9月議会質問
金沢市議会議員 大桑 はつえ
- 介護保険制度について
介護保険制度がスタートしてから15年が経過しました。「みんなで支える老後の安心」を合言葉に介護保険料を支払い、いざとなった時には公的介護保険制度で充分な介護が受けられるはずでした。
しかし、その実態はどうでしょうか。相次ぐ介護保険制度の改悪で、スタート時の方針はどこかへ消え、「保険料は死ぬまで払い続けても、なかなか必要なサービスが受けられない」というのが、国民や市民の声ではないでしょうか。
そして本年8月から開始されたさらなる改悪によって、介護保険制度発足以来、なんとか守られてきた定率1割負担の原則までをも崩されてしまいました。
本市では2割負担となった方は7月末の時点で2500名で、加入者の1割以上となっています。
わたしたち日本共産党は、大きな痛みを伴うこの改悪にはきっぱり反対し、誰もが安心して暮らせる仕組みをつくるべきだと主張しています。
さて、特養や老健などの介護施設に入居する、低所得者やショートステイなどを利用する方に対して、食費や部屋代の一定額を補てんする「補足給付」がありますが、今年8月からその対象要件が厳しくなりました。配偶者については世帯分離しても、戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合は対象としない、低所得でも預貯金などが一定額あれば対象としない、という厳しい内容となっています。
預貯金調査については、タンス預金までをも含む、資産状況を申請書とともに通帳の写しなども併せ申告しなければならなくなりました。
本市の調査対象者は、4000名で、
そのうち現在3000名の申請が、されたところですが、当事者や関係者からは、不安や怒りの声があがっています。「預貯金の写しまで、提出するのはいやだ」という声、
「預貯金の中身を知られたくなかった」というのは、金額が多くても少なくても同様に出され、特に「貯金が少ないのを、周りの人に知られて情けない」という悲痛な声もあります。
預貯金の写しや、金融機関調査の同意書、までをも求め、高齢者の資産を調査するのは、個人情報の管理や、プライバシーを侵す点で、問題が大きいと考えますが、市長はどのように考えていますか?
そして、本人が認知症などで通帳の管理ができず、しかも頼る家族が近くにいないという場合は、施設職員やケアマネが通帳を預かり、本人に代わってコピーする、というようなことも起きていますが、これでは情報やプライバシーが守られませんし、のちのち、いらぬ誤解を生む可能性もあります。市はその現状に対してどのような指導と対策をとっていますか。
また、介護保険課でも、業務が増えていることかと思いますが、ケアマネなど、現場の方の事務量や、多大な負担に対してはどう対応しておられるのでしょうか。