トピックス

金沢市議会議員　広田みよ　一般質問

 

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。

質問に先立ち、「熊本地震」でお亡くなりになられた方々のお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。それでは質問に入ります。

 

 

６月議会質問

 

 

• 市長の政治姿勢について

（・アベノミクス・消費税増税再延期について）

まずは市長の政治姿勢について伺います。安倍首相は消費税１０％増税を再び延期しました。その理由として、世界経済の先行きが不安だとしましたがそれは大間違いで、不安なのは日本の経済であり、安倍首相自身ではないでしょうか。日本の景気は回復どころか、個人消費の落ち込みはリーマンショック以上に長く深刻です。世論調査でも、消費税増税はやめてほしいという声がどんどん増えています。金沢市の商店街連盟の関係者も今回の延期について「新幹線などでいい面もあるけれど、なかなか市民の購買力があがらず経営は大変。消費税増税が延期されてよかった」と話します。

もともとアベノミクスは、大企業と中小企業、大金持と庶民の格差を広げる制度でした。一部の大企業や大金持ちがいくらよくなっても国民、中小企業の大多数がよくならなければ日本の消費、日本の景気がよくなるわけがありません。

にも関わらず安倍首相は「アベノミクスを加速する」などとしていますが、日本経済を破滅させるものであり断じて許せません。アベノミクスや消費税路線そのものを終わらせなくてはなりません。

市長、市長もこれまでアベノミクス、消費税増税の推進役を担ってきたお一人として、今回の消費税増税が延期にいたった事実を重く受け止めていただきたいと思います。新幹線や観光など、表に出てくる華やかさに目を奪われ、市民の生活実態や中小業者の苦難への目線や対策が欠落してきたのではなないですか？国も地域経済にも未来はないアベノミクスや消費税増税路線はもう終わりにし、富裕層や大企業の課税逃れにメスを入れる。若者に投資をし、雇用のルール変革も進めるなど、経済政策を財界の応援から暮らしの応援に切り替えるべきですが、市長の見解を伺います。

 

（・憲法について）

次は憲法についてです。

安倍政権は、法曹界からも国民からも憲法違反と言われた安保法制の強行採決をはじめ、立憲主義の破壊をおしすすめ、次は明文改憲を狙っています。発表されている自民党改憲案では、国防軍の創設、緊急事態条項を創設し、事実上の「戒厳令」に道を開く、基本的人権の制約などを盛り込んでいます。

憲法１３条は、この基本的人権の制約原理として「公共の福祉」を規定していますが、それは「人権が衝突した際の個人相互の調整」レベルにとどまる概念です。しかし、改憲案ではこれを「公益及び公の秩序」と書き換えています。公益とは「国の利益」とも読み替えることができ、「国家目的のために人権を縛る」という戦前の憲法に逆戻りするものです。その点で、山野市長のおっしゃった「権利や自由が義務や責任の上に成り立っている」という言葉に市民は、市民が本来持つ社会保障を受ける権利や普通の生活をおくる人権が制限されるのではないかと大変危惧をしています。「公共の福祉」について改めて見解をあきらかにしてください。

 

（・志賀原発）

次は原発についてです。東京電力福島第１原発事故から５年がすぎましたが、今でも９万２千人以上が避難生活を強いられ、いまだ原発事故の処理と対策の見通しすら見えてきません。こうした現状から、国民の圧倒的多数が、原発の安全神話から脱して、原発ではないエネルギー施策を求めています。にもかかわらず、安倍政権は全国で再稼働させようとして、各地でさまざな矛盾を抱えています。

志賀原発では原子炉などの直下の断層が活断層であると原子力規制委員会の有識者チームで判断がされました。１号機建屋内には６９２体の使用済み核燃料があり、２号機も８７２体の核燃料を原子炉に装荷しています。この施設が機能を失えば、炉心溶融などに至る恐れがあることは明らかであり、廃炉にするべきです。原子力規制委員会で専門家による断層問題に対する一定の結論が出されたのですから、市長の志賀原発の再稼働や廃炉に対する見解をあきらかにしてください。

 

• 子どもの貧困対策について

（・子どもの貧困対策チームについて）

２点目は、子どもの貧困対策についてです。安倍政権が生み出した貧困と格差は拡がりを続け、貧困格差の大きさは先進４１か国中下から８番目です。非正規雇用の増加と低い賃金は、子育て世代の「賃金」という生活の土台をゆるがし、長時間労働により家庭で子どもと接する時間が減っています。しわよせは、より弱い立場へと集中し、子どもたちへの影響がさまざまな形で顕在化しているのです。　

貧困の根本問題は、日本の社会構造、労働施策にあり、本質的にはその改善が必要であることは言うまでもありません。

ただ、その中で地方自治体の責務は、最前線で住民の命とくらしを守るということ、そして貧困の連鎖をとめることではないでしょうか。先般、子どもの貧困対策チームの説明がありましたが、市長は、子どもの貧困対策の重要性をどのように認識していますか。また、この対策チームをどんな目的でつくったのか、あきらかにしてください。

 

次に、チームの具体的な取り組みについて伺います。

これまでも、本市の職員も、現場や窓口でいろんな事例に直面していると思いますが、情報の共有や連携にはご苦労があったかと思います。今後、チームとなって子どもをめぐる各課が横断し連携することによって、ちょっと気になる事例から困難事例まで、情報を共有し掴んで離さない対応をしていくべきと考えますが、どのような連携を想定するのかあきらかにしてください。

そして、連携にとどまらず、各分野共同の政策的検討チームであってほしいと考えます。既存施策の羅列で終わらないように、本市の貧困がどんなものなのかいろんな側面から見極める実態調査と、それに対してどんな対策が必要なのか、目標を決めて計画をたてる必要があります。実態調査と計画策定をどうするのかお考えをあきらかにしてください。

 

各分野について伺います。

・ひとり親家庭については、本市が行ったアンケート結果でも深刻な現状です。特に、収入と生活費のバランスで見ると、「おおむね同じくらい」が４１．２％「生活費の方が多い」が３４．７％となっており、ぎりぎりどころか生活費が足りないという実態があきらかになっています。生活費の不足に対しては、「預金を切り崩している」６２．３％、「クレジットカードの利用」が１８％にものぼり深刻です。

こういった実情を受け、先月国会では「改正児童扶養手当法」が成立しました。野党共同提案も行い、支給対象を２０未満の学生などを追加、第二子以降１万円、毎月支払いなどを求めましたが、結局は第二子１万円、第３子も２倍となり、支払い方法についても付帯決議に「改善措置を検討する」などが盛り込まれました。しかし、ひとり親の貧困率が５４％なのに対し、０.９％の削減インパクトしかないとも言われています。

本市の現状から見てもさらなる現金給付の充実が必要ですし、毎月支払いの早期実現を国に求めるべきと考えますがいかがですか？

 

・次に乳幼児期へのアプローチとして、保育園施策について伺います。

全国的に保育園の待機児童が深刻になっており、この金沢でも認可保育園に入れず就職をあきらめたというお声もあります。

安倍政権では待機児を減らすと豪語しながら、出された緊急提言は自治体独自で引き上げてきた保育水準を下げろという乱暴なやり方です。本市の人員配置や面積基準は、保護者や現場のみなさんが声をあげて引き上げが実現したものであり、水準の後退は許されません。むしろ拡充が必要ですが、お考えをあきらかにしてください。また保育士の処遇改善が必要であり、野党共同提案で月５万円の引き上げ法案を出しました。保育士の処遇改善を早急に国へ求めるとともに、本市でも独自の上乗せができないか伺うものです。

保育施策として、学童保育も需要が追いついていません。金沢市では今年度の申し込みが需要予測を大幅に上回っており改善が必要ですし、保育のように希望人数をしっかり把握し、どれだけ待機児がいるのかつかむ必要がありますが見解をあきらかにしてください。

 

（・職員体制の充実）

そして、子どもの貧困対策に本腰を入れて臨むにあたり、やはり今の福祉局では全体のマンパワーが足りていないのではないでしょうか？特に専門職の拡充や質の向上が求められます。思い切った増員と専門職の配置拡充を求めますがお考えをあきらかにしてください。

 

（・教育委員会）

学校については、子どもたちが１日の中で最も多くの時間を過ごす場所です。子どもたちの登校状況や学校での様子を掴むことは、子どもたちや家庭が抱えるさまざまな貧困や生きづらさを知るきっかけになります。その点では、学校の先生の役割や相談室機能は非常に重要です。相談室の機能の充実や、先生が十分に子どもに向き合えるような時間の補償と教員の体制充実を求めますが、見解をあきらかにしてください。

そして、経済的支援となる小中学校の就学援助制度は重要で、毎年申し込み用紙の改善などされていますが、まだまだ知られていないというのが私の実感です。知らないまま、よくわからないまま受けていないという世帯をなくすためにも周知徹底を強化するべきですし、保護者への相談体制の充実を求めますがいかがですか。

 

③震災から市民を守る取り組みについて

・次は、震災から市民を守る取り組みについて伺います。

熊本地震は、従来の内陸直下型地震の経験則からは考えられない地震であったことが明らかとなっており、現在の科学的な知見や体制では十分に地震を予期できないことや地震のメカニズムが完全に解明できていないことを示しています。であるからこそ可能な限り様々な検討が必要です。

本市の地震に対する防災計画は、市内を走っている富樫・森本断層についてのみの被害想定となっています。しかし、すでに有識者から指摘がされているように、周辺の断層も含めた被害想定や防災計画を立てるべきですし、北陸新幹線開業や環状道路の整備など市内の交通状況の変化にともない、避難経路や避難方法の再検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか？とすれば、県内の他自治体や富山県との関係性もでてきますので、他自治体との連携や協力、県や国とも協力して地震の被害想定の再検討や防災計画の見直しに取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 

（・車での避難生活について）

そして、今回の地震で特徴的なのは車での避難生活をする方が多かったということです。これまでの避難所運営ガイドラインは、あくまでも指定避難所の建物内での住環境を想定していましたが、今回は、余震が続いて建物に入るのが怖いということもありましたが、避難所の不足やプライバシーが守れない、福祉避難所が機能しないなど、避難所運営についても課題が浮き彫りになっています。車での避難はエコノミークラス症候群などで亡くなるなど命がけの生活であり、妊婦や赤ちゃんが車で寝泊まりしている映像や、車中泊の家族の約８割に高齢者が含まれていたという報告もありますが、そうした方々が車中生活を送るのは過酷です。また、指定避難所なら名簿をつくり自治体が把握することができますが、車中泊では周辺自治体の方もいたり、出入りも激しいなど被災者の把握が難しい状況です。駐車場確保や交通網にも影響を与えかねません。１世帯あたりの車保有台数についても石川県は１３位と熊本県の２４位に比べても高く、さらに混乱する可能性は大きいはずです。やむをえず車で避難生活ということにならないよう、避難所・マンパワーの確保、避難所でのプライバシーの確保、ご高齢の方や障害をもった方が安心して入れる福祉避難所など、熊本地震を教訓にして、避難所運営を抜本的に見直す必要があると考えますが見解をあきらかにしてください。

 

（・木造住宅の耐震化について）

今回の地震では震度７レベルが２回起こるという初めての経験で、２回目に建物が破壊され、戻って命を失うという残念な状況もあり、これまでの耐震化基準で大丈夫なのかという不安も市民からは寄せられているところです。

しかし、まずは最初の地震で建物の下敷きにならないという対策が必要です。戦災をのがれた本市は他都市にくらべきわめて古い木造民家が多く存在します。平成３２年度末には、これから５年で単純計算では１万８千件の耐震を達成する目標をかかげていますが、このままのペースで達成ができるのでしょうか。今年度当初、耐震改修の補助率をあげ１階部分のみの耐震化も認められたところですが、市民の命を守るため補助率の引き上げなどさらなる拡充を求めますがいかがですか？

 

（・避難所となる学校・体育館の耐震化について）　

そして、避難所となる学校の耐震化がいそがれるのは言うまでもありません。今年４月時点での耐震化率は９２．２％と聞いていますが、今年度で耐震化率はどうなる見込みなのでしょうか？やはり早急に耐震化率を１００％にする必要がありますが見解を求めます。

また、今回の熊本地震では構造部分ではなく、吊り天井や照明器具、外壁などの非構造部材がおちたり崩れたりして避難所として機能しなかったということも報告されています。本市の非構造部材についてはどのような現状であり、こちらも耐震化をいそぐ必要がありますがいかがですか？

 

（・被災者の生活再建について）

さて、「今、行政に最も力を入れてほしいこと」をたずねた熊本地震被災者へのアンケートでは､｢住宅の支援」が７割と突出しています。

東日本大震災では“国の支援金３００万円では住宅再建できない”と被災自治体が独自の支援制度を創設し、地域社会の復興に大きな役割を果たしました。

独自支援をした岩手県陸前高田市では、住民が「支援金をもらったので、どんな困難があっても、地域のためにがんばろうという気になった」と話しています。

住宅再建の支援は、単に個人の再建支援というだけではなく、被災地全体の復興に直結しています。住宅再建に対する公的支援を抜本的に強化するため、被災者生活再建支援法による支援を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を半壊などにも拡充するよう本市としても国に求めるべきと考えますが市長の見解をお聴きします。

 

• 家庭ごみの有料化について

（・一部の説明会を終えた市長の認識について）

さいごに、家庭ごみの有料化についてです。

昨年の３月に市長が打ち出した家庭ごみの有料化に対して、市民から様々な疑問や批判が相次ぎ、さきの説明会では導入するための条例提案は見送られました。改めて市長は９ブロックの説明会で地域組織の役員さんを対象に説明会を行いました。わたしも参加し、役員さんならではの現場でのご苦労、立ち番やマナーの問題などみなさんが抱える悩みを改めてリアルに聴くことができましたし、本市のごみ行政はそうした市民との協働で成り立っていることを実感する場でした。だからこそ「住民投票で決めたらどうか」という声が複数出たのではないでしょうか。ところが、市長が説明会を終えて述べた「一定の理解を得た」という言葉は、私の実感とも異なりますし、市民の間でもすでに波紋を呼んでいます。ごみに関する施策は市民の協力や参加がなければ成り立たず、市長が提案して議会が決めるという方法論的な話はあっても、決して市長が勝手に決めるものでありません。市長は説明会でいったい市民からなにを聴き、学んだのかあきらかにしてください。

（・１３００町会などすべてで説明会を行う取り組みについて）

そして本市はこれから、当初議会で打ち出したように、１３００を超える町会すべてとアパートやマンションのみなさんへも説明会を行うことになっています。ところが、今まさに、町会長さんたちに配られている申し込み用紙は、その説明会が要るか要らないかの判断を求めるものとなっていますが、それは不適切です。先般の経済環境常任委員会でも「市が行う」と答えたのですから、市のほうから、全ての町会にアポをとり説明に入っていくのが本来あるべき姿ですが見解を伺い質問をおわります。