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2015・１２月議会一般質問　　　　　　　

　日本共産党金沢市議員団　　広田みよ　

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

①戦争法廃止と平和を守る取り組みについて

はじめに、戦争法制廃止と平和を守る取り組みについてです。

　市長は、提案理由説明の中で、パリでのテロにふれ、「民族間の紛争など国際社会が抱える諸課題の克服に向けて、人類の英知の結集と国際社会の連携を強く望む」とおっしゃいました。

　いかなるテロも決して許されません。わたしも同じ思いです。

しかし、２００１年アメリカ同時テロをふりかえれば、大量破壊兵器の疑惑をかかげイラクに侵略して以降、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。戦争でテロをなくせなかったのは明らかであり、テロと戦争の悪循環を断ち切り、平和で安全な国際社会の実現が急務です。

そこで、「市長の言う人類の英知の結集と国際社会の連携」はなにを意味しているのか、あきらかにしてください。

A―

武力による報復の連鎖が次なるテロと犠牲を生み出しています。

その点で、自公政権がすすめる安保法制は、アメリカなどと一緒に紛争地域への軍事行動へ加担することを可能としています。

日本の憲法９条は、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。憲法９条を活かし、国際社会の平和をリードする役割を今こそ発揮すべきと考えますが、市長のお考えをあきらかにしてください。

A―

市長！立憲主義を守り、安保法制は廃止に！という国民の声はこれまでにない高まりを見せています。国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ立ち上がるという、戦後かつてない新しい動きが広がっています。学生のみなさんや母親たち、学者のみなさんが街頭に出て自分たちの憲法や平和への思いを語る姿は日本の希望です。

このような国民、市民の運動の拡がりに対し、市長はどう考え、平和宣言を行っている本市として取り組むべきことをあきらかにしてください。

A―

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2015年9月15日

金沢市議会議員　　広田　美代

わたしは、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

　我が党は、提出された議案のうち、議案第１４号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第２号）の衛生費について、議案第１６号金沢市行政手続きにおける特定の個人を鑑別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について、議案第１９号金沢市情報公開および個人情報保護に関する条例の一部改正について、議案第２１号金沢市手数料条例の一部改正について、議案第２２号金沢市印鑑条例の一部改正について、以上５件に反対です。

その主な理由として、補正予算の衛生費は、本市が行っている６５歳以上のインフルエンザ予防接種について本来より低額で接種できるというものですが、今年からその自己負担額を１２００円から１４００円に値上げするというもので反対です。インフルエンザワクチンは、言うまでもなく、発症をある程度おさえる効果や、かかっても重症になるのを一定程度防ぐ効果、また、まわりの人に感染が広がるのをおさえる効果が期待できます。特に高齢者においては、インフルエンザでも重症化すれば死因ともなる危険がある中、厚生労働省の報告によると、65歳以上の健常な高齢者の場合約45％の発症を抑え約80％の死亡を阻止する効果があったと報告されています。本市でもこうした効果を期待して、５８％の６万人が接種し、健康や命を守っていますし、なにより感染拡大を防いでいます。ただでさえ年金が下がり、介護保険料や国民健康保険料、消費税増税などでくらしが大変な高齢者世帯です。このような高齢者の命を守る取り組みはむしろ、無料に近づけるべきであり予算を削減するべきではありません。

議案第１６、１９、２１号は、マイナンバー制度導入に関わる条例の変更であり、わが党はマイナンバー制度については本会議でも述べたように、国家が、国民の税や資産、社会保障利用状況など、細部にわたり丸裸にするもので、プライバシーの侵害やセキュリティの問題、多額の費用を費やすなど問題が多く、中止を求めており反対です。

そして、本市が来年５月からこの制度を利用してコンビニで住民票、戸籍関係の書類の交付ができるようにするための条例変更が議案第２２号であり、マイナンバー制度の利用という点でも、また地方自治体の責任と役割を放棄するものであるという点でも反対です。

　次に、請願、陳情についてです。請願第５号は、安全保障関連法案の継続審議を求める意見書を政府に送付するよう求める請願で、「私たちの声を石川の議員さんへ届けようプロジェクト」のみなさんから出されたものです。請願第６号安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択を求める請願は、新日本婦人の会金沢支部から出されたものです。

安倍晋三政権は、戦争法案の今週中の参院採決・成立の強行を狙っています。しかし、法案のあきらかな違憲性、国民多数の反対世論を無視した民主主義破壊、「自衛隊の暴走」を許すシビリアンコントロール（文民統制）の欠如など、あらゆる点で強行が許される状況ではありません。安倍政権が決まって持ち出す「法案は日米同盟の抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ」「『戦争法案』ではなく、国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制だ」などという弁明も完全に破綻しています。

我が党は、憲法を守り、二度と戦争する国にしてはならないとの立場から、この請願に賛成です。

　以上、いずれの請願も常任委員会では否決をされたもので、我が党はこれに反対します。

なお、陳情第３号、主に小学生の安全な登下校手段に関する陳情については、提出者に直接お話をお聞きもしましたが、「子どもを安全に通学させたい」思いは理解できるものの、本来の路線バスが果たす役割や金沢の気象条件などを配慮した道路等の整備、地域や学校の取り組みを通し、保護者の不安を取り除く努力もできるのではないかという立場から賛成できないものです。

　以上討論を終わります。