広田みよ議員
※一括質問形式でしたが、便宜上、質問のあとに各答弁を配置しました。
猛暑と物価高騰対策の実行を！
－広田議員
わたしは、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。
猛暑と物価・光熱費高騰が市民の命とくらしに大きな影響をあたえています。気象庁は、日本の6月から8月の平均気温が観測史上最高になったと発表しました。熱中症の搬送は全国で、5月から9月3日までで昨年が66,508人のところ、今年は82,854人と大幅に増加、そのうち金沢市は228人で、昨年度から1.43倍となりました。とくに65歳以上がおよそ58％、屋外ばかりではなく屋内での搬送が46.5％を占めています。熱中症の予防には水分摂取や、室内ではエアコンの利用が不可欠ですが、相次ぐ電気代の値上げや物価高騰により、経済的理由で利用できない市民も多くいます。市営住宅に住む高齢者は、「低年金でエアコンを設置できない。浴槽に水を溜め、日に何度も浸かってこの猛暑をしのいでいる」と言います。また、「電気代が心配でエアコンをつけないどころか部屋中真っ暗で過ごしている」という方もいます。この猛暑と物価・光熱費高騰は、もともと生活が大変な方を中心に、市民を生命の危機に近づけます。金沢市では、データ公表済の7月分までで「熱中症疑い」で高齢の方がおひとり亡くなられています。猛暑は来年もさらに気温をあげてやってきます。政治とくらし、生命は地続きであり、今後を見通し、さらなる対策が必要です。そこで伺います。
金沢市がこれまで行ってきた福祉光熱費は、今回の冬季分について助成額を増やす案が出されましたが、対象は7400世帯です。金沢市21万1千世帯のおよそ3.5％であり、一方で住民税非課税世帯はおよそ58000世帯に及びます。こうした方々にも夏季分、冬季分とも給付対象を広げるよう求めますがいかがですか。
福祉光熱費助成について
－村山市長
物価高騰等に対する今回の福祉光熱費助成金は、令和3年度の福祉暖房費助成金以降の支援と同様、自宅で生活し光熱費を負担している生活困窮世帯への支援を目的としておりまして、支給対象世帯を拡大することは考えておりません。
エアコン設置補助について
－広田議員
屋内での熱中症搬送は半数近くであり、搬送現場ではエアコンがついてない高齢者宅もあったそうです。金沢市はこのような状況を把握していますか。そして、経済的にエアコン設置が困難な方々に対し、エアコンの設置や修理・買い替えの補助制度など検討するよう求めますがいかがですか。
高齢者の実態把握について
－山口福祉健康局長
高齢者世帯に対しては高齢者福祉保健台帳の作成などの際に民生委員が訪問する機会がありますが、エアコンの設置など財産に関する調査を行うことまでは困難であるというふうに考えておりまして、把握はしておりません。続いて、エアコンの設置等への補助制度についてでございますけれども、熱中症対策におきましては室内の適切な温度管理が必要であることは理解しております。効果的な支援の在り方や市民間の公平性などを考慮する必要がありますので、補助制度につきましては現時点では考えておりません。
上下水道料金の減免について
－広田議員
白山市なども9月議会で予算案を盛り込みましたが、上下水道料金の減免は幅広く市民にいきわたる施策です。実施を求めますがいかがですか？
－松田公営企業管理者
白山市では物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を充当して水道料金の減免を実施するとお聞きしております。本市におきましては市長部局におきまして交付金を活用し経済的な負担が大きい世帯等に対する物価高騰対策を切れ目なく講じていることから、ご提案のあった減免は考えておりません。
税の軽減について
－広田議員
政府はガソリン代や電気代などの補助を当面続けるとのことですが、市民や中小企業の実態を踏まえ、消費税減税やインボイスの中止、トリガー条項の発動など踏み込んだ対策を市長としても求めるべきではないでしょうか。
－村山市長
消費税の減税や揮発油税等に対するトリガー条項の発動は、国の税収だけでなく地方交付税や地方消費税交付金、地方揮発油税といった地方自治体の財源にも大きな影響を及ぼすことになります。またインボイス制度は、売り手と買い手が消費税の税率や税額を正確に把握することでミスの防止につながる制度であると理解しております。いずれにしても国が判断することであり、市として減税等を国に求めるつもりはありません。
コロナ感染拡大と対策について
感染状況は
－広田議員
コロナ感染拡大の現状と対策について伺います。第9波で、現在増えてきたエリス株は、これまでのものより感染力がやや強いと言われています。石川県の定点観測は全国平均を超え、金沢市でも8月27日からの週報は21．76人となり、5類に移行して最高値を更新しました。高校クラスターなど報道もありますが、金沢市の具体的な感染状況をあきらかにしてください。
－山口福祉健康局長
市内の定点医療機関からの感染者の報告数は、8月中旬以降1定点あたり20人を超えており、全国平均を上回る状況となっております。感染者の年代別の内訳では、10歳未満と10歳代の割合が非常に増加しておる状況でございます。
感染対策を求める
－広田議員
5類化以降、各地域、分野の行事がさかんですが、今一度、発熱や咳など体調不良時の外出を控えること、手洗い・換気、人が多い場所でのマスク着用など、個人任せではなく、指標を示して呼びかけるよう求めますがいかがですか。
－村山市長
新型コロナの感染拡大防止に向けてでありますが、先月、市長定例記者会見がございました。その場において市民の皆様に対して基本的感染対策に努めていただくようお願いをしたほか、ホームページやSNSにおいて注意喚起を行っているところであります。今後も発熱等の体調不良時は外出を控えることや、手洗いや換気などの基本的感染対策の強化、医療機関の受診時や高齢者施設等への訪問時にはマスクの着用を徹底することなど、感染状況に応じて注意喚起を行っていきたいと考えております。
－広田議員
一方、5類化以降、検査は有料となりました。医療機関では検査を受けずに帰られる方がいらっしゃるそうです。抗原キットは薬局では2000円弱、医療機関では保険適応でも、診察代などいれて4000円ほどかかります。検査のハードルを下げるため無料の検査の実施を検討できないか伺います。
－山口福祉健康局長
現在新型コロナの検査につきましては薬局で検査キットの購入が可能でありますし、また医療機関におきましても検査を受けることができる状況になっておりますことから、本市で独自に無料検査を実施することは考えておりません。なお、高齢者施設等の従事者に対する検査につきましては検査キットの無料送付を継続していくこととしております。
若い世代・子育て世帯への支援を！
－広田議員
次に若い世代、子育て世帯についてです。日本では、大企業の内部留保が511兆円と過去最高を更新する中、実質賃金は30年以上も下がり続けており、その中でもっとも苦境に立たされているのは、実額給料自体が低い若者たちです。そして、若い世代は非正規雇用が多く総所得も少ないこと、非正規雇用者が加入する国保などは所得が少ないほど負担が重いことなどで可処分所得も低くなっています。さらに、大学の奨学金返済が30代40代になっても続いている状況です。若い世代は、子育てどころか、恋愛や結婚など考える余裕もないというのが実態です。「労働政策研究・研修機構」の資料では、男性の若い世代の有配偶率については、正規雇用に比べ非正規雇用の男性が顕著に低い現状だとしています。子育て費用に関しては、2021年の「出生動向基本調査」で、理想の数の子を持たない理由として複数回答のうち「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は総数で最多の52.6％、35歳未満の妻では、8割近くにのぼります。こうした就労や実質賃金、子育て費用面で、若い世代が婚姻・子育てに踏み込めないのはあきらかです。市長はどのように考えますか。
－村山市長
少子化に関しまして、国の機関が令和3年に行った出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的理由であり、子育てにかかる金銭的負担が少子化の要因のひとつになっているということは私も認識をしております。このことから国は、こども未来戦略方針において、子育てにかかる経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組みを打ち出しております。市としても今後の国の動向を注視しながら、新たな「かなざわ子育て夢プラン」の検討過程において、これまで以上に将来を担う若者や子育て世代の意見を聞きながら、施策の推進を議論していきたいと考えております。
県内市町への転出について
－広田議員
こうした中、金沢市の自然動態ですが、出生数はここ10年をみても減少の一途であり、子どもの数が減るのは必然です。要因は社会動態にもあるとされています。そこで、移住や定住を決めるタイミングとされる0から5歳児のいる世帯の金沢市の社会動態を調べたところ、転出が転入よりも多く、県内外あわせて年間およそ800世帯から900世帯が転出しており、そのうち4割から半分近くは県内自治体への転出であることがわかりました。ここ10年間で、実におよそ3473世帯が県内自治体へ転出しています。4市2町では2679世帯、小松と能美市を含めると3051世帯です。市長、こうした近隣市町への転出理由はなんだと考えますか。
－坪田都市整備局長
子育て世帯の転出超過となる理由についてのお尋ねですが、子育て世帯が限られた資金で希望する住宅を建設するためには土地の価格は重要な要素であると想定され、比較的地価の安い近隣の市町に建設地を求める傾向にあると考えております。
住宅支援について
－広田議員
子育て世帯は、非常に厳しい家計の中で子どもを育てていけるのかという不安を抱えており、居住する自治体を比較・選択するのは当然です。もちろん、どこに住んでも子育てを保障するという国の役割が果たされていない結果です。日本は、家庭予算も教育予算も、GDP比でOECD加盟国の平均以下となっているのです。しかし、地方自治体にも、出産・子育ての保障を行う責任があります。県内で子どもが増えている自治体では、若い方や子育て世帯の移住・定住促進のための住宅補助と、子育て支援とをセットで行っています。本市の場合は、近隣市町にくらべ住まいにお金がかかることはあきらかです。にもかかわらず、若い方や子育て世帯への住宅支援はほぼありませんが、どのように考えているのか伺います。
－村山市長
本市では定住・移住を促進するため、充実した住宅取得支援制度を設けております。まちなか区域では若い世代に対する加算を設けているほか、移住者に対しては郊外にも対象を広げるなど、手厚い支援を講じております。また安心して子育てできる環境の充実に向けて、かなざわ子育て夢プランの実践に全力で取り組んでおり、今後も金沢の将来を担う若い世代や子育て家庭に本市に住み続けてもらえるよう様々な施策の充実を図っていきたいと考えております。
子育て支援について
－広田議員
子育て支援においても、市長のおっしゃっている「福祉の金沢」と言えるでしょうか。子どもの医療費助成は県内で金沢市だけが遅れをとっています。学校給食の無償化も進んでいません。子ども医療費の18歳まで窓口無料化、学校給食費の無償化、そしてかねてから求めている第2子保育料無償化など早急に取り組むよう求めますがいかがですか。
－村山市長
子育て世帯の支援につきまして、これまで本市では本市の有する文化資産などを活用した本市ならではの子育て施策を展開してきております。決して、県内の他市町と比べて遅れているとは考えておりません。その中で、経済的な支援につきましては予算の選択と集中による重点化を図っていく中で順次拡大を行ってきたところであります。子育て支援医療費助成につきましては、今年度医療費以外にも費用がかかる入院分について対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化したところであり、現時点でこれ以上の拡充は考えてはおりません。第2子の保育料につきましては、保護者の所得制限を撤廃するとともに、きょうだいの年齢や生計同一に関わらず半額とした負担軽減制度の大幅な拡充をすでに実施しております。現時点でこれ以上の引き下げは考えておりません。また、学校給食費については就学援助制度があることから、現時点で無償化を実施する予定はありませんが、国はこども未来戦略方針の中で学校給食費の無償化の実現に向けた具体的方策を検討するとしております。その動向を注視してまいりたいと考えています。
重要土地等調査法（土地利用規制法）について
国からの意見聴取について
－広田議員
つぎに、「重要土地等調査法」いわゆる「土地利用規制法」が2021年6月に強行採決され、昨年9月20日全面施行されたことについてです。この法律は、米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルを「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。しかし、何が「機能阻害行為」に該当するのか法律上の規定もなく、首相の判断や政令に委ねられています。わが党は、国民を監視し、国民の権利を著しく制約するなど問題を指摘し廃止を求めています。しかしながら、注視区域が8月15日に金沢市でも指定されました。指定区域は、野田の陸上自衛隊金沢駐屯地の周囲およそ1000ｍの区域内です。そこで伺います。市長は金沢市での区域指定や内容について、直接国から説明を受けたのですか。また、法律の付帯決議にある、地方公共団体への意見聴取が金沢市にもあったと聞きましたが、いつ、どのような意見を述べたのか、あきらかにしてください。
金沢市の注視区域の指定範囲
－川畑総務局長
重要土地等調査法につきまして、国からの説明、意見聴取についてお尋ねがございました。市町村や都道府県の担当者を対象としましたオンライン説明会が5月19日に開催されまして、法律の概要や区域指定の考え方のほか、金沢駐屯地が区域指定の候補地である旨の説明がございました。また国からは5月12日付で区域の実情を把握するとして区域の範囲についての案が示されまして、本市からは区域線にかかる実情と開発行為等の有無に関する情報提供を行ったところでございます。
対象数や情報提供について
－広田議員
つぎに、指定区域内の、調査対象となる世帯数や事業所数、公共施設の数などあきらかにしてください。そしてその対象に対し、国は土地や建物の謄本、住民票、戸籍なども調べ、現地調査も行うとしています。しかし、この調査の開始と終わりはいつなのか。また金沢市や住民には情報提供や調査にあたりどのような通知等があるのか。さらに、住民はそれらを拒むことができるものなのか伺います。
－川畑総務局長
区域の指定がされているのみで調査対象となる世帯や事業所等の数は把握しておりません。国の基本方針では調査は公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地調査や報告の聴取等を行うこととされておりますが、時期や具体の手続等については不明でございます。なお、報告の聴取等に違反した場合は、法の罰則の対象となっております。
市民への説明を求める
－広田議員
国会の審議をみると、住民は以前からその場所で生活や営業をしているだけなのに、一方的に情報を収集され調査されるものです。それは住民にとっては人権侵害ですし、とても不安です。市も意見聴取や情報提供で関与しており、説明責任があります。住民に対し市として説明を行うよう求めますがいかがですか。
－村山市長
区域の指定については、国の安全保障のための措置であり、土地等利用状況審議会の意見を聞いたうえで国が責任をもって判断し実施するものであります。本市では国からの協力依頼に基づいて、国が作成したリーフレットを本庁舎内に置いておりますほか、新聞広報やSNS、ホームページを活用し広く情報を発信しているところであります。また市民や事業者からの問い合わせにつきましては、国が開設したコールセンターが一元的に対応するとされております。市として住民に対して説明を行う考えはありません。
マイナ保険証について
トラブル続出
－広田議員
つぎに、マイナ保険証についてです。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の問題が底なしの様相です。6月議会でも医療機関でのトラブルや紐づけ間違いに対し市長から懸念の表明がありました。その後政府の総点検中間報告でも、紐づけ間違いがあらたに1069件確認され、8441件に膨らみました。さらに、マイナ保険証として使用しても紐づけがなく、医療機関で使えないケースが少なくとも77万件以上あることも判明しました。あげくは、保険証に記載された負担割合とオンライン資格確認の負担割合が食い違う現象も起こっています。その不信からか金沢市国保でも、保険証との紐づけをしている方は半数にとどまっている状況です。市長、マイナ保険証で続々問題が起きている現状をどのように思われますか。
－村山市長
全国で様々な問題があったことは承知しております。市民の信頼を傷つけるとともに、場合によっては健康を脅かす恐れのある重大な事案であると捉えております。国の動向を十分に注視し、保険者として適切に対応を心得てまいります。
事務負担が重いことについて
－広田議員
さらに、行政においては負担があらわです。共同通信が実施したアンケートでは、全国で90％の首長がマイナンバーカードに関する事務負担が重いと答え、村山市長も「重い」と回答しました。また、「資格確認証の発行について事務負担が不安である」とも回答されています。市長、どのような具体的な負担や不安からお答えになったものかあきらかにしてください。
－村山市長
先般のアンケートにおきましては資格確認証発行対象者の選定や有効期限の設定、さらにシステム改修のほか、制度の周知広報など新たな業務が数多く発生するということから、率直に事務負担が重いと回答いたしました。国民健康保険の保険者として、国の示す方針通り対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えています。
健康保険証廃止の延期、中止を！
－広田議員
政府は、地方自治体の現状も顧みずオンライン資格確認が使えない医療機関があるとして、「資格確認証」でもない、「資格情報のお知らせ」なるものを配布するとまでしており、さらなる負担と混乱をもたらすものです。そしてそのツケは、医療機関や患者さんの命に係わるのです。市長、健康険証の廃止には、メリットどころかもはや問題しかありません。国民健康保険の保険者であり、市民の命と健康を守る市長として、政府へ健康保険証廃止の中止や延期を求めるべきではありませんか。
－村山市長
マイナンバーカードの保険証利用によりまして、メリットとしては診療時に過去の健診結果や調剤情報が共有できること、そしてそれによって適切な医療につながるなど、市民の利便性は非常に高まると考えております。国においてはこうしたメリットなどを考慮して、健康保険証を廃止することとしたものと認識しております。国に対して保険証廃止の中止や延期を求めていくことは考えておりません。
玉川図書館・子ども図書館の駐車場の有料は見直しを！
市民の意見を聴くべき
－広田議員
つぎに、昨年の本会議でもとりあげました玉川図書館・こども図書館駐車場について伺います。今議会の市長提案説明で、両図書館駐車場の料金において、10/1から無料時間を30分から1時間にすると報告がありました。記者会見で市長は「30分の無料だと、子連れのお母さんが図書館で本を選んで借りる時間が短くなるなどの意見があった」としています。しかしそのようなお声は、昨年4月に有料化を開始する前からお声が多く寄せられ、わたしもこの議場で質問しましたが、なぜそのとき検討されなかったのでしょうか。
－上寺教育次長
玉川図書館と玉川こども図書館の駐車場使用料の設定につきましては、無料を求めるなどの声があることは承知しておりましたが、一方で商業地や観光地に近接していることから、図書館利用者以外の駐車によって利用者の駐車が妨げられ、長時間にわたる駐車によって順番待ちの車両による渋滞が頻繁に発生し、利用者や周辺住民から改善を求める声が多く寄せられていました。こうしたことを踏まえ、駐車場の利用の適正化と周辺の良好な交通環境の確保を図るとともに、限りがある駐車スペースをできるだけ多くの図書館利用者にお使いいただくために、使用料を設定することとしたものでございます。
－広田議員
昨年の議会質問であきらかになったのは、駐車場有料化の際に、図書館利用者や市民に説明やアンケートもせず、市の図書館協議会に対し議題にもしていなかったことです。しっかり市民の意見を聴くべきです。市長は、記者会見でさらなる無料時間の延長に対し「利用者の声を聴きながら考えたい」とおっしゃいましたが、今後どのように意見集約するのですか。
意見集約について
－上寺教育次長
今後とも毎年実施しております利用者アンケートの結果や随時寄せられる市民の方々からのご意見を踏まえ、図書館サービスの向上に役立ててまいりますが、駐車場の使用料につきましては駐車場の利用の適正化や周辺の良好な交通環境の確保、図書館利用者の利便性などの観点から設定したものでありまして、全ての方々のご意見を反映することができないことをご理解願います。
両図書館・駐車場の現状について
－広田議員
市民の思いはすでに現状にも表れています。駐車場を有料化した昨年度から両図書館や駐車場利用者の減少が顕著です。入館者数について、令和3年度と昨年度を比較すると、他の金沢市図書館は増えるか横ばいの中で、玉川図書館は85％に減少、子ども図書館では改築があったため平成30年度から昨年度比較で47％に減少しています。駐車場の利用についても、昨年度、玉川図書館の駐車場については22台設置のところ1日117台の利用ですが、地下の子ども図書館駐車場では、73台設置のところ、１日63台と１回転もしていません。駐車場有料化によって市民、特に子ども図書館利用者が離れています。この現状をどう考えるのかあきらかにしてください。
－上寺教育次長
駐車場使用料の設定の影響による入館者数につきまして、旧玉川こども図書館閉館前の平成30年度と比較した場合、入館者数の減少は新型コロナウイルス感染症と石川県立図書館の開館が大きく影響したものと考えておりまして、必ずしも駐車場の使用料の設定が入館者数の減少に繋がっているとは考えておりません。
駐車場有料化は見直しを
－広田議員
市民の知る権利、学ぶ権利を保障するため、図書館法には「図書館は無料の原則」があります。
金沢市は有料化の目的に、近隣の渋滞緩和や目的外利用をなくすことをあげていましたが、私は昨年の議会で、まずは予定している車の動線変更や駐車場利用者への声かけなど、有料化前にするべきことがあると求めました。目的外利用ついては、その利用をなくす責任は行政側にあり、適正に利用する市民に負担を負わすのはおかしいと述べてきました。市長、「図書館は無料の原則」を貫き、問題解決については行政がまず責任をもつべきです。金沢市が文化都市と標ぼうするのであれば、図書館サービスの縮小はその名に恥じる行為です。有料化を見直すべきですがいかがですか。教育長にも伺います。
－野口教育長
図書館法第17条入館料等につきましては、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と規定されております。駐車場使用料につきましては、入館料その他図書館資料の利用の対価ではないことから、その原則に反してはおりません。今回、近隣の渋滞状況や駐車場の利用実態を勘案し、来月1日から図書館利用者に対して使用料を無料とする時間を30分から1時間に延長することとしたものでございます。
除排雪の拡充を！
オペレーター育成支援について
－広田議員
さいごに、除排雪の拡充についてです。6月議会で示された第3次路線の出動基準の緩和検討に続き、今回の予算でも前向きな取り組みに期待を寄せるものです。まずは、オペレーターの育成支援事業についてですが、当初予定の年間10名、10年で100名の計画が増強されることになるのでしょうか。
－坂本土木局長
除雪オペレーター育成支援補助は、本年7月1日から申し込みを開始したところでございまして、7月末時点において当初想定していた人数を超えましたことから、今議会に補正予算として計上させていただいたものでございます。なお、10年間で100人という目標につきましては、今年度の状況をとらまえましてもまずは早期の目標達成に向けて引き続き育成支援に取り組んでいきたいと考えております。
排雪場について
－広田議員
また、排雪場を大桑町と田上町に常設で増設をしますが、これにより排雪の受け入れ量が増やせるのでしょうか、あきらかにしてください。
－坂本土木局長
今年度開設する2か所の排雪場は、河川敷や大学の敷地であり、廃止となった住宅地内にあります2か所の排雪場よりも広い面積が確保できますことから、受け入れ可能量は増加する見込みでございます。
除雪計画路線の拡充を
－広田議員
第3次路線の出動基準緩和の検討は、市民の要望が届き大変評価をするものです。しかしながら、それにより金沢市の除雪計画路線の現在4割という数値が増えるものではありません。市民たっての願いである、除雪計画路線の拡大については今年度検討しているのか、あきらかにしてください。
－村山市長
除雪計画路線は、作業を行っている各除雪業者と除雪体制などについて意見交換を行い、市内全域の路線調整を図りながら決めております。路線を拡大するには除雪業者の確保とオペレーターの育成が必要になります。今般、除雪の出動基準を緩和いたしました。これによってどういった状況になるかということは、確認をしていかなければならないという中でありますが、現在は今冬の除雪計画を策定している中であります。地域の実情に合わせて路線の追加や変更を検討しておりますが、こういった実情の中で大幅な路線の拡大は難しい状況にあります。引き続き除雪業者の掘り起こしやオペレーターの育成支援を行い、除雪体制の維持強化に努めてまいりたいと考えております。
－坂本土木局長
今冬の除雪に向けまして現在計画を策定中でございます。しっかりとした体制で臨むよう計画を策定していきたいと思います。
－広田議員
除排雪のさらなる拡充を求め質問を終わります。
＜再質問＞
高齢者の実態把握について
子ども医療費窓口無料化について
－広田議員
市長の姿勢はあくまでも国判断、国任せというものが多いように感じます。何点か再質問しますが、まず子どもの医療費ですが入院まで予算を増やしましたが、この発言通告をしてから土日の間に新たな報道がありまして、自治体への罰則を廃止するということが明らかとなってきました。その中で財源的には出てくるわけですから、市長のお考えを求めたいと思います。
もう一つは、高齢者のエアコンについてですけれども、民生委員さんがそうやって調査する背景にはお声かけみたいなものも含まれています。エアコンをつけてくださいねと言った背景にエアコンがなかったら話にならないわけですよね。財産云々の話がありますけれども、まずは実態を把握すべきだと思いますがいかがですか。
－村山市長
子ども医療費についてのご質問をいただきました。予算がどのくらいかかるかということの分析とともに、それを恒常的にしなければならないという恒常的な財源の確保が必要となります。そういった中で優先順位をつけながらその対策を行っているところであります。より効果の高いものを検討しながら、財源がうまれたとすればそのより有効な施策の検討をしてまいりたいと考えております。
エアコンについてのご質問をいただきました。先ほど局長の方から答弁した通りではありますけれども、まず設置をされているかどうかという調査まで民生委員等にしていただくということの労力がかかっていくということもありますけれども、仮にこの制度を設けたときにどのような形になるか、そんなことも検討しなければならないというように思います。これがまた有効な施策なのかどうか判断したうえでの決断になると思いますけれども、ご要望をいただいたことは承知をしております。すべての施策の中で優先順位をつけていくべきものだというように思っております。
〈再々質問〉※質問は全部で３回まで
土地利用規制法について
図書館駐車場について
－広田議員
高齢者のエアコンについては、もし制度の検討を始めたら確かに調査が必要だという視点だと思います。踏み込んだご回答をありがとうございます。
あと2点、土地利用規制法の話ですが住民には市として説明しないということですが、沖縄などでは県として強い反対意見があるということで11項目にわたって国に意見を出しているんですよね。金沢市からもたくさんの情報を提供します。そして金沢市に住んでいる市民に関わる問題ですから、もうちょっと主体性を持っていただきたいと思いますがいかがですか。
そして図書館ですが、先ほど県立図書館の利用のこと、そしてコロナで図書館利用・駐車場利用が減っているんじゃないかということでしたけれども、確かに県立図書館の件はアンケートにも表れています。だけれども駐車場についてはアンケートに項目もないんですよね。まず項目に駐車場についての意見をくださいと書くべきではないですか。
－村山市長
重要土地等調査法につきまして、自衛隊との関係、そしてそれぞれの土地との関係、様々あると思います。国防を担う国の方でどのように考えられるか、また地域との調整としても自衛隊の方も協力をいただいている部分もあります。今回の件につきましては国の方で一元的に説明を行う、また質問の受付も行うということですので、国の方の動きに任せたいと考えております。
