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　私は、認定第１号令和４年度金沢市歳入歳出決算認定および、認定第２号令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。

　新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月に日本ではじめて感染が確認され、猛威を振るい続け、令和4年度の第７波は一日あたりの感染者数が過去最多となりました。また、物価高騰もあり、市民のくらしは苦しさを増しました。
　一方で、市民税が令和３年度から４年度にくらべ、納税義務者数、納税額とも増えていますが、日本ではこの３０年間実質賃金が減り続け、さらにこの物価高騰で追い打ちをかけており、実態としては、多くの市民にくらしのゆとりはありません。
　その対応として、金沢市は地方創生臨時交付金を活用した支援事業も行いましたが、片方でくらし大変な市民のためとは言えない、不要不急の大型開発である、市民サッカー場の新築移転整備における実施設計や歌劇座の建て替え検討、金沢港の開発事業などが進められました。市民サッカー場建設は、令和４年度は工事期間であり、資材高騰の増額もあって本体と周辺工事あわせ３１億９１９０万円の決算額で、４６億３６６２万円の繰越となりました。全体工事費およそ１２０億が見込まれています。金沢港の令和４年度の開発工事も国県市をあわせ総額４７億４６２６万円のところ金沢市は８億７８５２万円の負担です。この開発は平成１７年から大手企業コマツの進出のためにはじまり、１８年にわたって多額の事業費で続けられてきた事業です。こうした不要不急の開発は、市民のくらしの困難に応えたものとは言えません。

　さらに、市民のくらしを守る金沢市の職員数（正規現員数）については他自治体にくらべ少なく、コロナ禍でその影響が浮き彫りになりました。中でも、保健師が中核市で人口あたり最も少なく７名という配置が浮き彫りになり、かねてから私たちも要望していた通り、令和４年度は保健師等が１９名まで増員され、そのことは評価しています。
また、非正規率については正規職員が少なく、非正規率が伸び続け、令和４年度４月で1,507名、およそ32.1％をしめています。正規職員の補助業務と言いながら、窓口対応や女性、子育て、消費者、などの相談業務にも当たっています。しかも、女性が多く1,173名と77.8％に及んでおり、官製ワーキングプアを生み出しています。
専門職をはじめとして正規化を求めますし、給与や任用期間の延長など処遇の改善を求めます。
　また、技能労務者について金沢市は、退職者不補充という方針があり、校務士の配置を減らし委託化を進め問題となっています。そして、令和４年度は市立保育園５園で自園調理をやめ、外部調理委託化がはじまりました。土木、企業局、ごみ収集の分野でも大幅に機能労務者を退職者不補充にて減らし委託化を進めています。ごみ収集では、現在７割が民間委託となっています。
技能労務職不補充の方針は撤回し、本市職員が直接従事し、市民サービスを充実させるべきです。

　そして、これらのことは、監査委員の意見書に示された経常収支比率の内訳にあらわれています。人件費では、中核市平均が23.5％であるのに対し、金沢市は18.9％と大変低く、局長のご答弁でも平成17年からの行革で250人削減をしてきたことを認めています。また、委託費などを多く含む物件費については、16.9％であり、中核市平均の14.4％より高くなっており、前で述べた状況を表しています。

　次に、コロナ禍にあって、商店街の施策がどうだったかという点です。
かねてからその有効性を指摘してきました、中心市街地のフォローアップ事業について令和３年度、４年度で新規出店が50件あったところ、７件が約束の２年を待たずに撤退しています。コロナ禍の厳しい状況は理解しますが、それ以前から営業自体の確認不足や報告書の提出もないなど問題点がありましたので、効果的な商店の継続支援を求めてきました。
さらに、県内をみわたすと、外回りに環状線道路をつくり、郊外型大型店舗を進出させている状況の中で、県との連携も必要です。

　次に、玉川図書館、子ども図書館の駐車場有料化についてです。
令和４年度４月に玉川子ども図書館の改築オープンを迎えると同時に、駐車場が有料化となりました。歳入で、当初３０３０万円の駐車場料金収入を見込んでいましたが、決算では226万3,800円と大きく落ち込みました。教育委員会のご答弁では、コロナ感染症や県立図書館の影響をあげますが、それだけでは説明がつきません。なぜなら、ほかの市立図書館は令和３年度と令和４年度の入館者数を比較しても横ばいか増えている状況ですが、玉川図書館だけは85％に減りました。玉川子ども図書館は建替えていたのでコロナ禍前の平成３０年度と比較してですが、改築オープンであるにも関わらず４７％の減少です。それに伴い駐車場の利用は、新しい地下駐車場だと７３台の用意があって、一日６３台の利用です。駐車場有料化の影響は明白です。図書館無料の原則に従い、誰もが図書館を利用できるよう、駐車場の有料化見直しが必要です。

　学校給食については、共同調理場化が進められてきました。令和４年度は、泉本町でこれまでで最大規模の８０００食の共同調理場を建設すべく約４５３３万円の実施設計などと用地取得の交渉が行われました。この調理場の完成によって現在残っている４校の自校式調理場が廃止されます。安全安心、顔の見える食育、地産地消をかなえる自校式への転換を求めます。

　次に、検診についてです。聴力検診について、以前から受診率が低いことを指摘してきましたが、令和４年度も2.7％にとどまっています。当局はコロナ感染症の影響を言いますが、それ以前も３％台と低めです。「耳鼻咽喉科の専門医と金沢市とで受診率向上について毎年意見交換をしており、今後さらに取り組んでいきたい」というご答弁もありましたので、取り組みを進めるよう求めます。

　ふるさと納税についてです。ふるさと納税は２００８年から始まり、2016年には企業版にも拡大しました。昨年度、全国の状況では個人の分では、開始時の100倍となる8300億円寄付。今年度は１兆円を超えるとされいます。しかし、その中身は、自治体間の“返礼品競争”が過熱化せざるを得ない状況に陥っています。そして、本来住民税などの地方税は、自治体の行政サービスの費用を住民や企業が負担し合う仕組みであるべきなのにそのシステムが崩れています。　　　
金沢市では、個人と企業版どちらも寄付を得る一方で、他都市への寄付による控除ほうが上回っています。
　国は、国庫補助負担金の削減や地方交付税、税源移譲を含む国と地方の税源配分を見直し、地方財源を削ってきており、こうした中で、ふるさと納税によって自治体に競争をあおり、自分で稼げと言わんばかり。このような制度は見直しを求め、国がどの自治体にも責任をもつ財政措置こそ求めるべきです。

　次に、特別会計についてです。

国民健康保険については、被保険者数の減少で医療費総額は減っていますがひとり当たりの医療費は若干増えている状況です。そして基金については、当初５億5000万円の取り崩しを予定していましたが、減額して使わずに、4,900万円を積み増すこともできました。
　国民健康保険は、公的な医療保険であり、市民の命と健康を支える最後の砦です。しかしながら、高齢者が多いため医療費も多くかかるだけでなく、被保険者も高齢者や自営業者、非正規雇用の方々でなりたっており、とても脆弱であるにもかかわらず、国からの負担金が減らされ、ほかの医療保険とくらべ２倍近くの保険料水準となっています。
よって、高くて払うことができず、金沢市では被保険者の15.2％が滞納を余儀なくされています。そして、高齢化などにより今後も保険料の引き上げが危惧されていますが、金沢市の基金は、令和４年度では31億6790万円積みあがっており、保険料の引き下げに使うよう求めるとともに、すでに求めているとのことですが、国へ国庫負担の割合の引き上げをさらに求めることが必要です。

　介護保険についてです。当初予算で基金を３億３千万円取り崩す予定でしたが、7100万円に圧縮されました。介護保険制度は、公的負担と保険料負担の割合が決められており、高齢者の増加で介護の利用が増えると、保険料が増える仕組みになっています。２０００年度の制度発足時から基準月額はおよそ２倍以上へと跳ね上がり、高齢者からは、年金が減る中引き下げを求める声があがっています。国へ負担割合を増やすよう引き続き求める必要がありますが、同時に本市としては、基金が令和４年度末は28億4618万円積みあがっており、次期計画の保険料の引き下げに使うよう求めます。

市街地再開発事業については、令和４年度はライブ１で１５区画の保有に対し、１１区画が入居し、リファーレについては４区画保有のうち、全て入居している状況です。
しかしながら、４０年前からはじまった事業故、両建物とも一定の年数が経ち、修繕負担金などの施設管理費が増えており、２８００万円もの一般会計を繰り入れています。
そして、仮に保有区画を全部貸し出すことができたとしても、およそ８００万円の一般会計繰り入れが必要だということもあきらかになりました。再開発事業の破綻であり、一刻もはやく市民の負担が減るよう求めておきます。

　ふたつの決算会計についてです。
金沢市ガス事業・発電事業が令和4年4月1日をもって、金沢エナジー（株）へ売却され、それに伴いこの二つの会計を清算する決算会計が設けられました。
　コロナ感染拡大と生活の変化、気候温暖化とエネルギー危機など大きな変化の中、エネルギー事業の役割とその価値が増大しており、金沢市ガス事業、発電事業を民間に300億円で売却したことが問われてきました。
　当時のコンサルによる調査報告書では、発電事業について、事業評価は、472億円から1098億円というものでした。水力発電によるクリーンな電力の評価は高く年間の利益は15億円に上るとされました。仮に、1000億円さらに、それ以上の事業評価があるもの300億円で売却すると含む利益として700億円に上る利益を民間企業にもたらすしたことになります。100年余にわたって公営事業として運営されてきた金沢市ガス事業・発電事業を引き続き、公営事業として運営することの大切さが改めて浮き彫りとなりました。
また、金沢市企業局は、金沢市発電事業を売却伴い、北陸電力へ電力を売却していた契約を残り4年間前倒し契約解除するとしました。そのために、北陸電力へ電力受給契約解除に伴う解約補償金として12億3720万円を支払いました。
ところが、金沢市企業局は、北陸電力との話し合いの記録も報告書もないとしてきました。さらに､この決算委員会でメールや電磁機器によるデーターなどの関係書類の提出を求めたところ一切ありませんと回答しました。この支払の正当性がないことを告白するもので、金沢市企業局としての説明責任を放棄するものです。厳しく指摘しておきます。

　次に認定第２号令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてです。

水道事業は、令和4年度決算で、6億6,078万円余の黒字となりました。県水の契約水量や責任水量制が引き下げられたことによるもので、水道料金の引き下げを実施し、市民に還元すべきです。
　本市水道事業は、自己水に比べ4倍も高い県水を契約水量の6割を受け入れる責任水量制によって受け入れる一方、安くておいしい自己水を配水能力の3割しか使っていません。膨大な県水を受け入れる現状を改め、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えれば大幅に水道料金を引き下げることは可能です。

工業用水道事業についてです。
市内森本地区に先端産業を立地するとして造成された工業用地・金沢テクノパークは約30年が経過していますが、15区画の分譲の内いまだ1区画約2万7千㎡が残っています。金沢市営陸上競技場に匹敵する面積が残っていたままです。
このテクノパークの工業水道は、供給開始から２６年が経過していますが、開設以来45円/㎥の料金はかわらず、収支の赤字を一般会計から補填し続け、令和４年度決算では、2,506万円に上ります。この工業水道の利用実態は１社です。多額の税金を1社のために補填し続けていることになります。市政の失敗ともいうべき事業に対して、市民の税金をもって補填し続けることは許されることではありません。

以上で、討論を終わります。

　わたしは、日本共産党市議員団を代表し議会議案第２２号「大阪・関西万博の開催意義の理解促進につなげる取り組みを求める意見書」について、反対であることを表明し討論を行います。
　大阪の維新　府・市政が推進し、自公政権が後押しして「夢洲（ゆめしま）」で開催しようとしている２０２５年大阪・関西万博は、どこからみても中止しかありません。

　まず、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」としながら「いのち」を軽んじています。
　海外パビリオンの建設が遅れており、日本建設業連合会の宮本会長は11月27日の記者会見で「もうデッドラインは過ぎていると思ってもいい」と強い危機感を示しました。
　海外パビリオンをめぐっては、資材や人件費の高騰、人手不足で、各国と建設業者との契約が進まない状況にあるほか、２４年４月からは時間外労働規制が建設業にも適用されます。
　そこで博覧会協会は政府に万博建設には適用除外とするよう要請したと報じられました。
新国立競技場の建設工事において、下請け会社の新人社員が自死したのは月約１９０時間の残業が原因だとし労災認定されました。いのちを軽んじ法律を破らないとできない万博はやめるべきです。

　つぎに、国民が物価高騰で苦しんでいる時に、会場建設費だけでも当初の１２５０億円から２３５０億円、１．９倍となり、１１月の世論調査でも「万博開催不要」がおよそ７割に上っています。
　中でも目玉の会場を囲む木造リング「大屋根」は３４４億円。５ｍで１億円にもなります。
　会場建設費は国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担するため、府民でも国民でもある大阪市民は最も負担をすることになります。大阪市議会での説明は一人当たり１万９千円の負担とされましたが、報道機関が同じ計算方法で計算し直すと、10万７千円に上ったとのことです。

　負担はこれだけではありません。当初８０９億円とされていた運営費が１１６０億円に増額となる方針も示されました。そのことから、万博関連事業費は少なくとも８９００億円を上回ることになります。

さらに、会場の「夢洲」は、建設残土や廃棄物の処分場として整備されてきた埋立地であり、軟弱地盤です。アクセスルートは橋と地下トンネルの２つだけで、上下水道や電気も整備されていません。
インフラ整備にいくらかかるか、政府と府・市もあきらかにしていませんが、例えば淀川左岸線の２期整備は万博会場までのシャトルバスルートとされていました。しかし、土壌汚染や軟弱地盤対策が必要となり、事業費は当初想定の２．５倍、２９５７億円に膨れ上がりました。しかも完成は３２年度に先送りされ、万博期間中は約５０億円かけてシャトルバス専用の仮設道路を整備する計画です。
インフラ整備計画の総事業費は８９あり、この調子では予算がどれだけ増えるかわかりません。

そもそも、なぜ万博会場を「夢洲」にする必要があったのでしょうか。それは「夢洲」がカジノリゾートを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の予定地だったからです。当初、候補地にも名前があがっていなかった「夢洲」を提案したのは当時の松井一郎知事であり、大阪府・市はＩＲの先行開業をもくろみ「ＩＲと万博の相乗効果」を政府に売り込みました。結局、ＩＲは万博後の２０３０年秋ごろの開業をめざすことになりましたが、万博・カジノ・夢洲開発事業をあわせると判明分だけで１．２兆円を超えるとされますが、万博が終わればパビリオンも大屋根もすべて撤去され、カジノだけが未来永劫営業を続けることになります。大阪・完成万博のレガシーは「カジノ」ということになり、そのために１．２兆円を超える税金が使われることを国民が納得するはずはありません。

傷は浅いうちにやめたほうがよいと考えます。
日本政府が中止を決断すれば、博覧会国際事務局総会の３分の２以上の賛成で中止が決定されます。
開催予定日から１年前の来年４月１２日までに中止を決定すれば、日本政府が支払う補償金は３５０億円であり、大屋根とほぼ同額です。
４月１３日以降に決断すると８３０億円です。決断がはやいほうが国民の負担は少なく済みます。国民の生活が大変なとき、万博の理解促進ではなく適切な決断こそ求めるものであり、わが党はこの意見書に反対です。