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日本共産党金沢市議会議員　　広田　美代

私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第３１号労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書案の提案理由説明を行います。

安倍内閣は、日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするとして、「正社員ゼロ・生涯派遣」法案、「残業代ゼロ」法案、という２つの重大な法改悪をすすめようとしています。こうした動きに対して、「大量の不安定雇用を生み出す」「過労死を激増させる」などとして、全労連や連合も含めて、まさにすべての労働者から怒りの声が上がっています。

そんな中、安倍内閣は今月１３日、派遣労働者の受け入れ可能期間を事実上撤廃することを柱とする、労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ提出しました。過去２回にわたり、廃案になった法案を一部修正しただけで、今国会での成立を狙っています。この労働者派遣法改悪案は、「派遣はあくまでも臨時的・一時的な仕事に限る。正社員を派遣に置き換えることはしてはならない」というこれまでの大原則を投げ捨てるものです。なぜなら、大原則の担保としてあった「原則１年、最長３年」という派遣の受け入れ可能期間について、人を入れ替える、部署を移動するなどすれば何年でも可能であるという改悪案だからです。

現在日本では、不安定な非正規雇用で働く方々が増え続け、全体の４割近く、若い世代も上昇傾向、女性では半数を超えています。

非正規雇用の中でも派遣労働は、雇用主である派遣元企業と、使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。

つねに「首切り」の不安におびえる不安定さ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、教育も訓練もなしの職場で多発する労働災害、そして何よりも人間として気遣われることもなく、モノ扱いされるつらさ。とりわけ、若い世代にこのような働き方をさせる日本に未来はあるでしょうか。国民の批判によって、２度までも廃案になったこの法案を認めるわけにはいきません、３度目の廃案とするため、この意見書がその後押しとなるよう、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。

日本共産党金沢市議会議員　　広田　美代

私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第３４号　農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書案に反対を表明し、討論を行います。

自公政権は、農産物の関税撤廃はじめ、医療、労働、地域経済、中小企業など、あらゆる分野に重大な影響を及ぼすＴＰＰ参加を強引に推し進めるとともに、日本農業を、アメリカと日本の大企業に新たなビジネスチャンスとして提供するため、今国会に「農業改革」関連法案を提出しようとしています。

ＴＰＰ交渉では、政府が「聖域」としてきた、コメ、牛肉、豚肉、乳製品などの農産物重要５品目についても譲歩を重ねていることが明らかになっており、農家からは「自民党は選挙公約違反だ」と怒りの声があがっています。

日米交渉がいまだに妥結に至らず、１２か国の交渉も難航している背景には、異常な秘密交渉や市場原理一辺倒の「アメリカ型ルール」押し付けに対する、各国国民の反対世論の広がりがあります。

いま、世界の流れは、グローバル化一辺倒ではありません。国連は、国際家族農業年を呼びかけ、家族農家・小規模農家こそ、食料安全保障や生物多様性、環境維持、貧困削減に貢献するとしています。

いま、農家のみなさんが願っておられるのは、米価暴落の対策をはじめ、農業を続けていくための価格保証や、家族農家・小規模農家も含めた多様な経営を支える農政であり、「農業改革」やＴＰＰから転換すべきです。

そういった点で、この意見書案にあります「３.土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地の大区画化のための事業予算を確保すること」。これはＴＰＰ参加を前提にした農業の大規模化一辺倒で、「日本を企業が一番活躍しやすい国にする」として、営利企業に農業・農地を全面的に開放する規制緩和につながるものです。

そもそも、農地中間管理機構は、法律上の目的から耕作放棄地の復旧が外され、一部の大規模経営や株式会社を含む法人だけに、農地や施策を集中することとされており問題です。家族経営を主体とする農業を支え、食糧自給率を向上させることこそ、日本の農業の未来をつくりあげるものです。
　以上の点から、この議案には反対を表明し、討論といたします。

2015年3月定例月議会　常任委員会連合審査会質疑

金沢市議会議員　　広田　美代

（質疑項目）

1.ごみの有料化等の検討について

2.子どもの医療費助成制度について

3.保育園の入所について

※質疑・答弁の詳細は、金沢市ホームページ、金沢市議会会議録・委員会記録をご覧ください。

金沢市議会議員　　広田　みよ

私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました議案に関して討論を行います。

　我が党は、議案第147号　平成26年度金沢市一般会計補正予算　及び　議案第166号　第三セクター等改革推進債の発行に係る許可の申請について、議案第167号　金沢市土地開発公社の解散について、この３件について反対です。

　その主な理由を述べます。

これらの議案は、土地開発公社の解散による予算並びに関連する議案です。

土地開発公社は、本市行政が必要となる用地を先行買収するという役割でしたが、この１０年、２０年、用地買収した土地が利用されることはなく、中にはいわゆる塩漬け用地として残されたままの土地もあります。

今回、公社を解散するにあたって、第１に、補正予算で１４億円、６カ所、３万６千㎡を買い戻す。第2に、基金で１０億円、６カ所、７６００㎡で取得する。第３に、起債をし、２３億円、２カ所、２万３０００㎡、またさらに、起債３０億円でテクノパーク９万４千㎡を買い戻すとしています。このために三セク債を新たに４６億円余り計上するわけです。これら、１３筆に上る用地が果たして目的通り活用されるかどうかという問題があります。なかでもテクノパークは、９万４千㎡、東京ドーム約２個分に相当する用地が残されたままとなっています。帳簿価格は、２９億５千万円です。ところが、この７年間新たな企業の誘致はありません。

結果的にこの解散に伴って、一般財源も含めた起債で処置するというのは、市民の税金をもって処置するということです。こうした呼び込み型の工業団地を誘致して処置したがゆえに、結局市民に負担を押しつけるということになったのです。

この起債を含めて、本市の一般会計の起債残高は、平成２６年度末で２３６０億円。一般会計規模の１７００億円の1.4倍近くにのぼってきています。こうした実態から考えても、今回の土地開発公社に伴う今議案および予算については賛成することはできません。

　以上をもって反対討論を終わります。