お知らせ |日本共産党 金沢市議員団 |5ページ

お知らせ

①国民健康保険
-大桑委員
 国民健康保険についてお尋ねいたします。国民健康保険は、自助や相互扶助ではなく、人々の保障を図り、「受診する権利」「健康になる権利」等を保障するために「国民皆保険制度」の土台として整備されてきたものです。本市では2022年末で約5万5千世帯、約7万9千人が加入しています。しかし、この間の一連の制度改悪で多くの方が影響を受け怒りや不満の声が出ています。特にコロナ禍で、収入が大きく変動した自営業の方からは保険料の支払いが困難になったと、切実な声が届けられています。自宅で絵画教室や絵本の販売をしている方は「コロナ禍で生徒さんが辞めたり休んだりしたため、収入が激減した。保険料は前年所得を基に算出されるため、払いたくても払えない」とのことでした。コロナウイルスが要因で減収した世帯の方のために減免する制度がありますが、制度についてどのように周知してきましたか。そして2020年度から2022年度に適用された実績をお伺いいたします。

-松本医療保険課長
 新型コロナウイルス関連の減免制度については、全ての加入世帯に配布する納入通知書に案内チラシを同封したほか、市のホームページや新聞広報などの広報媒体を活用し、周知に努めてきております。減免の実績は、令和2年度は919件で約2億2590万円、令和3年度は338件で約5990万円、今年度は2月末現在70件で約1360万円でございます。

-大桑委員
 件数が少なくなったとはいえ、まだまだ困難な方がいらっしゃると思います。申請期限は3月31日までになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 コロナ禍に加え物価や燃料費の高騰などで、市民の生活は苦しくなるばかりです。「保険料が高すぎる」「高くて払えない」といった切実な声が多数寄せられています。そこでお聞きします。今年度末で基金残高は31億7千万円に積みあがっています。わが党の代表質問でも取り上げましたが、令和5年度はこの一部を取り崩して保険料率を据え置くとのことですが、さらに基金を活用して保険料の引き下げを検討するべきですが、いかがでしょうか。

-高柳福祉健康局長
 本市の国民健康保険料は県から示された標準保険料率を基本としておりますけれども、現下の市民生活への影響に配慮しまして、明年度は約8億7千万円の基金の取り崩しなどを行うことによりまして据え置くこととしております。基金につきましては保険料の引き上げが必要となった場合の負担緩和の財源として効果的な活用を図っていくこととしておりまして、さらなる保険料の引き下げのために基金を活用することは考えてはおりません。

-大桑委員
 子どもの均等割に対して軽減を求める声が強くあります。国は今年度から未就学児の均等割り額を半額にしました。そのため、未就学児のいる世帯は多少保険料が安くなりますが、本来収入のない子どもから保険料を徴収することは理不尽な制度であり、子どもの年齢が上がれば子育てにかかる費用が増えていきますから、子どもの均等割りは未就学児に限定せず廃止すべきものです。18歳までの子どもの均等割りを全額廃止した場合、本市では必要な財源はいくらなのか伺います。

-松本医療保険課長
 本市では18歳までの子どもの均等割りを全額廃止した場合、約1億4500万円が必要となります。

-大桑委員
 1億4500万円、その額であれば、本市の独自の子育て支援策として18歳までの均等割り廃止は可能だと思いますが、市長の見解を伺います。

-村山市長
 子どもの均等割りなど保険料の恒久的な軽減につきましては、市町村が独自に対応するには限界がございまして、国の責任ある財政支援措置が不可欠だと考えております。子育て世帯に対する負担軽減の拡充について、引き続き全国市長会などを通じて国に働き掛けてまいりたいと考えています。

-大桑委員
 よろしくお願いいたします。
 次に、資格証明書に関連して質問いたします。資格証明書は保険料を一年以上滞納した市民に対して、保険証を取り上げ、一旦窓口での全額支払いを求めるもので、生命を脅かしています。全日本民主医療機関連合会が行った「2021年事例調査概要報告」によれば、「無保険・資格証明書・短期保険証」の方が手遅れで死亡した事例が22都道府県連で、20人いました。保険料が払えない方にとって医療費が全額自己負担になったら、体調が悪くても受診を控えてしまい、そのため重症化して命にもかかわることになりかねません。誰もがいつでも病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨に則るならば、資格証明書は廃止すべきではないでしょうか、伺います。

-高柳福祉健康局長
 本市ではこれまでも、資格証明書の交付を受けている方から医療を受ける必要があり医療費の支払いが困難であるという旨の申し出があった場合には、特例として短期被保険者証を交付するなど、本来の負担割合での医療機関への受診ができる対応をとっております。また新型コロナへの対応といたしまして、発熱症状のある方につきましては資格証明書を保険証とみなす取り扱いも行っているところです。資格証明書の交付は納付の相談や指導を行うため滞納されている方とできるだけ接触の機会を多く持つという趣旨で国民健康保険法の規定に従い保険制度の維持と負担の公平を図るという観点から実施していることをご理解いただければと思います。

-大桑委員
 事例を紹介したいと思います。50代の男性の方で母親と2人暮らしです。本人は派遣社員として働いていましたが、病気が原因で仕事を辞めざるを得なくなりました。収入がなくなったので母親の年金と貯金を切り崩して生活していました。保険料を払うことができなく無保険でした。保険証がないことは自己責任だと思いこみ、誰にも相談せず、病院にも行かなかったということです。税金や家賃も滞納しもう限界だったところ、母親が倒れ救急車で搬送されてやっと相談につながりました。市が滞納の背景にある生活実態をつかみ、相談・支援を行うことができれば、状況は変わっていたはずです。平成22年に国は「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点等について」の通知の中で、先ほど述べられましたように「資格証発行の交付は納付相談の機会を確保するためのもので、機械的に運用を行わず、特別の事情の有無を把握するとし、文章だけでなく可能な限り接触を図り実態把握に努めるよう」通知しています。この国からの通知をどのように受け止めていますか、そして機械的に資格書を発行していないか伺います。

-松本医療保険課長
 資格証明書については、長期にわたり保険料を滞納している方に対して納付できない特別な事情の把握を適切に行って交付するよう、国の通知の留意点を踏まえ運用しております。具体的には、滞納世帯の状況を把握するため、来庁要請や催告文書の送付だけでなく、戸別訪問や電話催告も行い、可能な限り接触の機会を持つよう試み、それでもご連絡や納付の理解をいただけない場合に限りやむを得ず資格証明書の対象としており、機械的な発行は行っておりません。

-大桑委員
 保険料を納められない実態をよくつかんで、これからも支援を行う、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
 そんな中、政府は2024年の秋をめどに、マイナ保険証導入に伴って従来の保険証を廃止するとしています。また、4月から12月までは、従来の健康保険証で受診した場合窓口負担が6円高くなるとのことです。マイナ保健証を推進するための極めて乱暴な措置ではないでしょうか。長期入院や施設入所者でマイナンバーカードの作成ができない方、また個人情報の流出を危惧してマイナンバーカードを作りたくないという方もいらっしゃいます。従来の保険証が廃止された場合そうした方はどのような対応になるのか、短期保険証と資格証明書の取り扱いもどうなるのか、併せてお聞きします。

-松本医療保険課長
 マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、現在国で議論されているところですが、健康保険証の廃止に合わせてマイナンバーカードを持たない方については必要な保険診療等を受けられるよう、氏名・生年月日や保険者情報等を記載した資格確認証を交付することとされています。短期被保険者証と資格証明書は廃止となりますが、長期滞納者に対する取り組みとしてこれまでと同様、医療費全額を窓口で一旦支払った後で保険給付分が償還払いされる仕組みは存続する予定です。この仕組みはマイナンバーカードの取得にかかわらず適用されることとなります。

-大桑委員
 次に、マイナンバーカードを保険証として利用することで、DVや虐待等の被害者の個人情報が加害者に知られてしまうのではないかということが問題となっていますので、質問します。マイナンバーカードを使った「マイナポータル」について、加害者の支配下で暗証番号の把握、代理人設定の登録などがなされていると、病院・薬局などの利用履歴から「被害者の避難先が加害者に知られてしまう」のではないでしょうか。国会でわが党の質問に対し、大串デジタル副大臣は「カード機能の一時停止措置を行うことで情報を閲覧できなくなる」と答弁しましたが、「加害者から逃れて避難先に落ち着くまでの途上で、情報を見られてしまうこともある」と質されると、大串氏は「ご指摘の通りだ」と危険性を認めました。本市でも、そのような危険性は認識されていますか、お伺いいたします。

-松本医療保険課長
 DVの加害者がマイナンバーカードの暗証番号等により被害者が受診した医療機関等の情報を閲覧可能であることから、国において被害者からの届け出により情報提供を停止する仕組みが講じられております。本市もこれに基づいて運用しており、今後ともDV被害者を保護するため適切な対応に努めてまいります。なお、届け出が行われる前には閲覧が可能となってしまう問題については、委員が仰せの通り国会でも議論されたことから、今後の国の対応を注視していきたいと考えております。

-大桑委員
 最終的にはマイナンバーカードを一時停止すれば閲覧はできませんが、避難している中で容易にそのことができるのか。そして、できたとしても、保険証として利用できず、代わりの「資格確認書」では医療費の窓口負担が高くなります。心身ともに傷ついておられる方に冷たい仕打ちです。せめて本市においては十分配慮していただきたいと思います。

②不登校支援
-大桑委員
 次に、不登校支援についてお伺いいたします。不登校児童生徒の現状についてお聞きします。小・中・高等学校の不登校児童生徒数が急増しています。文部科学省が10月27日に公表した「令和3年度(2021年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、2021年度は前年度比で5万6747人、23.7%増加し、不登校児童生徒は29万5925人にのぼります。なかでも深刻なのは、不登校児童生徒の増加が若年化していることだと専門家が指摘しています。小学校の不登校児童数は、2012年度には2万1243人だったが、2021年度には約4倍の8万1498人にまで増加しています。又、それだけではなく不登校傾向の子どもたちを合わせるとその数はさらに増えます。そこで本市の令和2年度と令和3年度の児童生徒の不登校状況について伺います。

-地下学校指導課長
 本市における不登校の状況につきましては、令和2年度は小学校で264名、中学校で526名。令和3年度は小学校で332名、中学校で632名であり、小中学校ともに増加傾向にあります。

-大桑委員
 本市も深刻な状況になっているのがわかりました。学校が子どもの居場所となり、子どもが主人公となる場所にするためには、何が必要だと考えますか。お伺いいたします。

-地下学校指導課長
 学校では、教師が児童生徒を褒め、認め、励ます指導を大切にすることを通じて、安心して過ごすことのできる雰囲気の醸成をするとともに、日々の授業や行事等においては全ての児童生徒が主体的に参加ができるように活躍の場を作っていくことが大切であります。それらを通して児童生徒の自己肯定感や自己有用感を高めていくことが不登校の未然防止にもつながると考えております。

-大桑委員
 ありがとうございます。中学1年生からずっと不登校のお子さんがいる親御さんから次のような話を伺いました。その子どもはずっと家にいるのですが、中学3年になって、高校へ行くということで、自宅で学校のプリントをし、週末は親が勉強を見るという生活をしてきました。しかし自宅での学習も限界があり、親は悩みながらも、高校受験を迎えたと言います。5教科を学んでいないため公立校を選択肢にせず、私立の高校を希望しました。不登校ということで不利になるのではないかと心配していましたが、結果合格しました。子どもは頑張って登校するといっていますが、親御さんは高校に行ってからもまた不登校になるのではないかと心配しています。不登校児童生徒はその状況も困難さも一人一人全く違います。不登校児童生徒の施策に光を当てていただきたいと思いますが、どのような取り組みを行ってきていますか。お尋ねいたします。

-地下学校指導課長
 不登校児童生徒に対しては人的支援として学校や関係機関とつながりを持てるよう、相談や仲介等の連携支援を行う心の絆サポーターの派遣や、別室登校の児童生徒への学習支援や悩み相談等を行う心と学びの支援員を派遣しております。また教員に対しては、不登校対策について見識のある専門講師を招へいし、管理職等への研修会を複数回開催するとともに、本市教育委員会で作成した不登校対策リーフレットの活用による指導の充実を図っております。加えて教育プラザでは個性や才能を伸ばす体験教室を実施するとともに、金沢市・不登校民間支援団体等連絡会を定期的に開催し、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築に取り組んでいるところでございます。

-大桑委員
 不登校対策として石川県は別室登校の児童生徒に選任教員を配置するとしていますが、本市では何校に適用され、何人の児童生徒に選任教員を配置するのでしょうか。

-中村学校職員課長
 来年度、石川県教育委員会が不登校児童生徒の別室登校対策として県内10校に1人ずつの専任教員を置くということは承知しております。現在石川県教育委員会からの教員の異動を含めた内示はまだなく、本市の学校への配置の有無についてはまだ未定であります。

-大桑委員
 国が示す「不登校児童生徒への支援の在り方について」によれば、「不登校児童生徒が多く在籍する学校については教員の加配等、人的配置に努める必要がある」とされていますが、現在本市における不登校の児童生徒に対応できる加配教員の現状についてお伺いいたします。

-中村学校職員課長
 不登校児童生徒対策だけに特化した加配ではないですが、これまでも石川県教育委員会からは本市にもいじめ・不登校や問題行動への対応など、生徒指導の充実を図るために必要と思われる学校に児童生徒支援の加配教員を配置していただいているところでございます。令和4年度では小学校で16校、中学校で13校に配置されております。

-大桑委員
 先ほどのお答えの中にも教育プラザのお話がありましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。本市としても、教育プラザで不登校支援を行っているとのことですが、その内容や取り組みについてお聞きします。併せて、利用にあたってどのような配慮をしているのかお伺いしたいと思います。

-熊谷学校教育センター所長
 児童生徒の個々の状態や興味関心に応じて個別支援を行う「そだちPersonal」につきましては教育プラザ富樫と教育プラザ此花で、小集団の中で学習やスポーツ等を行う「そだちFriendship」につきましては教育プラザ富樫で行っております。利用にあたりましては保護者が抱える不安や困難に寄り添った相談支援を行うとともに、社会的自立に向けて児童生徒自らが適切な援助を求めることや周囲の大人に相談することができる力を育てる等、専門的な視点で対応しております。

-大桑委員
 ありがとうございます。教育プラザ富樫を利用した方が、やはり丁寧に個別に対応していただいたと、ただ時間が短くて、もう少し利用ができればというお話も伺っております。また不登校児童生徒について、学校復帰を前提とせず、学校以外の多様な学びの場もきちんと位置付けるようにと文科省の通知で出されています。私の暮らす地域では、誰でも参加できる子どもの居場所があります。学校になじめずに行き場がなかったり、コロナをきっかけにして学校に行けなくなったりという児童も来ていました。ここに通ううちに友人ができ、学校に行けるようになった子もいる、というお話も伺いました。このように受け入れている地域の子どもの居場所などがどのような役割を果たしていると考えますか、お伺いいたします。先ほどの質問にもありましたが、併せてこうした学校以外の場と学校との連携についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。

-野口教育長
 大桑委員からこの質問をお受けしたときに、先ほど地下課長が触れましたが、金沢市・不登校民間支援団体等連絡会のときのやり取りとか、それからもう一つは、何年か前になりますけれどもフリースクールに通っているお子さんと話したときのことを思い出しました。不登校の児童生徒にとりましては、学校以外の居場所を見出すということは家から出て人とのかかわりを持ったり家の中ではできない活動を行ったりすることができる貴重な場でありまして、フリースクールや地域の子どもの居場所などは将来の社会的自立に向けて重要な役割を持っていると思っております。また学校がフリースクール等の学校以外の場と連携することは、不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かい支援を行うことに繋がり、ひいては学校も学校以外の場も児童生徒が安心して過ごせる場になるのではないかと考えております。
 

③市営住宅について
-大桑委員
 市営住宅についてお伺いしたいと思います。本市には耐震化が不足する市営住宅が14棟あると指摘されています。未耐震物件に居住している住民の安心・安全を確保するため住み替え等を推進されていますが、市営住宅の耐震化の進捗状況についてお伺いします。

-木越市営住宅課長
 市営住宅の耐震化の進捗状況についてですが、平成28年3月末時点で14棟あった未耐震住棟のうち、緑住宅の耐震建替え事業により、現在まで7棟の解体が完了しております。そのうち2棟は耐震基準を満たした住棟に建て替えたところであります。令和5年度においては3棟目の建設事業に着手する予定でおります。残る7棟につきましては順次住み替えを進め、令和13年度末には全ての住棟が耐震基準を満たす予定であります。

-大桑委員
 又、市営住宅では空き室も目立ちます。応募したくても風呂釜や給湯器もない所に、入居希望者がいないことが原因です。来年度は上荒屋市営住宅10戸に風呂釜など整備をされる予算がついていますが、風呂が整備されれば入居希望者も増え空き室の削減にもなります。空き室の改善を含め早急な風呂の整備を求めますがいかがでしょうか。

-木越市営住宅課長
 令和5年度の浴室改善事業として上荒屋住宅10戸のほか、緑住宅のバリアフリー化改善工事で浴室の整備を28戸予定しております。あわせて38戸の改善をする予定になっております。さらに令和7年完成予定の緑住宅第5期事業において、37戸が整備される予定であります。今後も市営住宅の住環境向上のため、浴室の整備を進めていきたいと考えております。

-大桑委員
 高齢化が進む中、コミュニティの醸成が大切になっています。コロナ禍にあってさまざまな行事が中止になり、孤立する高齢者、子育て世帯も多くなっています。市営住宅内の集会所の耐震化を行い防災拠点としての役割を担うとしています。集会所が地域のコミュニティの場としてますます利用できるのではないかと思います。そこで住宅の共用部分や集会所の清掃等の日常管理は入居者の共同組織にゆだね、入居者と本市との協働による施設管理を推進するとなっていますが、特に集会所をコミュニティの場として、高齢化に伴う支援を集会所を活用してどう支援していくのか、お伺いします。

-坪田都市整備局長
 住民のコミュニティ活性化に資するため、集会所の利用につきましては柔軟な運用が可能となりますよう管理運営を住民で組織されました団体にお願いしているところでありまして、現在こども食堂や日本語教室等にご活用いただいているところでございます。また本市ではトイレの改修や手すりの設置など集会所の利便性の向上につながる施設の整備を行うこととしておりまして、今後も市営住宅内のコミュニティの活性化が図られるようサポートしていきたいというように考えております。

-大桑委員
 組織改編についてです。市営住宅課の名称を変えようとしていると。早速このことを知った市営住宅の町会長は怒りに震えています。住民には何の相談もなく市営住宅課の名称をなくすことは大きな問題です。その名前をなくす、そこに至った理由、経緯をお聞きします。

-佐野デジタル行政戦略課長
 今年度策定いたしました第4次金沢市住生活基本計画の理念でもあります、誰もが住みたい・住み続けたいと思える住生活の実現に向けまして、市営住宅を含めた本市の住環境に関する各種施策を一体的に推進するため、今回の計画の策定を機に住宅に関連いたします住宅政策課、それから市営住宅課の二つの課を住宅政策課に再編したものです。

-大桑委員
 市営住宅課がこれまで住民の方のいろんな小さな声に耳を傾け、細やかな対応をしてきました。住宅の維持管理、住民の苦情、これまで通りきめ細やかな対応を行ってもらえるのか、みなさんが心配する所ですがいかがでしょうか。
 それと同時に、今市営住宅は固有の政策と課題があります。最近では高齢化、貧困問題、外国人が多いなど課題が増えています。これからも市営住宅の果たす役割は大きいはずです。歴史があり、住民が頼りにしてきた「市営住宅課」。その名前をなくすることはやめるべきと考えますがいかがでしょうか。

-佐野デジタル行政戦略課長
 今回の再編によりまして、入居者の受付、施設管理体制、そういったものは変わるものではありませんので、再編後の住宅政策課におきましてもこれまで同様きめ細やかな対応に心がけてまいります。また住宅政策課の窓口は今の市営住宅課と同じ場所に配置します。市民に混乱が生じないよう、入居者への周知、それから市役所の案内サイン、これにも十分配慮してまいります。先ほど申し上げました通り、市営住宅課も含めた住環境の各種施策を一体的に推進する体制として住宅政策課はふさわしい課名と考えております。

-大桑委員
 市長においては、今後も公営住宅法に基づきまして市営住宅の運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

道路除排雪について

-広田議員

 日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

 まずは、道路の除排雪について伺います。市職員や委託業者のみなさんには、今シーズンも昼夜問わず業務を遂行していただき、本当に感謝しています。市民のみなさんからも、出動基準など変更後、「早く入るようになった」と改善を喜ぶお声が届いています。しかし、やはり除雪が足りないんです。それは、職員・業者さんの力量とかではなく、除雪計画路線が本市では4割にとどまっている現状があるからです。しかも第3次路線は、位置づけられてから一度も除雪されていないため、実質4割に満たない状況です。1次路線、2次路線並みの除雪範囲をもっと増やしてほしいというのが市民の悲願です。

 さらに道路法第42条では、本市は道路管理者として市道全体を良好に保つ責任を負っており、2021年の3月議会で山野前市長もそれを認めています。ただ、現実問題があるとされてきました。それは、12月議会の答弁でもあった「除雪委託業者やオペレーターなどには限りがあるので、大幅に除雪路線を拡大することは困難」というものです。しかし市民の側にも現実問題があります。それは高齢化や空き家の増加などで「地域の除雪力が落ちている」ということです。市長、まずはこの点の共通認識はありますか。

-村山市長

 高齢化や空き家の増加などによりまして、自助や共助による除雪作業が困難な地域が増えていることは、様々なご要望もいただいているところでもございますが、私としても十分認識しているところであります。一方で、市民・事業者・行政の連携・共同による除排雪計画という考え方を基本とする中、平成30年度から本年度までに新たに様々な除雪計画の改定を行ってまいりました。地域除排雪活動費補助の新設、除雪機械等購入費補助などの拡充、また除雪作業の出動基準や雪害対策本部の設置基準の見直しなどに取り組んできております。これからも市民総ぐるみで除雪にご協力いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えています。

-広田議員

 地域除排雪活動費補助とか、大変助かっているんですけれども、例えば今シーズンでも15%の町会の利用なんですね。まだまだやはり行政の側に責任があります。そして「地域の除雪力が落ちていることは認識している」ということもありましたので、法的にも市民の実態からみても、行政が取り組まなければならないということだという確認ができたわけです。

 そこで、行政側の現実問題です。除雪が4割にとどまる理由として、除雪委託業者・オペレーターに限りがある、さらに最近では、除雪機械がピークの40年前から半減しているということも理由にされています。しかし、このような減少は全国的な課題なんです。それでも他都市はやれているのになぜ本市はできないのかと思うわけです。現在本市の委託業者は193社 除雪機械は936台、ダンプやトラックを除くと723台です。一方、市道延長がほぼ同じ福井市の委託業者は、業者250社、除雪機械は525台で、市道の83.8%をカバーしています。本市は福井市に比べおよそ1.4倍も機械を確保しているのに、なぜ4割の除雪にとどまるのか。わたしは福井のやり方と比べ、業者と機械の確保、活用の仕方が違うのではないかと考えます。調べてみました。福井市は3パターンで業者・機械を確保しています。①市所有の除雪ドーザなどの機械61台を業者さんに貸し出す、②市がリースした機械126台を業者さんに貸し出す、③除雪業者さんの機械338台を借り上げておいて貸すというものです。そして除雪に対する稼働費、さらに待機手当というものも出ています。本市と大きく違うのは、福井市は525台すべて一時的に市が管理し、市道の除雪に最優先であたらせていること、そして待機手当が出ることです。そこで質問ですが、本市は路線を拡大するために業者の掘り起こしをしているとしてます。いろんな業者さんのお声をお聞きしているかと思いますが、参加しない業者さんの理由をあきらかにしてください。

-坂本土木局長

 除雪機械とオペレータを有する業者が市道除雪に参加できない主な理由としましては、まずは市道除雪の体制を整えるには深夜・休日を問わずの作業で時間的制約があり人員の確保が困難であることのほか、作業に当たっては除雪に伴う住民対応など社会的責任が重いことなどが挙げられております。加えて、隣接する民家や、路上のマンホール鉄蓋や、防音策等に細心の注意を払って安全を確保する必要があるなど、相応の技術力が要求されるため参加できない業者もいると聞いています。

-広田議員

 とても複雑で体制も整えなければならない、そして責任が大変重いということも挙げられました。これだけ責任が重いのに割にあわないということなのではないかと思うんです。福井市のように待機手当など、経費をもっと増額してはいかがでしょうか。 

-坂本土木局長

 本市における除雪作業の実情といたしましては、多くの除雪業者が事業所や車両基地の近隣路線を受け持っていること、また除雪業者の自主出動の1次路線と、2次路線や3次路線を受託しており、1次路線の作業時もしくは作業終了後速やかに2次路線など順次作業を行っております。このことから本市では除雪業者への待機指示は行っておらず、待機手当を計上することは難しいと考えております。

-広田議員

 自主出動となっているので待機手当は出ていない、ただパトロールをして確認をしに行くわけです。けれども除雪につながらないときもあると聞いています。ぜひ今、福井市の例も出しましたし、待機手当などの検討を求めておきます。

 つぎに貸し出しの件です。(本市が)2018年度に行った除雪業者へのアンケートで、「機械の貸し出しがあれば、除雪路線を増やせる」という回答が33%、およそ30社もあったわけです。福井市のように、市が除雪機械を貸し出すことで、既存の除雪業者の路線拡大もできますし、新規の業者の参入も図れるのではないでしょうか。貸し出しという方法をもっと増やす検討をするべきだと思いますがいかがでしょうか。

-坂本土木局長

 本市では歩道除雪機械や除雪ロータリー車など34台を保有しておりまして、このうち27台をすでに除雪事業者へ貸し出しております。除雪機械につきましては、機械保有に伴う除雪事業者の負担軽減を図るため、固定費契約制度を設けるなど、取り組みを行ってきました。今後とも可能な限り市所有の除雪機械の貸し出しを行っていきたいと考えております。

-広田議員

 福井市は先ほども言いました通り61台の市所有と126台のリース、あわせて187台も民間に貸しているわけです。市は先ほど歩道の除雪に使うものを中心に27台貸し出しているということなので、やはりよく使う道路に対して使う機種をもっと増やして貸し出すべきだと考えますが、その点いかがでしょうか。

-坂本土木局長

 それぞれ地域的な環境・条件もあると思われます。特に金沢市の場合は道路がやはり狭い、それと2次路線になりますと排雪作業というものも必要になってきます。そういったいろいろな条件を勘案しながら、それぞれの請負業者が責任をもって機械を管理してやっていただくということが、やはり機械の故障があったときの対応であるとか、そういったものに委託業者が対応できると考えておりますので、可能な限りという回答をさせていただきました。

-広田議員

 引き続き求めておきますけれども、一方で業者の負担というところではオペレータの数が足りないということで、市としては新年度予算案でオペレータの資格取得について予算が出されました。これについてぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。誰を対象に、年間何名ずつ増やしていく計画があるのかあきらかにしてください。

-坂本土木局長

 明年度の予算といたしまして今議会でお諮りする除雪オペレータの育成支援につきましては、除雪機械の操作に必要な大型特殊免許等の取得や、作業機械ごとの技能講習を受講する従業員を支援するものでございまして、本市の除雪事業を受託予定の事業者に対してその費用の一部を補助するものと考えております。年間10名程度、今後10年で約100名の新規オペレータの育成を目標としております。

-広田議員

 今後10年で100名ということですが、もし応募がたくさんあった場合はどんどん増やして除雪拡充に貢献をしていただきたいと思います。そうして除雪業者、除雪機械、オペレーターの確保に、本市が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。めざすは市道認定した道路は歩道も含めて全てやりきるということを最終目標に、オペレータのように計画的に除雪路線を拡大していくことを求めますが、市長いかがですか。

-坂本土木局長

 仰せの全路線ということでございますが、市道の延長約2200kmのすべてを除雪路線とすることは困難であると考えております。本市では市民・事業者・行政の連携・共同による除雪計画を基本としておりまして、市民のみなさまにも除雪にご協力をいただけるよう働きかけております。しかしながら地域からの除雪に対するニーズも変化しております。今後とも事業者の掘り起こしやオペレータの育成の支援を行うなど、除雪体制の強化に努めてまいります。

-広田議員

 最終目標を言ったまでで、法的責任はやはり全てやりきるというところにあると思いますが、先ほどオペレータの順次拡大であるとか機械の確保の工夫や業者の工夫を含めて、計画的に路線を増やしていくということをやってほしいということです。今のご答弁通り拡大していくという意気込みだったと思うので、よろしくお願いします。そして先ほども言った60cm積もらないと入らない第3次路線です。これ52kmなんですよね。ぜひこれはすぐにでも2次路線に格上げするなど出動時の基準を見直す検討ができないか伺います。

-坂本土木局長

 繰り返しの答弁になりますが、除雪委託業者やオペレータなどに限りがございます。現状では大幅な除雪路線の拡大や除雪出動基準の見直しを早急に行うことは困難であると考えております。ご理解願います。まずは除雪業者とオペレータの確保に努めていきたいと考えております。今後も市民の生活環境の変化に合わせ、除雪路線や除雪体制の見直しを検討していくなど、本市の除雪体制の強化に努めていきます。

-広田議員

 こちらも何度も言いますけれども、他都市はもう7割とか8割、同じ豪雪都市北陸で積雪区分2級で、やり遂げているんですよね。これは別に業者さんの責任ではなくやはり行政がどのようにその仕組みを作るかという問題だと思うので、先ほども私は具体的に例示をしましたので、ぜひ調査検討をして拡大を求めておきたいと思います。

 さいごに、土木局の職員数が足りていないのではないですか。雪が降ると夜遅くまで残って市民からの連絡を受けたり、パトロールしたり、業者への対応をしています。しかも冬季だけでなく、年中要望が多いと聞いています。そして今いろんな災害が多いですけれども、大概出動を迫られています。このままだと委託業者増強や計画路線拡大にも対応できないのではないかと危惧しています。そして、これは総務常任委員会でも明らかにしましたが、行革で土木管理事務所の職員が中心に減らされて、中核市で少ない方だという事実もあり、昨年の委員会の答弁でも検討・精査していくとありました。除雪計画拡充のためにも、土木局の職員を増員し、技能職の退職者不補充はやめるよう求めますがいかがですか。

-松田総務局長

 土木局につきましては、中心となる技術職の職員を毎年度増員しておりまして、事業量の変化を勘案して新年度も2名の増員を予定しております。これまでも除雪作業だけでなく全ての部局で業務量に応じ必要な人員を配置してきておりまして、今後とも中期人事計画に基づき計画的で適正な職員配置に心がけていきたいと考えております。なお、技能労務職員の従事する業務につきましては、民間活力の導入を図り良質な公共サービスを提供するため、随時外部委託化を進めているところであり、職員組合と合意の上、退職者不補充を基本としておりますことから、新たな雇用は考えておりません。

-広田議員

 民間ではオペレータも足りないし業者も大変なわけでしょう。民間委託できないじゃないですか。だからこそ市としてちゃんと技能職を育てないといけないという視点で言っているんですね。改めて、土木局の職員、特に技能職を中心に増員を求めて次にまいります。

子どもの医療費助成について

-広田議員

 子どもの医療費助成について伺います。県内では、金沢市以外全ての市・町がこの4月から子どもの医療費助成は対象が18歳まで、窓口も完全無料になります。一方で本市は新年度予算案で、入院につき18歳まで対象拡大し、窓口負担もなくしました。そしてひとり親家庭は子どもの窓口負担について外来・入院いずれもなくすというものです。まずは市民と議会の声にもとづき拡充されたことについては評価したいと思いますが、子ども医療費助成の外来についてはなぜ、踏み切らなかったのか、教えてください。

-村山市長

 子育て支援医療費助成につきましては、これまでも子育て支援の重点施策として予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で順次、対象年齢の拡大などを行ってきた経緯がございます。今回は県が補助金の対象年齢等を拡大したことを踏まえて、医療費以外にも費用がかかる入院について対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化したものであります。

-広田議員

 それは県が対象を増やしたことで市としては8500万円ほど負担が減ったので、その財源ぐらいで充ててきたという意味と理解してよいのでしょうか。

 もうひとつお聞きしたいのは、外来というのは子どもたちが日ごろから多く利用し、命と健康をつないでいます。外来での無償化の必要性についてはどう考えるのですか?

-村山市長

 今般の県の対象年齢拡大に伴う7900万円について、おっしゃる通りそこの財源があったということで対象年齢を拡大、また入院についての自己負担無料化を行ったものでありますけれども、今回は医療費以外にも費用がかかるということで入院に対して対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化させていただきました。子育て支援という施策については本市において重点施策であると考えております。一方で総合的に行う必要があると考えておりまして、この入院分の年齢拡大のほか、ひとり親家庭等の医療助成費の子どもの自己負担分の無料化、乳幼児の予防接種助成費、かなざわ子育てすまいるクーポン事業費など、子育て支援の拡充に努めたというところであります。

-広田議員

 子育て施策全般に使わなければいけないという考えなのかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、県内見ますと金沢市以外は全て18歳まで、入院も外来ももう無料になるわけですよね。中核市でありながら財政規模が一番大きい金沢市がなぜできないのかと、それは市民も思うわけです。算定しますと外来で実施するにはあと5億5千万円くらいですか、その予算をなんとかやり繰りできないのか。市民は今、物価高騰でなんとかやり繰りしているんですよね。ぜひこの政治の側でやり繰りするよう求めておきたいと思います。 

保育について

―広田議員

 次に保育について伺います。これまでも現場のみなさんとともに、配置基準の引き上げや処遇改善を求めてきました。今回、統合保育での加配は現場の声に応えたものだと思います。しかし今全国的な課題は、全体の配置基準引き上げをどうするのか。子育て異次元の対策だといいながら、国は新年度予算案ではこの配置基準の引き上げはしませんでした。ただ5歳児クラスでの加配制度を予算化しました。しかし本市でいうと2園分、保育士は2人分と大変狭き門です。これは対象が保育定員121人以上で、保育士の平均経験年数が12年以上というとても厳しい要件があるためです。子ども予算倍増と言いながらこんな状況であることに怒り心頭ですけれども、ぜひともこの、そもそも戦後ほぼ変わっていない配置基準をすぐにでも引き上げるべきだと考えます。現在の国の配置基準が決められたのは1・2歳児が56年前、4・5歳児が75年前です。3~5歳児では、OECDの調査国・地域で最低基準。イギリスは3~4歳児では8人に保育士1人、日本は4歳児30人に保育士1人です。けががないようにするのが精いっぱいで、子どもたちひとりひとりに向き合えない、という現場の声があります。0歳児については、子ども3人に保育士1人ですが、片時も目が離せないのに、保育士1人ではトイレもいけない。災害時逃げるとき、両腕に1人ずつ抱えても、もう1人どうするのかということに災害訓練で直面しているんですよ。市長、戦後変わらない国の配置基準を引き上げるよう、国に求めるべきだと考えますがいかがですか。

-村山市長

 保育士の配置基準の見直しにつきましては、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減を図るためとして、全国市長会等を通じて国に働き掛けをしております。なお、国におきましては配置基準の見直しを議論すると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。

-広田議員

 全国市長会を通じてということは市長も求めているということになりますので、ぜひ頑張ってください。情操教育という予算がでましたけれども、これやりたくてもその段取りをする保育士がいないわけですね。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 そして、市も独自で引き上げを行っています。ほとんどの全国自治体は独自で上乗せをしているんです。ただ、市も答弁で加配していると言ってきましたけれども、もうだいぶ年数が経っているということが明らかになりました。5歳児については平成26年から上乗せされていますが、3歳児は平成元年、1・4歳児は昭和40年代後半にしたまま変わっていません。もう50年も経っているんです。本市独自の配置基準も引き上げるべきではないですか。

-村山市長

 先ほど議員がご指摘の通り、これまでも独自で国基準を上回る保育士の配置を行ってきております。配置基準を見直すことは考えてはおりませんけれども、先ほど申し上げた通り、国が配置基準の見直しの議論を始めていますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。またこちらもご指摘いただきました統合保育への支援制度については大幅な拡充をお諮りしているところであります。お認めいただければ、まずはこちらから取り組んでまいりたいと考えています。

-広田議員

 統合保育はぜひ頑張っていただきたいと思います。

 しかし一方で保育士の確保が難しいという状況もあります。やはり処遇改善と労働条件が良くならないと保育士は、みなさん思いはあっても生活がありますから、増えないんです。特に賃金は、昨年2月から月額9千円の引き上げが国実施で行われていますが、元々全産業平均と比べ、月額9万円の差があるとされているので、まだまだ足りないんですね。公定価格を引き上げるなど抜本的な賃上げが必要と考えますが見解を伺います。

-村山市長

 全産業平均との月額9万円の差というデータの確認ができていませんけれども、年齢構成による差なども影響しているのかなというようには思っています。一方で保育士の確保のため、さらなる処遇改善は必要であると考えております。公定価格における基本分の単価、あるいは処遇改善等の加算について、地域の実情を踏まえた十分な財政支援をするように、全国市長会からも国に要望しているところでございます。

-広田議員

 処遇改善が必要であるというふうに市長も考えていらっしゃるので、ぜひ国に求めると同時に本市の方でも検討していただくように求めます。

 さいごに保育料について伺います。25年連続据え置きと誇らしげにおっしゃっていますが、この日本ではずっと給料があがらない中、消費税は上がり続け、物価も高騰し保育料の負担は子育て世帯に重くのしかかっています。特に本市は、中部地方で比べると年収300万円の世帯における保育料が月額39500円、年間およそ48万と最も高いというデータもあります。年収に見合った保育料にするためにも引き下げが必要ですし、どの子どもにも保育を保障するという意味では、保育料無償化の検討もはじめるべきです。本市も0から2歳児の保育料無償化、引き下げの検討を行うべきではないですか?

-村山市長

 議員がご指摘の通り、賃金があまり上がっていないという中ではありますけれども、保育士の人件費の増加あるいは物価高騰などがあったとしても、全ての階層区分の保育料について国の徴収基準額よりも低く設定しております。またその上昇がある中でも25年間据え置いているということをご理解いただければと思います。

-広田議員

 国の上限は異常な高さですから、それは参考にされない方がよいと思います。結局、人件費が上がったり物価高騰でも据え置きしてきたというのは、これはやり繰りをされてきたということだと思うんです。そこはもっと重点を置いてやり繰りしてほしい、保育料無償化に向けての検討を求めて、次にいきます。

学童保育について

―広田議員

 つぎに放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。労務管理支援の予算案が新たに計上されました。これは現場からのお声に応えるものと受け止めますが、この予算の意義と今後の展開があれば教えてください。

-藤木こども未来局長

 令和2年度から3年間に限り実施をしてきました会計事務と労務管理等の業務支援加算の成果、こちらを踏まえまして、児童と接する時間の確保、それから指導員の労働環境の改善、こちらを目的に行ったものですが、一定の成果を見ることができました。今回、加算単価を見直しまして継続的に支援することとしたものでございます。各説明会等を通じまして制度周知することで利用につなげていきたいと考えております。

-広田議員

 継続的支援になったと、ただ単価がまだ満額ほどは出ていませんので、ぜひその件も含めて検討をしていただきたいと思います。

 ところが、指導員の処遇改善については今回予算化がないのですが、やはり今後も引き上げに向けて取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。

-村山市長

 放課後児童クラブは児童の健全な育成と子育ての支援に資する子供の居場所として大切な場所であると認識しております。またそこで働く指導員の方々の役割はさらにとても重要であると思います。市としてはこれまでも独自で職員の有給取得や賃金引上げにかかる処遇改善を行ってきております。引き続き関係者のご意見をお聞きしながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

-広田議員

 新年度予算ではありませんでしたけれども、補正予算などで今後も引き上げを求めていきたいと思います。

 次に、学童保育が足りないことでの影響についてです。最近、市の委託する学童保育ではなく、塾などで預かりを行っているような施設を利用しているというケースをよく耳にします。その中で、できれば行政が責任をもつ学童保育に通いたいけれどいっぱいで入れない。また、施設側が学童保育と標ぼうしているので区別がつかないとも聞きます。そして今週、そうした施設で職員が子どもに不適切な行為を行ったというニュースもありました。まず、この「預かりもあわせて行っている施設」について市民の利用実態については把握されていますか。またこうした施設についてなにか対応をしているのか、伺います。

-藤木こども未来局長

 まず学習塾などを兼ねました児童の預かりを行っている施設でございます。こちらはあることは承知しているのですが、国が定める放課後児童クラブというものではございません。届け出義務もございません。ということから、本市として数や内容ということについては把握できていないということになっております。

 また先日報道があった施設についてのお尋ねですけれども、こちらも国が定める放課後児童クラブではございませんが、情報提供がございましたことから、先月子供を預かる施設として不適切なことがないように、施設に対して注意喚起を行ったことでございます。

-広田議員

 市の監督権限が及ばないということはわかりましたが、このように市民のお子さんに影響が出ている以上、今後も実態把握やご相談への対応はしっかりやっていただきたいと思いますし、市の委託する学童保育とは違うのだという周知も必要と考えますがいかがですか。

-藤木こども未来局長

 今のお話ですけれども、近く市のホームページなどを通じまして市が委託している児童クラブと、学習塾などで子供の預かりを行っている施設との違いにつきまして、またその利用にあたっての注意点なども含めまして、周知をするということを考えております。

-広田議員

 ホームページに記載がされるということで、保護者の皆さんも大変助かると思います。よろしくお願いします。

 そして今述べた影響は、根本的には本市の学童保育が足りないことに原因があると思います。本市は、子育て夢プランで「量の見込み」を立てて確保していると言いますが、その算出方法は、「今後の推計児童数と過去3年間の利用人数の伸び率」としています。しかし、この利用人数とは入所できた子どもの数です。よって、多くの待機児がいたとしても反映できません。そして、そもそも本市の待機児調査は正確ではありません。よって、市の見込み量と実態には大きな乖離があると私は考えています。ニーズを正確に把握するため、利用意向調査など行うべきと考えますがいかがでしょうか。

-藤木こども未来局長

 放課後児童クラブの利用を希望する児童につきましては、各運営主体が行います入所説明会などを通じましてまずは把握をしているというのが実態でございます。その他、金沢子育て夢プランの策定にあたりまして、就学前の児童の保護者や小学生の保護者、いずれにも小学校入学後の放課後の時間を過ごさせたい場所ということでニーズ調査を行っているものでございます。こういったことを参考に、また今後もしていきたいと思っています。

-広田議員

 その、放課後過ごしたい場所のアンケートは今初めて聞いたんですけれども、今まではそれは量の見込みに入れていなかったんだけれどもそれを参考にするということでよいですか?

※知っていたアンケートだったが、ほかのものと勘違いしてしまいました。

-藤木こども未来局長

 こういったニーズ調査につきましては非常に大事だと思っていますので、今後もこう言った調査を通しまして様々な現場のご意見も参考にしていきたいと思っています。

-広田議員

 低学年しか入れないという学童保育はいくつもあって、待機児がたくさんいるというのは明らかなので、今ニーズ調査を元にして行うとおっしゃったので、ぜひその通り行い、そしてそれを元にした整備計画を立てていくように求めて次に行きたいと思います。

ふれあい入浴と千寿閣の入浴料値上げについて

―広田議員

 さいごに、ふれあい入浴と千寿閣の入浴料値上げについて伺います。まずはこのふれあい入浴、大変市民の皆さんから利用されていると思いますが、この事業目的について教えてください。

-高柳福祉健康局長

 ふれあい入浴補助事業は、公衆浴場の利用によりまして高齢者の健康増進と社会との交流による孤立化の予防を図るとともに、一般公衆浴場施設の活性化を目的としています。

-広田議員

 高齢者の生きがいや孤立化を防ぐ、そして地域の銭湯を守るという意義もあるということですよね。大変大切な事業だと思います。であるのにもかかわらず、県の公衆浴場入浴料の改定に伴い、今回自己負担を150円から160円へを値上げするということが予算案に出ているんですよね。本当にとんでもないことだと思っています。千寿閣についても同じく60歳以上にそうなります。昨年度の実績ではふれあい入浴でおよそ30万件の利用、千寿閣で12000件の利用ということで、310万円、市の高齢者への気持ちがあれば、値上げしなくて済むというふうに感じたんですけれども、なぜそういう発想にならなかったのか、値上げしないように求めますけれどもいかがでしょうか。

-村山市長

 今回の公衆浴場の入浴料金改定に伴って、利用者負担を増額するだけではなくて、市から公衆浴場に対する委託料も増額となります。この事業を実施していくためには応分の利用者負担をお願いしなければならないということをご理解いただければと思います。今回の入浴料金はその県の決定を受けたものでありますけれども、これまでと同様利用者負担をお願いするものであります。

-広田議員

 一方、数百億かかる歌劇座建替えや日銀跡地の検討ばかり言っていますけれども、たった300万円じゃないですか。ふれあい入浴を値上げしないように使ってください。そのことを求めて、終わります。

森尾議員

※本会議では一括質問でしたが、便宜上質問の後に答弁としました。

-森尾議員
私は日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。
最初の質問は、市民の安心、安全を図る上で、何をなすべきか。二つの点について伺います。
第一は、平和を守ることです。防衛省が、全国300の自衛隊基地に保有している2万3000棟の「強靱化」計画を進めているとして国会で取り上げられました。その内容は、化学、生物、核兵器などによる攻撃を想定し、自衛隊の施設が耐えられるようにするというもので、これは日本全土を戦場化しようとするもので、すさまじい基地強化への実態が明らかとなりました。具体的には、「各種脅威に対する施設の強靱化」を進めるとして、主要司令部等の地下化、主要施設における敵攻撃を受けた場合の対策を行うというもので、その中には、核兵器攻撃被害も想定しています。対象となる自衛隊基地の一つとして陸上自衛隊金沢駐屯地が含まれています。岸田内閣が打ち出した反撃能力・すなわち敵基地攻撃能力を持つ防衛力の整備がすでに始まっています。その岸田内閣が巡航ミサイル・トマホークを最大400発アメリカから購入することを明らかにしました。このトマホークは、一発が約5億円で、新年度国の予算案では、総額2113億円が計上されています。このトマホークは、射程距離が1600キロあります。東京から北朝鮮のピャンヤンまでの距離1290キロ、台湾の台北までの距離1157キロですから、その射程内にこうした都市がある事となります。このトマホークは、アメリカが湾岸戦争、イラク戦争の際に相手国に対して多数を一斉に発射する攻撃として使われてきました。自衛隊幹部は、アメリカと協力して使用する可能性に言及しています。まさに、戦争するための準備が進んでいます。岸田政権は、防衛費を「国民総生産・GDP比2%以上」に増やす方針を打ち出しています。そうすると日本の防衛費は、世界の軍事費比較では、アメリカ、中国に次ぐ世界第3位になります。5年間で43兆円もの防衛費増額を打ち出しました。実は、ローン支払いを合わせると約60兆円となります。その中身が次々に明らかとなってきました。長距離ミサイルの開発・取得、イージス・システム搭載艦などミサイル防衛、攻撃用や多用途の無人機の取得、南西方面への輸送力や補給拠点の整備などです。こうした大軍拡・大増税をすすめる政治に対して、国民は世論調査を通じてNOの声を発しています。昨年12月の世論調査結果によると岸田内閣の支持率は37%と低迷し、防衛費のための増税には約7割が評価しないとしました。市長は提案説明の中で、「平和と人命の尊さ」について述べましたが、戦争か。平和か。日本の進路が大きく問われている事態に対して、どのようにのぞまれるのか見解を伺います。
広島平和音楽祭で、「一本の鉛筆」という歌が披露されました。歌ったのは、美空ひばりさんでした。その歌には「一本の鉛筆があれば戦争はいやだと私は書く」との歌詞があります。また、本市平和都市宣言は次のように述べています。「世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶は、人類すべての願いであり、われわれはその実現に向けて不断の努力をしていかなければならない」としています。市長。この宣言の立場から、不断の努力として本市がどのように取り組んでおられるのか。新年度予算で具体化されるものがあれば明らかにしていただきたいと思います。

-村山市長
 平和に関してのご質問でございます。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、平和と人命の尊さを再認識しているところであります。我が国の安全保障に関する問題につきましては、国民の安全や暮らしを守る観点からも国において十分な議論を重ねたうえで、国民の理解を得て適切に対応されるものと認識しております。
 本市では平和都市宣言に基づき、毎年夏の「原爆と人間展」の開催などを通して広く市民に平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えております。また姉妹都市交流や自治体国際化協会(CLAIR)などを通した自治体間交流、民間での海外交流などを継続実施していくことで、戦争はいかなる理由があろうとあってはならないことを意識として共有し、世界の恒久平和につなげていきたいと考えております。

-森尾議員
 第二は、市民の命、生活と営業を守ることです。具体的に三点伺います。
 まず、コロナ感染対策についてです。コロナ感染者は、全国で3千万人を超え、死者数は7万2千人にのぼっています。石川県では約28万人が感染し、死者数は約500人となっています。未だ医療現場や介護施設ではコロナ感染による影響が続き、その対策に現場は大変です。こうした中、岸田内閣は、この5月8日から感染症法の2類から季節性インフルエンザと同じ5類にすることを打ち出しました。これによって、公的支援が段階的に縮小することとなります。無料検査がなくなります。コロナ感染がなくなったわけではありません。第8波での死者数が増え、この1年余で死者数は5万人増となっています。季節性インフルエンザによる死者数は、1年間で3千人ぐらいですから、その危険性は季節性インフルエンザと同程度とは言えません。市民の命と健康を守る上で、引き続きコロナ感染対策が重要です。入院体制を確保し、介護施設等でのクラスターの発生を防ぐ対策と支援が求められます。市長から今後の対策と具体化について明らかにしていただきたいと思います。また、保健所の対策強化について、具体的に伺います。

-村山市長
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更される5月8日以降においても、感染が拡大しやすい高齢者施設等に対して保健所が早期に介入して支援を行うこととしております。加えて、今回の当初予算案では協力医療機関の支援を受けることが困難な施設に対して、医師会の協力のもと、医師を派遣するための経費を計上しております。これにより、感染拡大を防止し、重症化リスクが高い高齢者等を守るとともに、医療機関の負担も軽減していくこととしております。

-森尾議員
 第二に、国民健康保険料と介護保険料の引き下げについてです。物価高騰、電気料金の値上がりなど市民生活をめぐる状況は深刻です。市民生活を守る上で、負担感が強い国民健康保険料と介護保険料を引き下げるよう求めるものです。国民健康保険財政調整基金は、令和4年度末に31.7億円あります。新年度、保険料率を据え置きするとして基金から8.7億円を取り崩しても23億円の基金があります。この基金を活用し、年間一世帯当たり2万円の保険料を引き下げることは可能です。見解を伺います。

-村山市長
 国民健康保険料につきましては、県から示された標準保険料率を基本としておりますが、現下の市民生活への影響に配慮し、明年度は約8億7千万円の基金の取り崩しなどを行うことなどにより、国民健康保険料を据え置くこととしております。基金につきましては保険料の引き上げが必要となった場合の負担緩和財源として効果的な活用を図っていくこととしておりまして、さらなる保険料の引き下げのために基金を活用することは考えておりません。

-森尾議員
 介護給付費準備基金は、この間会計の黒字が続き、令和4年度末、基金残高は28.5億円となりました。第6期の基金残高が8.7億円でしたから基金残高は3倍に膨れ上がっています。こうした基金を活用し、保険料を引き下げるべきではありませんか。見解を伺います。

-村山市長
 介護保険につきましては、高齢者人口は今後も増加していくと見込まれ、令和6年度からの次期介護保険事業計画の期間においては、団塊の世代が75歳以上となり、サービス給付費がさらに増加すると思われます。基金については次期計画期間の保険料を設定する際に有効に活用していきたいと考えています。

-森尾議員
 第三に、中小企業への支援策についてです。物価高騰が続き、経済の低迷の中、中小企業、中でも小規模事業所は経営の存続の危機に直面しています。当面する支援策として、コロナ感染対策として実施された融資であるゼロゼロ融資が、その返済時期を迎えています。この返済時期を延期して欲しいとの強い要望があります。さらに、この10月から実施されるインボイスについて、不安と批判の声が広がっています。延期や中止をぜひとも国に届けてほしいとの声が広がっています。市長。本市の経済を支えてきた中小企業の経営を守り、存続していけるように、こうした要望を国に求めていただきたいと思います。見解を伺います。

-村山市長
 中小企業支援につきまして、無利子・無担保融資の返済はすでに本格化を迎えておりますが、現在、国・県において民間金融機関の融資からの借り換えに対応した新たな融資や保証制度を創設したところであります。またインボイス制度について、国は仕入れ控除の特例などの支援策や負担軽減措置を講じてきたことに加え、先月末にも万全の対応を続けることで予定通り本年10月から導入する考えを表明しております。これまでも全国市長会などを通じて国に対し必要な措置を講じるよう要望してきており、無利子・無担保融資の返済延期やインボイス制度の中止を求めることは考えてはおりませんが、引き続き国の動向を注視しながら事業者の声に寄り添い対応してまいりたいと考えています。

-森尾議員
 本市として住宅リフォーム助成制度や、店舗リニューアル助成制度を創設し、市民と小規模商店の要望に応えるとともに、中小企業の仕事出しにもつながるよう求めるものです。市長から答弁を求めます。

-村山市長
 住宅関係につきましては、これまでも空き家購入者の内部改修や町家再生の改修工事、住宅の耐震工事など、目的に応じた多様な住宅リフォーム支援制度を設けております。また新年度予算におきましても、商店街の空き店舗への出店促進を図る奨励金制度の期間延長や、町中の食料品店の継続や新たな出店を促すための店舗の設備整備に対する助成制度の創設をお諮りしております。なお、目的に応じた住宅や店舗の改修支援制度を幅広く設けておりまして、一般的なリフォームに対する助成制度の創設は考えてはおりません。

-森尾議員
 質問の第3に、市民要望にどのようにこたえるのか。次の三点について伺います。
 第一は、子ども医療費助成制度についてです。新年度予算では、この10月からひとり親家庭等医療費助成は、外来・入院共に窓口無料にすることを打ち出しました。また、子ども医療費助成制度については、入院した場合、対象を15歳までを18歳まで拡大し、一日1000円の自己負担がなくなり無料化するとしました。市長。この制度拡充が必要だとして、18歳までを対象とし、無料化することを打ち出したことになります。ですから、早急に外来についても、同様の対応をすべきではありませんか。野々市市をはじめ周辺の自治体が対象を18歳までとし、外来・入院ともに無料化を打ち出しています。市長の決断が求められています。見解を伺います。

-村山市長
 子育て支援医療助成費につきましては、今回県が補助金の対象年齢等を拡大したことを踏まえ、医療費以外にも費用が掛かる入院について対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化したものであります。このほか、ひとり親家庭等医療助成費の子どもの自己負担分無料化や、乳幼児予防接種助成費、かなざわ子育てすまいるクーポン事業費など、子育て支援の拡充に有効に活用することとしており、子育て支援医療助成費の外来分の拡大につきましては現時点では考えてはおりません。

-森尾議員
 第二に、小中学校の学校給食費の無償化です。今回、新年度当初予算では見送られました。文部科学省の調査によると子どもの学習にかかわる費用は、学校にかかわって、小学校が年間約10万円、中学校が年間約17万円の負担となっています。その内、給食費は小学校で約4割、中学校で約2割を占めています。就学援助制度がありますが、その利用は令和3年度、本市では14.73%となっています。1割台の利用にとどまっています。したがって、すべての児童・生徒を対象とする学校給食の無償化は、どの子も等しく教育を受ける権利を保障し、未来ある子どもの成長を願う立場からその実施が強く求められています。市長、何が実施への妨げになっているのですか。説明を求めます。市民の福祉向上に向け、やるべき事業ではありませんか。その決断を求めます。

-村山市長
 給食につきましては、本市では教育費の負担軽減や子育て支援の観点から、経済的な理由で就学が困難な場合は就学援助制度によりこれまで給食費の全額を支援しています。また全国的な物価高騰の中、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、本年度に引き続き食材費の不足分を全額市で補填いたします学校給食費物価高騰特別対策費を令和5年度当初予算案にお諮りしているところでありまして、現時点で学校給食費の無償化は考えてはおりません。

-森尾議員
 学校給食にかかわって、重大な問題は本市が8000食の巨大な共同調理場建設に踏み出したことです。さらに駅西地域に1万1千食もの超巨大共同調理場建設を打ち出しています。全国では単独校方式と共同調理場方式が半分半分であり、共同調理場の小規模化や単独校方式への切り替えが検討されています。しかし本市では、4つしか残っていない単独校をなくし全て共同調理場に切り替え、しかも巨大共同調理場を建設しようとしています。本市教育委員会は、どのように説明されるんですか。巨大な共同調理場建設を中止することを求めます。見解を伺います。

-野口教育長
 学校給食において最も大切なことは、安全・安心な給食を提供することであり、そのためには国が定める学校給食衛生管理基準を満たすとともに、今後需要が高まる学校の改築や改修の際にも給食の提供を止めないことが重要であると思っております。本市の単独校調理場は老朽化が進み、施設や敷地が狭く、最新の衛生管理基準を満たす再整備ができない状況でありますことから、令和元年度に策定した新たな学校給食調理場再整備計画において引き続き共同調理場方式を基本としたものでございます。また小規模共同調理場におきましても整備が老朽化しており、それに伴い作業面での負担が大きいことから、新たな施設の整備に際しましては労働環境の向上にも取り組みながら、この計画に基づいて集約化を進めてまいりたいと考えております。

-森尾議員
 第三に、加齢性難聴者に対する補聴器購入に対する助成制度創設についてです。加齢性難聴者は10人に1人、高齢者の3人に1人と言われています。認知症との関係についても最近明らかにされました。45歳から65歳で、聴力が低下すると認知症の発症リスクが1.9倍になるとの内容です。補聴器購入助成制度創設について、先の12月議会でわが党の広田市議が取り上げました。これに対して市長は「高齢者が補聴器を利用することは社会参加の促進や生活の質の向上に資するものと理解しております。一方で、本来は国の補装具の給付で対応すべきものであると思っておりまして、引き続き国や他都市の状況を注視しながら研究してまいりたい」と答弁されました。具体的取り組みが求められます。市長。本市医師会をはじめ関係者との協議の場を設け、聴力検診の受診率の向上、補聴器購入に対する助成制度の創設など加齢性難聴者に対する支援策を検討することを求めたいと思います。見解を伺います。

-村山市長
 高齢者が補聴器を利用することは、社会参加の促進や生活の質の向上に資するものと理解しておりますが、本来は国の補装具の給付で対応すべきであると思っており、引き続き国や他都市の状況を注視しながら研究するというスタンスに変わりはありません。なお、医師会とは様々な機会を通じて意見交換をしております。改めて協議の場を設けることまでは考えてはおりません。

-森尾議員
 質問の第4に、本市中央卸売市場の現在地での新築事業についてです。本市はこの間、この施設が老朽化してきたにも関わらず、建て替えを先送りしてきました。富山市など周辺での市場がリニュ-アルされる中、本市の施設と機能が立ち遅れる事態となってきました。さらに、コロナ禍と物価高騰、景気後退が追い打ちをかけ、市場をめぐる環境は一層厳しくなり、市場関係業者が運営の危機に直面しています。こうした状況の下で、本市中央卸売市場の現在地での新築事業が検討されてきましたが、関係者から大きな不安と課題解決の声が寄せられています。市長ご自身が副市長としてこの課題に取り組んできたことからも、市としての責任を深く認識されているはずです。生産者と市民生活をつなぐ大切な市場がその役割を発揮できるように現在地での新築事業を進めていかなければなりません。市長、この課題に取り組む決意と見解を伺います。昨年12月26日、本市場の卸・仲卸を代表する5名の方々が市長に要望書を提出しました。その内容は、第一に、市場の供用開始時期の早期化。第二に、仮設店舗での操業期間の短期化。第三に、使用料の軽減に向けた検討や各種支援の実施など12項目となっています。市長は本議会の提案説明の中で「市場事業者との協議を経て基本計画を取りまとめ、・・・・基本設計に着手していきます」と述べました。市長。市場関係者から市長に提出された要望にどのようにこたえられるのか具体的に明らかにしていただきたいと思います。

-村山市長
 中央卸売市場につきまして、供用開始時期の早期化及び仮設店舗での操業期間の短期化につきましては、明年度基本設計において施設規模や配置、工事手法などと合わせて検討してまいりたいと考えております。なお、設計者はプロポーザル方式で決定することとしており、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かした技術提案により、工期短縮が図られるよう工夫していきたいと考えています。使用料については、施設の効率的運用による規模の縮小や構造の簡素化などにより再整備費用を圧縮するほか、事務等の合理化による維持管理費の削減や余剰地の貸し付けによる新たな収入源の確保などに努め、負担軽減を図っていきたいと考えています。これらを踏まえ、市場再整備に当たりましては市場内の事業者としっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

-森尾議員
 本市市場を所管する局長に伺います。現在、市場には9ヶ所の井戸があり、市場の水を供給しています。ところが今回の現在地での新築事業では、この井戸が維持されなくなる可能性があります。本市の水道を利用すると利用料金が数倍に跳ね上がります。水産関係にとって死活的問題です。どのような対策を検討されているのか明らかにしていただきたいと思います。

-山森農林水産局長
 井戸水については現在、加工など業務用を含めた飲用水のほか、消雪用として使用しており、ご指摘の通り経済性にも優れていることから、再整備後も利用したいと考えております。一方で、維持管理の問題もありますことから、使用水量の削減も必要と考えており、消雪設備が必要な場所を減らす工夫でありますとか、用途に応じた雨水の活用などについても今後検討してまいります。

-森尾議員
 質問の第5に、本市ガス事業・発電事業の売却に伴う約300億円の活用についてです。本市ガス事業・発電事業を金沢エナジー(株)に昨年4月売却し、その売却額300億円について、清算特別会計を設けて対応してきました。今回、この清算特別会計を閉じるとして、清算を終え、残った284億5800万円を一般会計に繰り入れました。そして今回、本市中央卸売市場と本市市立病院の再整備事業基金を創設し、この基金に80億円。小中学校の再整備に向けて教育福祉再整備事業基金に80億円。そして、財政調整基金に44億5800万円を積み立てるとしました。さらに、一般会計から本市企業局の水道事業会計に補助金として80億円を支出し、企業局は水道会計の中で老朽化する水道施設の再整備に充てる基金とするとしました。そこで、独立する公営企業の事業売却によって得た300億円を一般会計に繰り入れ、その活用方針を市長が方針を打ち出し、その一般会計から企業局に補助金という名目で80億円が支出され、企業局はこれを水道会計の基金として活用するというものです。いったい、売却に伴う300億円はどこが所管するのか。その活用方針と財政処理は根拠があるのか。明らかにしていただきたいと思います。

-村山市長
 ガス・発電事業の譲渡対価収入でありますが、精算業務の終了によりその全額を一般会計に繰り出し、精算特別会計を廃止するものであり、これは財政運用上は適切であると考えておりますし、ガス事業を譲渡した先行自治体とも同様の対応であります。譲渡対価収入の活用につきましては、市民生活の安定と安全・安心の確保に役立てたいとの思いから、市場や病院、水道施設、小中学校の再整備や安定的な財政基盤の構築に充てるため、4つの基金に積み立てることとした次第でございます。

-森尾議員
 公営企業管理者に伺います。本市ガス事業・発電事業の売却に伴う300億円の活用は、本来企業局として市民の生活向上に向け公営事業の維持・発展に活用するのが適切ではありませんか。見解を伺います。したがって第一に、市民生活を守る上で、上下水道料金の減免を実施すること。第二に、公営事業の維持・継続を進めていくために財政活用を考えるべきではありませんか。なかでも、おいしくて安い自己水による水道事業の維持発展に向けた活用こそ考えるべきではありませんか。その見解を伺います。今回、売却に伴う財源をすべて一般会計に繰り出し、その運用は市長にゆだね、その財源のうち80億円を補助金として受け取り、水道事業において老朽化する水道施設の再整備に充てる基金に80億円を充てるとの対応について、適切な財政運用ですか。説明を求めます。

-平嶋公営企業管理者
 ガス発電事業の売却収入につきまして、上下水道料金の減免、それから水道事業の存続・発展のために使うべきというご指摘にお答えいたします。上下水道事業につきましては、人口減少社会の進展等によりまして、さらなる水需要の減少が予測される中、施設管路の更新や耐震化に多額の投資を要するなど、事業を取り巻く環境は一段と厳しくなると考えております。とりわけ施設管路の経年化が進んでおります水道事業での対応が急がれておりまして、今回お諮りしている水道施設再整備積立基金を活用いたしまして、企業債残高の抑制や収支向上に繋げることで、将来世代の負担軽減や経営基盤の強化を図るものでございます。従いまして、譲渡対価収入を原資とする上下水道料金の減免は考えておりません。

-森尾議員
 この項の最後に市長に伺います。本市ガス事業・発電事業を民間に売却したことで、今度は水道事業についても民営化するのではないか。と市民から心配する声があります。これまで本市は水道事業の民営化はしないことを表明してきました。市長の見解をお聞きいたします。

-村山市長
 ご懸念の水道事業の民営化については考えてはおりません。

-森尾議員
 質問の最後に、本市が世界平和統一家庭連合金沢家庭教会と交わした合意書を解除することについてです。平成元年7月、本市浅野町校下に施設がある世界平和統一家庭連合金沢家庭教会が、本市公園等里親事業に登録申請し、本市は合意書を取り交わしました。本市公園等里親事業は、公園の清掃などのボランティア活動を行うとして登録するもので、清掃など活動を行う際に、申請があれば清掃用具などを貸与するものです。この旧統一教会からは一度も申請はなかったとのことです。これに対して地元浅野町住民から、旧統一教会が霊感商法や高額寄付、合同結婚式など反社会的団体として批判が広がっていること。そしてこの旧統一教会の施設が地元にあるだけに、本市が社会奉仕活動であることをもってこの団体と合意書を交わしていることは、問題のない団体であるという「お墨付き」を与えかねず、さらなる被害拡大にもつながとして、合意書の解除を求めてきました。去る3月2日には、二回目の署名、合わせて378筆が市長に届けられました。本市は新年度から、これまでの本市公園等里親事業を廃止し、新たな事業に切り替えることを打ち出しました。市長から、本市が旧統一教会と交わした合意書はどうなるのか。これまでの事業を廃止し、新たな事業を打ち出した経緯について、市長から説明していただきたいと思います。また、これまで登録した団体などへの説明はどのようにされるのか。今後の取り扱いについて担当する局長から説明を求めたいと思います。

-村山市長
 公園等里親事業についてでございますが、当初予算案でお諮りしている「みんなの公園クリーンスマイル事業」により新事業に移行するため、本事業をお認めいただければ公園等里親事業は廃止し、事業は終了することになります。よって公園等里親事業で交わした合意書も終了を通知することとしております。

-坪田都市整備局長
 現行の公園等里親事業におきましては、登録されている団体から「合意書に基づく永続的な活動が求められても、高齢化などで活動を続けることができない」といった声があったことや、また本市でも活動に対する清掃用具の支給だけでは活動状況が把握しづらいなどの課題がありました。そのことから、清掃用具の支給を活動に即した柔軟な方法に変更し、団体ごとによりボランティア活動に取り組みやすくしたほか、活動の報告を受けることで状況の把握ができるよう、新たな制度を創設いたしました。今後とも、必要な支援のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
 登録団体への説明について、すでにご協力いただいている里親登録団体に対しましては新事業のご案内を送付するほか、幅広い団体に清掃ボランティアにご協力いただけるよう、ホームページやSNSを活用したPRに努めていきたいと考えております。

●追加質問
-森尾議員
 市長に伺います。学校給食費無償化に向けて、一体何が妨げとなっているのかと、この基本的な見解を伺ったものですが、答弁を求めたいと思います。
 そしてもう1点、介護保険料の引き下げの問題について指摘をいたしました。本市の会計を見ますと、第6期終了時の基金残高と今日の基金残高を見ますと、なんと3倍も膨れ上がっているんです。介護事業は基金を増やすためにあるんですか。この点について国は、計画期間の終了時の介護給付準備金の剰余金は、次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇抑制に充てることがひとつの考えであるということを示しています。本市はこの基金について、保険料の引き下げに使うという考えは持っていないということなんですか。その点、伺います。

-村山市長
 最初に学校給食費の無償化についてのご質問をいただきました。現在中核市で児童・生徒を対象とした無償化を実施している都市は1市にとどまっており、その予算額は約10億円と聞いております。本市では毎年約19億円の恒久的な財源が必要となります。繰り返しになりますが、経済的な理由で就学が困難な場合は就学援助制度により給食費の全額を支援しておりまして、現時点で学校給食費の無償化は考えておりません。
 また、介護保険の積立金が増加した要因、これは様々な要因があるかもしれませんが、ひとつはコロナ禍でのサービスの利用控えなどもあったかというように思っています。令和6年度からの次期介護保険事業計画における保険料につきましては、必要なサービスの給付費を適切に推計したうえで、市民の負担が過大にならないよう、介護給付費準備基金についても有効に活用していきたいと考えております。

-森尾議員
 市長の今の答弁からすると、介護保険料の問題について、基金を活用し、保険料の引き下げを検討するという前向きの答弁だと受け止めてよろしいですか。改めて確認をしたいと思います。
 もう1点、今回の新型コロナ感染で法的位置付けが第5類に引き下げられるという方針を国が出しています。介護施設に対して入居者が陽性で入院できない場合について、施設で療養した場合に支給している補助金は国が当面継続すると、そして職員への無料検査も続けるということを打ち出しています。では本市が介護施設でのクラスターの発生の際に、これまでの保健所の支援は継続されるという答弁がありました。そうすると、職員に対する無料検査はどのように実施されるんですか。新たに社会福祉施設に医師を派遣するという答弁もありました。具体的な点を合わせて、これは担当局長に伺います。

-村山市長
 介護保険料の関係のご質問にお答えします。令和6年度からの保険料についてということでございますが、介護給付費準備基金を有効に活用して検討していきたいというように思っております。

-高柳福祉健康局長
 まず、高齢者施設等の職員に対します新型コロナ無料検査についてでございます。こういうことも含めまして国からは近く新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴います具体的な内容を示すこととなっておりまして、本市におきましてもこれを踏まえて対応していくということとなります。ご指摘の高齢者施設等の職員に対する無料検査についても詳細が示されれば適切に対応していきたいと思います。
 次に、高齢者施設等への医師の派遣等の事業についてでございます。各高齢者施設等には協力医療機関が定められておりますけれども、これまで感染が拡大したといった局面におきまして協力医療機関の支援が受けることができないといった場合もございまして、その際に救急車を要請した施設もございました。このことから今後同様な事態になった場合は施設からの要請に基づきまして金沢市医師会を通じて支援の医師を派遣するという事業を今予算案でお諮りしているところでございます。これによりまして感染拡大を防止しまして、重症化リスクの高い高齢者の方の命を守るとともに、医療機関の負担軽減にも資していきたいというふうに考えております。

クリックするとPDFが表示されます。)

2023年2月16日

この間、みなさんと集めてきた「子どもの医療費助成の拡充を求める署名」を市長あてに提出しました。前回提出とあわせ、2740筆となりました。

金沢市は石川県内で唯一対象年齢が18歳になっておらず、窓口でも一部負担があります。

18歳まで対象拡大、窓口で完全無料化を求めてきました。

(クリックするとPDFが表示されます。)

わたしは、日本共産党市議員団を代表し討論いたします。

ただいま上程されました議案11件のうち、議案第45号「特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正の1件について反対します。

これは、市長や市議会議員の給与の引き上げに関する条例です。

市職員の給与の引き上げに関しては賛成ですが、市民生活に鑑み、特別職については反対です。

つぎに、請願陳情についてです。

請願第15号「国に対し消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求める請願」は、金沢民主商工会から提出されたものです。

政府が来年10月から導入を狙うインボイス制度は、商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した請求書をやりとりするものです。インボイスがないと買い手は納税額から仕入れで払った消費税を差し引けなくなります。売上高1000万円以下の免税業者も取引先からインボイスを発行できる課税業者になるよう迫られかねません。免税業者は課税業者にならなければ取引を断られるおそれがあり、課税業者になれば納税と課税事務の重い負担がのしかかります。

建設業界のひとり親方、居酒屋、個人タクシー、文房具店、フリーランスなどさまざまな分野の免税事業者に影響しますが、中でも、日本がほこるアニメや声優、演劇、漫画の業界を支える個人事業主・フリーランスの人たちの多くも免税事業者であり、インボイスが実施されたら「廃業」「廃業を検討」と答えた人が2~3割というアンケート結果もあります。インボイス制度は、こうした文化や芸術分野でフリーランスとして働く人たちをも標的に、容赦なく総額2480億円の消費税を搾り取り廃業に追い込む危険のある制度なのです。

政府・与党は各業界団体からの反対の声を受け、インボイス制度の導入に、経過措置を検討しています。しかし、検討されている経過措置は免税業者から転換した課税業者の納税額軽減や、少額取引ならインボイスを不要とすることなどです。しかし、いずれも期間限定です。

インボイス制度の中止を求める税理士の会は、この二つの「激変緩和措置」は、一時的に納税額を減らして免税事業者を課税事業者に誘導しようとする手段で、消費税の仕組みをいたずらに複雑にして「中小事業者にとって根本的な解決策にほど遠いものであり断固反対」だと指摘しています。

現役世代、そして未来の働き手が安心して仕事と生活を維持するため、『緩和』ではなく、インボイス制度の実施中止が必要です。よって、この請願に賛成です。

請願第16号「小中学校の給食費の無償化を求める請願書」は新日本婦人の会金沢支部から提出されたものです。

長引くコロナ禍と深刻な物価高騰が暮らしを直撃しています。とくに、低所得世帯やひとり親世帯、子育て世帯に重くのしかかっています。

その中で、学校給食費は、保護者が負担するさまざまな費用の中で最も重い負担となっています。今年度、本市の給食費は、小学校・年間およそ50,000円、中学校・年間およそ58600円です。

本市が2018年度に行った「子どもの生活実態調査」では、毎月の収支について、保護者全体でも約28%が赤字と答え、さらに、どの年齢の子の保護者でも、「今必要とすること」について「教育にかかる負担の軽減」が断トツで選ばれています。

生活困窮世帯やひとり親世帯はさらに、その割合が増えるわけですが、子育て世帯全体の大変さが滲み出る調査結果です。

政府は少子化対策を言いながらも、若い世代に長時間労働・サービス残業など過酷な労働を強いることで子育てに困難をもたらしています。正社員を非正規雇用に置き換え、若い世代の雇用を不安定にし低賃金に抑え込んだことは、子育ての基盤を掘り崩しています。子どもを産んだ方々の自己責任とは到底言えません。そして、そのしわ寄せが子どもの学ぶ権利に大きな影響を及ぼし、貧困の連鎖につながるのです。

子どもの学びを保障するため、全国で12月初旬時点で小・中学校とも給食費が無償の自治体は254にのぼり、小学校のみは6、中学校のみは11でした。

中核市では、2020年4月に中核市初となる中学校給食無償化が明石市ではじまり、今年度は人口27万人の中核市である青森市がこの10月から、小中学校両方とも無償化が始まりました。市川市は来年度から実施の予定です。さらに、今週12日は水戸市が中学校の無償化を来年度から行うと発表するなど、中核市でも無償化の動きが広がっています。

 本来、義務教育は無償であり学校給食もその一環として無償であることが必要です。

 よって、子どもの学ぶ権利を保障するために、本市が小中学校の給食費の無償化を行うべきと考え、この請願に賛成です。

陳情第21号「金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書」は、金沢市にコミュニティバスを走らせる会から提出されました。

住民の主要な地域交通である路線バスについては、運転手不足やコロナ禍の乗客減による経営難などで、廃止・減便が立て続けに行われています。この7月からは本市5地域でJRバスの路線見直しの影響を受け、住民のみなさんも大変お困りです。

本市には地域運営交通費補助制度もありますが、住民負担も多く、利用が進んでいません。

抜本的な公共交通への国を主体とした支援が必要なのは言うまでもありませんが、住民がどこに住んでいても安心してくらすことができる。その責任は金沢市にもあります。

多くの市民のみなさんから求められている、ふらっとバスのような、地域の負担がなく、金沢市が主体となって走らせるコミュニティバスを交通不便地域はじめ各地域に導入する必要があると考えます。

よって、この陳情に賛成です。

陳情第20号「政務活動費の条例改正についての陳情」は市民オンブズマン石川から提出されたもので、

政務活動費の透明化をはかるうえで、検討を要すると判断し賛成します。

これらの請願・陳情は所管の委員会でいずれも不採択となり、その決定に反対するものです。

以上で討論を終わります。

議会議案第20号「マイナンバーカード取得義務化につながる健康保険証廃止の撤回を求める意見書」について、提案理由説明を行います。

今年10月中旬、河野デジタル大臣が「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」を前倒しするため、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しました。

これまでの政府方針とは異なる「一律廃止」に市民も現場も混乱しています。

その理由は、まず、マイナンバー法ではカードの取得は任意とされ強制されるべきものではないにもかかわらず、健康保険証を廃止とすればカードを持たないと医療機関にかかることができなくなる。つまり取得が強制され、法律と矛盾が起きるのです。

さらに、この制度変更によって、大きな困難に直面する人々がいます。

それは、要介護者、長期入院者などです。こうした人々にとって、マイナンバーカードを取得するのは簡単なことではありません。

まず写真を撮る必要がありますが、在宅で寝たきりの方がこれを行えるでしょうか。

写真を撮ったあとは、申請のために市役所に出向く必要があります。出向くこと自体も大変ですが、パスワードを考え入力をする必要があります。

しかも、それだけでは終わらず、電子証明書の期限は5年なので、5年ごとに市役所窓口に出向く必要があります。そして10年に1回は、写真を取り替える必要があるのです。

「申請は代理人でもできる」と言われるかもしれませんが、身寄りのない人は、代理人もいません。そのため、行政では介護福祉関係の職員にも支援を求めているようですが、本来の

業務ではありませんし、忙しい現場でできるはずがないとお声があります。

現在は、何もしなくても健康保険証が届きますが、マイナンバーカードとなると、こうした過酷な行程が必要になるのです。

さらに、この超高齢化社会においては、たとえマイナンバーカードを取得できても、利活用より不安のほうが大きい状況です。たとえば、マイナポイントの取得ですが、これは原則本人が行うものとされています。なぜなら、マイナンバーカードは第3者に安易に見せてはいけませんし、暗証番号なども必要だからです。しかし、高齢者をはじめできない方が多いため、あらたに予算をかけて臨時窓口が開設されています。マイナポイントをためることができない段階の方が、マイナポータルやマイナ保険証の利用は可能だという制度設計なのでしょうか。

さらに、健康保険証の枠内で、やるべきことは山ほどあります。

政府は、異なる医療機関間の診療・薬剤情報の共有化がなされれば、「より良い医療が可能」になるとしています。しかし、この情報の共有化はオンライン資格確認のシステムを使っているのであって、マイナンバーカードなしに行なうことも技術的には可能なのではないでしょうか。そして、たとえカルテを見ることができても2か月前の情報であり、使えない場合も多々あります。

医療現場からも多くの反対の声があがっています。マインナンバーカードのシステムに切り替えれば、専用機材の購入やスタッフの配置、セキュリティの管理など、このコロナ禍でさらなる負担がかかり、パソコンなど不慣れな事業所では廃業するしかないというお声もあり、地域の身近な医療に重大な影響を及ぼします。

さらに昨今、医療機関でのサイバー攻撃などセキュリティ上の問題が起きており、今後マイナンバーとの連携を本格化することに支障はないのでしょうか。

個人情報保護委員会の年次報告でも21年度までの5年間で5万6千人のマイナンバー情報が紛失し、不正アクセスの被害もあったとのことです。

これらのことから、さまざまな団体から反対の声があがっており、石川県の開業医などで構成する石川県保険医協会からは、「保険証廃止とオンライン資格確認体制整備の義務化の撤回を求める」声明が出されました。

マイナンバーカード交付が進まない根底にあるのは、政府に対する国民の不信感です。アジャイル型で、最終目標も示さないまま、預金も成績も連携しようかと言ってみて、国民の批判があれば、いったん取り下げ、無難なところからはじめている。個人情報の一元化や紐づけはしませんと言いながら、もともとこの制度の発端は経団連からの共通番号制の導入です。個人の負担と給付を国が一元化して比較することができるように、それを根拠に社会保障を削減できるように、そんな提案がされてきたのです。国民にとっては、どこまでなにを連携し、なにがしたいのか将来設計も示されず、2万円のアメと保険証の廃止というムチ、自治体にとっては交付金をもらう基準にまでされ、自治体間の競争があおられ続けています。そのようななんでもアリのやり方に国民は不安と疑問だらけです。

それが解決されないかぎり、マイナンバーカードの保有者がいくら増えても、本当に便利なシステムを構築することは不可能ではないでしょうか。 改めて、健康保険証廃止の撤回を求めるこの意見書に対し、みなさまのご賛同を求め提案理由の説明といたします。

私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第19号コロナ危機と物価高騰に見合う水準に生活保護の引き上げを求める意見書について提案理由を述べます。
 生活保護は、憲法25条で明記された健康で文化的な最低限度の生活を送る権利に基づいた制度です。
 しかし、急激な物価高が国民の暮らしを直撃し、所得の低い人ほど深刻な影響を受けています。とりわけ生活保護を利用する人たちは2013年からの保護基準引き下げなどによって、苦しい生活を強いられています。止まらない物価高騰に生活保護利用者は「これ以上どこを節約したらいいのか」と悲鳴を上げています。
物価高騰以前から生活保護利用者は、2013年に安倍晋三政権が同年から2015年までに段階的に強行された保護基準の引き下げによって苦しめられてきました。これは食費や光熱水費にあてられる生活扶助基準を平均6・5%、最大で10%引き下げ、利用世帯の96%に影響が及ぶ大規模な削減でした。
しかし、基準引き下げについては、政府決定を違法とする司法判断が相次いでいます。

 10月19日、横浜地裁は基準引き下げ決定を違法とし、減額取り消しを命じる判決を言い渡しました。判決は、客観的な統計を見れば引き下げに根拠はなく、専門家の検討も経ていないと批判しました。これまでの判決と合わせ4件で、減額を違法と断罪したことになります。国は誤りを認め、生活扶助、住宅扶助や、冬季加算、などの生活保護基準を元の水準に回復することが不可欠です。激しい物価高騰が続いた1973年~1974年には、生活保護基準引き上げなどの特別措置は6回行われています。当時の政府内には「被保護者に対して安心して年を越せるようにする」などの議論があったとされます。

 この間に廃止された老齢加算の復活、夏季加算の新設などを検討することも重要です。
生活と権利を守るために生活保護の申請をためらわせる要因になっている親族などへの扶養照会は廃止が必要です。また、生活保護利用者の大学・専門学校への進学を認め学ぶ権利を保障すること。社会福祉などケースワーカーの増員や職員研修などを行い、憲法25条にのっとった運用を促進することをつよく要望します。
議員各位の賛同を求め、意見書の提案理由説明を終わります。

 陳情第23号 金沢市が浅野町校下にある世界平和統一家庭連合金沢家庭教会と交わした本市公園等里親事業による合意書の解除を求める陳情書は、佐藤清・陳情人から提出されたものです。。

 この陳情書の中で、述べられているように世界平和統一家庭連合・旧統一教会は、霊感商法、高額献金、集団結婚式、さらに、信者二世や、信者間の養子縁組などによる被害など社会的問題を引き起こしてきた反社会的集団です。

 政府は、この旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく解散命令請求を視野に、質問権の行使を行っています。

 行政が社会的奉仕活動をもって、この旧統一教会の活動を容認することは、この団体があたかも社会的に認められ問題のない団体であるという言わば「お墨付き」与え、さらなる被害拡大につながるものです。

 本市公園等里親事業実施要綱の第5条には、合意の解除を明記し、市長の判断で合意の解除ができるとしています。 よって、本市がこの団体と交わした本市公園里親事業による合意書の解除を求めるこの陳情に賛成です。

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