お知らせ

広田 みよ 市議 6月19日(火)午後1時30分頃~

①米朝首脳会談、「働き方改革」について

②市民生活の実態と暮らしを守る施策について

 税の徴収、保育・学童保育施策、要援護者ごみ出しサポート事業、行政評価について

③宿泊税について

④学校の統廃合とまちづくりについて

 

森尾 よしあき 市議 6月20日(水)午後1時30分頃~

①金沢市町会連合会における使途不明金と本市の対応について

②子どもの虐待への対応と子ども医療費助成制度の拡充について

 

おおくわ 初枝 市議 6月21日(木)午前11時10分頃~

①生活保護費の削減について

②金沢市の農業支援について

③家庭ごみ有料化について

 

【金沢ケーブルテレビ(デジタル031ch)】

 LIVE生中継 翌日午後6時より再放送

【議会インターネット生中継(Ustream)】

 

 

6月1日、昨日は、国際こどもデーということで、新婦人の保護者のみなさん方と金沢市に、子どもの医療費助成制度の拡充や、夜間の受診について要請をしました。


【要望項目】

1.金沢市の子どもの医療費助成制度の自己負担をなくして、完全窓口無料にしてください。

2.金沢市の子どもの医療費助成対象年齢を、入院・通院とも高校卒業までに拡充してください。

3.国に、子どもの医療費無料制度を早期に創設するよう強く求めてください。

4.時間外の受診の仕方や医療費についての広報を周知徹底してください。

これらに対し、まずは回答。

1、 制度の安定的運営と適正な受診の2つの観点から考えていない
2、 H26年に中3まで拡大したという状況なので、高3までは考えていない
3、 これまでも全国市長会を通じて求めてきた
4、 パンフレットの1ページめに載せている ㏋でも周知広報している

(参加者からの意見)

・参加者:真夜中の受診が大変。相談ダイヤルもあるが、電話相談がつながらないこともあるし、センターは23時まで。近所のクリニックはやっていないので、結局は総合病院に行かざるをえない。そうすると5000円とか初診料みたいなものでかかる。子どもは真夜中の受診が多いのだから、子どもだけでもこの負担はやめてほしい。

・担当課長:5000円の負担というのは、500床を超える病院がとる選定医療費である。これは保険外の負担であり、市からどうこうすることはできない。
急病センターについては、小児科が各地で夜中に対応している状況は、小児科医も少ない中で小児科医療が回らなくなるので集約するために、急病センターをつくった。(さらに今年は4市2町へと広げた。)
23時まではこちらで、あとは医療センターや県中におねがいしている。
重篤な場合は直接2次医療。あと、救急車で運ばれた場合はこの5000円の負担はない。
・参加者:たしかに、電話相談でも「県中、医療センター、県中、県中はなぜか2回言うが」とアナウンスはあるし、パンフレットにも「特別料金をとる」ことは書いてあるけれど、具体的にどの病院がいくらかかるかはわからない。それを載せてほしい。

・担当課長:その件は、病院でもトラブルになるので、市でも周知できないかと言われているので検討はしている。しかし、選定医療費が病院によって金額やルールや運用が違うのでどうするか。

・参加者:「制度の安定的な運営」とおっしゃるが、制度改正後利用はどのくらい増えたのか
・担当課長:中3までと完全無料化で時期は違うが、4割近く金額が増えている。入院や外来の別はわからない。課としては、今まで控えていた子どもが受けれた面も、安易な受診も両方あると思っている。

・参加者:4年前肺炎で下の子が入院したとき、10万円せいきゅうされ、払うのが大変だった。一方、下の子は1000円で済んだのでありがたかった。コンビニ受診とかいうが、親の安心感はある。そして、県の制度が変われば、市も楽だろうし、力をあわせたい。
・参加者:うちは食物アレルギーの子がいるので、日々保湿剤とか塗ったりして大変。大人になれば自分で払えるが、子どものうちは高校生でも厳しい。年齢拡大をしてほしい。

・参加者:一番うえが高校生で、基本はバイト禁止なので稼げない。親も給料があがらないのできつい。歯科健診で治療してと案内が来ても、小中は補償があるが、高校生はない。歯科は何度も通わなければならず、ちょっと熱が出るよりお金がかかる。口の中から貧困が見えるというが、高校生まで拡大する必要がある。

・参加者:貧困をなくさなきゃならない。4割ましの金額増ならばなんとかいけるのではないか。国においても要望はするが、ご一緒にがんばっていただきたい。十数万かかる医療費が千円になるのだから。

・担当課長:市でも3月の受診分が急増する。かけこみ。ただ、年齢拡大などしてきたところなので、すぐにどうなるかはわからない。

・保健局長:これまでやってきたので、すぐにというのはむずかしい。他都市の状況をみて研究する。

・森尾さん:県は千円ひいて、自治体の1/2しか補助しない。しかも3歳までとは本当にひどい。国のペナルティも子どもの医療費にもかけられている。年齢を拡大すればするほど、自治体の負担が増える。

 

共産党市議員団としても、ひきつづき、子どもの命と健康をまもり、親のみなさんの負担を減らすために、子ども医療費助成拡充に力を入れてまいります。

5月28日は、「配食サービスの見守り委託金」の見直しについて、NPOの事業者のみなさんと、変更の中止を求め、市に申し入れをしました。

「1食あたり150円としていたものを、1世帯あたり150円に変更する」という変更についてです。


参加者から、
・見守りのとき、1回行って体調悪ければ、2回3回行く
・食事をどれだけ食べてあるかなど、見てるのも二人分 安否確認とともに栄養摂取状況もみている
・単価ではなく、世帯でみるというところを疑問視するのはおかしい
・高齢者でもう1方いない場合、「どこへ行ったかわからない」と言われても、あとで電話をかけたりする
・営利事業と同じように考えてほしくない
・利益出ないでやっているところはこの改正はきつい
・むしろ、夫婦二人で配食とっている世帯のほうがより深刻

 

市は、中止はできないとしながらも、やりとりの中で以下のような考え方を示しました。

・29年度は28万食 1000人弱が利用
・市町村によっていろんな考え方がある
・高齢者の見守り費用としてきたが、利用者さんも食事制限などいろんなニーズがでてきた。
26年度からは500円+αでとってよいとした。
・市の考え方は、150円は見守り費用 ピンポンして顔をみる手間賃
・置いておくだけというのはやめてほしい、いないなら電話で確認する
・同一世帯であれば1回で事足りるでしょう 済むでしょう
・夫婦でどちらかがいない場合もハンコ押してもらうケースもある
・食の確保とという視点でみれば150円とは別
・みなさま方に意見を聞く時間がなかったのはたしか。変えた方として丁寧さを欠いた。
・食の確保という視点では、まだ議論することができる。所得制限を入れるかもしれないが、特別職に対する考え方など見直し
・H6年から配食サービスがはじまったが、この頃は他にはなかった。配食から見守りという費用の出し方に変わった。
・一般社会では業者がやっているのに、こちらだけつけるのはおかしいという議論もある
・2回行くわけではないので、2人分つける必要はない
・食のご提案ということであれば考えたい
・ほかにも見守りをいっぱい入れている 見守りではこのサービスの継続はむずかしい
・改正の時に手続きの不備があったことはたしかだが、だからと言って戻すことや中止することはできない。配食サービスを残していこうとすれば、特別食にして個人への補助にする
・本来の配食とはどうあるべきかの議論が不足していて、どこか削らなければならないという議論になってしまったのではないか

 

以上のようには言うものの、このサービスの変更は「行政評価」で取り上げられ変更されました。さらに内部評価を経て、外部評価である「市民行政評価」も受け議論の様子も公開されています。

20事業の市民行政評価のうち16番が配食サービスです。

以下のような議論がされています。

【事業番号16 配食サービス費 】

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会 議 録

【事業番号16 配食サービス費 】

1 会議名 平成 29 年度第4回市民行政評価委員会

2 日 時 平成 29 年 10 月4日(水)午後2時 50 分~3時 20 分

3 場 所 議会第3委員会室

4 出席者 (1)市民行政評価委員会委員 岡田委員長、村田委員、山崎委員、寺田委員、大家委員 喜成委員、西山委員、藤田委員、安田委員 (2)事業担当課(長寿福祉課) 細井課長、生田主任主事 (3)事 務 局(行政経営課) 津田課長、松本課長補佐、島崎係長、古谷主査

5 審議内容 評価委員 : 1 食あたりの利用者負担が 500 円、市の負担は 150 円という金額 は、他の自治体の例や事業者の利益という点からみて適切と考え ているか。 (事前質問) 事業担当課 : 利用者負担額の中核市平均は 420 円、委託料の中核市平均は 321 円であり、金沢市は他の中核市に比べて、利用者負担が高く、委 託料が安い傾向にある。他の中核市と比べれば、事業者が有利と は言えない状況である。 評 価 委 員 : 介護保険事業の対象とならない高齢者向けの事業という理解で 良いか。(事前質問) 事業担当課 : 介護保険制度で要介護認定を受けているか等は関係なく、 65 歳以 上の方で要綱の対象者の要件に当てはまれば利用できる。 評 価 委 員 : 利用申出書の「利用者の状況」部分についての統計データはある か。 (事前質問) 事業担当課 : 「利用者の状況」のうち、「生活」の項目については、ひとり暮 らしの方が 55%、老夫婦の世帯が 30%、日中高齢者のみ世帯等 が 15%である。その他の項目については、申出書に記入させてい るが統計データはない。 評 価 委 員 : 二次評価の「介護施策における本事業の今後のあり方を検討す る」とは、具体的にどのような趣旨か。 (事前質問) 事 務 局 : 本事業は、本市では介護保険制度の中の「地域支援事業」として、
【事業番号16 配食サービス費 】

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事業を実施している。地域支援事業は、地域の実情に応じて市町 村で実施事業を決定することができるが、一定の基準により事業 費に上限があることから、どの様な事業にいくら使うのが最も効 果的か、地域支援事業全体の中で最適化に努める必要がある。本 事業は、見守りの観点から実施しているものであるが、事業費が 高齢化の進展に伴い増加していることや、国が配食事業に求める 栄養管理の視点も含め、持続可能な介護保険制度の構築に向け て、本事業の今後のあり方を今一度検討して欲しいという意図で ある。 評 価 委 員 : 食事内容の満足度調査はしているか。また、利用者の声を事業に 反映しているか。 (事前質問) 事業担当課 : 市から利用者に対して、書面でのアンケートは行っていないが、 各配食事業者が配食を開始する際に、食事の希望を確認してい る。また、事業者の中には、利用者に対して食事量や味付け、好 みなどのアンケートを行っているところもある。加えて、市に利 用者からの要望があった場合は市から事業者に伝え、できる限り の対応をお願いしている。 評 価 委 員 : 金沢市高齢者等配食サービス事業実施要綱第3条の「これに準ず る世帯」とは、どのような世帯なのか。また、その世帯の利用実 績はどうか。 (事前質問) 事業担当課 : 「これに準ずる世帯」とは、日中、高齢者のみとなる世帯や、子 は同居しているが子に障害があるなど、見守りができない世帯等 である。日中、高齢者のみの世帯は、サービス対象者全体の 11% で、子は同居しているが障害がある等で見守りができない世帯等 は4%である。 評 価 委 員 : 高齢者に対する補助は他にもあり、配食への補助は必要なのか。 補助なしの 650 円でも必要な方は利用する。 (事前質問) 事業担当課 : 配食サービスは、高齢者向けのバランスの良い食事の提供を通じ て、高齢者の見守りを行う事業である。サービス対象者への見守 りの必要性については、申請書に基づき、市及び地域包括支援セ ンターが判断している。各事業者が利用者に一食一食手渡しし、 安否確認を行っており、必要なサービスであると考えている。 評 価 委 員 : 1日1食のみか。または朝食、昼食、夕食のいずれか1回か。 (事 前質問) 事業担当課 : 利用者の希望により、週7日、昼食、夕食を利用できる。1週間 あたり 14 食まで選択できるが、朝食の提供は行っていない。
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評 価 委 員 : 管轄部署が異なると思うが、ひとり親家庭への配食はできない か。(事前質問) 事業担当課 : 長寿福祉課としては回答が難しい。ひとり親世帯等においては、 母親が多忙であるとの理由は理解できるが、食事を作らないこと で親子の繋がりの希薄化を助長することなども考えられること から、十分な検討が必要と考える。 評 価 委 員 : 高齢者だけの世帯というだけでは対象にならないのか。 事業担当課 : 食事の調理ができない人という条件も併せて満たさないと対象 とならない。 評 価 委 員 : この事業を長期間行っているが、利用者負担額はずっと同じなの か。また、高齢者の方たちへのサービスの周知はどの様にしてい るか。 事業担当課 : 当初はデイサービスの一部として配食していた。その時は 150 円 の負担はなかったと思われる。その後、国が配食サービスは大切 であるということで、事業を整理し、負担額を決めた。また、周 知方法だが、地域包括支援センターや民生委員の方に「すこやか 長寿」という冊子を配り、冊子の中に制度について記載されてい る。また、ケアマネージャーが高齢者宅を訪問したときに、この 方には配食が必要だと判断した時に勧めている。 評 価 委 員 : 配食の手渡しを間違いなく行っているか。その結果、体調などの 違和感があったというような事例はあるか。 事業担当課 : 手渡しは必須条件として事業者に厳しく指導し、事業者は利用者 から受領印等を貰って市に提出している。事例については、昨年 度は救急車搬送9件、死亡3件、不在等を含め、その他が 129 件 あった。 評 価 委 員 : 件数の分母は 285,556 件で合っているか。 事業担当課 : 合っている。 評 価 委 員 : 平成6年から安否確認をしていたのか。 事業担当課 : その当時から食事の提供、安否確認を行っているように思う。 評 価 委 員 : ヘルパーや包括支援センターの見守りと当事業のすみ分けは。 事業担当課 : ホームヘルプサービスには家事援助と身体介護の2通りがある。 家事援助を利用している方は、希望すればその援助の中で食事準 備もできるので、当事業の配食サービスは利用されないと思う。 また、身体介護を利用されている方は重度の方なので、配食サー ビスを利用しないことが多いと思われる。その点からすみ分けは されていると思う。その他、民生委員の見守り活動や市の緊急通
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報装置等があるが、まずは利用者がどの制度を選択するかによ る。 評 価 委 員 : 実利用者数が 1,000 人とあるが少ないように思える。配食サービ スを必要とする方の情報を掴むことを考えないといけないので はないか。 事業担当課 : ご意見を参考にしたい。 評 価 委 員 : 国の補助は入っているか。 事業担当課 : 補助事業については介護保険特別会計で行っている。4,200 万円 のうち市の持ち出しは 19.5%、他は国や県などの介護保険の枠組 みの中で支払われている。 評 価 委 員 : 二次評価の「対象の重点化」とはどういう趣旨か。 事 務 局 : この事業の財源は介護保険料で、利用者が増えれば保険料も上が っていくことになる。一定のサービスを維持するためには、業者 の費用の負担や民間の持ち出しをお願いしなければならない。ど んな形で事業を継続して続けていくか検証が必要なことから、内 容見直しとした。 評 価 委 員 : 生活保護を受給している人の割合は把握しているか。 事業担当課 : 把握していない。 評 価 委 員 : 今後、把握はするか。 事業担当課 : 生活保護を受けているからといって、サービス利用への影響はな いので調査をするつもりはない。

 

この議論を読む限り、配食サービスは高齢者の見守りに寄与していることが、担当課の言葉からも読み取れるほか、見守りの単位を1人から1世帯にしたほうがいいという議論はされていないことがわかります。

 

しかも、私たち議員は、新年度の予算については、3月議会で示され調査や議論をして深めて賛否を表明するわけですが、今回の「配食サービス事業の変更」については、予算書には一切載っておらず、3月議会が終わり、現場のみなさんが説明を受けてはじめてわかったというものです。議会にも知らされていない、現場にも意見が聞かれておらず、行政経営的な視点で進められたこの事業の変更は中止すべきです。

2018年3月金沢市議会

宿泊税といわゆる民泊条例について

2018年3月29日 日本共産党金沢市議員団

1 宿泊税の導入です。

本議会に条例が提案され、日本共産党の森尾、広田、大桑市議、社民の森、山本市議と無所属の熊野市議が反対し、他の会派・市議の賛成で可決され、来年4月から実施されることとなりました。

市民の理解と合意が無く、中でも特別徴収義務者となる業界関係者にも十分理解を得られておらず、継続審議とするよう付託された総務常任委員会で提案がされましたが、否決され、委員会で採択され、本会議において採択・可決されました。

解決されていない第一の点は、目的税として課税対象や金額、さらには、使い道などの点で疑問や問題点が払しょくされていないことです。

税金は、負担する能力に応じて税金を高くする一方で、低所得者に配慮するという税金の累進課税という考え方が無視された内容であり、税金の公平性を保ち理解を得るものとなってないことです。東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税しないこととしています。本市の提案では、2万円未満の宿泊料金に一律200円、2万円以上には、500円の課税となっており、修学旅行生にもその宿泊料金に課税するとしています。

本市での宿泊税導入による年間の収入は、7億2千万円です。

第二に、地元の中小業者にとって、宿泊税の導入は、死活的な問題を抱えることとなります。宿泊税の導入によって、業者間の低価格競争に拍車をかけ、宿泊税の税額を負担せざるを得なくなったり、青少年の合宿や仕事で一定期間利用されてきた方々にどのように説明するのか。他の施設へと利用が変更されないか。など悲痛な訴えがあります。

第三に、税の公平性が確保されていない点です。

本市の課税対象は、民泊も含めるとしています。ところが、この民泊は、違法民泊が広がり実態すらつかめない状態となっている上に、新たな民泊新法がこの6月から施行されることとなります。しかし、果たして違法民泊がなくなるかは不透明です。現状のままでは、この民泊まで対象とするなら、逆に宿泊税を逃れるために、違法民泊を助長しかねません。これでは、税の公平性をたもつことはできないことから、宿泊税の導入を見送ることを求めました。

 

2 金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例制定についてです。

 いわゆる民泊新法がこの6月から施行されることから、本市が条例を制定するものです。

 条例は、日本共産党の森尾、広田、大桑市議が反対し、他の議員の賛成で可決・成立しました。

 問題の第一は、市民と宿泊される方々の安全と安心を守るという点からするときわめて不十分であるということです。 

 大阪市での違法民泊での死体遺棄事件、京都市での管理者がいない簡易宿所での火災発生などを教訓に、市民と宿泊者の命と安全を守ることを基本とする条例制定が求められました。ところが、民泊新法に基づく届出制に変わったことから、旅館業法に定められた施設の要件や手続きが緩和されてしまいました。施設の安全管理の要件や管理者の常駐を義務化するなど安全・安心の確保を盛り込むことが求められています。

 第二に、民泊の制限できる区域と期間の設定です。

 他都市では、住居専用区域や、学校や児童福祉施設の周辺100m以内の区域を全ての期間、実施できないこととしており、本市の関係する業界からも要望されていることでした。ところが、本市は、国の見解からして一律に規制するのは適切でないとまで述べ、対応を拒否しました。守るべき市民の命・安全の確保を優先するのではなく、国のガイドラインを盾に市民の要望を拒む姿は、まさに、国の代弁者そのものです。市民の命・安全を確保し、生活環境を守る視点から努力することを強く求めるものです。

 なお、マンションにおける民泊問題が大きな課題です。認めるとの意思表示がない限り、事業ができないという立場で臨むことが大切と考えるものですが、住民の安全・安心を確保する立場から対応することを求めました。

2018年3月金沢市議会を終えて

2018年3月29日 日本共産党金沢市議員団

 

  1. 新年度予算を審議する金沢市議会が2018年3月2日から3月23日まで開かれました。日本共産党金沢市議員団は、森尾市議が代表質問、大桑市議が一般質問、広田市議が連合審査会で質問に立ち、予算の問題点、市民からの要望などを取り上げました。

 

2 安倍政権の5年間で、貧困と格差が一層広がる下で、編成された政府の新年度予算は、生活保護費を削減し、社会保障関係費の「自然増」分1300億円を削減しました。この6年間でみると削減された社会保障関係費は、実に1.6兆円を上回っており、各分野で給付の削減と国民負担が増加する事態となっています。他方、大企業のための減税やリニア新幹線建設など大型公共事業が続き、防衛費も過去最大の5兆円を上っています。

こうした状況で、市民生活と地域経済への影響は深刻です。それゆえ、国によってもたらされる市民生活と地域経済への悪影響を食い止め、住民の暮らしと福祉の向上に努めるという地方自治体として本来の役割を発揮することが求められています。

本市新年度予算について、問題を明らかにすると共に、市民生活と地域経済を守る課題について、論戦を行いました。

問題の第一は、税金の使い方についてです。

 駅西での外資系ホテルを誘致するとしてさまざまな利便を図り、市民の税金まで投入して周辺の整備事業(建設予定のホテルまで屋根つきの歩道を整備するとして1億2800万円を予算化)や、巨額の税金を投じて第二本庁舎の建設事業(現時点で60億円の事業費)を進める。その一方で、一人3千円の施設入居者への歳末見舞金を削減する(700万円の予算削減)というのは、地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして逆行しています。

問題の第二に、市民の理解や合意がないまま、進められようとしている点です。

  1. 家庭ごみ有料化です。この2月から実施されました。

市内のごみの量が減っているのに、今、なぜ、有料化なのか。市民は疑問に思っているとして、2月からの有料化の中止を求めました。(1月23日に8336筆の署名提出)

市長は。こうした市民の声を聞き入れず、2月から有料化を実施しました。それによって、市民に様々な影響をもたらしています。ステーション管理に今まで以上に負担を町会の皆さんなどにかけています。有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強いることとなっています。市長は、子どもたちや孫たちのことを考え、環境への配慮のためだと述べています。ごみの有料化を未来永劫市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし、環境を守ったということこそ、本市の誇りとして未来に引き継  ぐべきだとして有料化中止を求めました。要援護者ごみ出しサポート事業の問題点を明らかにし、対象者を拡大するなど市民の要望を取り入れるよう求めました。

  1. 宿泊税と金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例制定について、反対しました。別紙参照
  2.  

 問題の第三は、国。県の言いなりの事業が進められていることです。

①金沢港建設事業は、新年度5億9768万円が計上され、3月補正予算と合わせ、約10億円にのぼっています。大浜岸壁での事業は、大手企業こまつの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円にのぼっています。今度は、クルーズ船を誘致するためだとして無量寺岸壁改良事業は、総事業費が60億円、施設整備などの事業費が80億円。合わせると約500億円と拡大され、クルース船を迎え入れる事業費がさらに、県と市で進められています。

 ②金沢外環状道路建設事業は、当初8車線の高規格道路として整備し、本市の3つの区画整理事業とセットしてさらに事業が拡大された道路建設が進められてきたもので本市が担当している大浦町から千木町の1.6キロ区間の事業費は、196億円にのぼっています。

③東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで始められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまますすめられています。新たに建設される総事業費は、33億4818万円で、県が6割、本市が4割となり、委託契約が3月最終補正で決められました。今後、美術工芸品の移転費用や運営に係る点など不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。

問題の第四は、市民生活に係る料金についてです。

  1. 3年ごとに見直される介護保険料です。
  2. 本市の介護保険料の基準月額は、第4期から第5期、さらに、第6期へと引き上げが

続いてきました。その結果、48の中核市の中で、高い方から4番目となったものです。

今回、第7期6590円へと前期に比べ、310円5%引き上げられました。介護保険制度が始まった2000年には、3150円でしたから、2倍の保険料となったものです。

 介護保険制度は、給付費用の半分は、保険料で賄い、半分は、国、県、市町村の負担で運営される仕組みとなっています。したがって、高齢者が増加し、介護サービスの利用が増加すると保険料が引きあがるという根本矛盾を抱えています。

本市が保険料のランクを11段階から13段階に増やしました。その結果、新たにつくられた12段階、13段階は、6期の保険料に比べ989円、1977円増加し、第1段階の保険料は、124円の増加となりました。6期に比べ保険料が引き下がったわけでなく、保険料のランクを増やした結果、第1段階の保険料の引き上げ幅がほかに比べ軽減されたにすぎません。

  1. 新たに設置される室内運動広場の使用料金については、小学校就学前まで無料となっ

ているものの、家族で利用した場合、3時間で大人100円高校生以下50円となっています。家族に方々にも利用料金を徴収しないよう求めました。

  1. 水道料金についてです。

27年度から県水の責任水量制が7割から6割に引き下げられるなど県水受水費が軽減された結果、4億6千万円の支出削減となりました。水道事業特別会計は大幅な黒字が続いています。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民への還元をすべきです。
 また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置され運営されているのがこの特別会計です。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして毎年3000万円が支出されてきました。

 

3 市民のみなさんと取り組み、改善・実現した内容

① 国民健康保険料の引き下げについてです。

  一般会計や基金からの繰り入れ等を行った結果、前年度に比べ総額で2億3千万円の保険料の引き下げが盛り込まれました。市民からの度重なる要望などに応えたもので、6.4億円の財源措置(一般会計からの法定外繰り入れ4.5億円と基金から1.9億円を繰り入れた)が行われ、保険料の引き下げが行われました。

② 就学援助制度における入学準備金が増額され、支給時期が8月から3月へと改善されました。この制度は、憲法が明記した義務教育は無償という考えのもとで、就学にかかる教育関係の経費の一部を支援するもので、大切な役割を担ってきました。 

今年から入学準備金が3月に支給されることとなり、小学校・中学校合わせて1119人に支給されました。入学準備金は、小学校の場合、2万470円が4万600円に。中学校では、2万3550円が4万7400円にひきあげられました。この間、新日本婦人の会金沢支部の方々など制度の改善を毎年市教育委員会に要望するなど運動が行われると共に、党市議団が議会で取り上げてきました。

なお、泉小学校・泉中学校建設は、二つの小学校を統廃合し、小中校の一体的建設へと進められてきました。その事業費は、体育館の建設事業を合わせると70億円を超えることとなります。結局学校の統廃合を進め、小中一貫校へと進めていくもので、十分な地域住民や市民的理解が得られたものではありません。また、小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校は、子ども図書館の用地に移転、子ども図書館は、現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での構想が始まろうとしています。関係者の理解と合意を得ることを強く求めています。

 

4 雪害対策について

 37年ぶりの大雪となった金沢では、一時が87cmに達しました。市民生活に大きな影響が広がる中、2月13日、わが党中央本部が設置した豪雪対策本部の事務局長であり、北陸信越比例ブロック選出の武田りょうすけ参議院議員が金沢入りし、わが党市議員団と共に市内をまわり、雪害の状況を把握し、除雪対策についての要望をお聞きしました。近江町市場、医療・介護の施設、そして、本市雪害対策本部をたずねました。寄せられた市民からの要望などをまとめ、その日に党市議員団は、災害救助法の適用を行い、抜本的な除雪対策を求めました。国会では、2月16日衆議院災害対策特別委員会が開かれ、わが党の田村貴昭議員が質問に立ちました。本市での現状を踏まえ、災害救助法を除雪に適用するよう求めました。これに対して、小此木八郎防災担当大臣は、除雪の重要性を認め、「必要な対応をとっていく」と答弁しました。また、災害救助法の申請判断は市長村長が行う事ができ、除雪・排雪費用は、国と都道府県の負担で行い、市町村が支出する必要はないことも明言いたしました。ところが、本市が石川県に対して、災害救助法の適用について、問い合わせたところ、適用は難しいとの判断を示したとのことです。こうした問題を取り上げ、今後に生かしていく上で、災害救助法の適用について、積極的な対応を求めました。

市長は、雪害対策を見直すために設置する検討会で議論していきたいと答えました。

本市の除雪計画の抜本的な見直しとして、以下の点を取り上げました。

第一に、現在の計画では、除雪対象道路は、市道の4割程度にとどまっています。その他、市道の認定に至らない道路が300㎞にのぼるとされます。除雪対象道路を拡大すること。

第二に、第1次から第5次までの除雪対象道路について、どのように除排雪作業を効率的に進めていくのか。そして、住民へのお知らせを徹底していくのか。抜本的な改善を行うこと。

第三に、除排雪を請け負う民間の業者の減少、除雪機械の台数が減少し続けており、その強化が必要です。本市の道路管理事務所では、かつて50人以上配置されていた職員が10人台まで減少していることから体制の強化が必要であること。

なお、3月16日農林水産省、環境省、総務省が「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」明らかにしました。この中で、農業用ハウス等への対策が盛り込まれました。

 

 

5  請願について

 請願第27号は、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の採択についての請願で、新日本婦人の会の方から提出されたもの、日本共産党の3人と森、山本、熊野市議が賛成しましたが、否決されました。

 請願第28号は、家庭ごみ有料化の中止と見直しを求める請願で、ストップごみ有料化!市民の声の方から提出されたものです。

 有料化実施に関わる予算が可決・議決されたことを受け、一事不再議をもって議決を要しないとの対応が行われました。わが党は、賛成する立場から批判しました。

 

6 意見書について

 我が党市議員団が提出した「『働き方改革』関連法案の撤回を求める意見書」は、みらい会派と共同提案となったが、他の会派の反対で否決されました。「教員定数の抜本的な増員等を求める意見書」は、わが党単独の提案となり、森、山本市議が賛成しましたが、否決されました。

 

7 党市議団の体制について

 森尾嘉昭市議 団長、議会運営委員会、市民福祉常任委員会、防災・安全対策特別委員会

 広田美代市議 総務常任委員会、広報委員会、議会活性化推進会議

 大桑初枝市議 経済環境常任委員会、連携中枢都市圏・都市交通特別委員会



我が党は、ただいま上程されました、議会議案第22号「自衛隊が任務遂行にまい進できる環境整備を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。

 

この意見書は、「隊員の処遇改善や募集施策の強化などによって充足率向上をはかる」などの、自衛隊が任務遂行にまい進できる環境整備を求めています。

今、自衛隊をめぐって、そのあり方が大きく問われています。

そのひとつは、憲法9条のもとで、集団的自衛権行使を禁じ、専守防衛を目的としてきた自衛隊を海外に送り出し、武力行使まで許していいのか、という点です。

安倍政権が強行した安保法制によって、集団的自衛権行使の任務まで与えられ、PKOでもさらに危険な活動を強いられています。

第一線の自衛隊員は相手を殺傷するか、されるか、究極の選択を突き付けられます。国外では日本政府が言うような「非戦闘現場」とか「後方支援」とかのごまかしは通用しません。戦闘服を着て銃を持っていれば攻撃されます。南スーダンPKOに派遣された自衛隊員は幸いにも死傷者もなく帰国できましたが、隠ぺいされた「日報」には連日「戦闘」の文字が書かれ、危険な状態が続いており、本来はただちに撤退すべき状況でした。報道によれば、遺書をしたためていた隊員もいたとのことですし、帰国後、精神的後遺症に苦しむ方も少なくありません。

自衛官の息子さんをもつ母親は、「国土防衛とは関係のないことで、息子が海外に派兵され、危険な眼に遭うのは母親として耐えられない」として、南スーダンPKO派遣の違憲訴訟原告となりました。

自衛隊員とそのご家族が大きな岐路に立たされ、不安を抱えています。環境整備どころか、自衛隊そのものを危険にさらしているのが、安倍自公政権ではないでしょうか。

もうひとつは、憲法9条改定をめぐって自衛隊の存在とあり方が大きく変えられようとしている点です。

自民党の憲法改定案では、憲法9条を改定し、自衛隊を国防軍と明記するとしていました。

まさに、戦争するための軍隊として、憲法に明記し海外にまで出かけていくことを可能にするものでした。ところが、国民から反対の声が拡がると、安倍首相は憲法9条2項に自衛隊の存在を明記する方向を示しました。この狙いは、憲法9条そのものを骨抜きにしようとするものです。

報道では「安倍首相が憲法9条を変えれば今の自衛隊員がよって立つ前提が変わってしまう。専守防衛ではなく、海外で戦争する自衛隊になってしまう。最初に犠牲になるのは第一線の隊員です」として、首都圏の基地に十数年勤務した男性は自衛隊を辞めました。

 こうして安倍自公政権は、北東アジアにおける軍事的緊張を口実として、日本の安全保障整備の強化を正当化し、「国民を守る」どころか、集団的自衛権行使を可能とした安保法制、さらには憲法9条改定の策動の下、海外で米軍と肩を並べて戦争するための大軍拡を行なおうとしていることは明らかです。

兵器調達についても、憲法の規定では「攻撃型空母」は保有できないという、これまでの「政府見解」を投げ捨て、防衛大臣は国会の答弁に際し、自衛隊艦船「いずも」を「攻撃型空母」にすることを想定しての動きを認めました。また、最新鋭のF35ステルス戦闘機の購入・配備を行っていることは極めて重大です。これは、際限のない軍拡競争の悪循環を招き、「対話による平和的解決」に逆行する企てです。

自衛隊が、窮迫不正の主権侵害や大規模災害が起こった場合、現行憲法を守り、すべての隊員が国民の命を守るために一丸となって働いていただくことを国民は願っています。しかし、そうした思いをもって任務についた隊員の命を危険にさらすことを安倍政権は行っているのです。

よって、安保法制など海外派兵立法を撤廃すること、9条を変えるのではなく守り、軍拡ではなく軍縮に切り替えることこそ、自衛隊員の本来の任務が遂行できるのではないかと考え、この意見書には賛成できません。

 

 

他の提出された意見書はこちらからご覧ください。→ダウンロードページ



私は、日本共産党を代表いたしまして、議会議案第18号教員定数の抜本的な増員等を求める意見書について、提案理由を述べます。

教員勤務実態調査によると、小学校の教員は、1日平均4時間25分の授業を行っており1時間の授業について1時間程度の授業の準備が必要とする国の基準に照らせば、連日の超過勤務は必然であり、勤務時間が1日平均12時間近くになっている状況は看過できない深刻なものとなっています。本市においても実態調査の中で教職員の働き方が浮き彫りになっており、持ち帰り残業を含めると小学校で約6割中学校になると8割近い教員が過労死ラインを超えて働いています。教員の働き方は他業種に比べても深刻です。教師の仕事は授業以外でも多岐にわたります。生活困難な子どもに対する貧困ケア、いじめや校内暴力の増加、不登校比率の高止まりでの推移、外国人や発達障害の児童・生徒数の増加、部活動への指導などに、きめ細やかな対応が求められ 教員の業務の増大は避けられない状況です。この問題の解決は、教員の命と健康を守るとともに子供へのきめ細やかな教育を可能にする国民的課題です。したがって、教員一人当たりの担当授業数を適正な水準まで引き下げる為にも、学校における働き方改革を実施し、教職員定数を増やす改善、具体的には35人学級の実現が緊急の課題です。

よって、この意見書は教員の命と健康を守り、子供へのきめ細やかな教育を可能とするため国に対して

  1. 学校における働き方改革を実施する為、教員定数の抜本的な増員を行う事。
  2. 創意あふれる授業と子供の生活指導のための時間を確保したうえで、教員の意見を十分に反映させて、思い切った業務の整理。削減を進めることを求めるものです。

以上、この意見書へのご賛同を各議員の皆様にお願いいたしまして、提案理由の説明をおわります。

 

 

他の提出された意見書については、こちらをご覧ください→ダウンロードページ

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案58件のうち、議案第60号、議案第62号、議案第64号、議案第68号、議案第70号、議案第72号、議案第74号、議案第79号、議案第84号、議案第85号、議案86号、議案第89号、議案第92号、議案第93号、議案第95号、議案第96号、議案第99号、議案第100号、議案102号、議案第103号、議案第105号、議案第106号、議案第112号の議案23件について、反対であります。

その主な理由について述べます。

 安倍政権のもと政治も経済も深刻な行きづまりに陥っています。安倍政権は、森友問題、公文書改ざんをめぐって、その存立基盤をも失いかねない重大な局面を迎えています。そして、アベノミクスと言われる経済政策によって、貧困と格差が一層広がっています。

労働者の実質賃金は、この5年間で15万円も低下し、家計消費も22万円も落ち込んでいます。非正規雇用は、全体の約4割にも及び、預貯金などをもたない世帯が5年間で400万世帯増加し、全世帯の35%にまで広がっています。相対的貧困率は、15.6%で、約2000万世帯が貧困状態となっています。

一方、富裕層は、その資産を拡大し。大企業は、その利益をこの5年間で2.5倍増やし、内部留保金は、400兆円にも膨れ上がっています。

 こうした下で、編成された政府の新年度予算は、生活保護費を削減し、この6年間でみると削減された社会保障関係費は、実に1.6兆円を上回っており、各分野で給付の削減と国民負担が増加する事態となっています。他方、大企業のための減税やリニア新幹線建設など大型公共事業が続き、防衛費も過去最大の5兆1911億円にも上っています。

市民生活と地域経済への影響は深刻です。それゆえ、国によってもたらされる市民生活と地域経済への悪影響を食い止め、住民の暮らしと福祉の向上に努めるという地方自治体とし本来の役割を発揮することが求められています。

そうした点からみると本市新年度予算は重大な問題があります。

第一に、税金の使い方が問われました。

 第二本庁舎建設です。議会棟の移転と上空通路建設は、市民から厳しい批判の的となり断念されました。にもかかわらず、その穴埋めをするように行政の一部を移転し、建設事業が進められ、現時点でその事業費は、約60億円規模となっています。今、これだけの事業費を投入してやらなれければならないのか、市民の理解と合意はありません。

駅西地区での外資系ホテルの誘致と関連する事業です。

市長自らが提唱し、始まったこの事業は、250台の駐車場として活用していた本市が所有する駅西の用地を安く業者に売却し、外資系ホテルを誘致するとして進められてきました。。そして、今度は、周辺の整備事業だとして市道を廃止し、公園の敷地として拡張し、建設予定のホテルまでの歩道を130mにわたって、屋根をつけて整備事業が進められようとしています。そのために新年度予算に、1億2800万円が計上され、さらに、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとしています。

建設される外資系ホテルのために利便をはかり、誘客まで支援するとは、行政がやるべきことではありません。

一方、本市の新年度予算では、法外援助制度における施設入居者に対して行われてきた歳末見舞金をばっさり削減しました。予算額は700万円です。

駅西での外資系ホテルを誘致するとしてさまざまな利便を図り、市民の税金まで投入して周辺の整備事業や、巨額の税金を投じて第二本庁舎の建設事業を進める。その一方で、一人3千円の施設入居者への歳末見舞金を削減するというのは、地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして逆行しています。

第二に、市民の理解や合意がないまま、進められようとしている点です。

まず、家庭ごみ有料化です。この2月から実施されました。

この1月末には、市内のごみの量が減っているのに、今、なぜ、有料化なのか。市民は疑問に思っているとして、2月からの有料化の中止を求める8336筆の署名が提出されました。 ところが、市長は、こうした声を聞き入れず、有料化を実施しました。それによって、市民に様々な影響をもたらしています。ステーション管理に今まで以上に負担を町会の皆さんなどにかけています。有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強いることとなっています。市長は、子どもたちや孫たちのことを考え、環境への配慮のためだと述べています。ごみの有料化を未来永劫市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし、環境を守ったということこそ、本市の誇りとして未来に引き継ぐ道を歩んでいかれるよう強く求めたいと思います。なお、要援護者ごみ出しサポート事業は、対象者を拡大するなど市民の要望を取り入れるよう求めておきたいと思います。

宿泊税の導入です。本議会に条例が提案され、来年4月から実施するとしています。

市民の理解と合意が無く、中でも特別徴収義務者となる業界関係者にも十分理解を得られておらず、継続審議が総務常任委員会で提案されましたが、否決され、本会議にこの条例の採択が付されたものです。

解決されていない第一の点は、目的税として課税対象や金額、さらには、使い道などの点で疑問や問題点が払しょくされていないことです。

税金は、負担する能力に応じて税金を高くする一方で、低所得者に配慮するという税金の累進課税という考え方が無視された内容となっていることです。東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税しないこととしています。本市の提案では、2万円未満の宿泊料金に一律200円、2万円以上には、500円の課税となっており、修学旅行生にもその宿泊料金に課税するとしています。

税金の累進課税という考え方をかなぐり捨て、すべてに課税することによって、本市の宿泊税導入による年間の収入は、7億2千万円とのことです。税収を確保することをことさらに強調し、一般財源と同じように使うとするなら、目的税から逸脱するものであり、到底納税に係る方からも理解を得られるものではありません。第二に、地元の中小業者にとって、宿泊税の導入は、死活的な問題を抱えることとなります。第三に、税の公平性が確保されていない点です。

本市の課税対象は、民泊も含めるとしています。ところが、この民泊は、違法民泊が広がり実態すらつかめない状態となっている上に、新たな民泊新法がこの6月から施行されることとなります。しかし、果たして違法民泊がなくなるかは不透明です。現状のままでは、この民泊まで対象とするなら、逆に宿泊税を逃れるために、違法民泊を助長しかねません。これでは、税の公平性をたもつことはできません。宿泊税の導入を見送ることが賢明だと考えるものです。

 金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例制定についてです。

 いわゆる民泊新法がこの6月から施行されることから、本市が条例を制定するものです。

 問題の第一は、市民と宿泊される方々の安全と安心を守るという点からするときわめて不十分であるということです。 

 大阪市での違法民泊での死体遺棄事件、京都市での管理者がいない簡易宿所での火災発生などを教訓に、市民と宿泊者の命と安全を守ることを基本とする条例制定が求められました。ところが、民泊新法に基づく届出制に変わったことから、旅館業法に定められた施設の要件や手続きが緩和されてしまいました。施設の安全管理の要件や管理者の常駐を義務化するなど安全・安心の確保を盛り込むことが求められています。

 第二に、民泊の制限できる区域と期間の設定です。

 他都市では、住居専用区域や、学校や児童福祉施設の周辺100m以内の区域を全ての期間、実施できないこととしており、本市の関係する業界からも要望されていることでした。ところが、本市は、国の見解からして一律に規制するのは適切でないとまで述べ、対応を拒否しました。守るべき市民の命・安全の確保を優先するのではなく、国のガイドラインを盾に市民の要望を拒む姿は、まさに、国の代弁者そのものです。市民の命・安全を確保し、生活環境を守る視点から努力することを強く求めるものです。

 なお、マンションにおける民泊問題が大きな課題です。住民の安全・安心を確保する立場から対応することを求めたいと思います。

 反対の主な理由の第三は、国。県の言いなりの事業が進められていることです。

金沢港建設事業は、新年度5億9768万円が計上され、3月補正予算と合わせ、約10億円にのぼっています。大浜岸壁での事業は、大手企業こまつの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円にのぼっています。今度は、クルーズ船を誘致するためだとして無量寺岸壁改良事業は、総事業費が60億円、施設整備などの事業費が80億円。合わせると約500億円と拡大され、さらに、クルーズ船を迎え入れる事業費が県と市で進められています。

 金沢外環状道路建設事業は、当初8車線の高規格道路として整備し、本市の3つの区画整理事業とセットしてさらに事業が拡大された道路建設が進められてきたもので本市が担当している大浦町から千木町の1.6キロ区間の事業費は、196億円にのぼっています。

東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで始められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまますすめられています。新たに建設される総事業費は、33億4818万円で、県が6割、本市が4割となり、委託契約が3月最終補正で決められました。今後、美術工芸品の移転費用や運営に係る点など不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。

 マイナンバー制度については、従来から反対であります。

反対の主な理由の第四は、市民生活に係る料金についてです。

まず、3年ごとに見直される介護保険料です。

本市の介護保険料の基準月額は、第4期から第5期、さらに、第6期へと引き上げが続いてきました。その結果、48の中核市の中で、高い方から4番目となったものです。

今回、第7期6590円へと前期に比べ、310円5%引き上げられました。介護保険制度が始まった2000年には、3150円でしたから、2倍の保険料となったものです。

 介護保険制度は、給付費用の半分は、保険料で賄い、半分は、国、県、市町村の負担で運営される仕組みとなっています。したがって、高齢者が増加し、介護サービスの利用が増加すると保険料が引きあがるという根本矛盾を抱えています。

本市が保険料のランクを11段階から13段階に増やしました。その結果、新たにつくられた12段階、13段階は、6期の保険料に比べ989円、1977円増加し、第1段階の保険料は、124円の増加となりました。6期に比べ保険料が引き下がったわけでなく、保険料のランクを増やした結果、第1段階の保険料の引き上げ幅がほかに比べ軽減されたにすぎません。

 市当局の資料や説明は誤解を招くことになりかねないことを指摘しておきます。

 食肉流通センターにおける使用料金の引き上げをはじめ、料金の引き上げには同意することはできません。新たに設置される室内運動広場の使用料金については、小学校就学前まで無料となっているものの、家族で利用した場合、3時間で大人100円高校生以下50円となっています。家族の方々にも利用料金を徴収しないよう求めたいと思います。

 また、法改正によって、介護療養病棟から介護医療院に改編されることとなり、関係条例が改正されることとなりました。人員配置やサービス基準の緩和で介護・医療の質の低下を招くことや、病床削減の受け皿になりかねないことを指摘しておきたいと思います。同じように障がい関係の施設に対する人的配置やサービス基準の緩和には同意できません。

 なお、文化、スポーツ施設を民間団体に管理を委託する指定管理者制度における利用料金制の拡大や外郭団体の統廃合等は、公的施設の管理のあり方や責任、さらに、市民のサービス向上を図る上からも同意できません。

 水道料金についてです。

27年度から県水の責任水量制が7割から6割に引き下げられるなど県水受水費が軽減され、水道事業特別会計は大幅な黒字が続いています。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民への還元をすべきです。
 また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置されたものです。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして毎年3000万円を超える額が支出されてきました。改善を求めるものです。なお、呼び込み型企業立地は、多くの問題を抱えるだけに今後の工業団地造成について、十分検討をされるよう求めておきたいと思います。

 国民健康保険料についてです。

 一般会計や基金からの繰り入れ等を行った結果、前年度に比べ総額で2億3千万円の保険料の引き下げが盛り込まれました。市民からの度重なる要望などに応えたものであり、引き続き基金などを活用して保険料の引き下げ実施を求めたいと思います。なお、国民健康保険制度の運用主体を都道府県に移行することには反対であり、条例改正には、同意できません。

 反対の主な理由の第五に、教育と職員定数に係る点です。

泉小学校・泉中学校建設は、二つの小学校を統廃合し、小中校の一体的建設へと進められ、その事業費は、体育館の建設事業を合わせると70億円を超えることとなります。

結局、学校の統廃合を進め、小中一体となった教育へと進めていくもので、十分な地域住民や市民的理解が得られたものではなく、同意できません。

小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校は、子ども図書館の用地に移転、子ども図書館は、現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での構想が始まろうとしています。関係者の理解と合意を得ることを強く求めておきたいと思います。

職員定数条例の一部改正についてです。

新年度、部局の定数の増減がありますが、総定数としては、維持されるとしています。しかし、平成23年度と29年度の実績を比較すると正規職員が50人削減され、非常勤職員が185人増加しています。正規職員を減らし、非常勤職員を増やしてきました。こうした人事政策をやめるよう強く求めるものです。

 次に、請願についてです。

 請願第27号は、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の採択についての請願で、新日本婦人の会の方から提出されたものです。

核兵器禁止条約が昨年7月国連会議で加盟国の3分の2にあたる122か国の賛成で採択されました。核兵器のない世界を求める国内外の多くの世論にこたえ、唯一の被爆である日本が率先して核兵器禁止条約に賛成・署名し、批准することは当然だと考えるものです。したがって、わが党は、この請願に賛成であり、委員会の不採択に反対です。

 請願第28号は、家庭ごみ有料化の中止と見直しを求める請願で、ストップごみ有料化!市民の声の方から提出されたものです。

このまま有料化を続けていくのではなく、一度立ち止まり、再考し、減量・再資源化を進めていくために必要な課題を見直すことを求めています。したがって、わが党は、この請願に賛成であり、こうした市民の声にこたえるべきと考えるものです。なお、この請願について、一事不再議をもって議決を要しないとの対応は、提出された請願を審議し、議決しなければならない議会としてふさわしいものではなく、同意できません。

 以上で討論を終わります。


①民泊について

 

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問をいたします。

まずは、民泊についてです。

いわゆる民泊は、二つの定義があります。資料の①をご覧ください。

すでに存在しているのは、旅館業法にもとづく「簡易宿泊所」などであり、旅館業法と金沢市の旅館業法施行条例なで対応されています。

そして、6月から施行となり、すでに先週の3月15日から届出開始されたのが、住宅宿泊事業法にもとづく「民泊」です。本市ではまだ条例が可決していませんし、まだ動きは少ないようですが、京都市では、開設した窓口にも人が押し寄せ、問い合わせの電話が殺到したとのこと。市は数千件の届け出を見込んでいるそうです。

これまで民泊については、先日大阪の違法民泊に監禁、遺体遺棄した事件など、全国で相次ぐ事件や、騒音・ごみ出しなど住民被害が問題となっています。こうしたもとで住民や自治体の不安、違法民泊の現状を鑑みつくられると思ったいわゆる民泊新法である住宅宿泊業法ですが、さらに規制緩和となる中身にみなさんも驚かれたのではないでしょうか。これまでの旅館業法では作ることができなかった、住居専用地域など完全な住宅街にも作ることができる、しかも手書きの図面をつけた届出だけでよい、など規制を強めるどころか緩和した中身となっています。

国は、インバウンド政策、空き家の利活用と言う経済優先の目的で、地方自治体や旅館ホテル業界の声を聴かず進めましたが、実際に民泊を受け入れるのは自治体であり、住民の命とくらしをどう守るのか、都市の姿をどうしたいのか、問われるのも自治体です。

民泊政策を通してこの金沢をどうしたいのか、市民のくらしと宿泊者をどう守るのか、市長に伺いたいと思います。

まずは、本市の簡易宿所は、2月末現在で119件を超えました。新幹線開業後、資料④のように、2年で3.3倍になるなど急速に増え続けています。しかし、この件数はあくまでも、本市の保健所に申請があり許可をした件数であり、許可をうけておらず、およそ100部屋が違法営業で存在するのが実態です。

急速に民泊が増え、どこで営業しているのかさえわからないという実態、夜間の騒音やごみ出しについて住民の不安や苦情が本市でも聞こえています。本市のこの現状について、市長はどうお感じになっているでしょうか。

 

 

住宅宿泊法の施行に向けて、自治体独自で規制ができるとして、今回本市でも条例案が提案されました。しかし、資料③にあるように、日数と用途地域の制限だけの条例です。資料②で、宿泊施設は足りている、住宅環境を守るという方針だとは言うものの、全国的な事例を考えると住民や宿泊者の安全安心を守れるとは言えません。

規制をかけなければならないことはまだまだあるのではないでしょうか。

まず、用途地域の制限だけでは、たとえば小学校の隣でも民泊は可能です。狭い路地や袋小路、住宅密集地でも民泊は可能です。こうした、学校や公共施設の周辺、火事のとき、消防車も入れないような狭い路地や住宅密集地は制限することも必要ですが、いかがですか。

 

また、ゼロ日規制をした都市もあります。東京都大田区、兵庫県神戸市は住居専用地域の「民泊」を「通年禁止」とする条例を制定しました。わが党の国会質疑に対し大臣は「住宅宿泊事業法18条にそって自治体において条例の内容を検討いただく」と答弁し、地方の判断にゆだねる考えを示しています。条例制定権がある自治体が自主的に判断するのが基本です。本市でもゼロ日規制のお考えはありませんか?

 

次に、家主不在型の民泊についてです。

まずは、本市の現在の簡易宿所が119件ですけれど、そのうち、家主不在の施設はいくつあるのかあきらかにしてください。

 

次に消防局にお聞きしたいのですが、消防のみなさんが火災現場にかけつけた際には当然、宿泊者の状況について関係者に確認をすると思いますが、家主不在の施設の場合はどうされるのか、あきらかにしてください。

 

消防のみなさんは誰一人取り残さないよう最善をつくされるはずです。しかし、宿泊者の状況を知ろうにも、家主や従業員がなければ聞けません。電話連絡もするでしょうが、外部にいれば宿泊者の詳細な状況はわかりません。

先日京都へ民泊について勉強に行ってきました。そこで、1月に民泊で火災が起きたことを知りました。東山区の簡易宿所で、はなれのトイレから出火。管理者不在で、近隣住民の通報によって発覚をしたとのこと。しかも、管理者がたどり着いたのは、出火から42分後、所有者が到着したのはさらに30分後です。その後わかったのは、この簡易宿所は定員2名のところ、3名が宿泊していたとのことです。

 家主や従業員がいるのといないのとでは大きく異なります。市長の本会議での答弁では、家主不在でも、管理業者に委託をして同等な管理義務がある、というような答弁でしたが、それは業者任せにすぎず、しっかりやれる保証はどこにもありません。第一、チェックインでは人数を確認したとしても、その後夕食から帰ってきた後の人数、泥酔していないかなど、宿泊者の状況を確認するものでもありません。

家主や従業員が常駐すること、また出入りや宿泊者の状況についてきちんと家主や従業員が対面で確認するという条件が必要ではないでしょうか。

 

これらの規制緩和は、28年の4月1日から、旅館業法上もフロント設置義務がなくされたことからはじまります。これを受けて、台東区では区議会決議により、旅館業法に基づく宿泊施設では、従業員の常駐と、フロントの設置を義務付ける条例を定めたそうです。

大きな旅館やホテルでフロントをなくすなんてことは非現実的ですが、簡易宿泊所や民泊では、主流です。しかし、家主や従業員もいなくてよい、チェックインのときでさえ、対面ではなくICTでOKだなんて、これまでの日本の安全安心な宿泊制度を大きく逸脱していると言わざるをえません。

市長、フロントもない、従業員もいない、対面ではなくICTで確認、本当に安全な宿泊施設と言えますか?

 

次に、「事前の立ち入り」について伺います。

資料①にもある通り、これまでの旅館業法では、保健所と消防が事前に立ち入ることになっていますが、今後はどうなりますか。

 

消防は民泊についても事前立ち入りを行うということでしたが、保健所は開業してからの立ち入りということでした。しかし、なにか起こってからでは遅く、開業前に立ち入って適切な整備がされているか点検することが必要ではないでしょうか。換気設備とか、照明とか、水回り、調理施設など事前に見るべきものはたくさんあるはずです。旅館業法のもとでは事前に立ち入り検査をしなければ許可が下せないのですから、同様に行うべきですがいかがですか。

 

市長、消極的なご答弁が多かったのですが、このような法律や条例で、住民の命と日々のくらし、宿泊者の安心安全を守れると言えますか。

なにか起きてからでは遅いのです。条例の内容について再考を求めますし、業務上の点についても6月の施行前に改善を求めておきたいと思います。

 

 

②ごみ有料化について

 

次は、ごみ有料化についてです。

市長は本会議の中で、2月の家庭系燃えるごみと埋め立てごみの数値だけを見て、有料化で「大きな成果」があったと述べられました。

資料⑤を見ながらどうぞ。たしかに、スタート時の2月は、例年にくらべ家庭系の燃えるゴミは24.3%も減っていますし、家庭系の埋め立てごみは41.4%も減っています。

が、2月実施直前の1月はどうだったのでしょうか。2月の経済環境常任委員会では、1月のごみ量は増えなかったというご答弁がありましたけど、再度、数値であきらかにしてもらったところ、お手元の資料⑤のようになりました。

あきらかに1月は増えているのです。

燃えるごみ、17.3%、埋め立てゴミにいたっては187.6%であきらかに駆け込みがあったと考えられます。

市長は、この1月の量を見てどのようにお考えになりますか。

 

1月にまとめて出したら、2月が減るのは当然です。しかも、大雪の中で市民はごみをステーションに持って行くのも困難でした。というわけで、2月のひと月だけを見て、「大きな成果」という市長のご答弁はあまりにも軽率ではありませんか。また、これまでは事業系と家庭系の量は必ずセットでご説明されてきたのに、今回だけは家庭系のみの評価というのも都合のよい話です。

一部のデータだけを見て、ことさらに有料化を強調して「大きな成果」とするお考え、市長、改めていただくよう求めますがいかがですか。

 

だいいち、みなさんが目標数値として減らしたいのは資源なども含んだ「ごみ」量です。その量はつかめたのですか?

委員会で確認したところ、まだ把握できていません。そして、民間の資源量はこれまでもだし、これからも掴めないと以前からみなさん方はっしゃっています。それでは、本当のごみ量とか資源の量は図れないのではないですか。

 

 

そうなると、結局有料化の成果ってはかれないのではないですか。

本市のごみ量はそもそも減ってきていましたし、それはなによりも市民のみなさんが協力したことと、環境局のみなさんが町会のステーションで古紙を出せる仕組みをつくり、スーパーに働きかけたりするなど、資源の受け皿づくりを市民とともにがんばったからです。有料化は一つの方策だと市長は言いますが、有料化は損得勘定で人々を動かすもので、自治体がやるべきものではありません。

続いて、基金の使い方について伺います。資料⑥をみながらどうぞ。

まず、市民の素朴な疑問として、なぜごみ有料化の袋代から得たお金をごみの収集や処理につかわないのかという声がありますが、なぜですか?税金の二重取りという批判をのがれるためですか。

 

みなさんの論理だと、ごみ処理にあてたって、他の事業にあてたって同じ一般会計ですし、税金の二重取りとの批判にどのように答えるのですか?

 

そして、基金を使うとされた事業についても、基準はあるのですか?

防犯灯のLED化をすすめるESCO事業は、毎年基金からおよそ1憶ずつ10年間支払う予定だったはずが、なぜはずされたのか。

 

逆にききますが、今年の当初予算のときにコミュニティ基金充当事業に入っていたら、コミュニティ計画に入れるものじゃないんですか。市民から集めたお金を、毎年好きなように組み替えて使う。結局は都合のよい第二の財布にしているのではないですか?

他にも、昨年入っていたけど抜けた事業があります。学童保育の指導員の処遇改善とか市営住宅に関するものとか。そして新しく盛り込まれたのは、消雪装置の補助費など、これまでずっと道路管理の予算としてつけられてきたものです。この基金は都合よく使われているようにしか見えないのです。

 

 

雑紙回収袋について

都合のよい使い方と言えば、2700万円かけて、150万枚、あらたに雑紙を集める袋をつくる。あらたに資源を使って袋をつくるのはごみ減量化と矛盾していますし、いったい誰が配るのでしょうか?

 

 

ごみの量について科学的な検証もできない、集まったお金についても不透明な使い方。やはり、ごみ有料化は自治体の取り組みとしてふさわしくありません。廃止すべきです。

要援護者支援事業これはごみの有料化とは切り離して積極的に進めるべき事業についてです。そのうえに、要件まで厳しくなってしまった。要支援者は切り捨てられ、「その他」の「準ずる方」という部分がなくなっています。

しかし、資料の⑦と⑧をみてください。この制度は、市民や議会の声を受けて、25年から、ふれあい収集として議論が重ねられ、27年の3月に市長へ提言が出されました。そして、28年1月の廃棄物総合対策審議会の資料でも「ふれあい収集」と書かれていたのに、いつのまにか、モデル事業では収集支援事業と名前をかえ、今は要援護者支援制度となりました。

検討会を2年にわたって行い、出された提言書なのに、簡単にかえられてしまうものなのですか?

もともとあった「ふれあい収集」に戻すべきですがいかがですか。

 

総合事業とか言いますが、出されたのは27年の3月で総合事業の方針もわかっていたときにあえて、「要支援」入れたのではないですか。

 

そして、現在実施してるモデル事業ではたった2件。なぜそんなに少ないのか、もともと該当する方は何人いて、辞退した方はなぜ辞退したのか、調査していますか?

 

ご利用対象になる方に聞いても、「地域にわかるとはずかしい」とか「申し訳ない」という思いもあるそうです。であれば、なおされ厳格な制度ではなく、要件を緩和して誰もが受けやすいものに、するべきです。まさに、もともとの「ふれあい収集」であれば、名前は「要援護者」と特定していないし、基準も幅広くて受けやすいのです。「ふれあい収集こそ今おこなうべきですがいかがですか。

 

 

市民だれもがごみ分別し出しやすい、弱者にやさしいごみ行政こそ、市民が求めていることです。有料化は直ちにやめるよう求め質問をおわります。


  1. 雪害への対策について

 

最初の質問は雪害への対策についてです。

 

今回の37年ぶりともいわれる大雪は市民生活に大きな影響を与えました。公共交通の大幅な遅れのみならず、長期間にわたってバスが運休になる地域が出たり 生活道路の除排雪が進まなかったりと本市の除排雪の抜本的見直しを求める声が広がりました。

今回の大雪では、市民の命とくらしを守る雪害対策がきちんとなされたのか、そして今後何を教訓にすべきか検証が必要です。

 そこで、まずは「除雪作業会議」という会議がなぜ開かれなかったのか伺います。

本市の除雪計画では、まず12月に「除雪対策会議」が開かれ、その後道路除雪作業を円滑に行うための「除雪作業本部」が設置されます。異常積雪があれば、「雪害対策本部」が設置され、今回はこの設置にいたりました。さらに、除雪作業本部長は、効率的な除雪作業を実施するために、「除雪作業会議」というものを開催することができます。この会議に参加するのは、市民のくらしに身近な、広報広聴課、交通政策課、長寿福祉、障害福祉、子ども政策推進課など福祉関係、教育総務課、緑と花の課、市営住宅課など、などです。

よって、「除雪作業会議」は市民に身近なくらしの視点で、効率的に除雪がされているかどうかを各課が共有する場であり、非常に重要な会議ではないでしょうか。

 

私の元には、福祉や市営住宅にかかわってさまざまなSOSがありました。保育所の保育士さんから、朝早くから保育所周辺の雪かきをして子どもの登園を待ち、帰りは道路除雪がされていなくてお迎えが遅くなった保護者を待って、夜まで保育所に残っていたという声、一人暮らしの高齢者の方からは、玄関周りや自宅敷地内の除雪すら困難な状況で 外出することもできない、又デイサービスや配食サービスの車が、利用者の方の家にたどり着くこともできないという事態も生じました。透析を受けている高齢の方が、病院まで行くことができず、週3回の透析のうち1回を休まざるを得ない事になりました。高齢者や障害のある方など多くの市民が、今回の雪で自宅に閉じ込められ、不安な思いをしていました。

また、市営住宅に住む方からは、高齢化が進み誰も除雪ができない中、「出入り口付近だけでも除雪をしてほしい」と市営住宅課に要望しても、対応してもらえなかったとお聞きしています。

 こうした事例を聞くにつれ、「除雪作業会議」が開かれ、各課からの情報に基づいて対応が協議されていたならば、雪害対策本部との連携もでき、市民への対応も違ってきたのではないでしょうか。

いくらチームや会議・対策本部を立ち上げても、市民の命や福祉に直結した各課との連携や協力がなければ市民の要望に応えることができません。こうした点から「除雪作業会議」が開催されなかったことは重大です。どうして開かなかったのか説明を求めます。

 

今回の大雪では、農業被害も深刻です。昨日の報告では、農業用ハウスの倒壊は618棟にも及んだとのことです。わたしも雪の中打木地区へ伺い、西瓜生産者の方にお話をお聞きしました。この方のビニールハウスも雪の重みで倒壊し、無残な姿をさらしていました。その上、さらなる被害を防ぐために覆っているビニールを切断しパイプだけの状態にする作業をして何とかこれ以上被害が出ない様策を講じていました。

「もう、へとへとだ。今年は、西瓜の収穫も少なくなるのではないか。ビニールハウスを修理するといっても、お金と人手がいるから このまま立て直しをあきらめようかと思っている。春一番のふときゅうりの作付けもどうなるかわからない」と話されました。倒壊したハウスには市から三分の一が補助されるといいますが、もっと手厚い対策を講じるべきではないでしょうか。

農業関係の皆さんは、農業自体の再建ができるかどうか、県や市がどこまで支援してくれるのか不安を募らせています。

金沢市にとって大切な農業を続けられるよう、国や県とも連携して支援策の拡充を求めますが、おうかがいいたします。

 

②介護保険について

 

次に介護保険について、お尋ねいたします。

 介護保険料は3年ごとに見直され、今回提案された第7期の介護保険料は、基準月額が6590円となり、保険料区分が11段階から13段階へと増えました。前回第6期の基準月額が6280円だったので、基準額310円、およそ5%も引き上げられることになります。介護保険制度が始まった2000年の基準月額3150円から年々引き上げられ、2倍以上もの金額に跳ね上がっています。第6期の本市の保険料は、48の中核市の中で高い方から4番目であり、市民からは保険料が高すぎるとの声が上がっています。また、介護保険料を払っても、必要な介護サービスを利用できない制度になっているこの状況では制度そのものへの理解が得られません。

市長、介護保険料の引きあげは、やめるべきです。

本市の財源はどうかというと、介護保険の基金は6期の間、三年間使われず、毎年の会計の黒字によって基金残高が8億5000万円にまで増加しています。この基金を活用すれば、保険料は据え置くだけでなく引き下げが可能です。市長は提案理由の説明の中で、「低所得層に配慮し基金の取り崩しや細やかな保険料段階の設定などで最小限の改定に留めた」としますが、実態は大幅な値上げであり、基金を使って引き下げを図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

 介護保険料の減免制度についても伺います。

本市の保険料の減免は、「世帯の生計を主として維持するものが死亡したり長期入院したりしたことによって収入が著しく減少した場合や事業の休廃止、失業などにより収入が著しく減少した場合などに減免できる」としています。また、「家族の収入の合計が生活保護水準の1.2倍以下」という規定があり、低所得で生活が大変な方も減免の対象になります。

まずは、本市で減免制度を受けている方は何人いらっしゃるのかあきらかにしてください。そして、この減免制度は市民にあまり知られていないと感じます。この減免制度をもっと広く知らせることが必要ですがいかがでしょうか。

 

次に介護職員の処遇改善について伺います。

 毎年、介護の実態を訴え改善を求める要望書を市に提出している、家族会の方々から今年も要望書が提出されました。その中で、切実に訴えられたのが介護職場の実態です。一般職の賃金に比べ6割から7割という低い現状から介護職の人材確保は困難な状況が慢性化しています。県内の介護職の養成校でも学生が集まらず、養成学科をやめてしまったところもあります。ある介護施設では人材確保の見通しが立たずフルオープンができないと言います。

介護職員の確保は、言うまでもなく差し迫った課題です。しかしながら、新年度予算を見ても、処遇改善の抜本的な解決策は打ち出されていません。本市独自に介護職員の処遇改善や確保対策の強化を緊急に取るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

かなざわケアサポーターについてお尋ねいたします。

本市では、昨年の4月から要支援の方が介護保険の枠から外され、総合事業に移行されました。しかし、実施する事業所が少ないことや、期待されていた担い手である、「かなざわケアサポーター」の就労希望が少ないなど問題が多いものです。

そこで、現在のかなざわケアサポーターの就労状況をお聞きいたします。地域によっては事業所の経営が成り立たないとして、基準緩和型サービスの指定を受けないという事態が起こっています。わずか12時間の研修修了者にサービスを提供させるという事は、現在行っている資格者によるサービス提供の専門性を否定することにもなり、資格者の処遇の引き下げ、介護人材不足にもつながる懸念があります。

生活援助は高齢者の暮らしを支えるもの。また、自立とは、介護サービスを利用しながら自分の持てる力を活用して自分の意思で主体的に生活する事であるとするならば、生活援助も資格を持ったヘルパーさんが担うべきでかなざわケアサポーターによるサービスを進めるべきではないと思いますがいかがでしょうか。

 

高齢者のボランティアポイント制度についてお尋ねいたします。

昨年のモデル事業を経て、来年度本格実施するもので、65歳以上の方が特別養護老人ホームでボランティア活動をする際に時間に応じてポイントが付与されるというものです。高齢者の社会参加を促進するという意味合いはありますし、ボランティアの方々には敬意を表しますが、一方で、ボランティアをされている方から、高齢者が高齢者を援助するとはどういうことか、行政が自らの公的責任を、都合よくボランティアに押し付けるものではないかという声もあります。ボランティアは善意で行うものであり、ポイントをあげるからと言って、行政が行うのは違和感があります。ボランティアに依存するのではなく、専門職が中心に担えるように環境整備をすることこそ行政の役割ではないでしょうか。考え方をお聞きします。

 

次に、特別養護老人ホームの施設整備についてお伺いいたします。

高齢者が特養老人ホームを希望するのは、年金が少ない高齢者にとって頼みの綱だからです。アンケートでも、特養ホーム待機の理由に経済的負担を訴える方が多くいます。有料老人ホームやサービス付き高齢者施設等は減額制度がなく費用負担が重く、経済的にも長期間入居できないのです。

そこで第7期の施設整備について伺います。特別養護老人ホーム整備に当たっては、誰もが入居できる、待機者解消のためになる、多床室を含む施設の整備をしてほしいとの要望がありますがいかがでしょうか。

 

 

③子育て支援について

 

 次に、子育て支援について質問いたします。

まずは、子どもの医療費助成制度についてです。本市では、市民の根強い要望を受けて、子どもの医療費は2015年7月から、入院は1000円、通院は窓口で500円払えば受診できるよう改善されました。子育て中の親御さんから大変喜ばれています。子どもの貧困問題が深刻化している今日、本制度のさらなる拡充は待ったなしです。18歳までの年齢の拡大、さらには、医療費の窓口完全無料化を求めますが、市長のお考えをお聞かせください。

 

子育て支援2点目は保育士の処遇改善と確保策についてです。

本市においては、近年の保育所整備などで保育所の受け入れ枠が広がりました。しかし一方で、今年も西部地域など一部の地域で希望通りに全員は入所できなかった事も報告されています。希望の地域の保育所に入れない実態を打開するための対策を進めることが緊急の課題でもあります。

保育所の新設も予定されていますが、保育士の増員で受け入れ定数を増やすことも必要です。

この間、国は保育士の処遇改善を行いましたが、これは保育士のキャリアアップ研修を条件にしたもので、職員間で処遇が異なり格差が生じないかという不安な声も出されています。公平な労働条件で保育士全体の処遇改善が必要です。このことは全体の保育の質の向上と保育士確保にもつながります。処遇改善に本気で取り組み、保育士確保の声にこたえることが求められていますが市長のお考えをお聞きいたします。

 

 

④教育について

 

最後の質問は、教育現場の現状についてです。

 

 まず、教員の労働状況について、全国で教員の長時間労働が過労死ラインを超えていると報道されています。県の調査でも、小学校が月平均60・6時間、中学校に至っては平均91・6時間と過労死ラインを優に超えている実態が明らかにされました。金沢市の小学校に講師として赴任した方が1年目にして、クラスを受け持ち、公開授業もすることになりました。授業の準備や、会議、そして、発表間近になると指摘された課題に答えようと夜の10時11時まで学校に残って準備をする。その為 毎日、子どもと向き合うどころでなかったのが辛かったと言います。

教師を取り巻く環境は依然と厳しい状況があり、授業づくりや一人一人の子どもと向き合う時間の充足感が低いままでは、教育への情熱さえも失いかねません。教師は、生徒や保護者への対応、会議や報告書の作成などいろんな対応に追われています。

県の教育委員会は、教職員の多忙化改善推進協議会を設置し、業務改善に向けて取り組んでいくとしていますが、少人数学級の実現や市としても教員を増やす抜本的な取り組みが必要ではないでしょうか。お尋ねします。

 

この問題の二つ目に、学力テストについてお尋ね致します。

福井県では池田中学校の自殺を受けて、県議会で「教育行政の根本的見直しを求める意見書」が、賛成多数で採択されました。この福井県池田中学では、宿題はいつも学力テストの過去問であり、学力テストの成績優先の教育が行われていたとのことです。これを受けて福井県議会では、過度の学力変調を避けるとして、県独自の学力テストなどの実施を学校の裁量に任せる、という意見書をまとめました。

全国学力テストをめぐっては、日本一であり続けることが目的化し、本来の教育のあるべき姿が、見失われてきたのではないかと、警鐘が鳴らされています。

金沢市も例外ではなく学力テストの始まる前の学年の3学期ぐらいから過去問プリントが始まると言います。学力テストの結果を見て、今後の授業に生かしていくという当初の目的から大きく外れ、地域や学校間の競争を招き順位を上げるための対策は過熱する一方となっています。本市としても現場の声に耳を傾け学力テストの在り方を見直し廃止すべきではないかお伺いいたします。

 

 教育現場では、いじめの問題も深刻です。

学校内でのいじめが全国で報道され、痛ましい事件に発展することが多くなっています。昔のように、あからさまないじめだけでなく、SNSの発達によっていじめの実態も複雑・陰湿なものへと変化してきています。

新聞報道で、小学校在籍中にいじめを受け、心的外傷後ストレス障害を発症した本市の高校生が、損害賠償を求めた訴訟を知りました。裁判長は、いじめと心的外傷後ストレス障害の因果関係を認め、学校側にも過失があるとする判決を下しました。この問題は重大であり、本市教育委員会は真摯に受け止めなければなりません。

教育長はこの件について、どのように受け止め、今後いじめの対策にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。

 いじめ対策が遅れれば、深刻な悲しい結末を迎えることにもなりかねません。速やかな実態把握に努めるとともに、いじめ対策が必要ではないか、お伺いし。わたくしの質問を終わります。

 

答弁

 

-山野市長

 

7番大桑議員にお答えいたします。

 

雪害のことですけれども、私の方からは農業用ビニールハウスの復旧支援について申し上げます。今回補正予算に800万円を計上しており、現在被害と復旧費用の把握にも改めて努めているところであります。県や国の支援につきましては、今後の動向を注視をし情報の把握に努めていきたいと考えています。市として適切に対応をして参ります。

介護保険料のことについてですけれども、介護給付費準備基金を取り崩して保険料の引き下げに力を尽くすべきだということでありました。おっしゃる通りでありまして、全額取り崩しを今回させていただきたいというふうに思っています。この度、介護保険料改定に際しましては、高齢化の進行で介護サービスの利用が増えることに加えまして、事業者に支払う介護報酬がこの4月から0.54%引き上げられることに伴い、サービス給付費の増加が避けられない中、今ほど申し上げました介護給付費準備基金を全額活用することにより引き上げを最小限に留めたところであります。ご理解をいただければと思います。

減免制度がまだまだ知られていないのではないかというご指摘でありました。市民向けのパンフレット、保険料納入通知書に同封するチラシへの掲載により周知に努めてきたところであります。保険料の納付が滞っている方に対しましては、催告などに併せまして減免制度に関する丁寧な説明を行ってきているところでもあります。今後とも保険料の納付が困難な状況にあります被保険者の負担軽減に繋がりますよう、制度の周知に努めて参ります。

介護職員の賃金のことですけれども、介護職員の賃金改善に関しましては、国が事業者に支払われる介護報酬の見直しの中で必要な措置を講じていくというふうにおっしゃっておられます。今後の動向を注視して参りたいと思います。

ケアサポーターのことについてですけれども、本年2月末現在、ケアサポーター養成研修修了者のうち、基準緩和型訪問サービスに従事している方は7名であります。基準緩和型訪問サービスの利用者は増えていますので、今後事業者の理解を求めていきながら、ケアサポーターの就労支援を図ってまいります。

ボランティアポイントのことについて、ボランティアに頼って人材育成という責任をしっかり果たしていないのではないかというご指摘でありました。介護人材の確保におきましては平成27年度より市内介護サービス事業所の職員を対象としたケアワーカーカフェを開催し、職場環境の改善等に資するための情報交換の場を提供してきた他、明年度より若手職員が働きやすい職場環境の整備に向けまして介護サービス事業所が新採職員のサポート体制を構築するための研修開催費等への助成を予定をしているところであります。介護人材の確保は喫緊の課題であるというふうに思っています。今後とも、今まで申し上げました事業者であったり介護職員のご意見もお聞きをしながら、本市もしっかりとその施策に取り組んでまいります。

多床室を設ける特別養護老人ホームのことについてですけれども、入居者の人権尊重とプライバシー保護の観点から、個室による整備を推進する旨、国が方針を示しているところであります。そうした国の方針に基づき整備を進めているところであり、多床室による特別養護老人ホームの整備は今のところは考えてはいません。

こどもの医療費の助成についての拡大のご提案をいただきました。平成26年10月、対象を中学校3年生まで拡大し、平成27年7月、現物給付化をしたところであり、窓口負担の無料化や年齢の拡大は今のところは考えてはいません。

また、子育て支援の中で保育士の処遇改善のことについてですけれども、国においては昨年12月閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において2019年度に保育士の賃金を引き上げるという方針が打ち出されています。また先ほど現行の処遇改善加算について明年度から対象者を広げられるように見直すことが示されたところであり、本市独自の新たな処遇改善は考えてはおりません。

 

 

-磯部 土木局長

 

 除雪作業会議の開催についてのお尋ねにお答えいたします。今回の大雪を受けまして2月には雪害対策本部が設置されたため、除雪作業会議を所管する除雪作業本部はその指揮下に入り、計画路線を優先になし得る限りの除雪対応を行ってきたところでございます。通常の除雪作業本部体制時におきましては、危機管理監制度が発足して以降、除雪作業会議に替わる危機管理連絡会議におきまして、市民生活関連を含めます関係課の間で効率的な除雪作業を行うため、予想される事態やその対策に関する情報の共有を実質的に図っておりますので、従来の除雪作業会議は開いていないものでございます。今後こうした会議の在り方につきましては、除雪計画の見直しの中で改めて検討して参りたいと考えております。

 

 

-太田 副支局長

 

 介護保険料の減免制度についての実績のお尋ねがございました。平成28年度におけます介護保険料の減免件数は95件でありまして、このうち生活困窮を理由とした減免の件数は54件でございます。

次にボランティアポイント制度の主旨・内容についてのお尋ねでございました。この制度は高齢者が地域における福祉活動の担い手となるとともに、ご自身の健康づくりや生きがいづくりにも繋げていただきますよう、ボランティア活動への参加の動機付けとして実施するものでございます。ボランティアの登録申請をされました65歳以上の方が市内の特別養護老人ホームにおいてボランティア活動を行った際にポイントを付与し、200ポイントを貯めた場合に協賛店舗で優待サービスが受けられます「金沢元気わくわくクーポン」を交付するものとなっております。

最後に、第7期の特別養護老人ホームの整備計画のお尋ねです。第7期におきましては上荒屋と大手町の各日常生活圏域で定員29名の地域密着型特別養護老人ホームをそれぞれ1施設ずつ整備することとしております。

 

 

-野口教育長

 

 教職員の長時間労働と対策についてお尋ねがございました。

初めに本市小中学校の教職員の勤務の実態についてお答えします。平成29年4月から12月における教職員1人当たりの時間外勤務時間は1カ月平均で、小学校で48時間51分、中学校で74時間18分でございました。また時間外勤務時間が厚生労働省労働基準局長通達に定める長時間の過重業務とされる月80時間を超える教職員の割合は、小学校で13.1%、中学校で43.1%でございました。

 次に長時間勤務をなくすための対策についてでございますが、先般、教育委員会議におきまして本市の教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針の素案を報告を致したところであります。その中では長期休業中の学校閉庁日の設定や、学校事務補助職員の配置拡充、部活動休業日の拡充など、教育委員会や学校がそれぞれ行う具体的な取り組みを示しました。県教育委員会が示す教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針も踏まえ、明年度からこれらの取り組みを実施していきたいと考えています。また、教員の長時間勤務について、抜本的な改善のためには教職員定数を増やすことが必要だと考えるがいかがか、というご質問もいただきました。素案にも示してございますが、教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた抜本的な改善には、議員も仰せの通り国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して引き続き国に働きかけていきたいと考えております。

 次に学力テストについてご質問がございました。授業は年間計画に基づいて行われておりまして、本市におきましては、これまでのこの本議会での議論なども踏まえながら、学力テスト直前には特別なことは行っていないと思っております。今後も各種学力調査が児童生徒の学力の状況を把握し授業改善に役立てるという目的に沿って実施されるように指導して参りたいと考えております。

 お尋ねのありました、県基礎学力調査につきましては、石川県教育委員会が児童の学力の定着状況及び学習・生活状況を把握することを目的に、平成14年度から実施しているものであります。その結果は2年後の第6学年で実施する「全国学力学習状況調査」の結果等と比較し、課題が改善されているか検証するなど、学校における児童への教育指導に有効な手立てであると考えております。

 最後に、本市のいじめの対策についてお尋ねがございました。いじめの対策につきましては、未然防止に努めることが肝要であると考えておりまして、本市では悩みを持っているこどもたちを見逃すことがないように各学校で個人面談や定期的にアンケートを実施することで実態把握に努めております。また「学校いじめ防止基本方針」をもとに校内のいじめ問題対策チームが中心となって学校全体で適切な取り組みがなされるよう指導しているところでございます。加えて、悩みを抱える児童生徒への対応として、専門的な立場から適切な助言を行うスクールカウンセラーを来年度から市内全ての小中学校に配置を予定しております。引き続き、いじめの未然防止及び早期発見とその対応に努めていきたいと考えております。

 

 

-30番 森尾嘉昭議員

 

 市長に伺いたいと思いますが、大桑議員が指摘して取り上げたように、今年から第7期の介護保険事業計画が始まります。その中の施設整備計画が示され、本市において小規模特別養護老人ホームを今後3年間で58床整備するとしています。小規模ですから29床とすると2か所の整備という整備計画となろうかと思います。ところで市長は選挙の際に出されたマニフェストの中で特別養護老人ホームの待機を失くしますということを掲げられました。今回の整備計画で待機者はなくなるのでしょうか?

 

-山野市長

 

 一期目の選挙のときに公約に掲げさせていただきまして、担当部署や関係機関と連携を取りながら精一杯取り組んできたところであります。まだまだその目標には届いておりませんけれども、引き続きその旨を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 

-森尾議員

 

 では福祉局長に伺いたいと思います。今回から始まるのが第7期、それ以前の3年間が第6期です。この第6期で小規模の特別養護老人ホームの整備計画は3年間で9か所、261床を整備するとしました。今回第7期は2か所、58床というのが打ち出されています。それでは本市における特別養護老人ホームの待機者数というのはどのくらいとして把握しているのでしょうか。そして6期に比べて大幅に整備計画が少なくなったのはどういう考え方となったのでしょうか。

 

-太田福祉局長

 

 本市におけます待機者数、正確な数字は今持っておりませんが、おおよそですが400人台というふうにとらえております。これは県の調査も踏まえまして本市独自にも調査をしまして、各事業所全てに聞き取り調査をした結果であります。待機者数の中には、とりあえず今必要はないけれども申し込みをしている方もいらっしゃいますし、すでに他の施設に入られた方もいらっしゃいます。そういった方々を除外しますと、500を少し切るくらいの数でございます。一方で現にあります特別養護老人ホーム、こちらでそれぞれ空床がございます。空床は多い少ない多少の差はありますけれども、そういった空床の数も全て調査をいたしました。待っていらっしゃる方、それから開いているベッドの数、それではやはり足りませんので、足りない数を計算したところ約2施設、58床という数字が出たものであります。

 

 

 

 

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