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私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

まず、提出された議案のうち、議案第4号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。

この条例改正の主な内容は、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率をさらに引き下げるというものです。その財源をもとに、国税として創設されている地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資としています。

２６年度、消費税が８％に引き上げられたときにも条例改定が行われ、本市の場合、２．６％の税率が引き下がり、今回はさらに、消費税１０％増税によって、税率は３．７％の引き下げです。２６年度の改正から合わせると、当初法人税割は１４．７％であったものから８．４％へ引き下がり、６．３％の引き下げです。その分が減収となるものです。

たとえば今年度の予算ベースで法人市民税はおよそ９２億円ですから、多額の減収となります。国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、全額が交付税として還元される裏付けはありません。そして、地方独自の財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を地方財源の主要な財源に据えようという狙いと一体となったもので、認めることはできません。

しかし、安倍政権は来年４月からの消費税増税を先送りすることとしましたが、消費税に頼らず、税金の集め方使い方を変えることこそ必要です。

請願陳情についてですが、請願第１８号は「マクロ経済スライドの実施中止を求める請願」であり、全日本年金者組合金沢支部から出されたものです。安倍内閣発足後の4年間、公的年金はマイナス3・4％という大幅な目減りとなっています。さらに政府は、「マクロ経済スライド」による「調整」を2040年代まで続け、現在、月6万４千円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には5万７千円、25年後には5万１千円にまで減らすなどの試算を出しています。老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削りこむ、「マクロ経済スライド」は中止すべきであり、この請願に賛成です。

請願第１９号「消費税１０％増税延期の中止を求め、消費税を直ちに５％へ戻すことを求める意見書」採択を求めるもので、金沢白山民主商工会から出されたものです。
自民党の稲田朋美政調会長は､１８日に行われた大阪での政治討論会で｢消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか｣｢消費税５％から８％、いっぺんに３％も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクトが大きかった」と語り、共産党の小池晃書記局長が、「この間の消費税増税は失敗だったという認識か」とただすと、稲田氏は「インパクトが予想外に大きく、対策が不十分だった」と消費税増税の失敗を事実上認めました。２年連続の個人消費マイナスという異常事態をつくった失政の責任を認めて、消費税１０％の引き上げは先送りではなく、きっぱり断念すべきで、財源確保についても大企業や富裕層から負担を求め、タックスヘイブンをなくしていくなど、「消費税に頼らない別の道で」行うべきです。

陳情第８号「政務活動費に関する陳情」は市民オンブズマン石川から出されたもので、政務活動費の月１０万円交付への減額やホームページ上で収支報告など書類を公表することなどを求めており賛成です。
以上の請願、陳情は、いずれも付託された各常任委員会等で不採択とされました。我が党は、この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。