に公の事業は応能負担の税金でまかなっており、地方財政法第4条の5では「寄附金を割り当てて強制的に徴収してはならない」とあります。しかし金沢方式は寄附金としながら、あらかじめ地元負担が決まっており、地財法に反するのではないかとの見方があります。市は「地元が負担を前提に総意のもとで要望を出して寄付が納められており違法ではない」と主張していますけれども、実態はそうなっているかという問題です。

　まずは、地元負担はさかのぼれば、町会加入世帯からの負担です。しかし、町会からの出し方、集め方、決め方も含めさまざまです。違法でないとするならば、金沢市は地元住民誰もが自発的に、そして任意性が担保された中で負担しているという確認をどのように行っているのか伺います。

－村山市長

　公民館等の建設にかかる地元負担資金計画や、地元負担の集め方については、通常それぞれの校下地区の町会連合会等において決定されると聞いております。地域によって様々な方法があるというように考えております。地域住民のひとりひとりが自発的に任意性を持って負担しているという確認をとるということは必要ないと考えています。

－広田議員

　それでは市として確認できていないということですよね。さらに、違法でないとすれば、地元や住民にとっては負担、寄附をしないことで不利益になるという心理的圧迫もないという前提が必要ですので、最終的に地元から寄附が行われなくても、事業は成立するという解釈でよいですか。

－村山市長

　本市における公民館・児童館の整備については、設置を望んでいる地域の総意と言いますけれども、最大限にそれを尊重して建設工事等に地元負担が生じることを了承していただいたうえで事業を進めておりますので、その了承がない限りは市は事業に着手することはありません。建設工事に着手してからも地域の意見をお聞きして、協議を重ねながら進めておりますので、これまで寄付が行われなかったということもありません。　

－広田議員

　先ほどの見解ですと、あくまで地元組織に自発的か任意的かの確認は任せているけれども、了承をもとに事業を進めていると。ちょっと矛盾すると思うんです。やはり市として、本当に住民ひとりひとりが自発的・任意性があるかということを確認する必要があると考えます。

　つぎに、公民館建設に関する寄附を受け入れる際、市で積算し、かつ備品に関して控除をしているということが情報公開でわかりました。備品は地元で購入してもらうので、表記は助成というふうになっています。であるならば補助金制度に当たるはずですが、その要綱や要領は見つかりません。歳出もありません。このような処理は財務規則上問題ではないですか。　

－堀場教育次長

　公民館整備に伴います地元負担につきましては、地域で準備をいただく備品の購入費を市の建設費から差し引いて積算しているものでございます。補助金には該当いたしません。

－広田議員

　本当におかしいんですよね。地元が買って補助金として助成しているはず。「助成」という言葉で表現してある。さらに先ほどの改修のときの要綱の表の中には、補助金についてはあくまで「補助制度」なんですよ。そこでは明確に規定をしておいて、新築のときは控除みたいなことにしているというのは、本当にこれちょっと、市民から見ても説明がつかないというふうに思います。これも多分、内部でやっと今知られてきたことかと思うので、ぜひ議論を深めていただきたいというふうに思います。

　なぜ寄附金の割り当てを禁止するかと言えば、応能負担の原則があるからです。しかし金沢方式では、地元負担は誰もが同じ金額で負担する仕組みで、一人親世帯や年金世帯で低所得の方も何万円もの負担となります。本市は懇話会の中で最近「負担感」と表現していますがあきらかな「負担」です。市長、そういった現状に対してはどう思われますか。

－村山市長

　すべてのご家庭が均等に負担するということについて定めているわけではありません。公民館等の建設にかかる地元負担資金計画や、地元の集め方によりましては地域によって様々な方法があるというように捉えております。高齢者世帯等に対する軽減を行ったり、あるいは積立金を活用するといった例もあると聞いています。

－広田議員

　積み立てだって町会費から積み立てられるんで、同じ負担割合なんですよね。そして今、均等に負担してとは定めていないとおっしゃいましたけれども、それも定めていないですけれども、割合だってどこにも定めていないんです。ぜひ、一度お考えいただきたい。

　金沢市は、地元のことに立ち居らないという態度ですが、実際地域にとっては要綱などがなくても最初から負担割合が決まっており、町会加入の住民には結果的に個人の負担能力を超えて負担させることになっている。私はこれは割当的寄附に該当するんじゃないかというふうに考えます。ぜひこうした議論も懇話会でも行っていただきたいと思います。

シミュレーション

最後にシミュレーションについてですけれども、懇話会では町会加入率の低下も示されました。本市は持続可能な金沢方式のための議論と言いますが、住民の合意で町会を維持するために、金沢方式がどうあるべきかも問われています。

　検討懇話会では「住民負担がゼロならどうなるのか。財政的なシミュレーションを示してほしい」とご意見がありました。これは今後、懇話会で示されると思っていますけれども、明らかにしてください。

あわせて、公民館において市が出している運営費は予算で現在7億4千万円ほどですが、地元の負担がなくなるといくらに増えるのか、伺います。

－村山市長

　第二回懇話会では、地元負担についての議論を深めるために施設整備等にかかる今後のシミュレーションを示してほしいとご意見をいただきました。そちらにつきまして、次回の懇話会で想定できる範囲でお示ししたいと考えております。

　公民館につきましては教育委員会からお答えいたします。

－堀場教育次長

　令和6年度当初予算案における公民館運営費の総額は、地元負担を控除し約7億4千万円となっております。仮に全額を市が負担することとした場合は、約9億8千万円となる見込みでございます。

－広田議員

　2億4千万円を今市民が税の他に負担しているということです。

さいごに、今のような課題整理や議論を関係者だけではなく、一般の市民を交えることや、アンケートをとるなど広く議論すべきですがいかがですか。

－村山市長

　まちづくりミーティングや様々な機会を通じて市民のお声をお聞きしております。また、懇話会、本会議等を通じて議論を重ねているというように把握しております。

－広田議員

　さっき市長もおっしゃったように、地域のお金の集め方とか実態が本当に様々です。みなさんいろんな意見を持っていらっしゃいます。そして集める方も本当にご苦労されているというお声を聞いています。（タイムオーバー）

本会議の答弁をもとに総務でも詳しく確認していきます。

市営住宅について

能登地震被災者の受け入れについて

－広田議員

　質問の機会を得ましたので、共産党市議員団の一員として質問いたします。

　まずは市営住宅について伺います。住まいは基本的生存権の土台であり、能登半島地震を通し、安心して豊かに住める環境がどれほど大切か痛感しています。

　まずは、能登被災者受け入れについて伺います。金沢市では80戸を用意し、現在35戸に被災者の方が住まわれています。大変重要な役割を果たしていますが、目的外利用として原則1年の入居となっています。しかし、1月4日に国から「被災者の実情に照らし、適切な入居期限とすること」と連絡が来ており、県もそのように行う方針だそうです。本市でも被災者の実情にあわせ、状況に応じて更新をするよう求めますがいかがでしょうか。

－高木都市整備局長

　地震により被災された方に応急的な住宅として一時的に使用を認めているものでございまして、使用期間の延長につきましては国や県と協議したうえで検討していきたいと考えております。

－広田議員

　もう県の方ではホームページに「状況により延長する」と最初から書かれていますので、ぜひ「延長する」というふうに言明していただけると被災者も安心すると思います。市長、いかがですか。

－村山市長

　使用期限の延長につきまして、前向きに検討していきたいというように思いますが、その際、国や県と協議して、検討したいと存じます。

－広田議員

　前向きに、いち早くお願いいたします。

現状と今後の整備方針について

　この地震で金沢市民からも市営住宅についてお声がありました。お住いの高齢者からは「耐震性がありひとりで逃げられないけど安心だった」と、若い方からは「ローンを組んで家を買っても被害にあったらほとんど補償もない。安全な公営住宅に住みたい」など公営住宅の評価が上がっています。また、実質賃金が下がり続ける中、セーフティーネットの役割が試されています。

　しかしながらグラフの通り、政府の住宅政策もあり、全国的にも本市でも管理戸数が減らされています。また、所得基準の引き下げや整備不足などで、申し込み数・入居戸数が大幅に減っています。市長、現在みどり団地の建て替え工事が令和13年度まで続く予定ですが、そのほかの耐震化や建て替えなどの整備方針は決まっているのか、あきらかにしてください。

－村山市長

　現在耐震化されていない7棟につきましては、令和13年度に全て耐震基準を満たす予定であります。老朽化した建物については計画的な修繕や設備更新を行っているところであります。今後は建物の状況を考慮しながら、セーフティネットの役割を果たしていけるよう整備方針を策定してまいります。

－広田議員

　本当に今重要な役割を果たしておりますので、ぜひとも建て替えについて早めの検討をお願いします。そして管理戸数は減らさず、市民のニーズに沿ったものとなるよう求めておきます。

入居要件について

所得基準について

　次に入居要件に関してうかがいます。先ほどのグラフでは、申込者数の減少が顕著です。2011年、所得基準が政令で月額20万円から15万8千円に引き下げられたのが主な要因です。当時の本市は「前年の応募者から1割程度が基準を超える」としていましたが、もっと大幅な減少です。応募倍率は当時2.9倍ですが、現在は0.93倍と低下しています。必要な方が入れていると言われるのかもしれませんが、随時募集を見ますと0.64倍と低い状況ですし、申し込み数や入居戸数が減りすぎていると考えます。本市ではどのように分析しているでしょうか。

－高木都市整備局長

　入居者が減少している原因としましては、交通の便があまり良くない郊外にあるということ、それから老朽化が進んでいることなどが考えられるほか、民間賃貸住宅の水準が向上したことも要因であると推測をしております。

－広田議員

　グラフを見ますと引き下げ直後に減っていますから、私は基準引き下げの影響はとても大きいと考えます。実質賃金は減り続け、生活実態からみて現在の所得基準では必要な方が入居できない状況です。2012年には地方分権一括法により、入居基準などを各自治体が条例で定めることになりました。つまり、条例で独自に所得基準を引き上げることは可能です。検討が必要ではないですか。

－高木都市整備局長

　入居基準としております収入の基準ですが、国の基準に基づくものでありまして、現時点で引き上げは考えておりませんが、引き続き国の動向は注視してまいります。

－広田議員

　あくまで参酌基準ですので、ぜひ市として、建て替え方針も含めですけれども、いろんな困っている世帯、そして全国的に若い世帯も含めて検討が始まっています。ぜひ早めの検討をお願いしておきたいと思います。

市町村税滞納について

　次に、本市では入居資格に条例第6条「市町村税の滞納をしていないこと」とあります。今の家賃が高くて市営住宅に移りたいというご高齢の方からの相談です。所得基準内なのに、ご病気で失業したときの住民税滞納があります。高齢なのであらたな民間の受け入れはきびしい。このままでは家賃で生活が圧迫され滞納も減らせないという悪循環なんです。本来はこうした方々を救うのが市営住宅ではないでしょうか。石川県の県営住宅には滞納規定はありません。本来のセーフティネットの役割を発揮するためにも、本市も滞納規定はなくすべきではないでしょうか。

－高木都市整備局長

　公共の施設であります市営住宅に入居するためには、市町村税を滞納していないということは必要な条件であるというように考えております。

－広田議員

　具体的な理由は何ですか。

－高木都市整備局長

　限られた数の市営住宅に対しまして、入居希望者に公平に入居していただくために、市町村税の滞納の有無というのは公正な入居選考を行うための客観的な基準の一つだというように考えております。

－広田議員

　空き家が今、576戸です。応募倍率も1をどんどん下回っている状況で、倍率が本当にいっぱいでしようがないというのならばやむを得ませんけれども、こうした状況でそしてセーフティネットという役割ということであれば、私は滞納規定をなくすべきだと考えます。

　市長、生活保護の方でも、滞納があると入れないんです。おかしいと思いませんか。野々市市は条例で、ただし書きを設けていて「市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない」として、個別の事情を考慮しています。せめて今すぐにでも、それは行うべきではないですか、市長。

－村山市長

　それぞれのご事情があるというように思います。現在の公営住宅の入居率であったり、あるいは困難な悩みを抱えている方々のご事情は伺いたいというように思っておりますけれども、その中でどのようなことができるかということを研究すべきかというように思っております。

－広田議員

　市営住宅課は都市整備局、国交省ですけれども、かつては厚生労働省が最初の法律案を考えていたという流れもあり、相互に国交省と厚労省が向き合って今検討も始めているんですよね。やっぱり福祉施策でもあるんです。ですから今事情があるということは市長もお認めになりましたから、じゃあその事情を客観的にみて、この方だったら受け入れられるということを、野々市市ではそのような感じでやっていましたので、ぜひ研究を進めて、滞納規定、特別事情を考慮かなくすかを求めたいと思いますが、もう一度お願いします。

－村山市長

　ただ今国土交通省・厚生労働省の国の動きの話、そして他自治体のご紹介もございました。そういったことも含めましての検討を進めていきたいというように思います。

－広田議員

　ぜひとも検討をお願いします。

浴室の整備について　

　次に浴室の整備について伺います。随時募集の倍率はここ3年の平均だけみても0．64倍と低く、先ほど見たように入居戸数は右肩下がりです。浴室の設備が追いついていない物件が多いことも大きな要因です。浴室の設備である浴槽と給湯器を自費で設置すると20万円もの負担です。表にもありますが、浴室整備が完了しているのはおよそ40％に過ぎないんです。本市は年に3，40件ほど整備していますが、年間40件としても完了までに51年かかるんです。この地震で80戸の浴室整備を3カ月でやれたと聞いています。やろうと思えばもっと進められるのではないでしょうか。

－村山市長

　この能登半島地震対応として緊急的な整備を進めさせていただきました。住戸改善事業や浴室改善事業については、国の補助金を活用して進めているところであります。引き続き財源確保に努めて、住居環境の向上を図ってまいりたいと存じます。

－広田議員

　今回の地震は単費でやられたんですよね。ぜひ市の施策として、市営住宅の空き家もこんなに増えているわけですから、財源確保して進めるように求めていきたいと思います。

まとめ

　まとめとして、政策空き家374戸を除く空き戸数は先ほども言いましたが576戸にのもぼります。民間ではありえない状況です。所得基準の引き下げ、滞納要件の緩和、これまでも求めてきた連帯保証人規定の廃止、そして浴室整備促進など課題を払しょくし、空き家を有効活用してセーフティネットとしての役割を果たす、これを早急に行うべきではないか、再度になりますがお願いします。

－村山市長

　繰り返しになるところもございますけれども、国や他の自治体の状況について注視しながら、住環境の向上も含めて検討・研究していきたいというように思います。

－広田議員

　個別案件については検討だったと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

福祉部局等との連携を

　次に、本市は直営方式を堅持しており、庁内で連携が行いやすい状況だと考えます。しかし高齢化率61.3％、多様な世帯の増加で、市営住宅町会役員の中からは、住民の安否確認やごみ出し、ご近所トラブル、生活相談などたくさんの役割を担っており、もっと市も関わってほしいというお声をよくいただきます。福祉部局をはじめ他部署と連携し、集会所などで定期的に生活相談会を行うなど、積極的に関わるよう求めますがいかがですか。そのためにも市営住宅担当の職員をもっと増やすよう求めますがいかがですか。

－村山市長

　生活相談については、これまでもその内容を確認して、関係する部局と連携して対応してきております。引き続き今後も入居者に寄り添ってまいりたいと存じます。また職員の配置についてご質問がございましたが、これまでも市勢をとりまく状況の変化、また行政需要の増減など、状況を勘案しながら配置をしております。引き続き適正な人員配置に努めてまいります。

－広田議員

　今すぐにでもやれることとして、例えば人事交流とかですね、そういうことも含めてぜひ前向きに検討を行っていただきたいと思います。

学生や若年世帯の入居について

　さいごに、若年者や子育て世帯からも市営住宅に期待するお声が届いています。しかし所得制限などがネックであり、私はこれは緩和すべきと考えます。また別の要因としては若い単身者については特定の条件がないと入れず、セーフティーネットの役割が果たされていないと考えます。しかしその点で本市は今年度から、学生入居モデル事業を行います。単身若年世帯でも可能とした大きな変化だと捉えています。学生にも今後ぜひ金沢市に定着してもらいたいと考えますが、入居の期限は学生の間だけです。その後、社会人になっても住み続けられる保障が必要だと考えます。若年単身世帯の受け入れを検討するよう求めますがいかがですか。

－高木都市整備局長

　モデル事業であります学生入居につきましては、地域コミュニティの活性化を目的として取り組むものでありまして、コミュニティになじんだ学生が卒業後も入居を望んだ場合、入居資格要件を満たせば一般入居として住み続けることが可能でございます。このモデル事業を進める中でその効果も検証しながら、この継続的な居住に向けてどういったことができるかということは研究していきたいと考えています。

－広田議員

　ぜひ検討をお願いいたします。

自衛隊への個人情報の提供について

　続いて、自衛隊への個人情報の提供について伺います。

　金沢市内の子どもや保護者から、子どもの個人情報が、本人・親にも知らされず自衛隊へ提供されている。情報管理が厳しいこの時代に、自衛隊が勧誘活動を行うために、なぜ子どもたちの情報が勝手に提供されるのか、やめてほしいとお声が寄せられています。

　奈良市では、高校3年生の当事者がこの3月に違憲訴訟を起こしました。当事者としてはじめてのことです。

　本市ではこれまで、目的外利用として自衛隊に対し個人4情報を閲覧を許可し、2019年には山野前市長が、それまでの閲覧許可ではなく、電子媒体で提供すると表明し、市民の反対のお声がある中で毎年実施されてきました。

村山市長の考え方

　村山市政になってからは2回、提供が行われています。これまで本市が実施理由としてきた自衛隊法97条や同施行令120条は、資料を「求めることができる」とあるだけで、自治体が協力する義務や強制力はありません。よって閲覧許可も提供もしていない自治体も存在します。つまり自治体の裁量権がある中で、市長はどのようなお考えで情報提供しているのか伺います。

－村山市長

　提供している対象者の基本情報につきましては、住民基本台帳法11条に基づいて閲覧ができるとされています。そして自衛官等の募集事務につきましては、自衛隊法第97条において、市町村の法定受託事務と定められておりますので、名簿の提供を行っております。

－広田議員

　市長は「できる」という中でやっているということですね。

法的根拠について

　次に、住民基本台帳法ではその4情報の「閲覧」を可能としているものの、「提供」については規定がありません。閣議決定で可能としたようですが、その際もなぜ「提供」可能となったのか政府は全く議論していません。よって閲覧にとどめている自治体もあります。提供の法的根拠というのは金沢市としては見出したのでしょうか。

－村山市長

　先ほど申し上げました通り、法令で法定受託事務と定められております。平成31年4月3日付の防衛大臣からの自衛官募集等の推進という通知文の中で、紙媒体や電子媒体での提出に関する旨の依頼を受けましたので、提供しているものでございます。

－広田議員

　法定受託事務としている自衛隊法や施行令、これは個人情報の「提供」について定めた条文ではありません。さらに、今おっしゃられたすべては閣議決定で可能としているだけで、なんの根拠もないんですよね。市長のお考えとしては提供できるということとして受け止めたいと思います。

周知や除外規定について

　市長、こうした法的根拠もなく、市民からも批判がある中で、ホームページなどで周知、また除外規定を設けている自治体が年々増えています。中核市を調べると表のとおりです。金沢市ではこのような検討をしているのでしょうか。

－村山市長

　ご紹介いただきました通り、複数の市町村で除外申請を導入しているということは承知をしております。名簿提供の周知については法令等に特段の規定がないということから、実施はしておりません。また個人情報の保護に関する法律におきまして、法令に基づく場合は情報提供できるという旨規定しておりまして、本人同意の必要はないというように考えており、名簿提供の周知、除外申請についての検討は考えてはおりません。

－広田議員

　提供すること自体にも確固たる法令・根拠はないのに、こちらの周知や除外規定については法令・根拠がないからやらないというのは、ちょっとダブルスタンダードではないかと思うんです。調べた中核市ではやはり、市民からの批判や法的根拠の無さに耐えられずに、せめてものということでこういうことをされているのだと私は思います。

　市長、個人情報保護管理、これは大変きびしくなってきております。DMが送られてくるのは自分で情報提供した場合に限られてきました。なので私の元には、どこから情報が洩れているのですか？学校ですか？というお問い合わせが本当によくあります。こうしたお声にどうお答えになるのですか。

－村山市長

　学校ではありません、というようにお答えいたします。

－広田議員

　お尋ねになった方については誤解を払しょくできるかもしれませんけれども、学校だと思い込んでもう20歳になった、ということも聞きますので、本当に大変だと思います。重く受け止めていただきたいと思います。

直近の情報提供について

　つぎに、直近では、今年度18歳に到達する方、4,075名分の4情報が自衛隊に提供されました。これまでは早くても年を越してから、昨年度は5月下旬に行われたとのことです。しかし今回は昨年の11月と早まり、年に2回も行った形となっています。個人情報を提供する側として、早まった理由やDMの郵送時期について、自衛隊に確認されたのか伺います。

－山下市民局長

　石川地方協力本部からは、これまでの5月の提供ではダイレクトメールを発送するまでの期間が短いこと、そのことによりまして県内の自治体の名簿整理や宛名シールの作成といった外部委託ができない事務が輻輳していることから、これまでよりも前倒しして提供を依頼したと聞いております。またDMの発送の時期のお話かと思いますが、これにつきましてはこれまで通り7月1日に発送すると確認をいたしております。

－広田議員

　あくまで自衛隊側の都合なんですよね、早めに出したのは。私は個人情報というのは最低限のものを出すという法律の原則があると理解しておりますが、この場合4月前に転居する方の情報など、より余分に渡してしまうわけですので、私は個人情報管理側としては慎重な検討が必要だと考えておりますが、慎重な検討をしたのでしょうか。伺います。

－山下市民局長

　提供にあたりましては、石川地方協力本部と協定も結んでおりまして、個人情報の外部提供もできないことになっていることを考えますと、今回の提供は必要なことと考えております。

－広田議員

　覚書を交わしているわけですけれども、やはりその中に必要最低限の情報ということも書き込む、というか法律の原則ですので、書き込むもしくはやはり毎度毎度慎重な検討をするように私は求めておきたいと思います。元々、出すなという立場ですけれども。

未成年者への配慮について

　さらに、11月の情報提供ということになると、全員が18歳未満で要保護性の高い未成年です。自衛隊への名簿提供は他の情報提供とは異なり、未成年者に対し直接の就職勧誘につながることから、なにか特別な配慮が必要だと考えますがいかがでしょうか。

－村山市長

　この名簿提供については法的根拠に基づくものであります。自衛隊においても関係法令に基づいて適正に執行されていると認識しておりまして、検討したことはありません。

－広田議員

　民法5条では、未成年者が法律行為をする際には、その法定代理人の許可を得なければならないと定めています。よって未成年者を雇用する際は、親権者など法定代理人の同意を得なければならないということもあるんですね。ぜひここの点も慎重な検討を求めたいと思います。

教育的配慮について

　つぎに、高校生に対する就職勧誘活動については厳格な規制があります。

　厚生労働省は、新規学校卒業者の職業紹介について、「その就職は、その将来を左右する重要な問題であり、学校教育や、家庭、地域社会における社会的啓蒙の過程において十分な配慮や、計画的な職業指導が必要」などとし、現場では教育的配慮が実際行われています。

　実際、金沢市立工業高校では、生徒本人が直接企業とやりとりができないようになっていること。いわゆる解禁日に企業が求人票を出し始めますが、学校に自由には持参できず、まずはハローワークで審査を受ける必要があること。さらに学校では、3年生になる前から本人と、もしくは3者面談で生徒にふさわしい就職にむけて丁寧に話し合い、指導されていること。これをお聞きしました。そのような教育的配慮が行われている。教育長、間違いないですか。

－野口教育長

　市立工業高等学校におきましては、日頃から生徒や保護者に対しましてガイダンスや懇談会を実施し、公共職業安定所の職業紹介、業務取扱要領に基づいて、就職に係る確認事項及び申し合わせ事項を遵守した公正な就職活動を進めております。

－広田議員

　しかし実際は、生徒も保護者も知らない間に個人情報が自衛隊に提供され、学校を通さず、保護者も介さず、直接高校生に勧誘文書が届いているわけです。市長、市が情報提供を行うことで、教育的配慮が損なわれているということについてどうお考えでしょうか。

－村山市長

　自衛官等の募集事務につきましては、自衛隊法等の法令に基づいて適正に行われていると認識しておりまして、教育的配慮が損なわれているとは考えてはおりません。市立工業高等学校におきましても、就職ガイダンス等を通じて求人票受理開始日などの日程も伝えながら、就職を希望する生徒に対して丁寧な説明と指導が行われていると認識をしております。

－広田議員

　ですから、その丁寧な説明の外で、自衛隊が直接勧誘を行っているということなんですね。市長、重く受け止めるべきだと思うんです。

　文科省と厚労省は、防衛相に対して「高校新規卒業者に係る自衛官の募集について、教育的観点から民間事業者と同様に、所定の時期に学校を通じて学校の協力のもとに行われることが適当と考えるので、募集活動について行き過ぎないよう特段の理解と協力を願いたい」旨申し入れ、防衛相はこれを通達として周知しています。実態は異なっているんですよね。ぜひ重く受け止めていただきたいと思います。　

憲法13条に照らして

　さいごに、プライバシー権や情報コントロール権は憲法13条によって保障される基本的人権です。最高裁はこの13条について、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているとし「何人も、その承諾なく、個人に関する情報を第三者に取得ないし公表されない自由を有する」と判断しています。市長、繰り返しますけれども、奈良市で高校3年生の当事者が、はじめて原告となり違憲訴訟を起こしました。当事者がやめてほしいと直接訴え出しているのです。本市でも情報提供は直ちにやめるべきですがいかがですか。

－村山市長

　その訴訟の結果が出たということは承知しておりません。繰り返しの答弁になります。自衛隊への名簿提供は法令に基づく適正な取り扱いであることから、提供をやめることは考えてはおりません。

－広田議員

　当事者が直接訴えだしたということが、私は重要なことだと思います。引き続き求めていきたいと思います。

金沢方式について

　さいごに金沢方式についてうかがいます。

　基本的に公共施設は、自治体が住民から納められた税金で建設・運営をするはずですので、地元から負担を求めるのは税金の二重取りとも考えられます。

　山野前市長は先日「金沢方式をなくしたら金沢でなくなる」とおっしゃったようですが、これは裏返せば、全国で金沢でしか行っていない方式ということにもなります。

法的根拠について

　3月議会で地元負担を求める法的根拠をお聞きしたところ、市長答弁では「地元負担が生じることを了承の上、地元からの要望で地元と協議しながら本市独自の方式で進めてきた」との答弁でした。これはつまり、金沢市独自のやり方であり「法的根拠はない」と、そういう理解でよろしいでしょうか。

－村山市長

　こちらについては3月議会と同じ答弁で恐縮ですけれども、本市における公民館・児童館等の整備にあたっては、建設工事等に地元負担が生じることを了承のうえ、地元からの要望書に従い、地域の方々と協議しながら本市独自の方式で進めてきたものであります。

－広田議員

　すごく難しいのでその解釈をお聞きしているのですけれども。あくまで本市独自だということだと捉えます。

　一方、施設や団体側には法律の定めがあります。

　公民館については、社会教育法第21条「公民館は、市町村が設置する」とあり、消防分団については、消防組織法第8条「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」とあり、消防分団も含まれます。児童館については明確ではないんですけれども、全国では民間の児童館も建設されている中で、金沢市の児童館はあくまで金沢市立であり設置は金沢市が行っているところです。

　こうした法律との乖離について、金沢市独自のやり方が妥当なのか見解を総務省などに求めたことはあるのでしょうか。

－村山市長

　この金沢方式は、独自の方式というように申し上げました。昭和27年、新たな公民館の設置に対して多少の事務負担を伴っても校下ごとに公民館がほしいという地域住民の強い要望を受け生まれたものであります。地元負担は伴うが、地域が主体となって公民館等の建設を進めてきたという経緯があります。また建設にあたりましては、予算をその都度議会にお諮りし、認めていただいておりますので、国に見解を求めるという必要はないと考えております。

－広田議員

　あり方検討会をこれから行ううえで、おそらくこうした質問は出ると思うんですね。確認をしておいてほしいと思います。

寄付金や協力金について

　また寄付金については地方財政法の第4条5「地方公共団体は住民に対し、寄付金を割り当てて強制的に徴収してはならない」に抵触するのではないかとの質問に、市長は「地元負担分は、寄付申出書に基づき、本市の要綱に沿って、地元の合意によって行っている」としています。

　これは、地元から寄付したいと申し出ているのであって市が求めているのではない。そして、市が直接住民に負担を求めているのではなく、あくまで地元の任意団体が住民に対して求めているから、地財法には抵触しない、そう理解してよろしいでしょうか。もし答弁を読み上げるならば結構ですので。解釈のことをお願いいたします。

－村山市長

　地域の総意で負担をしていただいていると認識しております。

－広田議員

　知財法には抵触せず、地域の総意でという理解で捉えます。

　一方、地元の側では、建設委員会等と町会、そして住民の間には負担の強制などは成立し得ないでしょうから、住民が負担に応じるのは任意であると、そういう理解でよろしいでしょうか。

－村山市長

　公民館の整備については、建設工事等に地元負担が生じることを前提に総意に基づき行われるということです。負担について地域の皆様の総意というようにお答えしたのは、その意味でございます。

－広田議員

　総意にどこまで法的根拠があるのか、おそらくそこらへんも難しいと思うので任意だということなんだと捉えます。

寄付金控除について

　また寄付についてですけれども、一般的に税金の控除が可能です。これまで金沢方式ではできないとも聞いてきましたが、再度確認しますができるのではないですか。

－川畑総務局長

　通常、個人が都道府県や市区町村に直接寄附を行った場合は、その個人の確定申告等により寄付金の税額控除を受けられます。

　市に対する直接の寄付ではなくても、寄付を受けた建設期成同盟会等が市に寄付する分について事前に国税当局に申請し、様々な要件を審査した結果、税法上の寄付金として認められた場合は個人住民税の税額控除の対象となります。実際に控除を受けようとするときは個人ごとに確定申告等を行う必要がございます。

－広田議員

　市が控除証明を出すことはできないけれども、その間に入る団体が行うことは可能だということですね。ぜひ地元にも知らせていただきたいと思います。

あり方検討会での議論について

　まとめますと、金沢方式というのは法的な根拠がない中で、あくまで建設委員会などの任意団体が、町会などの任意団体つまり住民に負担の協力を求め、集金まで行う仕組みであるということ。

　そして実際、事業の説明をし負担金や協力金を集めるのは住民、さらに拠出するのも住民であり、大変な労力と経済的負担がかかっています。

　本市はそのすべてをご存じなのに、法律の外、地元の合意、あくまで任意というようなことで、私は議論から逃げているようにしか見えません。

　今のところあり方検討会では、金沢方式そのものというより、地元の金銭的負担の軽減に向けた議論を行うとしています。先ほど市長も述べた歴史の変遷の中で、金沢方式が構築されてきたことは理解しますが、この時代、法的根拠がはっきりしない仕組みには納得できない方もいて当然です。

　そして市長、住民の中には生活保護やひとり親の方、障がいを持った方などさまざまな方がいます。だからこそ公共施設や公共サービスは受益者負担ではなく、応能負担を原則とした税の仕組みで成り立っているとも言えるんです。

　よって検討会では、その点を踏まえ、公共施設は市が財政的に責任をもつ議論をおこなうべきと考えますがいかがでしょうか。

－村山市長

　私の個人の話にもなっていきますけれども、住まいする地区の児童館・公民館をこの度建て替えたというところ、その中にあって金沢方式がどのような働きがあるのかということを考える、そのよいきっかけになりました。

　実際には児童館・公民館を私たちの地区の中で利用している方が非常に少ないような町会ではありましたけれども、我々にとって児童館・公民館がどのように必要なのかということを考える、そしてそこに対して意見を言う機会になったというように認識しております。

　この金沢方式は、これまで地域の連帯を強め、協同を育むために大きな役割を果たしてきたというような認識をしております。これを本市におけるまちづくりの文化として将来にわたって継承すべきものというように捉えております。

　一方で今回の検討では、人口減少・少子高齢化、また町会の加入率の低下、そういった中で地域を取り巻く環境が変化する中で、これまで我々が受けてきた、そして歴史的な経緯も含めて継承してきたまちづくりの文化を、どのようにしたら持続可能なものとできるかというような検討をしていっているところであります。

　来月開催する懇話会におきましては、地域課題等についてのご意見も改めてお聞きしたうえで、地元負担の軽減等を含めたあり方について検討をしてまいります。

－広田議員

　地元が財政的に負担をしなければ、地域（地元）は口を出してはいけないのか。そうではないと思うんです。市が財政的にしっかり出したうえで、地元がいくらだって意見を言う。自分たちの地域のものとして意見を言うことは、これはまちづくりとして市政運営として可能なことです。今までだっていっぱいやってます、公園なり児童館なり、なんでもやっています。

　私はそのことを議論しているんであって、まずは市がしっかり財政的に保障をする。それが公共施設・公共サービスの土台ではないかということ。むしろ、こうした地元に労力をかけ、経済的負担をかけることで、本当に地元が仲良くまちづくりを進めることができるのかという岐路にも今立たされているかと思うんです。

　なので、いろんな歴史をずっとわかっている方、新しく越されてきた方、いろんな方がいると思うんです。そうしたことも踏まえ、すべてあり方検討会の中で議論をしていただきたい。ただその根本の柱になるのは、私は公共施設・公共サービスはあくまで市が財政的負担を行うべきだということを求めて、質問を終わりたいと思います。

動画はこちらから

画像をタップすると、動画のページにとびます。
広田の再生を選んでご視聴ください。