トピックス

-森尾議員
 私は、日本共産党市議員団の一人として以下、質問いたします。
 最初の質問は、本市平和都市宣言と核兵器廃絶への取り組みについてです。本市平和都市宣言は、昭和60年(1985年)に議決されました。その中で、「核兵器の全面禁止・廃絶は人類すべての願いであり、われわれはその実現に向けて不断の努力をしていかなければならない」と明記されました。市長は、この本市平和都市宣言をどのように受け止めておられますか。そして、核兵器の全面禁止・廃絶に向けての決意を伺います。

-村山市長
 平和都市宣言(昭和60年)、そしてこの中では核兵器を禁止・なくしていくために姉妹都市との交流なども含めて議決をされております。核兵器の廃絶、そして世界の恒久平和の実現、さらには戦争はあってはならないということについて、これは先般G7サミットが広島で開かれ、各国首脳が平和記念資料館などを訪れたということもありましたが、恒久平和への願いというのは世界共通のものであるというように思っております。

-森尾議員
 去る6月12日、スウェーデンにあるストックホルム平和研究所が世界の核弾頭について明らかにしました。世界が保有する核弾頭は1万2512発あり、使用可能なものは9576発だとしています。研究所のダンス所長は、「人類史上、最も危険な時代に知らず知らずに入ろうとしている」と指摘しました。一方、先に開かれた主要7か国首脳会議で「広島ビジョン」がまとめられ、核兵器による「核抑止力」を公然と宣言しました。これに対し、被爆者団体などから批判が相次いで表明されました。2017年国連総会で採択された核兵器禁止条約は、今年1月現在92か国が署名し、68か国・地域が批准しています。今年11月、国連で第2回締約国会議が予定されています。核兵器全面禁止・廃絶への取り組みは世界規模に広がり、力強く前進しています。市長。本市平和都市宣言は、核兵器の全面禁止・廃絶に向けて不断の努力をしていかなければならない、としています。本市の具体的取り組みについて明らかにしてください。

-村山市長
 本市では平和都市宣言に基づきまして、毎年夏に「原爆と人間」展を開催しておりますほか、姉妹都市交流、それも若年層からの姉妹都市交流、さらには自治体国際化協会(クレア)等を通した自治体間交流、さらに民間での海外交流なども行っておりまして、今後も継続して実施することで広く市民に平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えていきたいと考えています。

-森尾議員
 本市は、平和首長会議に参加しています。この会議は、1982年に設立され、世界165か国・地域から8002の都市が加盟し、核兵器廃絶に向けた取り組みが行われています。昨年10月、加盟都市会議が開かれ、会長である広島市長と副会長の長崎市長による要請文が政府に提出されました。内容は、政府に対して一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すること。核兵器禁止条約会議にオブザーバーで参加するよう要請いたしました。市長は、平和首長会議による国への要請について、どのように受け止めますか。そして、自らも具体的行動が求められると思いますが、見解を伺います。

-村山市長
 核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現については人類共通の悲願であります。今後とも平和の尊さ・戦争の悲惨さを後世に伝えていかなければならないというように思っております。国への要請につきましては、平和首長会議としてすでに行ってございます。改めて市として個別に直接要請する考えはありません。

-森尾議員
 本市平和都市宣言に基づいて、核兵器廃絶と全面禁止に向けて取り組んでいかれるよう強く求めておきたいというふうに思います。
 質問の第二に、市民生活と営業をどのように守っていくか。補正予算と関連して伺います。北陸電力は、電力料金をこの6月から39.7%の値上げを実施しました。これによって、平均家庭では1か月あたり2500円余りの電気料金が増加することとなりました。この5月の消費者物価指数が昨年同月比4.3%上昇し、12か月連続となりました。物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。給料はなかなか上がりません。厚生労働省の発表によると実質賃金は13か月連続のマイナスとなっています。給与総額をベースにすると一人当たり約8万円が減少したことになります。さらに、医療・介護分野の保険料や負担が増加し、市民の暮らしは一層厳しい事態に追い込まれています。市内の事業所では、電気料金や資材等の値上げが経営の困難に拍車をかけています。商品価格への転嫁もできず、事業継続の危機を迎えています。市長は、こうした実情をどのように受け止めておられますか。見解を伺います。

-村山市長
 エネルギー価格を始めとした物価高騰、また実質賃金の減少についても市民生活や市内事業所の方に大きな影響を与えているというように思っております。またその影響が長期化しているということに大変危惧しております。

-森尾議員
 電気料金の値上げ、物価高騰が続く中、すべての市民と事業所を対象とする支援策が求められていると考えます。国や県の支援策の対象とならない方々や、支援の強化が求められる事業所などへの具体策が必要です。わが党市議員団は去る5月26日、市長に対して6項目の緊急支援策の提言・申し入れを行いました。今回提案された補正予算では、本市独自の子どもを育てる世帯への支援策や、事業所に対する本市独自の支援策が提案されています。すべての市民と事業所を対象とする支援策について、どのように考えられ、今回の補正予算を組まれたのか伺います。

-村山市長
 昨今の物価の高騰について広く市民に影響していることは認識しておりますけれども、予算が限られているという中で、その影響を特に強く受けている市民や事業者等を優先的に支援する必要があると考えております。すでに当初予算の方ではプレミアム商品券事業等させていただきましたが、今回の補正予算の中ではこれまでの低所得者世帯や福祉施設、学校給食費等への広い支援を行ってきたことに加え、そして今回の補正予算につきましては国の交付金を使用して多子世帯、あるいは高圧電力契約を行っている中小企業等への助成を追加するなど、対応策を講じてきておりますことをご理解いただければと思います。

-森尾議員
 では今回の補正予算の財源の問題について、その角度から見てみたいと思います。国の交付金によって本市が使える財源として10億円あります。さらに7億円の交付金が残っています。今回、こうした財源を活用し、市民生活と営業を守るために全力を挙げなければならないと考えます。今回の補正予算では、交付金の活用は7億7600万円にとどまりました。補正予算の規模が全体で24億円です。本市が全力で財政出動を行い、市民生活と営業を守る施策を打ち出したと言えますか。見解をうかがいます。

-村山市長
 本市では国に先んじて当初予算で財政調整基金を10億円取り崩しております。その中で、本市独自の物価高騰対策を盛り込んでおります。さらに4月の専決処分と今回の補正予算を合わせまして、国が本市に配分した地方創生臨時交付金10億円のうち、約9億4000万円を活用することとしており、市民生活の安定と地域経済の活性化に全力を尽くしているところであります。なお、国からの地方創生臨時交付金の余剰分である約7億円につきましては、今年度の事業で活用することとしております。今後の物価の推移、また国の同行を注視しつつ、時勢をとらえた必要な対策を講じてまいりたいと考えています。

-森尾議員
 国からの交付金についてはまだ残っていると。7億円もあると。全力で財源投入を行って市民生活・営業に本市が取り組まなければならないと考えます。具体的に3つの点について、伺います。まず、上下水道料金の減免についてです。小松市では、水道料金をこの9月から7か月間、ひと月の契約あたり毎月1000円を減免するとの方針を打ち出しました。本市において上下水道料金の減免実施ができないのか。まず公営企業管理者に伺います。

-松田公営企業管理者
 小松市では物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を充当して水道料金の減免を実施するとお聞きしております。本市におきましては市長部局において交付金を活用した様々な物価高騰対策が講じられておりますことから、ご提案のあった減免は考えておりません。

-森尾議員
 では市長に伺います。交付金、一般会計で使っちゃったというような発言でした。市長はどう考えますか。できない理由は一体何なのですか。

-村山市長
 予算が限られているという中で、効果的な物価高騰対策を講じたいという思いから、今回の補正予算の中ではとりわけ物価高騰の影響を強く受けている市民や事業者等を対象とした支援策をお諮りしているところであります。

-森尾議員
 2つ目に、医療機関等に対する支援策について伺います。県は今回の補正予算で、病院に対しては1床あたり3万円、無床診療所に対しては1施設当たり10万円の支援を打ち出しました。本市としても、独自の支援策を行う考えはありませんか。見解を伺います。

-村山市長
 石川県からは、県医師会からの要望を受けて医療機関などの病床数や施設類型に応じて光熱費上昇による影響等を算定して、本市を含む県内全域の医療機関等に対して必要な支援を実施することとしたと聞いておりますが、医療提供体制の確保は地域の実情に応じて県が行うということとなっております。本市として支援することは考えてはおりません。

-森尾議員
 3つ目に、学校給食費の無償化について伺います。県内では、小中学校を対象に完全無償化を実施している自治体は6つ、一部無償化実施している自治体が2つと、19ある県内自治体のうち4割が無償化を実施するに至っています。本市と友好都市である東京・板橋区は、今年9月から小中学校での学校給食費無償化の実施を打ち出しました。市長。こうした状況を踏まえ、本市での学校給食費無償化を実施する考えはありませんか。伺います。

-村山市長
 本市では、教育費の負担軽減や子育て支援の観点から、経済的な理由で就学が困難な場合、就学援助制度によりこれまで給食費の全額を支援してきておりますが、これに加え、昨年度に引き続き食材費の不足分を全額市で補填する学校給食費物価高騰特別対策費を今年度当初予算に計上し、保護者の経済的負担の軽減を図っているところであります。県内自治体や板橋区等の状況も承知はしておりますけれども、本市で給食無償化ということになると約19億円の恒久的な財源が必要ということで、現時点では給食費の無償化は考えておりません。

-森尾議員
 教育長に伺います。全国で広がり、県内でも広がっている学校給食費の無償化は、都市間競争の様相だという認識ですか、教育委員会は。子どもたちをめぐる生活環境や義務教育は無償との考え方に立ち、財源確保など通じて各地方自治体が学校給食費無償化に取り組んでいることについて、どのような見解でしょうか。

-野口教育長
 学校給食法におきましては、給食の実施に必要な経費のうち、保護者は人件費や施設整備費以外の費用を負担することになっておりますけれども、本市におきましてはこのうち光熱費についても負担しており、保護者のご負担は食材費のみとなっております。また経済的な理由で就学が困難な場合には、就学援助制度によりまして学校給食費の全額を支援しており、現時点で無償化については考えておりません。

-森尾議員
 学校給食法を理由に食材費の一部を保護者に負担をお願いしていると述べた問題については、先の議会でもその説明をし、教育委員会もその認識に立ったというふうに考えています。すなわち、国連教育科学文化機関であるユネスコが世界に向けて、学校給食は無償で実施するという要請をしました。しかし69年前に学校給食法が制定された当時は、国の財政事情から食材費の一部を保護者に負担をお願いしたとの歴史的経緯がありました。すでに69年経過しているんです。現在、文部科学省は学校給食費の無償化は、各自治体の判断との見解を示しています。国からも交付金活用による教育分野の負担軽減策だとしています。改めて教育長、子どもたちの健やかな成長を願う立場から、学校給食費無償化へのご努力を求めます。見解を伺います。

-野口教育長
 政府は先般閣議決定いたしましたこども未来戦略方針におきまして、学校給食費の無償化の実現に向け、取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食での実態調査の結果を1年以内に公表し、給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討することといたしておりますことから、その動向を今後注視してまいりたいと思います。なお、来月全国都市教育長協議会の理事会が開催されます。その会議の中では国に対しての次年度要望を審議することとなっておりますので、いくつかの自治体から学校給食費の無償化をぜひ要望に加えてほしいとの意見が出されておりますので、そうした声を聞きながら役員の一人として意見交換をしっかりやっていきたいと思っております。

-森尾議員
 質問の第三に、本市中央卸売市場の再整備事業について伺います。今年1月、再整備計画が示されました。その内容は、現施設の8割規模で現在地建て替えとし、完成・開業まで約10年という長期にわたるものです。そこで、どのような市場を新たに建設するのかという点についてまず伺います。一番の問題は安全・安心な市場機能を持つということだと思います。今日、市場全体を冷蔵庫とし、屋根が低く、コンパクトな施設。そして閉鎖型施設と温度管理施設というのが、今の市場の基本となっていると思いますが、本市の場合、どのように新しい市場の機能を考えていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。

-山森農林水産局長
 新しい市場では、閉鎖型の施設内で商品を流通させるコールドチェーン方式を基本とし、温度管理を行いたいと考えています。しかし閉鎖型施設の内部全体の空調を行うことは整備コストやランニングコストの上昇にも繋がりますから、先進市場での事例や、市場内事業者の意見を踏まえて、品目ごとに適した温度管理をするために空間をわけるなど、より効率的な機能を検討してまいりたいと思っております。

-森尾議員
 新しく再整備する市場建設の整備スケジュールについて明らかにしてください。

-山森農林水産局長
 具体的な整備スケジュールは、今年度発注する基本設計にて検討することとしております。基本および実施設計の完了までに3年程度を要しますが、概ね令和8年度から青果棟・水産物棟・関連棟に分けて整備を行い、完成したものから順次供用開始する予定であり、できるかぎり工期を正しくできるよう努めてまいります。

-森尾議員
 新しい市場での運用開始は、青果が令和11年度、水産が令和15年度とのことです。6年後、10年後となります。事業者は、それまで経営が継続できるのか、大きな不安を抱えることとなります。一定期間、仮設での営業を余儀なくされます。この点にどのような対策を考えているのか伺います。

-山森農林水産局長
 具体的な整備スケジュールは、基本設計において検討することとしておりますが、仮設店舗での営業は、入居する事業者だけでなく買い出し人等の利用者にもご不便をおかけすることになるため、建設・引越し・取り壊しのローリング計画を綿密に立ててまいります。できる限り仮設店舗での営業機関の短縮に努め、物流動線や商品の保管場所の確保等を含めて通常の営業活動に支障が生じないよう十分に配慮してまいります。

-森尾議員
 先だって、場外関係者のアンケートは実施されたそうです。場内の事業者へのアンケートを実施する考えはないか。伺います。

-山森農林水産局長
 加工業者や飲食店等の関連棟入居者に対しまして、再整備後の入居意向について今年2月に調査を実施し、仲卸業者に対しても今年3月末に同様の調査を実施したところでございます。再整備が完了した他の市場では、合併や廃業した事業者もいると聞いています。本市場でも動向を注視する必要があると考えており、定期的に事業者に対する意向調査を実施していきたいと考えております。

-森尾議員
 この項の最後に、使用料金の問題です。新しい市場建設の事業費は約300億円との見通しが示されました。したがって、市場の利用料は数倍に跳ね上がることが考えられます。事業者にとっては、死活問題となります。本年3月に開設された姫路市の市場では、10年間の激変緩和措置が導入されました。本市はどのような対策を取られるのか。使用料の見通しとも合わせて見解を伺います。

-村山市長
 再整備後の使用料でありますけれども、まずは再整備の費用をできる限り抑えていくということ、そして維持管理費を削減する、そういったことも必要だと思います。可能な限り使用料の抑制に努めていきたいと考えております。また市場関係者からは使用料の算定に当たって据え置き期間なども設定してほしいという要望を受けております。他の市場の例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えています。

-森尾議員
 他の経験からみると、新しい市場を作ってもこれまでの事業者が参入せず廃業される方が相次いでいると聞いています。場合によっては半分になると。したがって、事業者の要望や事業者が新しい市場になっても生き残れる施策を全力をあげなければならない、この認識にたって市長、ことを進めていただきたいというふうに思います。
 最後に、サッカー専用施設として建設中の金沢スタジアムについてです。今議会に建設事業費が2億4千万円追加する提案がされています。全体の事業費はどの程度なるのか明らかにしていただきたいと思います。

-坪田都市整備局長
 金沢スタジアムの建設事業費は、当初79億8千万円でございましたが、急激な資材高騰等に伴いまして2億4千万円増加し、82億2千万円となる予定でございます。なお、工事請負契約の一部変更につきましては今議会の議案として提出しているところでございます。

-森尾議員
 そうすると、金沢スタジアムの建設とともに1700台の駐車場建設事業、周辺の整備事業、現在ある市民サッカー場の解体工事、その場所に本田圭佑クライフコートとジュニアスポーツコートの移転・新築と相次ぐ建設事業が続きます。したがって、金沢スタジアムに関係する事業費は、110億円から120億円の規模が予想されます。次々に事業費が膨らんでいきます。市長、どのように市民に説明されますか。

-村山市長
 必要となる整備費につきまして、毎回議会に議案としてお諮りさせていただく予定であります。今回2.4億円増加したことについては、急激な資材高騰等によるものでございました。今後必要となるものについても、今後は駐車場や周辺整備、解体事業等が予測をされておりますので、また議会の方にお諮りさせていただく予定であります。

-森尾議員
 改めて金沢スタジアムの建設に至った経緯について伺っておきたいと思います。現在ある市民サッカー場が3000人規模、なぜ1万人規模の新たなサッカー場建設に至ったのか。県立陸上競技場が2万人規模に改修され、なぜ新たなサッカー専用スタジアムを作らなければならなかったのか。敷地内にあったジュニア用のサッカーコートを壊し、その場所に金沢スタジアムを新築するに至った経緯など、説明を求めます。

-村山市長
 J2リーグの公式戦を開催できる基準が1万人でございますので、1万人規模のスタジアムといたしました。また県の陸上競技場については、Jリーグ基準を満たしていないということ、またサッカー専用スタジアムではないということでありましたので、今回市の方でこのような整備をさせていただきました。また運動公園の中でスタジアムの建設規模を確保できる適地が現在建設中の場所でございましたので、そちらでの建設ということになりました。

-森尾議員
 敷地内にあったジュニア用のサッカーコートは4年以上使用できません。現在の市民サッカー場のある場所に移転・新築するとの方針ですが、そのスケジュールを示していただきたいと思います。

-坪田都市整備局長
 跡地におけますクライフコート等の整備の方向性につきましては、今年度基本計画を策定することとしておりまして、今後のスケジュールにつきましてはその中で明らかにしたいというふうに考えております。

-森尾議員
 新しい金沢スタジアムが果たしてサッカーファンの期待に応えた施設となるでしょうか。いくつか伺います。まず観客席は1万人で、将来には1万5千人規模を想定しているとのことです。そのため、2つあるゴールポストのうち、1つにはゴールポストの後ろ側には、観客席がありません。予定では、ここに将来5千人規模の観客席を設置するとしていますが、このことが観客の一体感を奪うことになりませんか。サッカーグラウンドを取り囲んだ観客席がスタジアムとしての一体感を作り出すのです。建設計画の際、この点での指摘もありました。見解を伺います。

-村山市長
 確かに今回の建設では、特にアウェー側のチームのゴールポストの裏のところ、そちらの観客席がありません。ただ一方で、金沢スタジアムの特徴のひとつとして、スタンドの最前列からピッチまでの距離が7~9メートルと大変近いということで、選手にとっては応援を力に変える、そのような競技環境、観客にとっては臨場感あふれる観戦環境が共存するということで、こちらによってスタジアム一体となった、あるいは選手と観客が一体となった応援ができるのではないかというように思っています。

-森尾議員
 この観客席がない場所に、大型映像音響システムを設置するとしています。しかし他の施設ではほとんど観客席の上部にこのシステムを設置します。しかも2か所設置しているスタジアムもあります。音響効果を上げるという視点だと思います。金沢スタジアムでは、仮の施設なのかしれませんが、県立競技場の2分の1と小さいうえに、観客席のない場所に設置されるため、音響効果は大きく削がれるのではないかという指摘があります。説明を求めたいと思います。

-東文化スポーツ局長
 大型映像音響装置は、利用者の高揚感、臨場感を高めるとともに、Jリーグの試合だけではなく大規模イベントにも対応可能な快適性、利便性、経済性に優れたものでございます。また大きさや高さの仕様、規格につきましても、近年整備された専用スタジアムの中では最大級でございまして、最新機能を有しており、その役割を十分に果たすものと考えてございます。

-森尾議員
 市長、県立陸上競技場が2万人規模の収容の新しい競技場に改修され、現在ホームグラウンドとして活用されています。そうした状況を踏まえて何故金沢市が金沢スタジアムを作らなければならなかったのか、これは二重行政ではないかという指摘がありますが、どうお答えされるでしょうか。

-村山市長
 県立の陸上競技場とともに市の陸上競技場があるということが前提であると思いますけれども、サッカースタジアムについては、県の方は陸上競技場で市の方はサッカー専用スタジアムということで、本来の施設の用途は異なるということであります。また県や関係団体等と情報共有を図りまして、県・市それぞれの役割について十分に協議を進めてきたところでありまして、二重行政には当たらないと考えています。

-森尾議員
 本市は、去る3月15日、金沢スタジアムの駐車場建設用地について、2筆を土地収用法に基づき、県の収用委員会に土地の補償金額について裁決請求を行いました。市民の理解を得て、公共事業を進めなければなりませんし、とりわけ土地の所有者には特段の理解とご協力をお願いしなければならないと考えます。本市はこれまでに、道路等の建設にあたって、土地収用法によって用地を取得したことはありますか。担当局長に伺います。

-坂本土木局長
 本市の道路整備における土地収用法による収用実績は2件でございます。1件目は昭和40年代に増泉地内において実施しております。また2件目は、昭和50年代に暁町地内において所有者不明の土地を取得するために実施しております。

-森尾議員
 今回は道路ではなく駐車場建設です。公共事業を進めていくといううえで、今回の対応は異例だと考えます。3月19日、県の収用委員会に裁決申請書を本市は提出しました。同時に、明渡裁決申立書を提出しました。この中で、権利取得裁決のあった日から起算して30日目としました。すなわち、裁決が行われれば用地を取得する強権的な対応を行うと。市長はなぜ、もっと話し合いによる土地取得を指示しなかったのか、伺います。

-村山市長
 この土地について、この関連でありますけれども平成10年度に当該公園が都市計画決定されたあと順次、用地買収を行ってきておりました。未買収地の今回の2筆につきましても、これまで土地所有者と交渉を重ねてきたところであります。今回は令和6年2月に予定している金沢スタジアムオープンに向けて、必要な土地であるということで、権利者に正当な補償をしたうえで土地を取得させていただくということを目的に、石川県収用委員会へ土地使用法に基づく手続きを行わせていただきました。

-森尾議員
 本市の市民運動公園の基本計画を策定し、具体的な施設建設を行ったのは令和3年3月です。それに伴って駐車場建設ということが歩みだしました。したがって、本格的にこの事業を推進するうえで、令和3年以降、地権者との話し合いが必要だったというふうに考えます。ではなぜ今の時期に土地収用法に基づいて行ったのか。これが問われるんです。歴史的にも2件しかない。そのうち1件は所有者不明だったからやったという答弁でした。一体なぜ、今回の事業にこの土地収用法まで持ち出して用地取得に及んだのか、このことが問われるんです。市長は親和力ということを打ち出しているのに、なぜ土地収用法という強権的な法の下で土地収用に至ったのですか。伺います。

-村山市長
 今、土地収用法に基づく手続きを進めているところではありますけれども、ここに至るまでの間に土地所有者と交渉を重ねてきておりました。一方で、正当な補償額からの乖離があるというところでなかなか和解まで結び付けられなかったという事情がございます。

-森尾議員
 地権者と十分話し合いを行って解決するよう求めて、終わります。

(クリックするとPDFが表示されます。)

ダウンロード

2023年5月8日


金沢市長 村山 卓 様

日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
山下 明希

 去る5日午後、能登を震源とする地震が発生し、珠洲市で震度6強の強いゆれによる被害が発生しました。引き続き、余震が断続的に発生するとともに、7日には大雨に見舞われました。
 金沢市は、直ちに被害救済支援に取り組まれ、消防局から車両6台、消防職員21名、市立病院から災害派遣医療チーム、建築指導課・営繕課から応急危険度判定士、企業局から給水車などと職員3名を派遣しました。
 わが党は、6日井上さとし参議院議員、佐藤まさゆき県議会議員などが現地に入り、現場からの要望などをお聞きするなど支援活動に取り組んでいます。
 今後、市として支援活動と市民への対応について、以下要請いたします。


1 人命優先の取り組みとして、避難への要請がある場合は、優先して市営住宅などの提供を行うこと。
2 住宅などの被害に対して、危険度を判定する応急危険度判定士の派遣や、り災証明発行にかかる専門職員の派遣について、具体化すること。
3 土砂崩れや陥没対策、ごみなどの集積廃棄対策、水道などのライフラインの再建に対して専門的職員の派遣を具体化すること。
4 ブルーシートなど資材提供について要請にこたえていくこと。
5 今回の地震発生による市民から様々な不安や問い合わせがあり、本市としてしっかり対応するよう各部署に徹底すること。

以上

左から森尾議員、新保副市長、広田議員、山下議員

(クリックするとPDFが表示されます。)

ダウンロード

 わたしは、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第30号「知的障害者・知的障害行政の国の対応拡充を求める意見書」に反対を表明し、その理由を述べ討論いたします。

 まず、知的障がい者をめぐる制度上の課題についてです。意見書案には、「手帳の制度で、身体障がい者と精神障がい者については、法律の規定に基づき交付・運営されているが、知的障がい者については各都道府県知事等が実施要綱を定め交付・運営されている」としています。このことは、その通りです。

 一方、意見書案では「知的障がいについては、自治体により障がいの程度区分やボーダーラインに差が生じている」「自治体によって、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、両方を交付するところ等、対応が異なっている」として、国に対して、判定方法や基準のあり方の検討を踏まえ、知的障がい者への行政・手帳制度を国の法律において全国共通の施策として展開することを求めています。

しかし、この判定基準などの統一化については現場や専門家からも問題が指摘されています。仮に知的障害の基準をIQなど医学モデルに傾倒することになれば矛盾を生じさせます。IQと知的障害の度合い、さらには生活上の困難は一致するものではなく、IQが高くても社会的適応が難しくトラブルに巻き込まれやすい実態があることなどを重視する必要があります。こうした様々な難しさが、障害認定が画一化されてこなかった一つの要因と考えられます。

そして、障がい者の認定制度については、今般の国連障がい者権利委員会の勧告を受け、大きな変革が必要とされています。

 昨年、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、多くの勧告が出されました。
その中で、障がい者認定制度の基礎となっている枠組み・視点を問題としており、具体的には、日本の障がい者資格・認定制度は機能障害と能力の評価に基づく医学モデルであり、これを見直し、すべての障がい者が必要な支援を受けられるよう、人権モデルに変えることが求められています。
日本障がいフォーラムのパラレルレポートでは、日本にはニーズがあるのにサービスが受けられない「谷間の障がい」という新語があることを紹介し、機能障害の種類や診断名による除外、機能障害の程度による除外の例を示し、支援ニーズを基本とした認定制度への転換が必要だとしました。
よって、いま国に求めるべきは国連の障害者権利条約に基づき、障害者の人権を保障するための具体的施策であり、知的障害者が安心して暮らせる社会を実現するための取組を総合的に進めることであります。よって、この意見書には賛成できません。

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、上程された議案44件のうち、議案第53号、議案第55号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号、議案第65号、議案第70号、議案第76号、議案第77号、議案83号、議案第89号、議案第91号、の議案13件について、反対であります。
その主な理由について述べます。
食料品や電気代、ガス代などの値上がりが続いています。総務省が発表した1月の消費
者物価指数は前年同月と比べ4.2%の上昇となりました。これは、第二次石油危機の影響で物価が上昇した1981年9月以来、41年4ヶ月ぶりの上昇率となり、国民生活への影響は深刻です。企業においても資材などの値上がりが急速に進み、価格転嫁もできない状態のまま、需要がへり、存続の危機とも言える事態が進行しています。
本市は、市民生活と営業を守り、地方自治体の本来の役割である市民の福祉向上に全力
を挙げねばなりません。しかし、本市新年度予算は、以下の点から反対であります。
第一に、市民生活と中小企業を守り、応援を最優先する予算とはなっていません。
具体的には、水道料金、下水道料金、介護保険料、保育料の引き下げが行われず、国民健康保険料の一部が引き上げられたことです。
平成4年度末で、国民健康保険財政調整基金には、32億円、介護給付費準備基金には、28億円があります。わが党は、この財源を活用し、保険料の引き下げを強く求めるものです。なお、後期高齢者医療制度は、75歳以上の方に別枠の医療を押し付けるもので従来から反対です。
金沢港建設事業に巨額の費用が投入され続けています。
新年度と令和4年度最終補正予算を合わせると10億2589万円の事業費で、全体事業費は、32億6500万円にのぼっています。大手企業のために、大深水岸壁事業やクルーズ船寄港のための港湾事業などへ巨額の税金投入が行われており、反対です。
その一方で、ふれあい入浴事業における利用者負担を150円から160円へ引き上げ、議案第91号では、卯辰山公園健康交流センター千寿閣健康温浴使用料460円を490円に60歳以上の利用料金150円を160円に引き上げるとしています。公衆浴場の入浴料金が引き上げられたことを契機としていますが、本市は利用者への負担転嫁を止めるべきと考えます。
 第二に、市民の理解と合意のないまま、事業が進められています。
マイナンバーカードです。マイナポイントを付与する事を大宣伝し、さらには、国民健康保険、介護保険と一体化するとの方針など強引なマイナンバーカードの押し付けが続いています。また、本市職員出退管理にまで導入が進められようとしています。
新年度2億7601万円の予算が計上され、第一庁舎4階に総合窓口を設置し、対応するとしています。任意のはずが、事実上強制となり、個人情報がきちんと保護されるかどうか危惧されていることから、引き続き、反対です。
 宿泊税については、導入時から小規模宿泊関係者への配慮がされておらず反対です。また、議案第55号市街地再開発事業特別会計予算についてです。金沢駅武蔵北地区再開発事業において、今だ、再開発ビルの保留床が埋まらず、空きフロアーのままとなり管理・運営費を一般会計から支出され続けており、反対です。
 城北市民運動公園整備事業として、金沢スタジアム・新市民サッカー場の建設工事が進められています。本体工事費総額は、約80億円、令和6年2月供用開始となります。
現在の市民サッカー場をジュニアスポーツコートの場所に移転新築し、新たなサッカー場を建設するとして進められています。したがって、ジュニアスポーツコートを移転・新築する費用を含めて事業費は、100億円規模となります。
現在、ツエーゲンのホームグランドは、県立陸上競技場です。施設の改修が行われており、100億円を投じて新たな金沢スタジアム建設には市民の理解と合意は得られていないことから反対です。
なお、日銀跡地について、今後、活用のあり方を検討するとしました。さらに、歌劇座の立て替えについては、日銀跡地ではなく、現在地立て替えが総合的に優位であるとの結論に至ったとしました。こうした方針については、市民への説明と合意が求められていることを述べておきたいと思います。
第三に、教育と職員定数についてです。
新共同調理場建設事業費として市内泉本町地内に8000食の共同調理場建設が進められ、令和7年8月完成予定としています。4つあった単独校調理場がなくなり、本市は、すべて共同調理場となります。全国では、半分が単独調理場方式となっています。本市が単独校方式をすべてなくし、巨大な共同調理場建設を進めています。さらに、もう一つ駅西に、1万1千食の超巨大な共同調理場を建設することを打ち出しています。その中止を求めたいと思います。また、学校給食の民間委託化には、従来から反対です。
職員定数の削減です。新年度16名の職員削減が打ち出されています。調理やごみ収集など現場労働者の退職者不補充、民間委託化が進められており、反対です。なお、会計年度任用職員の待遇改善は引き続き求めておきます。
執行体制の改変に関して、住宅政策課と市営住宅課を住宅政策課へ再編するとしています。
現在、住宅政策課は1つの係があり、11人体制です。一方、市営住宅課は、3つの係があり、27人体制です。なぜ、市営住宅課をなくし、住宅政策課へ合流させるのか理解が得られるものではありません。市民から見ても、市営住宅課の名称をなくすることは、なっとくできるものではありません。再検討を求めておきたいと思います。
第四に、情報公開にかかわる条例改正についてです。
国の法律改正にともない、本市の条例改正が行われるものです。
この法律制定をめぐって、個人情報が十分保護されないなどの問題が指摘されました。さらに、地方自治体が独自に個人情報保護するために設けた条文を否定するなど問題が明らかとなりました。その結果、匿名加工情報の取り扱いは、都道府県と政令市にとどめ、法律についても3年ごとに検討することが定められました。
今回本市の条例改正では、従来定められていた個人情報保護に関する条文が削除されるなど個人情報保護に関する点が後退するものとなっています。こうした点から反対を表明するものです。
第五に、水道事業、工業用水道事業についてです。
水道事業は、新年度予算では、約8億円の黒字を計上、昨年の10億円の黒字に続き、連続の黒字計上となっています。これは、県水の契約水量や責任水量制が引き下げられたことによるもので、本来、市民に還元すべきであり、予算には反対です。なお、引き続き、県水受水契約の見直しに向けて取り組むよう求めておきます
 工業用水道事業についてです。これは、先端産業を誘致するとして始まった工業団地造成事業において、立地した企業に供給する工業用水事業です。企業立地が完了せず、水利用は、実質3つの企業の利用にとどまっています。この事業は、当初から赤字で、その全額を一般会計で補てんしてきました。新年度予算では、約4千万円にのぼっています。市政の失敗のつけを市民に押しつけている事には同意出来ません。

 次に、請願・陳情についてです。
 陳情第22号は、「民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情」です。
 旧統一教会による霊感商法、高額寄付などによる被害が相次ぎ、社会的問題となっています。さらに、自民党などの議員との関係や、地方自治体にも関係が及んでいたことが明るみとなり、問題が相次いでいます。国においては、被害救済に関する新たな法的対応が行われるとともに、宗教法人法による解散命令を視野に取り組みが行われています。
 憲法に明記された思想信条の自由、請願権を守ることは当然です。そして、地方自治体と議会が住民のいのちと暮らしを守る立場から取り組みを行うのは、憲法と地方自治法にそったものであります。したがって、この陳情に反対であり、継続審議するとした総務常任委員会と議会運営委員会の決定に反対です。
 陳情第24号は、「政務活動費条例の改正についての陳情」です。これは、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されおり、政務活動費をめぐって、透明化をすすめ、市民の理解を進めていく対応だとしてこの陳情に賛成です。
 陳情第26号は、「国民健康保険料と介護保険料の引き下げを求める陳情」です。金沢社会保障協議会事務局長とほか一名から提出されたもので、市民生活の実情からしても保険料の引き下を行う必要があり、この陳情に賛成です。
 陳情第27号は、「金沢市の子どもの医療費助成を18歳まで完全無料化するよう求める陳情」です。市民本位の金沢市政をつくる会代表委員から提出されたものです。
 本市の子ども医療費助成は入院に関してこの10月から18歳まで拡大し、窓口無料化するとして予算化が打ち出されています。通院についても、同様の対応が行われ18歳まで完全無料化するよう求めるこの陳情に賛成です。
 陳情第28号は、「金沢市における認知症施策の充実を求める陳情」です。誰もが年を重ねると認知症の主な症状である記憶障害や様々な精神機能の減退・消失などが現れてきます。
 市内に住む娘さんは、家族を持ち、自らも働きながら、近くに一人で暮らす母の介護を続けてきました。その方がこう訴えました。食事を用意したら、電気釜のご飯を朝、全部食べてしまいました。夜になると近所を回り、チャイムを鳴らすんです。近所迷惑だからと施設入所を申し込みました。入所が可能になったんですが、もう少し、住み慣れた家で母が過ごしてほしい、私がもっと介護する時間を増やすからと努力されました。
 施設であれ、自宅であれ、認知症の様な症状があらわれても日常生活を維持し、誰もが安心して暮らせるよう様々なケアーとサービス提供が求められます。この陳情は、認知症看護認定看護師から提出され、医療・介護の現場から施策の充実を求めるものです。
 市民の声をしっかり市政に届ける役割を担っている本市議会がこうした現場からの陳情をしっかり、受けとめる責任があると考えます。この陳情に賛成です。
 以上陳情第24号、26号、27号、28号に関し、付託された各常任委員会、議会運営委員会で、不採択となり、その決定に反対するものです。
 以上で反対討論を終わります。

①国民健康保険
-大桑委員
 国民健康保険についてお尋ねいたします。国民健康保険は、自助や相互扶助ではなく、人々の保障を図り、「受診する権利」「健康になる権利」等を保障するために「国民皆保険制度」の土台として整備されてきたものです。本市では2022年末で約5万5千世帯、約7万9千人が加入しています。しかし、この間の一連の制度改悪で多くの方が影響を受け怒りや不満の声が出ています。特にコロナ禍で、収入が大きく変動した自営業の方からは保険料の支払いが困難になったと、切実な声が届けられています。自宅で絵画教室や絵本の販売をしている方は「コロナ禍で生徒さんが辞めたり休んだりしたため、収入が激減した。保険料は前年所得を基に算出されるため、払いたくても払えない」とのことでした。コロナウイルスが要因で減収した世帯の方のために減免する制度がありますが、制度についてどのように周知してきましたか。そして2020年度から2022年度に適用された実績をお伺いいたします。

-松本医療保険課長
 新型コロナウイルス関連の減免制度については、全ての加入世帯に配布する納入通知書に案内チラシを同封したほか、市のホームページや新聞広報などの広報媒体を活用し、周知に努めてきております。減免の実績は、令和2年度は919件で約2億2590万円、令和3年度は338件で約5990万円、今年度は2月末現在70件で約1360万円でございます。

-大桑委員
 件数が少なくなったとはいえ、まだまだ困難な方がいらっしゃると思います。申請期限は3月31日までになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 コロナ禍に加え物価や燃料費の高騰などで、市民の生活は苦しくなるばかりです。「保険料が高すぎる」「高くて払えない」といった切実な声が多数寄せられています。そこでお聞きします。今年度末で基金残高は31億7千万円に積みあがっています。わが党の代表質問でも取り上げましたが、令和5年度はこの一部を取り崩して保険料率を据え置くとのことですが、さらに基金を活用して保険料の引き下げを検討するべきですが、いかがでしょうか。

-高柳福祉健康局長
 本市の国民健康保険料は県から示された標準保険料率を基本としておりますけれども、現下の市民生活への影響に配慮しまして、明年度は約8億7千万円の基金の取り崩しなどを行うことによりまして据え置くこととしております。基金につきましては保険料の引き上げが必要となった場合の負担緩和の財源として効果的な活用を図っていくこととしておりまして、さらなる保険料の引き下げのために基金を活用することは考えてはおりません。

-大桑委員
 子どもの均等割に対して軽減を求める声が強くあります。国は今年度から未就学児の均等割り額を半額にしました。そのため、未就学児のいる世帯は多少保険料が安くなりますが、本来収入のない子どもから保険料を徴収することは理不尽な制度であり、子どもの年齢が上がれば子育てにかかる費用が増えていきますから、子どもの均等割りは未就学児に限定せず廃止すべきものです。18歳までの子どもの均等割りを全額廃止した場合、本市では必要な財源はいくらなのか伺います。

-松本医療保険課長
 本市では18歳までの子どもの均等割りを全額廃止した場合、約1億4500万円が必要となります。

-大桑委員
 1億4500万円、その額であれば、本市の独自の子育て支援策として18歳までの均等割り廃止は可能だと思いますが、市長の見解を伺います。

-村山市長
 子どもの均等割りなど保険料の恒久的な軽減につきましては、市町村が独自に対応するには限界がございまして、国の責任ある財政支援措置が不可欠だと考えております。子育て世帯に対する負担軽減の拡充について、引き続き全国市長会などを通じて国に働き掛けてまいりたいと考えています。

-大桑委員
 よろしくお願いいたします。
 次に、資格証明書に関連して質問いたします。資格証明書は保険料を一年以上滞納した市民に対して、保険証を取り上げ、一旦窓口での全額支払いを求めるもので、生命を脅かしています。全日本民主医療機関連合会が行った「2021年事例調査概要報告」によれば、「無保険・資格証明書・短期保険証」の方が手遅れで死亡した事例が22都道府県連で、20人いました。保険料が払えない方にとって医療費が全額自己負担になったら、体調が悪くても受診を控えてしまい、そのため重症化して命にもかかわることになりかねません。誰もがいつでも病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨に則るならば、資格証明書は廃止すべきではないでしょうか、伺います。

-高柳福祉健康局長
 本市ではこれまでも、資格証明書の交付を受けている方から医療を受ける必要があり医療費の支払いが困難であるという旨の申し出があった場合には、特例として短期被保険者証を交付するなど、本来の負担割合での医療機関への受診ができる対応をとっております。また新型コロナへの対応といたしまして、発熱症状のある方につきましては資格証明書を保険証とみなす取り扱いも行っているところです。資格証明書の交付は納付の相談や指導を行うため滞納されている方とできるだけ接触の機会を多く持つという趣旨で国民健康保険法の規定に従い保険制度の維持と負担の公平を図るという観点から実施していることをご理解いただければと思います。

-大桑委員
 事例を紹介したいと思います。50代の男性の方で母親と2人暮らしです。本人は派遣社員として働いていましたが、病気が原因で仕事を辞めざるを得なくなりました。収入がなくなったので母親の年金と貯金を切り崩して生活していました。保険料を払うことができなく無保険でした。保険証がないことは自己責任だと思いこみ、誰にも相談せず、病院にも行かなかったということです。税金や家賃も滞納しもう限界だったところ、母親が倒れ救急車で搬送されてやっと相談につながりました。市が滞納の背景にある生活実態をつかみ、相談・支援を行うことができれば、状況は変わっていたはずです。平成22年に国は「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点等について」の通知の中で、先ほど述べられましたように「資格証発行の交付は納付相談の機会を確保するためのもので、機械的に運用を行わず、特別の事情の有無を把握するとし、文章だけでなく可能な限り接触を図り実態把握に努めるよう」通知しています。この国からの通知をどのように受け止めていますか、そして機械的に資格書を発行していないか伺います。

-松本医療保険課長
 資格証明書については、長期にわたり保険料を滞納している方に対して納付できない特別な事情の把握を適切に行って交付するよう、国の通知の留意点を踏まえ運用しております。具体的には、滞納世帯の状況を把握するため、来庁要請や催告文書の送付だけでなく、戸別訪問や電話催告も行い、可能な限り接触の機会を持つよう試み、それでもご連絡や納付の理解をいただけない場合に限りやむを得ず資格証明書の対象としており、機械的な発行は行っておりません。

-大桑委員
 保険料を納められない実態をよくつかんで、これからも支援を行う、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
 そんな中、政府は2024年の秋をめどに、マイナ保険証導入に伴って従来の保険証を廃止するとしています。また、4月から12月までは、従来の健康保険証で受診した場合窓口負担が6円高くなるとのことです。マイナ保健証を推進するための極めて乱暴な措置ではないでしょうか。長期入院や施設入所者でマイナンバーカードの作成ができない方、また個人情報の流出を危惧してマイナンバーカードを作りたくないという方もいらっしゃいます。従来の保険証が廃止された場合そうした方はどのような対応になるのか、短期保険証と資格証明書の取り扱いもどうなるのか、併せてお聞きします。

-松本医療保険課長
 マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、現在国で議論されているところですが、健康保険証の廃止に合わせてマイナンバーカードを持たない方については必要な保険診療等を受けられるよう、氏名・生年月日や保険者情報等を記載した資格確認証を交付することとされています。短期被保険者証と資格証明書は廃止となりますが、長期滞納者に対する取り組みとしてこれまでと同様、医療費全額を窓口で一旦支払った後で保険給付分が償還払いされる仕組みは存続する予定です。この仕組みはマイナンバーカードの取得にかかわらず適用されることとなります。

-大桑委員
 次に、マイナンバーカードを保険証として利用することで、DVや虐待等の被害者の個人情報が加害者に知られてしまうのではないかということが問題となっていますので、質問します。マイナンバーカードを使った「マイナポータル」について、加害者の支配下で暗証番号の把握、代理人設定の登録などがなされていると、病院・薬局などの利用履歴から「被害者の避難先が加害者に知られてしまう」のではないでしょうか。国会でわが党の質問に対し、大串デジタル副大臣は「カード機能の一時停止措置を行うことで情報を閲覧できなくなる」と答弁しましたが、「加害者から逃れて避難先に落ち着くまでの途上で、情報を見られてしまうこともある」と質されると、大串氏は「ご指摘の通りだ」と危険性を認めました。本市でも、そのような危険性は認識されていますか、お伺いいたします。

-松本医療保険課長
 DVの加害者がマイナンバーカードの暗証番号等により被害者が受診した医療機関等の情報を閲覧可能であることから、国において被害者からの届け出により情報提供を停止する仕組みが講じられております。本市もこれに基づいて運用しており、今後ともDV被害者を保護するため適切な対応に努めてまいります。なお、届け出が行われる前には閲覧が可能となってしまう問題については、委員が仰せの通り国会でも議論されたことから、今後の国の対応を注視していきたいと考えております。

-大桑委員
 最終的にはマイナンバーカードを一時停止すれば閲覧はできませんが、避難している中で容易にそのことができるのか。そして、できたとしても、保険証として利用できず、代わりの「資格確認書」では医療費の窓口負担が高くなります。心身ともに傷ついておられる方に冷たい仕打ちです。せめて本市においては十分配慮していただきたいと思います。

②不登校支援
-大桑委員
 次に、不登校支援についてお伺いいたします。不登校児童生徒の現状についてお聞きします。小・中・高等学校の不登校児童生徒数が急増しています。文部科学省が10月27日に公表した「令和3年度(2021年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、2021年度は前年度比で5万6747人、23.7%増加し、不登校児童生徒は29万5925人にのぼります。なかでも深刻なのは、不登校児童生徒の増加が若年化していることだと専門家が指摘しています。小学校の不登校児童数は、2012年度には2万1243人だったが、2021年度には約4倍の8万1498人にまで増加しています。又、それだけではなく不登校傾向の子どもたちを合わせるとその数はさらに増えます。そこで本市の令和2年度と令和3年度の児童生徒の不登校状況について伺います。

-地下学校指導課長
 本市における不登校の状況につきましては、令和2年度は小学校で264名、中学校で526名。令和3年度は小学校で332名、中学校で632名であり、小中学校ともに増加傾向にあります。

-大桑委員
 本市も深刻な状況になっているのがわかりました。学校が子どもの居場所となり、子どもが主人公となる場所にするためには、何が必要だと考えますか。お伺いいたします。

-地下学校指導課長
 学校では、教師が児童生徒を褒め、認め、励ます指導を大切にすることを通じて、安心して過ごすことのできる雰囲気の醸成をするとともに、日々の授業や行事等においては全ての児童生徒が主体的に参加ができるように活躍の場を作っていくことが大切であります。それらを通して児童生徒の自己肯定感や自己有用感を高めていくことが不登校の未然防止にもつながると考えております。

-大桑委員
 ありがとうございます。中学1年生からずっと不登校のお子さんがいる親御さんから次のような話を伺いました。その子どもはずっと家にいるのですが、中学3年になって、高校へ行くということで、自宅で学校のプリントをし、週末は親が勉強を見るという生活をしてきました。しかし自宅での学習も限界があり、親は悩みながらも、高校受験を迎えたと言います。5教科を学んでいないため公立校を選択肢にせず、私立の高校を希望しました。不登校ということで不利になるのではないかと心配していましたが、結果合格しました。子どもは頑張って登校するといっていますが、親御さんは高校に行ってからもまた不登校になるのではないかと心配しています。不登校児童生徒はその状況も困難さも一人一人全く違います。不登校児童生徒の施策に光を当てていただきたいと思いますが、どのような取り組みを行ってきていますか。お尋ねいたします。

-地下学校指導課長
 不登校児童生徒に対しては人的支援として学校や関係機関とつながりを持てるよう、相談や仲介等の連携支援を行う心の絆サポーターの派遣や、別室登校の児童生徒への学習支援や悩み相談等を行う心と学びの支援員を派遣しております。また教員に対しては、不登校対策について見識のある専門講師を招へいし、管理職等への研修会を複数回開催するとともに、本市教育委員会で作成した不登校対策リーフレットの活用による指導の充実を図っております。加えて教育プラザでは個性や才能を伸ばす体験教室を実施するとともに、金沢市・不登校民間支援団体等連絡会を定期的に開催し、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築に取り組んでいるところでございます。

-大桑委員
 不登校対策として石川県は別室登校の児童生徒に選任教員を配置するとしていますが、本市では何校に適用され、何人の児童生徒に選任教員を配置するのでしょうか。

-中村学校職員課長
 来年度、石川県教育委員会が不登校児童生徒の別室登校対策として県内10校に1人ずつの専任教員を置くということは承知しております。現在石川県教育委員会からの教員の異動を含めた内示はまだなく、本市の学校への配置の有無についてはまだ未定であります。

-大桑委員
 国が示す「不登校児童生徒への支援の在り方について」によれば、「不登校児童生徒が多く在籍する学校については教員の加配等、人的配置に努める必要がある」とされていますが、現在本市における不登校の児童生徒に対応できる加配教員の現状についてお伺いいたします。

-中村学校職員課長
 不登校児童生徒対策だけに特化した加配ではないですが、これまでも石川県教育委員会からは本市にもいじめ・不登校や問題行動への対応など、生徒指導の充実を図るために必要と思われる学校に児童生徒支援の加配教員を配置していただいているところでございます。令和4年度では小学校で16校、中学校で13校に配置されております。

-大桑委員
 先ほどのお答えの中にも教育プラザのお話がありましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。本市としても、教育プラザで不登校支援を行っているとのことですが、その内容や取り組みについてお聞きします。併せて、利用にあたってどのような配慮をしているのかお伺いしたいと思います。

-熊谷学校教育センター所長
 児童生徒の個々の状態や興味関心に応じて個別支援を行う「そだちPersonal」につきましては教育プラザ富樫と教育プラザ此花で、小集団の中で学習やスポーツ等を行う「そだちFriendship」につきましては教育プラザ富樫で行っております。利用にあたりましては保護者が抱える不安や困難に寄り添った相談支援を行うとともに、社会的自立に向けて児童生徒自らが適切な援助を求めることや周囲の大人に相談することができる力を育てる等、専門的な視点で対応しております。

-大桑委員
 ありがとうございます。教育プラザ富樫を利用した方が、やはり丁寧に個別に対応していただいたと、ただ時間が短くて、もう少し利用ができればというお話も伺っております。また不登校児童生徒について、学校復帰を前提とせず、学校以外の多様な学びの場もきちんと位置付けるようにと文科省の通知で出されています。私の暮らす地域では、誰でも参加できる子どもの居場所があります。学校になじめずに行き場がなかったり、コロナをきっかけにして学校に行けなくなったりという児童も来ていました。ここに通ううちに友人ができ、学校に行けるようになった子もいる、というお話も伺いました。このように受け入れている地域の子どもの居場所などがどのような役割を果たしていると考えますか、お伺いいたします。先ほどの質問にもありましたが、併せてこうした学校以外の場と学校との連携についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。

-野口教育長
 大桑委員からこの質問をお受けしたときに、先ほど地下課長が触れましたが、金沢市・不登校民間支援団体等連絡会のときのやり取りとか、それからもう一つは、何年か前になりますけれどもフリースクールに通っているお子さんと話したときのことを思い出しました。不登校の児童生徒にとりましては、学校以外の居場所を見出すということは家から出て人とのかかわりを持ったり家の中ではできない活動を行ったりすることができる貴重な場でありまして、フリースクールや地域の子どもの居場所などは将来の社会的自立に向けて重要な役割を持っていると思っております。また学校がフリースクール等の学校以外の場と連携することは、不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かい支援を行うことに繋がり、ひいては学校も学校以外の場も児童生徒が安心して過ごせる場になるのではないかと考えております。
 

③市営住宅について
-大桑委員
 市営住宅についてお伺いしたいと思います。本市には耐震化が不足する市営住宅が14棟あると指摘されています。未耐震物件に居住している住民の安心・安全を確保するため住み替え等を推進されていますが、市営住宅の耐震化の進捗状況についてお伺いします。

-木越市営住宅課長
 市営住宅の耐震化の進捗状況についてですが、平成28年3月末時点で14棟あった未耐震住棟のうち、緑住宅の耐震建替え事業により、現在まで7棟の解体が完了しております。そのうち2棟は耐震基準を満たした住棟に建て替えたところであります。令和5年度においては3棟目の建設事業に着手する予定でおります。残る7棟につきましては順次住み替えを進め、令和13年度末には全ての住棟が耐震基準を満たす予定であります。

-大桑委員
 又、市営住宅では空き室も目立ちます。応募したくても風呂釜や給湯器もない所に、入居希望者がいないことが原因です。来年度は上荒屋市営住宅10戸に風呂釜など整備をされる予算がついていますが、風呂が整備されれば入居希望者も増え空き室の削減にもなります。空き室の改善を含め早急な風呂の整備を求めますがいかがでしょうか。

-木越市営住宅課長
 令和5年度の浴室改善事業として上荒屋住宅10戸のほか、緑住宅のバリアフリー化改善工事で浴室の整備を28戸予定しております。あわせて38戸の改善をする予定になっております。さらに令和7年完成予定の緑住宅第5期事業において、37戸が整備される予定であります。今後も市営住宅の住環境向上のため、浴室の整備を進めていきたいと考えております。

-大桑委員
 高齢化が進む中、コミュニティの醸成が大切になっています。コロナ禍にあってさまざまな行事が中止になり、孤立する高齢者、子育て世帯も多くなっています。市営住宅内の集会所の耐震化を行い防災拠点としての役割を担うとしています。集会所が地域のコミュニティの場としてますます利用できるのではないかと思います。そこで住宅の共用部分や集会所の清掃等の日常管理は入居者の共同組織にゆだね、入居者と本市との協働による施設管理を推進するとなっていますが、特に集会所をコミュニティの場として、高齢化に伴う支援を集会所を活用してどう支援していくのか、お伺いします。

-坪田都市整備局長
 住民のコミュニティ活性化に資するため、集会所の利用につきましては柔軟な運用が可能となりますよう管理運営を住民で組織されました団体にお願いしているところでありまして、現在こども食堂や日本語教室等にご活用いただいているところでございます。また本市ではトイレの改修や手すりの設置など集会所の利便性の向上につながる施設の整備を行うこととしておりまして、今後も市営住宅内のコミュニティの活性化が図られるようサポートしていきたいというように考えております。

-大桑委員
 組織改編についてです。市営住宅課の名称を変えようとしていると。早速このことを知った市営住宅の町会長は怒りに震えています。住民には何の相談もなく市営住宅課の名称をなくすことは大きな問題です。その名前をなくす、そこに至った理由、経緯をお聞きします。

-佐野デジタル行政戦略課長
 今年度策定いたしました第4次金沢市住生活基本計画の理念でもあります、誰もが住みたい・住み続けたいと思える住生活の実現に向けまして、市営住宅を含めた本市の住環境に関する各種施策を一体的に推進するため、今回の計画の策定を機に住宅に関連いたします住宅政策課、それから市営住宅課の二つの課を住宅政策課に再編したものです。

-大桑委員
 市営住宅課がこれまで住民の方のいろんな小さな声に耳を傾け、細やかな対応をしてきました。住宅の維持管理、住民の苦情、これまで通りきめ細やかな対応を行ってもらえるのか、みなさんが心配する所ですがいかがでしょうか。
 それと同時に、今市営住宅は固有の政策と課題があります。最近では高齢化、貧困問題、外国人が多いなど課題が増えています。これからも市営住宅の果たす役割は大きいはずです。歴史があり、住民が頼りにしてきた「市営住宅課」。その名前をなくすることはやめるべきと考えますがいかがでしょうか。

-佐野デジタル行政戦略課長
 今回の再編によりまして、入居者の受付、施設管理体制、そういったものは変わるものではありませんので、再編後の住宅政策課におきましてもこれまで同様きめ細やかな対応に心がけてまいります。また住宅政策課の窓口は今の市営住宅課と同じ場所に配置します。市民に混乱が生じないよう、入居者への周知、それから市役所の案内サイン、これにも十分配慮してまいります。先ほど申し上げました通り、市営住宅課も含めた住環境の各種施策を一体的に推進する体制として住宅政策課はふさわしい課名と考えております。

-大桑委員
 市長においては、今後も公営住宅法に基づきまして市営住宅の運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

道路除排雪について

-広田議員

 日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

 まずは、道路の除排雪について伺います。市職員や委託業者のみなさんには、今シーズンも昼夜問わず業務を遂行していただき、本当に感謝しています。市民のみなさんからも、出動基準など変更後、「早く入るようになった」と改善を喜ぶお声が届いています。しかし、やはり除雪が足りないんです。それは、職員・業者さんの力量とかではなく、除雪計画路線が本市では4割にとどまっている現状があるからです。しかも第3次路線は、位置づけられてから一度も除雪されていないため、実質4割に満たない状況です。1次路線、2次路線並みの除雪範囲をもっと増やしてほしいというのが市民の悲願です。

 さらに道路法第42条では、本市は道路管理者として市道全体を良好に保つ責任を負っており、2021年の3月議会で山野前市長もそれを認めています。ただ、現実問題があるとされてきました。それは、12月議会の答弁でもあった「除雪委託業者やオペレーターなどには限りがあるので、大幅に除雪路線を拡大することは困難」というものです。しかし市民の側にも現実問題があります。それは高齢化や空き家の増加などで「地域の除雪力が落ちている」ということです。市長、まずはこの点の共通認識はありますか。

-村山市長

 高齢化や空き家の増加などによりまして、自助や共助による除雪作業が困難な地域が増えていることは、様々なご要望もいただいているところでもございますが、私としても十分認識しているところであります。一方で、市民・事業者・行政の連携・共同による除排雪計画という考え方を基本とする中、平成30年度から本年度までに新たに様々な除雪計画の改定を行ってまいりました。地域除排雪活動費補助の新設、除雪機械等購入費補助などの拡充、また除雪作業の出動基準や雪害対策本部の設置基準の見直しなどに取り組んできております。これからも市民総ぐるみで除雪にご協力いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えています。

-広田議員

 地域除排雪活動費補助とか、大変助かっているんですけれども、例えば今シーズンでも15%の町会の利用なんですね。まだまだやはり行政の側に責任があります。そして「地域の除雪力が落ちていることは認識している」ということもありましたので、法的にも市民の実態からみても、行政が取り組まなければならないということだという確認ができたわけです。

 そこで、行政側の現実問題です。除雪が4割にとどまる理由として、除雪委託業者・オペレーターに限りがある、さらに最近では、除雪機械がピークの40年前から半減しているということも理由にされています。しかし、このような減少は全国的な課題なんです。それでも他都市はやれているのになぜ本市はできないのかと思うわけです。現在本市の委託業者は193社 除雪機械は936台、ダンプやトラックを除くと723台です。一方、市道延長がほぼ同じ福井市の委託業者は、業者250社、除雪機械は525台で、市道の83.8%をカバーしています。本市は福井市に比べおよそ1.4倍も機械を確保しているのに、なぜ4割の除雪にとどまるのか。わたしは福井のやり方と比べ、業者と機械の確保、活用の仕方が違うのではないかと考えます。調べてみました。福井市は3パターンで業者・機械を確保しています。①市所有の除雪ドーザなどの機械61台を業者さんに貸し出す、②市がリースした機械126台を業者さんに貸し出す、③除雪業者さんの機械338台を借り上げておいて貸すというものです。そして除雪に対する稼働費、さらに待機手当というものも出ています。本市と大きく違うのは、福井市は525台すべて一時的に市が管理し、市道の除雪に最優先であたらせていること、そして待機手当が出ることです。そこで質問ですが、本市は路線を拡大するために業者の掘り起こしをしているとしてます。いろんな業者さんのお声をお聞きしているかと思いますが、参加しない業者さんの理由をあきらかにしてください。

-坂本土木局長

 除雪機械とオペレータを有する業者が市道除雪に参加できない主な理由としましては、まずは市道除雪の体制を整えるには深夜・休日を問わずの作業で時間的制約があり人員の確保が困難であることのほか、作業に当たっては除雪に伴う住民対応など社会的責任が重いことなどが挙げられております。加えて、隣接する民家や、路上のマンホール鉄蓋や、防音策等に細心の注意を払って安全を確保する必要があるなど、相応の技術力が要求されるため参加できない業者もいると聞いています。

-広田議員

 とても複雑で体制も整えなければならない、そして責任が大変重いということも挙げられました。これだけ責任が重いのに割にあわないということなのではないかと思うんです。福井市のように待機手当など、経費をもっと増額してはいかがでしょうか。 

-坂本土木局長

 本市における除雪作業の実情といたしましては、多くの除雪業者が事業所や車両基地の近隣路線を受け持っていること、また除雪業者の自主出動の1次路線と、2次路線や3次路線を受託しており、1次路線の作業時もしくは作業終了後速やかに2次路線など順次作業を行っております。このことから本市では除雪業者への待機指示は行っておらず、待機手当を計上することは難しいと考えております。

-広田議員

 自主出動となっているので待機手当は出ていない、ただパトロールをして確認をしに行くわけです。けれども除雪につながらないときもあると聞いています。ぜひ今、福井市の例も出しましたし、待機手当などの検討を求めておきます。

 つぎに貸し出しの件です。(本市が)2018年度に行った除雪業者へのアンケートで、「機械の貸し出しがあれば、除雪路線を増やせる」という回答が33%、およそ30社もあったわけです。福井市のように、市が除雪機械を貸し出すことで、既存の除雪業者の路線拡大もできますし、新規の業者の参入も図れるのではないでしょうか。貸し出しという方法をもっと増やす検討をするべきだと思いますがいかがでしょうか。

-坂本土木局長

 本市では歩道除雪機械や除雪ロータリー車など34台を保有しておりまして、このうち27台をすでに除雪事業者へ貸し出しております。除雪機械につきましては、機械保有に伴う除雪事業者の負担軽減を図るため、固定費契約制度を設けるなど、取り組みを行ってきました。今後とも可能な限り市所有の除雪機械の貸し出しを行っていきたいと考えております。

-広田議員

 福井市は先ほども言いました通り61台の市所有と126台のリース、あわせて187台も民間に貸しているわけです。市は先ほど歩道の除雪に使うものを中心に27台貸し出しているということなので、やはりよく使う道路に対して使う機種をもっと増やして貸し出すべきだと考えますが、その点いかがでしょうか。

-坂本土木局長

 それぞれ地域的な環境・条件もあると思われます。特に金沢市の場合は道路がやはり狭い、それと2次路線になりますと排雪作業というものも必要になってきます。そういったいろいろな条件を勘案しながら、それぞれの請負業者が責任をもって機械を管理してやっていただくということが、やはり機械の故障があったときの対応であるとか、そういったものに委託業者が対応できると考えておりますので、可能な限りという回答をさせていただきました。

-広田議員

 引き続き求めておきますけれども、一方で業者の負担というところではオペレータの数が足りないということで、市としては新年度予算案でオペレータの資格取得について予算が出されました。これについてぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。誰を対象に、年間何名ずつ増やしていく計画があるのかあきらかにしてください。

-坂本土木局長

 明年度の予算といたしまして今議会でお諮りする除雪オペレータの育成支援につきましては、除雪機械の操作に必要な大型特殊免許等の取得や、作業機械ごとの技能講習を受講する従業員を支援するものでございまして、本市の除雪事業を受託予定の事業者に対してその費用の一部を補助するものと考えております。年間10名程度、今後10年で約100名の新規オペレータの育成を目標としております。

-広田議員

 今後10年で100名ということですが、もし応募がたくさんあった場合はどんどん増やして除雪拡充に貢献をしていただきたいと思います。そうして除雪業者、除雪機械、オペレーターの確保に、本市が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。めざすは市道認定した道路は歩道も含めて全てやりきるということを最終目標に、オペレータのように計画的に除雪路線を拡大していくことを求めますが、市長いかがですか。

-坂本土木局長

 仰せの全路線ということでございますが、市道の延長約2200kmのすべてを除雪路線とすることは困難であると考えております。本市では市民・事業者・行政の連携・共同による除雪計画を基本としておりまして、市民のみなさまにも除雪にご協力をいただけるよう働きかけております。しかしながら地域からの除雪に対するニーズも変化しております。今後とも事業者の掘り起こしやオペレータの育成の支援を行うなど、除雪体制の強化に努めてまいります。

-広田議員

 最終目標を言ったまでで、法的責任はやはり全てやりきるというところにあると思いますが、先ほどオペレータの順次拡大であるとか機械の確保の工夫や業者の工夫を含めて、計画的に路線を増やしていくということをやってほしいということです。今のご答弁通り拡大していくという意気込みだったと思うので、よろしくお願いします。そして先ほども言った60cm積もらないと入らない第3次路線です。これ52kmなんですよね。ぜひこれはすぐにでも2次路線に格上げするなど出動時の基準を見直す検討ができないか伺います。

-坂本土木局長

 繰り返しの答弁になりますが、除雪委託業者やオペレータなどに限りがございます。現状では大幅な除雪路線の拡大や除雪出動基準の見直しを早急に行うことは困難であると考えております。ご理解願います。まずは除雪業者とオペレータの確保に努めていきたいと考えております。今後も市民の生活環境の変化に合わせ、除雪路線や除雪体制の見直しを検討していくなど、本市の除雪体制の強化に努めていきます。

-広田議員

 こちらも何度も言いますけれども、他都市はもう7割とか8割、同じ豪雪都市北陸で積雪区分2級で、やり遂げているんですよね。これは別に業者さんの責任ではなくやはり行政がどのようにその仕組みを作るかという問題だと思うので、先ほども私は具体的に例示をしましたので、ぜひ調査検討をして拡大を求めておきたいと思います。

 さいごに、土木局の職員数が足りていないのではないですか。雪が降ると夜遅くまで残って市民からの連絡を受けたり、パトロールしたり、業者への対応をしています。しかも冬季だけでなく、年中要望が多いと聞いています。そして今いろんな災害が多いですけれども、大概出動を迫られています。このままだと委託業者増強や計画路線拡大にも対応できないのではないかと危惧しています。そして、これは総務常任委員会でも明らかにしましたが、行革で土木管理事務所の職員が中心に減らされて、中核市で少ない方だという事実もあり、昨年の委員会の答弁でも検討・精査していくとありました。除雪計画拡充のためにも、土木局の職員を増員し、技能職の退職者不補充はやめるよう求めますがいかがですか。

-松田総務局長

 土木局につきましては、中心となる技術職の職員を毎年度増員しておりまして、事業量の変化を勘案して新年度も2名の増員を予定しております。これまでも除雪作業だけでなく全ての部局で業務量に応じ必要な人員を配置してきておりまして、今後とも中期人事計画に基づき計画的で適正な職員配置に心がけていきたいと考えております。なお、技能労務職員の従事する業務につきましては、民間活力の導入を図り良質な公共サービスを提供するため、随時外部委託化を進めているところであり、職員組合と合意の上、退職者不補充を基本としておりますことから、新たな雇用は考えておりません。

-広田議員

 民間ではオペレータも足りないし業者も大変なわけでしょう。民間委託できないじゃないですか。だからこそ市としてちゃんと技能職を育てないといけないという視点で言っているんですね。改めて、土木局の職員、特に技能職を中心に増員を求めて次にまいります。

子どもの医療費助成について

-広田議員

 子どもの医療費助成について伺います。県内では、金沢市以外全ての市・町がこの4月から子どもの医療費助成は対象が18歳まで、窓口も完全無料になります。一方で本市は新年度予算案で、入院につき18歳まで対象拡大し、窓口負担もなくしました。そしてひとり親家庭は子どもの窓口負担について外来・入院いずれもなくすというものです。まずは市民と議会の声にもとづき拡充されたことについては評価したいと思いますが、子ども医療費助成の外来についてはなぜ、踏み切らなかったのか、教えてください。

-村山市長

 子育て支援医療費助成につきましては、これまでも子育て支援の重点施策として予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で順次、対象年齢の拡大などを行ってきた経緯がございます。今回は県が補助金の対象年齢等を拡大したことを踏まえて、医療費以外にも費用がかかる入院について対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化したものであります。

-広田議員

 それは県が対象を増やしたことで市としては8500万円ほど負担が減ったので、その財源ぐらいで充ててきたという意味と理解してよいのでしょうか。

 もうひとつお聞きしたいのは、外来というのは子どもたちが日ごろから多く利用し、命と健康をつないでいます。外来での無償化の必要性についてはどう考えるのですか?

-村山市長

 今般の県の対象年齢拡大に伴う7900万円について、おっしゃる通りそこの財源があったということで対象年齢を拡大、また入院についての自己負担無料化を行ったものでありますけれども、今回は医療費以外にも費用がかかるということで入院に対して対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化させていただきました。子育て支援という施策については本市において重点施策であると考えております。一方で総合的に行う必要があると考えておりまして、この入院分の年齢拡大のほか、ひとり親家庭等の医療助成費の子どもの自己負担分の無料化、乳幼児の予防接種助成費、かなざわ子育てすまいるクーポン事業費など、子育て支援の拡充に努めたというところであります。

-広田議員

 子育て施策全般に使わなければいけないという考えなのかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、県内見ますと金沢市以外は全て18歳まで、入院も外来ももう無料になるわけですよね。中核市でありながら財政規模が一番大きい金沢市がなぜできないのかと、それは市民も思うわけです。算定しますと外来で実施するにはあと5億5千万円くらいですか、その予算をなんとかやり繰りできないのか。市民は今、物価高騰でなんとかやり繰りしているんですよね。ぜひこの政治の側でやり繰りするよう求めておきたいと思います。 

保育について

―広田議員

 次に保育について伺います。これまでも現場のみなさんとともに、配置基準の引き上げや処遇改善を求めてきました。今回、統合保育での加配は現場の声に応えたものだと思います。しかし今全国的な課題は、全体の配置基準引き上げをどうするのか。子育て異次元の対策だといいながら、国は新年度予算案ではこの配置基準の引き上げはしませんでした。ただ5歳児クラスでの加配制度を予算化しました。しかし本市でいうと2園分、保育士は2人分と大変狭き門です。これは対象が保育定員121人以上で、保育士の平均経験年数が12年以上というとても厳しい要件があるためです。子ども予算倍増と言いながらこんな状況であることに怒り心頭ですけれども、ぜひともこの、そもそも戦後ほぼ変わっていない配置基準をすぐにでも引き上げるべきだと考えます。現在の国の配置基準が決められたのは1・2歳児が56年前、4・5歳児が75年前です。3~5歳児では、OECDの調査国・地域で最低基準。イギリスは3~4歳児では8人に保育士1人、日本は4歳児30人に保育士1人です。けががないようにするのが精いっぱいで、子どもたちひとりひとりに向き合えない、という現場の声があります。0歳児については、子ども3人に保育士1人ですが、片時も目が離せないのに、保育士1人ではトイレもいけない。災害時逃げるとき、両腕に1人ずつ抱えても、もう1人どうするのかということに災害訓練で直面しているんですよ。市長、戦後変わらない国の配置基準を引き上げるよう、国に求めるべきだと考えますがいかがですか。

-村山市長

 保育士の配置基準の見直しにつきましては、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減を図るためとして、全国市長会等を通じて国に働き掛けをしております。なお、国におきましては配置基準の見直しを議論すると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。

-広田議員

 全国市長会を通じてということは市長も求めているということになりますので、ぜひ頑張ってください。情操教育という予算がでましたけれども、これやりたくてもその段取りをする保育士がいないわけですね。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 そして、市も独自で引き上げを行っています。ほとんどの全国自治体は独自で上乗せをしているんです。ただ、市も答弁で加配していると言ってきましたけれども、もうだいぶ年数が経っているということが明らかになりました。5歳児については平成26年から上乗せされていますが、3歳児は平成元年、1・4歳児は昭和40年代後半にしたまま変わっていません。もう50年も経っているんです。本市独自の配置基準も引き上げるべきではないですか。

-村山市長

 先ほど議員がご指摘の通り、これまでも独自で国基準を上回る保育士の配置を行ってきております。配置基準を見直すことは考えてはおりませんけれども、先ほど申し上げた通り、国が配置基準の見直しの議論を始めていますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。またこちらもご指摘いただきました統合保育への支援制度については大幅な拡充をお諮りしているところであります。お認めいただければ、まずはこちらから取り組んでまいりたいと考えています。

-広田議員

 統合保育はぜひ頑張っていただきたいと思います。

 しかし一方で保育士の確保が難しいという状況もあります。やはり処遇改善と労働条件が良くならないと保育士は、みなさん思いはあっても生活がありますから、増えないんです。特に賃金は、昨年2月から月額9千円の引き上げが国実施で行われていますが、元々全産業平均と比べ、月額9万円の差があるとされているので、まだまだ足りないんですね。公定価格を引き上げるなど抜本的な賃上げが必要と考えますが見解を伺います。

-村山市長

 全産業平均との月額9万円の差というデータの確認ができていませんけれども、年齢構成による差なども影響しているのかなというようには思っています。一方で保育士の確保のため、さらなる処遇改善は必要であると考えております。公定価格における基本分の単価、あるいは処遇改善等の加算について、地域の実情を踏まえた十分な財政支援をするように、全国市長会からも国に要望しているところでございます。

-広田議員

 処遇改善が必要であるというふうに市長も考えていらっしゃるので、ぜひ国に求めると同時に本市の方でも検討していただくように求めます。

 さいごに保育料について伺います。25年連続据え置きと誇らしげにおっしゃっていますが、この日本ではずっと給料があがらない中、消費税は上がり続け、物価も高騰し保育料の負担は子育て世帯に重くのしかかっています。特に本市は、中部地方で比べると年収300万円の世帯における保育料が月額39500円、年間およそ48万と最も高いというデータもあります。年収に見合った保育料にするためにも引き下げが必要ですし、どの子どもにも保育を保障するという意味では、保育料無償化の検討もはじめるべきです。本市も0から2歳児の保育料無償化、引き下げの検討を行うべきではないですか?

-村山市長

 議員がご指摘の通り、賃金があまり上がっていないという中ではありますけれども、保育士の人件費の増加あるいは物価高騰などがあったとしても、全ての階層区分の保育料について国の徴収基準額よりも低く設定しております。またその上昇がある中でも25年間据え置いているということをご理解いただければと思います。

-広田議員

 国の上限は異常な高さですから、それは参考にされない方がよいと思います。結局、人件費が上がったり物価高騰でも据え置きしてきたというのは、これはやり繰りをされてきたということだと思うんです。そこはもっと重点を置いてやり繰りしてほしい、保育料無償化に向けての検討を求めて、次にいきます。

学童保育について

―広田議員

 つぎに放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。労務管理支援の予算案が新たに計上されました。これは現場からのお声に応えるものと受け止めますが、この予算の意義と今後の展開があれば教えてください。

-藤木こども未来局長

 令和2年度から3年間に限り実施をしてきました会計事務と労務管理等の業務支援加算の成果、こちらを踏まえまして、児童と接する時間の確保、それから指導員の労働環境の改善、こちらを目的に行ったものですが、一定の成果を見ることができました。今回、加算単価を見直しまして継続的に支援することとしたものでございます。各説明会等を通じまして制度周知することで利用につなげていきたいと考えております。

-広田議員

 継続的支援になったと、ただ単価がまだ満額ほどは出ていませんので、ぜひその件も含めて検討をしていただきたいと思います。

 ところが、指導員の処遇改善については今回予算化がないのですが、やはり今後も引き上げに向けて取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。

-村山市長

 放課後児童クラブは児童の健全な育成と子育ての支援に資する子供の居場所として大切な場所であると認識しております。またそこで働く指導員の方々の役割はさらにとても重要であると思います。市としてはこれまでも独自で職員の有給取得や賃金引上げにかかる処遇改善を行ってきております。引き続き関係者のご意見をお聞きしながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

-広田議員

 新年度予算ではありませんでしたけれども、補正予算などで今後も引き上げを求めていきたいと思います。

 次に、学童保育が足りないことでの影響についてです。最近、市の委託する学童保育ではなく、塾などで預かりを行っているような施設を利用しているというケースをよく耳にします。その中で、できれば行政が責任をもつ学童保育に通いたいけれどいっぱいで入れない。また、施設側が学童保育と標ぼうしているので区別がつかないとも聞きます。そして今週、そうした施設で職員が子どもに不適切な行為を行ったというニュースもありました。まず、この「預かりもあわせて行っている施設」について市民の利用実態については把握されていますか。またこうした施設についてなにか対応をしているのか、伺います。

-藤木こども未来局長

 まず学習塾などを兼ねました児童の預かりを行っている施設でございます。こちらはあることは承知しているのですが、国が定める放課後児童クラブというものではございません。届け出義務もございません。ということから、本市として数や内容ということについては把握できていないということになっております。

 また先日報道があった施設についてのお尋ねですけれども、こちらも国が定める放課後児童クラブではございませんが、情報提供がございましたことから、先月子供を預かる施設として不適切なことがないように、施設に対して注意喚起を行ったことでございます。

-広田議員

 市の監督権限が及ばないということはわかりましたが、このように市民のお子さんに影響が出ている以上、今後も実態把握やご相談への対応はしっかりやっていただきたいと思いますし、市の委託する学童保育とは違うのだという周知も必要と考えますがいかがですか。

-藤木こども未来局長

 今のお話ですけれども、近く市のホームページなどを通じまして市が委託している児童クラブと、学習塾などで子供の預かりを行っている施設との違いにつきまして、またその利用にあたっての注意点なども含めまして、周知をするということを考えております。

-広田議員

 ホームページに記載がされるということで、保護者の皆さんも大変助かると思います。よろしくお願いします。

 そして今述べた影響は、根本的には本市の学童保育が足りないことに原因があると思います。本市は、子育て夢プランで「量の見込み」を立てて確保していると言いますが、その算出方法は、「今後の推計児童数と過去3年間の利用人数の伸び率」としています。しかし、この利用人数とは入所できた子どもの数です。よって、多くの待機児がいたとしても反映できません。そして、そもそも本市の待機児調査は正確ではありません。よって、市の見込み量と実態には大きな乖離があると私は考えています。ニーズを正確に把握するため、利用意向調査など行うべきと考えますがいかがでしょうか。

-藤木こども未来局長

 放課後児童クラブの利用を希望する児童につきましては、各運営主体が行います入所説明会などを通じましてまずは把握をしているというのが実態でございます。その他、金沢子育て夢プランの策定にあたりまして、就学前の児童の保護者や小学生の保護者、いずれにも小学校入学後の放課後の時間を過ごさせたい場所ということでニーズ調査を行っているものでございます。こういったことを参考に、また今後もしていきたいと思っています。

-広田議員

 その、放課後過ごしたい場所のアンケートは今初めて聞いたんですけれども、今まではそれは量の見込みに入れていなかったんだけれどもそれを参考にするということでよいですか?

※知っていたアンケートだったが、ほかのものと勘違いしてしまいました。

-藤木こども未来局長

 こういったニーズ調査につきましては非常に大事だと思っていますので、今後もこう言った調査を通しまして様々な現場のご意見も参考にしていきたいと思っています。

-広田議員

 低学年しか入れないという学童保育はいくつもあって、待機児がたくさんいるというのは明らかなので、今ニーズ調査を元にして行うとおっしゃったので、ぜひその通り行い、そしてそれを元にした整備計画を立てていくように求めて次に行きたいと思います。

ふれあい入浴と千寿閣の入浴料値上げについて

―広田議員

 さいごに、ふれあい入浴と千寿閣の入浴料値上げについて伺います。まずはこのふれあい入浴、大変市民の皆さんから利用されていると思いますが、この事業目的について教えてください。

-高柳福祉健康局長

 ふれあい入浴補助事業は、公衆浴場の利用によりまして高齢者の健康増進と社会との交流による孤立化の予防を図るとともに、一般公衆浴場施設の活性化を目的としています。

-広田議員

 高齢者の生きがいや孤立化を防ぐ、そして地域の銭湯を守るという意義もあるということですよね。大変大切な事業だと思います。であるのにもかかわらず、県の公衆浴場入浴料の改定に伴い、今回自己負担を150円から160円へを値上げするということが予算案に出ているんですよね。本当にとんでもないことだと思っています。千寿閣についても同じく60歳以上にそうなります。昨年度の実績ではふれあい入浴でおよそ30万件の利用、千寿閣で12000件の利用ということで、310万円、市の高齢者への気持ちがあれば、値上げしなくて済むというふうに感じたんですけれども、なぜそういう発想にならなかったのか、値上げしないように求めますけれどもいかがでしょうか。

-村山市長

 今回の公衆浴場の入浴料金改定に伴って、利用者負担を増額するだけではなくて、市から公衆浴場に対する委託料も増額となります。この事業を実施していくためには応分の利用者負担をお願いしなければならないということをご理解いただければと思います。今回の入浴料金はその県の決定を受けたものでありますけれども、これまでと同様利用者負担をお願いするものであります。

-広田議員

 一方、数百億かかる歌劇座建替えや日銀跡地の検討ばかり言っていますけれども、たった300万円じゃないですか。ふれあい入浴を値上げしないように使ってください。そのことを求めて、終わります。

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党中央委員会
「しんぶん赤旗」のご案内
日本共産党石川県委員会
井上さとし(日本共産党参議院議員)
たけだ良介(日本共産党参議院議員)
藤野やすふみ(日本共産党衆議院比例北陸信越ブロック)
金沢市議会のページへ
サイトポリシー
© 2010 - 2024 日本共産党 金沢市議員団