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提案理由
日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ
わたしは、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第２４号 外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書の提案理由説明を行います。
安倍政権は来週３０日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を２０１５年度から２％以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている黒字企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を１％引き下げれば約５０００億円の財源が必要になりますが、安倍政権は財源の見通しのないまま強行しようとしています。
しかも、大企業には減税する一方、中小企業にはさらなる負担をおしつける案も出ています。現在は規模の大きな企業にしか適用されていない「外形標準課税」を中小企業にまで拡大するというものです。大企業の減税のために中小企業に増税を押し付けるのは筋が通らないと批判が広がっています。
この外形標準課税とは、法人の赤字、黒字に関係なく資本金や人件費、支払利息、賃借料に税金をかけるものです。現在、資本金１億円以上の大法人約２万４千社が対象となってますが、このことにより資本金１億円以下の中小法人約２４３万社までもが対象となります。そして、赤字法人はもとより、黒字だけど前年度から繰り越した赤字分を控除することで法人事業税がかからなかった法人でも、１０万円から１００万円近く課税されることになると言われており、経営基盤の弱い中小法人にとっては死活問題になりかねません。
内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことは、とても認められるものではありませんし、中小企業支援と言うのならば消費税増税と外形標準課税をやめなければ、本当の支援とは言えません。
よって、議員各位の賛同をお願いして提案理由といたします。
反対討論
日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ
わたしは、日本共産党市議団を代表してただいま上程されました議案・請願・陳情について討論を行います。
まず、今議会に提出されました議案のうち、議案第５８号平成２６年度金沢市一般会計補正予算、議案第５９号平成２６年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算および議案第６６号特別職の給与に関する条例等の一部改正に反対です。
補正予算２件への反対理由は、駅武蔵北地区の再開発事業の一部第５工区リファーレにおける改修費用を、特別会計である市街地再開発事業に一般会計から繰り入れをしようという点からです。これは、もしもしホットラインの退去後空いていたフロアの半分に新たな入居があるとして、市が改修費用を１１００万円負担するものです。
前回は、２２年年末のもしもしホットラインの入居の際に改修費として4800万円を投入し、２年８カ月後に撤退。そして今回の入居の際に、1100万円を計上しています。
しかも今回入居したとしても、空いたフロアーの半分が埋まらないままです。入居のたびに改修費を、一般会計から投入し続けることは到底市民に理解を得られるものではありません。
そもそもこの再開発事業は、総事業費が530億円を超える一大プロジェクト事業として進められました。しかし、入居テナントが次々にかわり、見通したがたたないまま36年が経過しました。地域住民はほとんどが地区外に転居し、まちの賑わいどころか閑散とした状況となっています。まさに、大失敗の事業であり、その教訓を受け止め、現状の打開に向け市民参加で英知をあつめて取り組むことを重ねて求めるものです。
議案第６６号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対の理由ですが、
これは、人事院勧告に基づいて、市長や副市長、教育長、そしてわたしたち市議会議員などの特別職について、期末手当を0.15か月分、引き上げるというものです。国民的な実質賃金の低下が１６か月連続して起こっており、市民の生活実態が非常に悪化している下で、こうした期末手当の改定については、市民的な理解が得られるものではありません。
ちなみに議案第６７号は、人事院勧告に基づいて、一般職の給与を改定するものです。第一条については、民間との較差を埋めるため平均０．３％の給料引き上げや、勤勉手当の引き上げ等を行ったものであり、すべての労働者の賃上げの景気回復をという方向に沿ったものです。
しかしながら第２条については、この０．３％の給与引き上げが吹き飛んでしまう、平均２％もの給料表の引き下げであり問題です。激変緩和の経過措置として３年間の現級補償がありますが、その間の改善を強く求めておきます。
請願第39号は、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」採択を求めるもので、戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。
慰安婦問題に関しては、河野談話を継承しながら、他方で「軍や官憲による強制連行はなかった」とする政府の主張は、国際的な批判に耐えられるものではなく、国際的到達に基づき、真摯に早期解決をはかることが必要です。よって我が党はこの請願に賛成であります。
請願第40号は「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」の採択を求めるもので、石川憲法会議の代表委員から提出され、請願第４１号「集団的自衛権行使を容認する閣議決定撤回を求める意見書」は戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。
歴代政府は集団的自衛権の行使について、必要最小限度の範囲を超え憲法上許されないとの公式見解を国会で重ねて示し、広く国民の間でも定着してきた。それを主権者である国民にも国会にも諮らず、一内閣の判断で、海外で戦争できる国へと改憲にも等しい憲法解釈の変更を行うことは、立憲主義を根底から否定するものであり許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。
請願第４２号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。
行政機関が保有する情報を、行政機関の長が広く秘密指定し、秘密を漏らした公務員や民間人に最高懲役１０年の厳罰を科す秘密保護法が今月１０日、施行されました。同法は昨年１２月、国民の６割が反対し、法曹界やマスメディアから強い反対の声が上がる中、これを無視して安倍政権が強行したものです。よってわが党はこの請願に賛成です。
請願第４３号「日米軍事協力の指針再改定作業の即時中止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。
「海外で戦争する国」への道を開いた閣議決定を具体化し、アメリカが地球規模で引き起こす戦争に日本が参戦する危険な仕組みづくりをもくろむ、指針見直しは許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。
請願第４５号は「年金削減の中止、最低保障年金の実現を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部長から出されたものです。
阿部内閣のもと、過去の物価下落時にスライドを適用しなかった分を取り返すという、いわゆる「特例水準の解消」の名目で、年金の削減が行われています。昨年の削減以来、月１０万円の年金の方は、額面で９万８３００円に下がりました。
そのうえ、消費税増税やアベノミクスによる物価上昇で、年金生活者は悲痛な声をあげています。
一方で安部政権は、公的年金積立金の株運用を拡大し、株価つり上げ政策の一環としています。その公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人はおととい２２日、運用方針の見直しを議論していた今年９、１０月の議事要旨を発表し、それによると、リーマンショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度の損失が３０兆円に上る可能性があるとの試算結果が示されていたことが明らかになりました。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、国民から集めた巨額の積立金をリスクを伴いながら、金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかであり、国民の老後の年金を保障するための制度とすることが必要です。よって、この請願に賛成です。
陳情第８５号は「まちなかパソコンサロンの運営において、障害者のみが利用できる曜日を設定する」よう求めるもので、障害者の方々への理解を求め、幅広い多くの方が利用できるよう改選が必要であり、賛成です。
これだけ多くの請願・陳情が出されたのは、安倍政権の暴走政治に対する、平和と民主主義を求める市民の切実な声の大きさのあらわれであり、各請願・陳情とも我が党は賛成です。よって審議されたそれぞれの常任委員会での不採択に反対するものです。
以上で討論を終わります。
反対討論
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第22号金沢市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対を表明し、討論を行います。
本市議会は副議長を座長とし、各会派からなる10名の委員で構成された議員定数検討会が今年1月に設置されました。その後、検討会は、9回にわたって開催され、検討が行われてきました。中核市の人口、面積、条例定数、議員一人あたりの人口などの検討と共に、二人の学識研究者からそれぞれ意見をお聞きし、議論が進められてきたところであります。
その結果、検討会は次のような答申内容をまとめました。
金沢市議会の議員定数については、現行の40人を維持すべきとの意見と40人から削減すべきとの意見があり、また、削減数についても意見が分かれ、意見の一致には至らなかった。
と言う答申内容でありました。そして、付帯意見として、今回意見の一致には至らなかったが、次期改選後において、引き続き取り組んでいくことが望まれるとのまとめが行われました。
こうしてまとめられた検討会での答申が、去る12月5日議長に提出されたものであります。
今回、議会としての総意でまとめられた答申がありながら、突然に今定例月議会に定数を40人から38人に削減する条例を提出するというのは、こうした議会としての検討と取り組みをないがしろにするものとも受け取られかねません。
提出された会派、議員の見識ある対応を強く求めるものです。
今回提出された本市議会の議員定数40人を38人に削減する条例案は、内容の上でも十分な根拠を持つものではありません。
検討会が行った意見聴取のお一人である北九州市立法学部の濱本真輔准教授は、人口、面積、財政指標、地域の多様性、政治参加のコストの5つの視点を数値化し、本市議会の定数を推計した場合、全国の市と区でモデル化すると41.18議席。人口20万人以上都市に限定した場合、43.34議席との数値が示されました。この結果、他の議会との関係から考察した場合、本市の議員定数40人は、積極的に削減する状況にはないとの見解を述べられました。
わが党は、これ以上議員定数を削減することは、様々な住民の声や要望を届け、二元代表制としての議会のチェック機能を弱めるものだと考えるものです。
以上の点から、この議案には、反対することを表明し、討論と致します。
提案説明
日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第25号・少人数学級の拡充を求める意見書について、提案理由を申し述べます。
小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正されたことによって実現されたものです。家庭環境の変化や社会全体のゆがみのなかで、さまざまな困難を抱えた子どもたちが増えているいっぽうで、教職員の多忙化が深刻になるなか、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声が広がり、実現したものです。現在では、小学校１年生の３５人学級は46道府県にまで広がっています。
しかしながら、財務省は公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻す方針を打ち出しました。ようやく実現した３５人学級を４０人に戻そうという今回の方針は、国民の声を無視したものです。
財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、３５人学級には「効果がない」と決め付けています。
さりながら、これはまったく根拠になっていません。子どもの不登校や暴力行為にはさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。しかも、比較したのは導入直後のわずか２年間という短い期間です。これをもって「効果がない」と結論付けるのは強引と言わざるを得ません。
財務省が持ち出したデータは４０人学級に戻す結論ありきのものであり、こうしたやり方は、将来に重大な禍根を残す結果となることは明白です。４０人学級復活方針は撤回すべきです。
日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国で５年連続最下位という不名誉な事態が続いています。こうした現状を鑑みるに、教育予算を大幅に増やして、少人数学級を拡充するよう強く求めます。
以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
提案説明
日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也
私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第23号・消費税10％への増税を中止するよう求める意見書について、提案理由を申し述べます。
安倍政権によるアベノミクスが進められておりますが、円安による物価の上昇で、私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」の実感すらなく、雇用情勢や個人消費も厳しい状況が続いています。本市の経済の疲弊も甚だしく、失業率も改善されず、中小企業の倒産や個人商店の閉店にも歯止めがかかっておりません。
世論調査でも、68％が「消費増税に反対」と答えており、「消費税が増税されれば、これ以上の商売はできない」「これ以上、生活していけない」と、かつてないほど切実な声が高まっています。
消費税はそもそも、所得の低い方ほど負担が重い税金です。増税を先送りにしたとはいえ、2年後に税率を10％へと引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、本市の経済も大打撃を受けることは火を見るよりも明らかです。加えて、価格に税金分を転嫁できない中小業者、個人商店の経営を追い込み、増税倒産や廃業が増えることにもなりかねません。
その上、働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、本市の財政にも深刻な打撃を与えることは必至です。財政再建という点でも、1997年に消費税を3％から5％へと増税しながら、国全体の税収が減少したことは歴史が証明しております。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費増税を先送りするのではなく、きっぱりと中止することを強く求めます。
同時に、消費税に頼らない財源確保として、富裕層や大企業への優遇税制を改め、能力に応じた負担、いわゆる応能負担の原則をつらぬく税制改革を進める必要があります。また、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やすよう経済改革を進めるべきです。
以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
