お知らせ

私は、日本共産党市議員団の一員として何点かにわたり質問いたします。

まず、教職員の勤務実態についてお尋ねします。

本議会でも教師の働き方ついては何回も取り上げられ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められてきました。

12月6日、文部科学省は教職員の時間外勤務の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針案をまとめました。教員の長時間労働は社会問題となっており、その是正は早急に行うべきものです。

私は、文部科学省の指針案は勤務時間の上限を定めただけで、抜本的な解決案とは言えないと考えます。なぜなら、教育の現場で働く方々の実態を見ず、学級定員の改善なども、行われていないからです。本市の調査では、小学校で時間外勤務時間が今年の上半期にみると、平均で44時間24分、80時間を超える働き方をしている教職員の割合は9.9%になっています。

そこでまず、教職員の時間外勤務時間が昨年度と比べて、減少しているとお聞きしていますが、どの様な取り組みが行われたのかお聞きします。私は時間外勤務時間の抜本的な改善策こそが必要だと考えます。

2007年に文科省内で学校現場の負担軽減プロヂェクトチームが設置され教育委員会及び学校に対して、現場の事務負担等の軽減を行い子どもと向き合う時間を確保することが重要であるとして業務改善を推進してきました。しかしその10年後、2016年の調査では、10年間取り組んできたのにもかかわらず、教員の勤務時間は減っていないどころかむしろ増えているというデーターが出ました。ではこの10年間に、何が起こったのかというと、学力テストが始まり英語教育が始まり、道徳の教科化が始まるといった矢継ぎ早に上からの施策が下りてきた結果、多忙化が進んだのではないかと言われています。

本市においても、学力テストが大きな負担となっているといいます。テストの準備のための打ち合わせや対策が必要ですし、採点もしなければなりません。これとは別に、県が行う学力テストもあり、学校としての分析もしなければなりません。

先日、私が教員の方にお話を伺ったところ、「教員は学力テスト対策で余裕がなくなっている。学力向上のプレッシャーはかなり大きなもので、心がつぶされそうになっている」との声がありました。教員の多忙化には、学力テスト体制をはじめとした今の教育政策の下で、新しい事をどんどんさせる教育政策が行われていることに問題があります。その上、教職員の業務は膨大です。子どもがいる間は、気休め程度の休息も取れないほど忙しい時間を送っています。授業はもちろん、授業準備や教材研究、採点、様々な会議や打ち合わせなどが行われますから必然的に勤務時間が超過になり、定時に帰る教師がほとんどいないのが当たり前の状況になっています。近年では、いじめ問題や、増えている不登校生徒への対応にも取り組まねばなりません。保護者との関係も複雑になり、格差と貧困が広がるなかで、生徒との接し方も難しくなっています。生徒指導的に課題のある子ども、特別な支援が必要な子どもも増えています。一人一人に寄り添いながらの指導が必要になります。そういう中で、プレッシャーをうけ、教師の体の故障など健康状態が気になるところです。本市において、メンタルヘルスなどの疾患による教職員の実態と、メンタルヘルスにかかわる疾患をなくすため、どの様な手立てをとっているのかお伺いいたします。

金沢市の小学校の教員の70%近くが女性教員であることにも配慮が必要です。「全日本教職員組合青年部がとった、妊娠・出産・子育てにかかわるアンケート」の結果を見ると、「多忙で休みづらい」「代替者がなかなか見つからない」などの理由で育児休暇などの制度を「取りにくい」と4割もの方が回答しています。代替者が見つからないまま、産休に入った場合は、ほかの教員や管理職が対応せざるを得ない状況になると聞いています。そのことが多忙化にさらに拍車をかける事になっているのではないでしょうか。また、子育て中の教職員の方からは「一度子どもを保育所や学童に迎えに行き、家に送り届けたり、そばに置いたりして学校に戻って仕事をしている。夜の8時を過ぎることも珍しくなく、パソコンで退社時間を管理されているが本当の時間は入力しない」と言われました。

こうした現状があるにもかかわらず、政府や自民党は1年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。余裕があるときにまとめて休みを取れるとする制度のようですが、これも教員の方のお話では、「学校には閑散期なんてない。一年を通して忙しすぎて余計に働いた分を取り返す時なんてない。むしろ導入されれば、異常な長時間労働が制度化されることにもなりかねない」とのことでした。

 これらの問題を解決するためには、1年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員の数を増やす事、行事を見直すこと、そのほかに、教師同士がコミュニケーションを円滑に取ることも必要だとしており、会議の短縮、管理職からの声かけの見直しなどが、現場の教員の調査結果として出ています。

国は学校業務のスリム化を提案しています。「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の三種類に分けて多岐にわたって振り分け対応するとしています。本市においても教職員が本務に専念する為の取り組む方策について話し合いが行われたとお聞きしています。教職員の負担軽減に向けて、現場からの意見にしっかり答え、実効性のある改善策をどの様に進めていくのか、お伺いいたします。

教員の定数を増やすことについては、本年3月議会で教育長も「国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して、引き続き国に働きかけていきたいと考えている」と答弁されています。点数を上げることにこだわるのではなく、子どもの心を育てるという本来の教育の原点に立ち戻り、安心して子育てをしながら働くことが出来る学校の環境整備が必要であることを申し上げて、次の質問に移ります。

市営住宅についてお尋ねします。

本市では公営住宅を取り巻く環境が少子高齢の進行とともに大きく変化し人口減少社会を迎えています。こうした変化を踏まえ、本市においては「住みたいまち、暮らし続けたい「交流拠点都市金沢」の住まい・くらしづくり」の基本理念のもと、市営住宅は人口減少社会においても住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿としての役割が高まっており、既存ストックの機能改善と福祉部局との連携により福祉を意識した市営住宅行政の実践が大切だ」としています。その上でいくつか質問をさせていただきます。

先ず市営住宅の入居要件である連帯保証人問題です。入居が決まっても連帯保証人の確保ができないと、市営住宅には入居できません。保証人がいないため申込み自体をあきらめたり、折角入居が決まっても断念せざるを得なかった、という方がいらっしゃったとも聞いています。国土交通省は、平成27年度、69都道府県で調査を行い、その結果、保証人を確保できない事により入居辞退した方は11都道府県で65件あったとしています。そこで、国土交通省は事業主である自治体に示してきた「公営住宅管理標準条例案」を見直し、連帯保証人の義務付けを行わないとする通知を本年3月30日に出しました。改正の理由には民法改正での債権関係の規定の見直しと、単身高齢者の増加があります。説明では「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できない為入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。」としています。国の通知は平成14年にもでていました。公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合は保証人の免除を行うべきであるとしていました。本市においてもこの通達の趣旨に沿って、連帯保証人がいなくても入居ができる制度を整えるべきかと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

この質問の二番目として、現在市営住宅に入居されている方からの相談を取り上げます。

その方は80代の女性の方です。週に三回人工透析をされています。今年の夏の異常気象で体に不調をきたし、その上、大腿骨骨折で長い入院生活を送られました。住まいが団地の2階のため階段の上り下りができる様に、病院でリハビリを受けて退院してきました。週3回の透析がある日は、階段の上り下りに見守り介護がつきますが、年末年始になれば介護の方が休みになるため、入院をしなければなりません。その方は、「1階に住んでいたならば、時間はかかるかもしれないが一人で家から出て車に乗ることができる。しかし、住み替えとなれば敷金を払わなければならない。年金生活で日々の暮らしがギリギリのため、住み替えはあきらめている。」と、おっしゃっています。

金沢市営住宅条例の中には「市長は、特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減免または徴収の猶予をすることができる。」としています。これまでに敷金の減免が運用された状況についてお伺いするとともに、住み替えにおいては、要介護や低所得の方の理由に配慮し、住み替え時の敷金の免除などの措置が出来るようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

この質問の最後に市営住宅の避難訓練のことでお伺いいたします。

避難訓練は各地域いろんな形で行われていますが、公営住宅に住んでいる方も地域の避難訓練に参加しているとお聞きします。しかしなにぶんにも高齢の方が多くいらっしゃるため伝達することが、大変です。団地内の広場や公園が一次避難場所になっていますが、まずそこに集まること自体が困難だともお聞きしました。本年は災害が多発し、本市でも大雨による避難指示が出たことは記憶に新しいところです。さらに外国の方の入居も増えており、避難訓練は複雑さも増しています。避難訓練を町会任せにするのではなく、団地内のハザードマップを作成し各戸に配布して避難経路を明確にすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。

次に、ごみ対策についてお尋ねいたします。

まず、プラスチック系ごみの対策について伺います。

本市は、来年4月から容器包装プラスチックの回収回数を増やすとしていますが、その要因となったのは、容器包装プラスチックごみの3割以上の増加によるものです。わが党は、排出される家庭ごみのなかで燃やすごみや埋め立てごみが減ったのは、ごみの移動が起こっていると指摘してきましたが、容器包装プラスチックごみの3割以上増加しているという数値が、そのことを証明していると考えませんか。また、民間に排出されたものの中にも容器包装プラスチックごみはあります。その量をあきらかにしていください。

分別意識が高まることは大事ですが、国際的にはすでにプラスチックごみは分別だけでは済まないという認識です。中国がプラスチックの受け入れを中止し、また海洋プラスチック汚染も深刻になっています。そもそもプラスチックごみ、すなわちプラスチック製品を生み出さない取り組みが必要ではないでしょうか。スーパーなどではレジ袋の有料化が進んでいますが、ドラッグストアやコンビニではまだ袋がもらえます。国へ拡大生産者責任制を強める声を、あげるべきですし、本市として、独自の取り組みも行うべきですがいかがですか。

加えて、本市はプラスチック系ごみを回収し、容器包装リサイクル協会に売り渡しているところですが、歳出歳入の面ではどのような状況なのか、また、中国が受け入れを中止したことで、国内のプラスチックが過剰となり買い取り単価が下がらないのか。あきらかにしてください。

次に事業系ごみについて伺います。ごみ袋が高くなったことで、市民は、生活を守るためにその袋を少しでも使わないようにしているところです。しかし、一方で事業系ごみはどうでしょうか。9月議会でのご報告でも依然として、事業系ごみは減ったとは言えない現状です。

事業系一般廃棄物については、市が受け入れている燃やすごみ、埋め立てごみについて料金を引き上げているはずですが、その影響はコスト対策にとってどのように出ているのでしょうか。分別したり減らしたりした方が安いという経営状況になっているのでしょうか。お伺いいたします。

さらに、大規模な事業所については、法律や条例に基づいて「廃棄物減量化計画」で前年度の実績や来年度の目標を報告する義務があります。その報告はきちんと出されているのでしょうか。提出は毎年度の5月末としていますがその時点での提出率をあきらかにしてください。

また、460を超える事業所の計画については、市議員団の調査では提出はされていても記入漏れや計算間違い、目標設定もされていないことも見受けられました。廃棄物処理が事業者の社会的責任であるという位置づけがまだ弱い企業があるように見受けられます。本市としてどのような指導を行っているのか、あきらかにしてください。

さらに、記入はしっかりされている企業についても、古紙や生ごみ、びんについてはリサイクルの難しさが浮き彫りになっています。このあたりの本市の方策はあるのでしょうか。お伺いいたします。

廃棄物処理や資源化と言っても、利益を生み出さねばならない企業にとっては後回しになりがちな分野です。本市でもそうであるように、採算のとれる部門ではありません。しかし、社会的責任のある企業のみなさんには会社イメージだけではなく、環境について本気であたっていただきたいと考えます。その点では、札幌市は事業系ごみについて具体的に取り組んでいます。見える化支援と称し、実績報告書の内容やごみの排出状況等を確認する事前調査の結果から、一般ごみの組成や古紙リサイクル余地を可視化させ、個々の事業所にあった手法を提案し、古紙リサイクル活動の支援を行っています。そのような具体的かつ丁寧な取り組みをすすめるお考えはありませんか。お伺いして、質問を終わります

 

 

-山野市長
 7番 大桑議員にお答えをいたします。

 まず市営住宅のことについてお尋ねがございました。
連帯保証人のことであります。国が示した標準条例案は、2020年4月の改正民法施行を見据えたものであります。各自治体は地域の実情を総合的に勘案し対応するというふうにされています。連帯保証人、家賃の保証のことばかりおっしゃっておられました。もちろんそういう側面もありますが、緊急時の連絡先として大変大切な役割を担っているところであります。家賃の保証という意味では、民法改正による保証極度額の設定で負担が軽減をされるということでもあります。ただ一方では、今言ったような緊急時の連絡先の大切な役割等もありますので、そういうことも踏まえながら、県であったり他都市の動向も参考にしながら適切に対応をしていきたいというふうに考えています。
敷金・住み替えのことについてお尋ねがございました。これまでも歩行等に障害がある方から、希望があれば居住する部屋の入居契約を解除し、新たな契約として1階の部屋に住み替えをいただいているということはあります。その際、従前の敷金はお返しをしているところであります。一般的に住み替え前後の敷金の差は小さいものでありまして、時には返還金の方が大きいというケースもあります。そういうことから減免や猶予ということは行ってはいません。住み替えに要する費用は、やはり自己負担が原則であります。現状では過度な負担とはなっていないというふうに思っておりまして、無償化をすることまでは考えてはいません。
災害時の対応についてお尋ねがございました。市営住宅においては、平素から非常灯や避難器具の定期点検も行っているほか、避難通路などに障害となるものを置かないように指導をし、災害等の発生に備えているところであります。また団地ごとに災害時の一時避難場所を決め、避難訓練等を通じ住民への周知を図っているところでもあります。今後、町会や市が委嘱している住宅管理人を通じ、一層の周知に努めてまいります。

ごみの問題について何点かお尋ねがございました。民間が出した量も把握することが大切ではないかということでした。ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされています。これは金沢市独自ではありません。全国一律の基準で行っていることであります。民間が独自のルートで回収した容器包装プラスチックの量につきましては、市への報告義務がないことから、把握がこれはもう物理的に難しいということをご理解をいただきたいと思います。何度も申し上げますがこれは金沢市独自ではありません。国が定めた基準で行っているところでもあります。また民間等も含めた、社会全体でのプラスチックごみの対策は、やはりこれは同じ思い、大変重要であるというように思っています。市としましても明年4月から第5週目がある月の容器包装プラスチックの収集回数を増やすことで、市民・事業者の協力を得ながら、より一層の資源化の推進をしていきます。
生産者責任をもっと求めていくべきではないかということであり、さらに市独自の取り組みについてもお尋ねがございました。これまでも全国都市清掃会議を通じまして、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望をしているところであります。本市におきましてもレジ袋の削減を図るため、スーパーなどとの協定を締結するとともに、マイバッグの活用を働きかけるなど、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを促しているところであります。
このプラスチックごみの処理状況のことについてお尋ねがございました。容器包装プラスチックの全量を国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡しているところであります。職員をそのリサイクル施設に派遣をし、物流用のパレットなどに再商品化され、滞りなく処理化されていることを確認をしているところであります。
事業系ごみのことについてお尋ねがございました。私は事業者も一般家庭と同様、時には一般家庭以上に、コスト意識を敏感に働かせながらごみの問題についても取り組んでいらっしゃるというふうに思っています。これまで9割を超える事業者から減量化計画書が提出されているところでありますが、未提出の事業者に対しましては文書などで提出を求めているところであり、記載漏れがある事業者につきましては直接立ち入り指導などの対策を講じているところであります。今後も事業者の減量化・資源化に向けた意識の向上を図るため、減量化計画書を十分に活用するよう指導して参ります。
事業系ごみの減量化・資源化に向けてもっとしっかり取り組むようにということでありました。昨年度事業ごみ排出指導室を設置をし、ごみ減量化・資源化の推進に向けた体制の整備を行い、職員が直接排出事業者に対し分別の徹底や資源化の方法などの指導に努めているところであります。今後事業系ごみの更なる減量化・資源化に向けて、関係団体とも連携を図りながら、新たな施策や人員体制などを研究して参ります。

私の方からは以上です。

-野口 教育長
 教職員の働き方改革につきまして、はじめに本市小中学校の教職員の時間外勤務時間が昨年度に比べて減少しているがどのような取り組みが行われたのか、とのお尋ねがございました。本市では教職員が本務に専念する時間の確保に向けて、本年3月に取り組み方針を策定し、教育委員会と学校現場が業務改善にかかる問題意識を共有しながら、4月から実践に努めてきたところでございます。具体的には、教育委員会におきまして長期休業中の学校閉庁の実施や学校事務補助職員の配置拡充など、学校におきましては定時退校日の設定や部活動休養日の拡充などに取り組んだ結果、時間外勤務時間の縮減がなされたと考えております。
次に、精神疾患により休職となっている教職員の実態と、減少させるための取り組みにつきましてもお尋ねがございました。本市小中学校教職員の休職者のうち、精神疾患によるものは現時点で6名であり、昨年度より減少しております。学校におけるメンタルヘルス対策といたしましては、管理職が積極的にコミュニケーションをはかり、日頃から教職員の様子を把握するとともに、働きやすい環境作りに努めております。また教育委員会といたしましては管理職を対象としたメンタルヘルス研修や、教職員を対象としたストレスチェックの実施、臨床心理士による相談窓口の開設など、教職員の心の健康保持に努めているところでございます。
 次に、教職員の負担軽減に向けて実効性のある改善策をどのように進めていくのかとのお尋ねがございました。この4月から始まった取り組み方針の実践により、時間外勤務時間が縮減されていることから、引き続いて会議や校外研修等の縮減など、一層の業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。なお、抜本的な改善につきましては、昨日下沢議員もお触れになりましたけれども、金沢市議会として国への教職員の定数拡充の意見書の提出をいただいておりますし、今ほど大桑議員も述べられましたけれども、国による教職員の定数改善が必要不可欠であると、私も同じように思っております。従いまして、今年3月また8月に全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して国に働きかけてまいりました。そのことはやはり文科省の来年度の予算要求にも反映されていると私は思っております。引き続き国に働きかけてまいります。以上でございます。

-広田議員
 答弁漏れがありましたのでいくつかご確認いたします。プラスチック系ごみのことで、容器包装リサイクル協会に売り渡しているということでしたけれども、歳出・歳入面の質問もありましたので、ご状況をお願いします。
 もうひとつが、廃棄物減量化計画、大規模事業者に出してもらう計画のことですが、9割を超えると。それは現時点でということですが、毎年度5月末が提出期限になっていますので、そのときのパーセンテージを先程質問しましたのでお答えをお願いします。

-佐久間 環境局長
 今ほど、容器包装プラスチックごみの中の収支状況ということでございますが、平成29年度の収支状況につきましては、容器包装プラスチックの資源化に要する費用が約4000万円に対しまして、再商品化・合理化拠出配分金ということで国の方から次年度に入る収入がございます、それが約1000万円ということでございます。次にご質問がありました廃棄物減量化計画書の提出の状況でございます。今年の提出期限5月末までは、55%にあたります275事業者からの提出がございました。ただ現在については466事業所のうち今のところは94%に当たります438事業者から提出をいただいているところでございます。

-広田議員
 容器包装プラスチックの収支面、歳出、かかった費用が4000万円で収入がそのうち1000万円しか返ってきていないよという報告でした。これはおそらく事業ごみについても言える面で、かなり日本の環境政策にはお金がかかるといった状況がまだあると思います。本市も環境優先してこうやってやっていますけれども、やはり事業系ごみは特にコストを優先しますので、このあたり、有料化と一緒に始めました事業系ごみに対する施策が経営のコスト意識と本当にかみ合ったものになっているのかということを再度、大桑議員も聞きましたし、伺います。
 それとともに、5月末で減量化計画が55%、半数というのは大変低い数字です。やはり意識を高めて持っていただいて、有料化が始まる前まで家庭系ごみは減ってきていたけれども事業系ごみは増えてきたということは紛れもない事実ですので、是非こうやって事業系ごみ、経営と兼ね合って大変だと思いますけれども、札幌市のように具体的な取り組みを市として一緒に行っていくということで取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

-山野市長
 後段の件は私からお答えさせていただきます。まず事実確認として、家庭ごみは減っていません。説明会を始めてから減りました。そのことはご理解をいただければというふうに思っています。事業系ごみの計画書も早い段階で提出してもらわなければなりません。事業系ごみの減量化につきましても事業者としっかりと話をしながら、しっかりと取り組んでいただけるようにこれからも取り組んでまいりますし、意見交換の中で具体的な施策に取り組んでいかなければいけないようであるならば、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

-佐久間 環境局長
 私の方からは、そういったいろいろな事業活動であったりとか、プラスチックごみのリサイクル、そういったものについての採算ベースのお話でございますが、そういったいろいろな家庭系・事業系いずれにつきましても資源化・減量化をはかりまして、ひいては地球温暖化の防止に繋げることが本来の目的でありまして、採算ベースだけで考えるべきものではないと思っております。あと、いろいろな事業所の廃棄物減量化計画書の提出については、これまでも文書等でお願いをしたり、あとは立ち入り指導ということで直接事業所に出向きまして具体的な減量計画書の記載方法、そういったものの指導もさせていただいているところでございます。

市役所から、「思想信条の自由」、議員の「政治活動の自由」を奪ってはならない

2018年12月20日 日本共産党金沢地区委員会・同市議会議員団

 

 19日金沢市12月議会において、自民党の坂本泰広議員が、「政党機関紙の勧誘」に関する質問を行い、山野市長は「職員への調査」を答弁した。これは憲法が保障する「思想信条の自由」「政治活動の自由」にかかわる重大な問題である。

 そもそも庁舎内で政党機関紙の購読をすることは、本人の自由、「思想信条の自由」の問題であり、任務遂行のために政党機関紙を活用することは全国の自治体で広く実態としてあり、これを制限することは司法も認めていない(川崎市で行われた市職員の政党機関紙購読調査実施をめぐる裁判の一審判決。「市職員が任意に政党機関紙を購読して各種の情報を入手し、それを職務に生かすことは最大限に尊重されるべきであって、いかなる者であってもそれを制約することが許されないことは当然」)。

さらにその政党機関紙の購読を勧誘することは「政治活動の自由」である。そもそも地方議会は市民要求を市政に反映し、行政をチェックすることであり、議員の政治活動は保障されなければなりません。しんぶん赤旗には、市民要求も行政へのチェックについても広く全国の経験が紹介されており、少なくない職員、ましてや購読されている国民・読者から広く歓迎されている。その活動にあれこれ介入し、制限を加えることは、政治活動の自由を奪うものであり、許されない。

したがって政党機関紙の購読を調査することは、それらの自由を侵害するおそれのある重大な問題であり、ましてや公共機関や議員が行ってはならないものである。

 これまで山野市長は、政党機関紙の購読の勧誘にあたっては「強要することがあってはならない」と答弁してきたが、「職員への調査までは考えていない」とも述べてきた。今回の答弁はこれを大きく超えるものであり、重大と言わなければならない。いわんや坂本議員が調査したことは、きわめて重大である。

 坂本議員は、質問の最初では「政党機関紙」と言いながら、実際問題にしているのは、「しんぶん赤旗」のことである。坂本議員は購読料総額の推計や「市役所は真っ赤じゃないか」という市民の声まで推測し、さらに「搾取」とまで言って躍起になって「しんぶん赤旗」を「攻撃」している。しかしその「しんぶん赤旗」は、今年「米の核削減、日本が反対」などの記事でJCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞するなど、「タブーなく真実を伝える新聞」として、また「国民共同の新聞」として大きな役割を果たしてきている。9条改憲を声高に叫ぶ自民党坂本議員や山野市長にとっては、こうしたわが党と「しんぶん赤旗」の役割が目障りなのかも知れないが、憲法に保障された「思想信条の自由」「政治活動の自由」を率先して守る立場でなければ、市役所が市民の願いが届かず、「批判的」な意見にも耳を傾けず、自由に物言えぬ暗い職場になってしまうと警告せざるを得ない。

 わが党と議員団は、「住民の苦難解決」「住民こそ主人公」の立党の精神にそって、どんな圧力にも屈せず、市民のみなさん、こころある野党のみなさんと力を合わせ、いのち、くらし、平和守る「新しい政治」をめざして奮闘する決意である。

 

 

 

 

経過と対応については、以下です。

 

憲法が明記した言論の自由、結社の自由、政治活動の自由を守って、市民のみなさんとご一緒にがんばります。

                                            2018年12月20日 日本共産党金沢市議員団

 

 

1 金沢市議会12月定例議会の一般質問の中で、自民党坂本泰広議員(自衛隊出身)が、市庁舎内での政党機関紙の勧誘問題を取り上げ、平成27年9月金沢市議会で山野市長が「今のところ、職員への調査までは考えていない」との表明を変えるよう迫りました。これにたいして、山野市長は、「どういう文言か、どういう内容が適切なのかと言うところを慎重に精査したうえで、職員への調査を行いたい」と答えました。

憲法が明記した言論の自由、結社の自由に照らして重大であり、市長たるものが、市職員からこうした自由を奪いかねない調査などは断じて許されません。

 

2 坂本議員は、この質問の中で、自らがこの11月市役所職員の係長級以上100名に対して、電話調査を実施。その結果、課長級以上の市職員の87%が政党機関紙を購読していると述べ、あげくの果てに「一般市民は、『なんだ。市役所の幹部は真っ赤かじゃないか』と思いますよ」とまで述べました。こうした行為は、市役所職員の思想信条の自由、内心の自由を奪いかねない憲法違反に当たるもので断じて許されることではありません。

 

3 坂本議員は、この質問の中で、庁舎等管理規則を適用し、政党機関紙の購入・あっせんを禁止し、実行するための細則や通達を求めましたが、市当局は、そのことまでは考えていないと表明しました。 

 

4 関連質問にたった自民党の高岩勝人議員は、しんぶん『赤旗』を購読することは、日本共産党への支援につながり、政治的中立であるべき公務員として問題だとして、市役所内での購読をやめるよう求めると共に破壊活動防止法まで質問に取り上げ日本共産党への誹謗・中傷を繰り返しました。これに対して、山野市長は、一つのご意見として承ると表明しました。

 

5 日本共産党の森尾嘉昭市議団長は、発言の訂正と削除をもとめ動議を提出。この中で、市役所内での政党機関紙の問題は、すでに決着した問題であることを明らかにし、憲法が明示している結社の自由、言論の自由、政治活動の自由は、何人たりとも侵してはならず、これに対する規制、調査、介入は、あってないことを明らかにしました。そして、市役所職員であっても、だれがどんなものを購読するか。どの政党の機関紙を読むかは自由であり、保障されなければなりません。したがって、市長が権限を行使してこの購読を含めた調査する権限はありませんときっぱり述べると共に、日本共産党としんぶん『赤旗』に対する誹謗・中傷の発言の全面的撤回・削除をもとめました。

この中で、森尾団長は、日本共産党が結党以来、多くの国民に支えられ、活動し国会議員、地方議員をもち、本市議会でも伝統ある議席として堂々と活動してきたこと。選挙を通じて、議会や国政を変えようと呼びかけ、たゆまず活動してきたこと。そして、多くの国民の支持を集め、悪政を進める今の政治を変えようとがんばっていることを述べました。

 また、しんぶん『赤旗』について、次のように述べました。本来、政党は、主義主張を通じて多くの国民の理解を得て、選挙を通じて議席を得ていくというのが本来の政党であり、議員の活動であること。そのために、政党機関紙を発行し、多くのみなさんのご理解を求めるのは、政党のあるべき姿であると述べました。企業から献金をもらい、片方で、政党助成金をもらうという政党とは違い、多くの国民のご理解と支持を得て、堂々としんぶん『赤旗』を発行し、活動を行っていることを述べました。今回の議場でのやりとりの中で、問題のある発言の訂正、削除を求める動議を提出しました。

これに対して、起立採決が行われ、日本共産党の森尾嘉昭、広田みよ、大桑初枝市議とともに、社民の森一敏、山本由起子議員が賛成しましたが、否決されました。

わが党は、平和と民主主義を守り、市議会と市役所が自由で闊達な場所として市民の願いにこたえられるよう引き続きがんばる決意です。

 

以下は、12月19日の質問から動議までを、市議団でテープ起こししたものです。

  • 坂本議員

本市庁舎内における正党機関紙の勧誘に関する問題についてです。あらかじめお断りをしておきますが、わたくしは憲法第19条に規定をされる思想信条の自由を侵害するつもりは毛頭ありません。

H27年6月定例月議会において、正党機関紙に関する質問をさせていただきましたが、その後も全国各地の市議会で同様の問題が取り上げられており、全国的にはまだ収まっていないようですので、改めて本市の現状についておたずねいたします。

山野市長におたずねいたします。

H27年6月議会において、「全国各地の市役所庁舎内において、政党機関紙購読の勧誘・集金・配布が議員、元議員によって行われている実態があるということをご存知か」という私の質問に、「報道でいくらか知っている」「実態まで把握しているわけではない」「本市の状況について正確なところはよく理解をしていない」とのお答えでしたが、今もその認識はお変わりはありませんか。

 

  • 山野市長

そのときにわたくしは、「伝統と良識のある金沢市議会でそんなことは行われていないとかたく信じて疑わない」という趣旨のことも申し上げさせていただきました。今もそういうことを信じたいという風に思っています。ただ、残念ながら、さまざまな声がわたくしのところにも届いていることも事実でありましたので、H28年2月から毎年度、市長名で議長に「政党機関紙購読の勧誘にかかる配慮」を何人もの弁護士の先生に見ていただきながら、文書を作らさせていただきました。配慮について申し入れを行ってきたところです。

 

  • 坂本議員

山野市長は、一般論としたうえで、「ある自治体の議員が、その自治体の職員に対して、議員の立場を利用してとは言いませんけれども、直接電話をしたり、直接訪問したりして、その政党機関紙の定期購読を強要することがあっては、わたしはあってはならないという風に思っています。」ともお答えになっています。その認識については、今もおかわりありませんか。

 

  • 山野市長

あってはならないことだという風に思っています、と強く申し上げておきます。

 

  • 坂本議員

H27年9月定例月議会においてわが会派の高岩勝人議員から、「政党機関紙の件について、その後の対応はどうなったか」という質問がなされました。それに対して山野市長は、「弁護士の先生ともいろいろ相談をさせていただき、他市の事例もいろいろと調べさせていただきましたし、判例も参考にしていますが、今のところ職員への調査までは考えていません。」との答えでした。これについてもお変わりはありませんか。

 

  • 山野市長

さきほど申し上げましたように、H28年度以降、議長に申し入れをさせていただいてきたところでもあります。それから毎年度、出させていただいています。その時々の議長さんも、代表者会議でお配りもいただいているという風に、お聞きをしているところであります。ただ、残念ながら、必ずしも守られていはいないんではないかという話しを側聞するところでもありますのでこちらも改めて先行自治体の事例や弁護士の先生にもご相談をさせていただきながら、どういう文言かどういう内容かが適切なのかというところを慎重に精査したうえで、職員への調査を行いたいと考えています。

 

  • 坂本議員

本市の庁舎管理規則について総務局長におたずねをします。本市の庁舎管理規則を見ますと、第5条 禁止行為において、なん人も庁舎等において次に掲げる行為はしてはならない、としたうえで、1項目において、物品の販売、寄付の募集、署名を集める行為、その他これらに類する行為、を記されています。新聞の販売は、物品の販売にあたると思いますが、政党機関紙の購入・あっせん行為はこれに該当しませんか。

 

  • 太田総務局長

政党機関紙の購入・あっせん行為は、庁舎等管理規則第5条第1号に定めます、物品の販売・寄付の募集、署名を求める行為、その他これに類する行為に該当するとともに、市の中立性・公正性の観点から、同条第14号で規定する、庁舎等の管理上支障のある行為に該当することとなるため、禁止行為であると考えております。

 

  • 坂本議員

今、はっきりと、禁止行為にあたるという風なことになるという答弁だったと思います。総務局長は庁舎管理者として、本庁舎での物販行為を許可する立場ですが、そもそも本市の庁舎管理規則の実際の運用にあたっての細則、あるいは通達などはどのようになっているでしょうか。

 

  • 太田総務局長

庁舎管理規則には、細則や通達といったものはなく、庁内LAN等を介して、職員間で共有をしているところであります。今のところ、大きな支障もないことから、細則等を設けることについては考えていません。

 

  • 坂本議員

設けてはいない、という答弁だったと思います。特段定めがなく、個別に判断をしている状況なのではないかと思われますが、その時々で変化をしていき、一貫性を欠くということも考えられますから、せっかくの庁舎管理規則の規定が骨抜きになっては困りますから、明文化を図るべきではないかと思うがいかがですか。

 

  • 丸口副市長

本市の庁舎等管理規則は、かなり詳細に定めておりまして、中に禁止規定がたくさん列記されております。そうしたことから、それのさらなる説明の細則は今のところは設けることは考えておりません。

 

  • 坂本議員

庁舎管理規則においてさまざまなことが詳細に定められているという形で、それについては今のところ変えるつもりはない、とお答えでした。私は、なにもお弁当やさんであったり飲料品の販売であったり、そういった職員のみなさんの福利厚生にかかるようなところを規制するつもりは毛頭当然ございません。ただ、そういったことを明確にしておく必要があるのではないか、という趣旨でお伝えをさせていただきました。

2017年12月5日の全国紙で次のような報道がなされました。兵庫県加古川市の複数の共産党市議が20年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購入の勧誘をしていたことがわかった。加古川市では庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について、市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めていますが、市議らはこの許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた、というものです。これを含め、他市の事例などからすると、係長以上になると勧誘の対象になるようです。加古川市では係長級以上の職員約750名のうち、約100名が私費で購読をしていたそうです。調べてみると、日刊紙で3497円、日曜版で823円ですから、あわせてつきに4320円、年間で51840円ですから、加古川市では実に約500万円以上売り上げていたことになります。山野市長はこの数字を聞いて、率直にどのようにお感じになりましたか。

 

  • 山野市長

他自治体のことでもありますし、全国紙と言うことでもありましたけど、その情報源というものも明確ではありませんので、確たることを申し上げることはできませんけれども、報道の限りにおいては、びっくりしました。あってはならないことだと思います。ひどい話しだという風に思います。ただ、これは報道の限りの話しにおいてでありますので情報源もはっきりもしていませんから、その段階でコメントは変わってくるかもしれませんけれど、報道の限りにおいてはわたくしはそんな感想を持ちました。

 

  • 坂本議員

ちなみに日曜版に関しては、来年1月から930円と13%も値上がりをするそうです。ホームページには、「安倍政権の悪政のもとで国民生活が厳しさを増しているのに心苦しい限りです」と書いてあります。だったらなおさら値上げをしないほうがいいのではないかと思いますけれども、余計なお世話だという風に思います。

さて、これまでとってきた本市の対応ですが、さきほど市長も述べられましたH28年2月28日の代表者会議において、当時の福田太郎議長から各会派代表に対して政党機関紙の勧誘にかかる配慮についてお願いする旨の通知が出されました。その翌年のH29年3月27日、当時の黒沢和規議長から議員各位あてに市長からの依頼に基づく依頼がなされました。そして、今年4月6日にも同様の依頼がなされています。通算3度にわたって依頼がなされているということは先ほどの市長のお話にもありました。わたくしはH27年6月議会の質問で、「瓜田に履を納れず李下に冠を正さず」という表現で申し上げました。ところが、「未だに瓜田に履を納れ李下に冠を正す」ということが横行しているそうです。

山野市長、職員の間で不安が渦巻いています。職員のつぶやきに耳を傾けませんか。さきほど調査と言う話しがありましたが、調査しませんか。

 

  • 山野市長

前にも述べました通り、慎重に対応しなければならないと思ってはおりますけれども、しっかりと調査をさせていただきたいという風に思っています、文言であったりとか、対応につきましては慎重にも慎重を期して対応していきたいと考えています。

 

  • 坂本議員

市長と職員という関係性から、調査を行うということは今ほどありました、慎重に、問題が生じる恐れがあるということなので慎重を期す、ということ今ほどもお伺いをいたしました。

わたし自信、議員が調査を行うということに問題はないということを弁護士の先生に確認をしたうえで、本市の職員対象に調査を行いました。しつこいようで恐縮ですが、そもそもこの調査は思想信条の自由を問うものではなく、購読の実態を調査するものであります。先月末現在で、本市の職員のうち、主査級以上で係長職をとる職員は764名いるということです。これは加古川市とほぼ同数です。調査では、係長以上の職員からランダムに選んだ100名に電話調査を実施しました。そして、その全員から回答を得ました。その結果、課長級以上の職員の87%以上の人が政党機関紙を購読していることがわかりました。本市では4月1日現在、課長級以上の職員が278名いるということです。調査で得た比率を単純にあてはめてみますと、本市では約242名が政党機関紙の購読をしていると推計されます。購読金額にすると、これも推計値ですが、約1250万円にもなります。さきほどの加古川市の2倍以上です。この部分だけつまめば、一般市民は「なんだ。市役所の幹部は真っ赤っかじゃないか」と思いますよ。まだ続きます。購読者のうち、約85%が議員たちからの勧誘によって購読をしており、さらにそのうちのおよそ半数45%の人が、圧力を感じ、しかもその全員が「断りにくい」と感じていたということがわかりました。残りの人も「慣例的なもので仕方がない」そういうお声をお聞きをしました。本来、売買契約というものは、双方の合意によるものであるはずが、買いたくもないものを買わされる、つまりこれは立派な押し売りです。強制しているつもりはないし、購読するか否かは最後は本人の意思だという声も聞こえて来そうですが、心理的な圧迫を感じやむを得ず買わされている、言わば「泣き寝入り購読をしている」と言う職員が事実、これだけいるということがはっきりしたわけです。これはとても市民の理解を得られるものではありません。搾取ですよ、これは。

山野市長は、この実態をどう受け止めますか。

 

  • 山野市長

先ほどは、他自治体のことであり、情報源があきらかでないと申し上げましたが、今は金沢市のわたしの仲間に対するアンケートであります。情報源も坂本議員が行ったということでありますので明らかなものと、言う風に思っています。大変、この資料は重たく受け止めているところであります。大変残念、残念というのは職員ではなくて、議員の働きかけがそんなにあったということは大変残念だという風に思っています。押し売り等々という言葉もありました。表現はともかくとして、心理的圧迫を受けた職員がこれだけだということは大変残念ですし、私の立場からすると申し訳ないと、心からお詫びを申し上げたいという風に思っております。そんな思いもありましたので、H28年度から議会のみなさんにお願いしかできませんので私の立場から、議会のみなさんにお願いの申し入れをさせていただいたところであります。議長もご理解いただいて、会派の会長さんもご理解いただいたとお聞きをしています。それ以降は、わたくしはないという風に、これがあったらですね、市長や職員に対する冒とくであり、議長や会派の会長に対する蔑みというかそういうものを感じてしまいますが、そういうものはない、と言う風にそこはかたく信じておりますけれども、ただ今一度職員の調査を慎重に行いたいと思ってます。あわせて、これからもしそのような議員からの働きかけがあったとするならば、これは職員の判断によりますけれど、職員の判断で庁舎管理者であります総務局長にそのことを報告する連絡することができるという旨を文書で通知をすることによって、しっかりとした対応をとって職員に申し訳ないといいう気持ちでいっぱいでありますので、今わたしができる職員のみなさんに対するせめてもの罪滅ぼしとして、そういうことをやっていきたいという風に思っています。

 

  • 坂本議員

申し訳ないというのは率直な意見ではないかと、思います。売る側は思想信条の自由だとおっしゃいますが、買わされる側の思想信条の自由を蹂躙されている、という風なことがあってはならないと思います。わたくしのもとに1通の手紙が届きました。この手紙には職員の悲痛な叫びがつづられていました。「大学に通う子どもを抱えているのに無駄な支出が増えいい迷惑だ。彼らが反対している家庭ごみ有料化よりもはるかにお金がかかります。家庭ごみ有料化でごみは減るが、政党機関紙はごみを増やすだけです。」さらに、議員の個人名、そして複数の政党機関紙名をあげたうえではっきりと、パワハラだと。パワハラを受けている、と書いているんです。職員に対するパワハラです。内部告発です、これは。今ほども市長おっしゃいました。3254名の本市職員を守れるのは山野市長、あなただけなんです。わたしはこの問題に関する調査委員会の設置と庁舎管理規則の運用整備を含めて毅然かつ厳正な対応をとることを求めますが市長の考えを伺います。

 

  • 山野市長

具体的な数字、具体的な提案でいろいろとお話もいただきました。今、パワハラと言う言葉もありました。市長、職員を守れるのはあなただけだというお言葉がありました。わたくしがそこでなにもしなければ、不作為のパワハラだという風に思っています。そこは職員を守るために、しっかりとした対応をとっていきたいと思っています。

 

  • 坂本議員

冒頭にも申し上げた通り、わたくしは思想信条の自由や議員個々の政治活動の自由を制限しようということは全く考えておりません。そして、どこの政党機関紙を読もうが、構いません。ただ、本市の職員が市民の公僕として安心して職務に精励をできる環境を保障するべきだ、そうしてほしいと訴えたいと思いますが、改めて市長の決意をお聞かせいただければと思います。

 

  • 山野市長

繰り返しになりますが、具体的な事例を交えてお話をいただきました。なにもしないということは不作為のパワハラになっていきかねないというわたくしの思いもありますし、何度も申し上げますけれども、職員に対して本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいです。慎重に対応しながらも毅然とした対応をしていきたいと思いますし、引き続き議会のみなさんにも申し入れ等でお願いをさせていただきたい、と思っています。

 

  • 坂本議員

今、そのような形で市長のご決意、考え方を聞かせていただきました。同時にここにいる、この議場にいるすべての方がその言葉をしっかり耳にした、というところで、わたくしも今後ともこのことをしっかりと関心をもって取り組んでいきたいと思いますので引き続きご対応をお願いしたいと申し述べて、わたくしの質問を終わります。

 

  • 森尾議員

議長!30番 動議

 

  • 高岩議員

議長! 関連

 

  • 高岩議員

今ほど市長は、職員の方々に申し訳ないという風なお話でありました。

総務局長にお聞きします。職員の方々はさきほど坂本議員が言われた45%の人が圧力を感じた、と。そのほとんどの全員が断りにくかったという風に言っています。が、わたしは職員の方々もそんな簡単な話じゃないという質問をしたいと思います。この、しんぶん赤旗を購入するということは、どのようなことかということなんです。しんぶん赤旗を発行しているのは日本共産党であります。日本共産党は、政党助成金ていうのを受けてないんです。だけど政治をするうえではどうしてもお金がかかる。みんなが集って会議をする場所であったり、また職員さんであったり、通信、事務費、経費かかるわけですよ。そういった経費はどこで賄っているんだという話しになるんですね。わたし、調べました。ちょっと古いと言えば古いんですが、2014年、これはすでに政治資金収支報告に載っている数字ですから、確認していただけたらと思いますが、その年の収入は約224億7700万円です。そのうちわけを見ますと、党費は約7億、寄付が約5億、支部からの収入と言うことで12億強、となっています。残りの193億6300万円がこの機関紙からの収入なんですね。実に全体の86%。新聞ですから当然紙代とか、経費がかかります。これを引いた場合63億の粗利が出ると言われています。で、支出は38億ですね。光熱費とか人件費とか。要はこの38億を新聞の収入で賄っているということなんですよ。ということになれば、職員さんは圧力を感じて、やむなく買わざるをえなかったというようなことだそうですけれども、結果的には日本共産党を財政面で支援しているということになるんですね。このことは公務員法による政治的中立性に違反するんじゃないか、という疑念を私はもってしまうんですけれども、総務局長どう思いますか。

 

  • 山野市長

私の申し入れに対する議論ですから私のほうから、お答えをさせていただきたいと、思います。職員のみなさんはそんなことは毛頭考えてらっしゃらない、と思います。どなたを支援するとかではなくて、さきほどあったような心理的圧力を感じて購入せざるを得なかったということで、誰かを支援するとかそんな思いはきっとなかったと思います。そういう風に思われかねないという状況に結果として追い込んでしまったのも私が職員に対して申し訳ないという思いがしておりますので、これからしっかりと対応していきたいと思います。

 

  • 高岩議員

私も職員さんはおそらくそういうところまで、考えが及んでいないということは往々にして想像できますが、実態がそうだということでありまして、もう1点、破壊活動防止法というのがあります。その調査対象団体というのがあるんですね。ここは総務局長かと思いますけれど、破壊活動防止法というものはどういった法律で、どの団体が調査団体になっているのか教えてください。

 

  • 山野市長

政治的なテーマですのでわたくしのほうから答えさせていただきます。今、少し確認をしましたけれども法律そのものはわくしも総務局長ももちろん理解をしているところではありますけれども、その対象団体というところまでは詳しくはありません。

 

  • 高岩議員

そしたら最後にですね、職員の方々は個人で買われているんだと思いますけれど、個人で買われているのなら庁舎内で買うんではなくて、自宅で買うべきじゃないかと思います。わたしもアマゾンでもの買って、届け先が市役所ということはありませんので、やっぱりあくまでも個人と言うことであれば、自宅、でこのあたりも守らないと地方公務員法による政治的中立性をおかしてしまう恐れがあるんじゃないかな、ということで、この議論があってそれでも買うという方は個人なんでしょうから、その場合はご自宅でやっていただきたいということを思うわけですけど、市長どうですか。

 

  • 山野市長

ひとつのご意見として承らせていただきました。繰り返しになりますけれど、慎重にさまざまな対応をしていきたいと考えています。

 

  • 森尾議員

議長 30番 動議!

 

  • 大桑議員、広田議員

賛成!

 

ただいまのやりとりは、憲法に照らして重大な発言があったことに対し、発言の内容について訂正と削除を求める動議を提出をいたします。

二つあります。今回の庁舎内の政党機関紙の問題については、すでに決着済みの問題であります。それは、本議場においても、また、全国のいくつかの議会でのやりとりを通じて決着した内容とは、すなわち、憲法が明示している結社の自由、言論の自由、政治活動の自由は何人たりとも侵してはならず、したがってこれに対する規制、調査、介入、これはあってはならない、ということが決着済みの内容でございます。したがってH27年9月議会において、市長は、「市役所内における政党機関紙に係る調査をすることは考えておりません」という答弁を行いました。市役所職員であっても、誰がどんなものを購読するか、どの政党の機関紙を読むかは自由であり、補償されなければなりません。したがって、市長たるものが、権限を行使してこの購読を含めた調査をする権限はありません。こんなことをやったら憲法に照らして、重大な問題に発展しかねないことを改めて述べておきたいと思います。

そして、わたくしども日本共産党としんぶん赤旗に対する誹謗中傷の発言がありました。これは全面的に撤回・削除を求めたいと思っています。それは二つあります。わが党は結党以来、多くの国民に支えられて活動して参りました。国会議員をもち、地方議員をもち、本市議会でも伝統ある議席として堂々と活動して参りました。選挙を通じて、議会や国政を変えようということを呼びかけてたゆまず活動して参りました。そのことは多くの国民の支持を集め悪政である今の政治を変えようとがんばっています。このわが党に対する誹謗中傷は許されません。また、もう1点。しんぶん赤旗にについても許されない発言が続きました。本来、政党は主義主張を通じて、多くの国民の理解を得て、選挙を通じて議席を得るっていうのが、本来の政党であり、議員の活動です。したがって、政党機関紙を発行し、多くのみなさんにご理解を求めるのは本来政党のあるべき姿です。ところが一方では、企業から金をもらい、一方では政党助成金、もう手がないくらい、そんな政党はあってはならない。わが党の活動は、本来多くの国民のご理解とご指示を得て、正々堂々としんぶん赤旗を発行し、活動を行っています。このことはわが党だけではありません。そのことを改めて述べ、今回のやりとりの中で問題のある発言の訂正、削除を求める動議を提出したいと思います。以上です。

 

  • 議長

ただいま、森尾議員から発言の内容の訂正と削除について動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は提出いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

お諮りします。本動議の通り決することに賛成の議員の起立を求めます。

 

起立者:大桑議員、広田議員、山本由紀子議員、森一敏議員、森尾議員

 

  • 議長

起立少数であります

よって、本動議は否決されました。

 

 

ちなみに、坂本議員の質問の前半は憲法改正についてです。ご参考にどうぞ。

 

●坂本議員

 

自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので以下数点にわたり質問をさせていただきます。まずはじめは憲法改正についてです。9月の自由民主党総裁選において安倍晋三氏が三選を果たしました。いよいよ我が党の結党生興の一つである憲法改正に向けその議論が本格化をしていきます。長年、棚上げ、先送りされてきた課題が、強いリーダーシップのもとで、いよいよ現実味を帯びてきました。何よりも国民的議論が必要であり、地方においては、我々がその議論の中心的な役割を担っていかなければなりません。日本国憲法においては所謂、マッカーサー草案を突然提示され、GHQにより押しつけられたものであり、国民的な議論を経ずに制定されたものであって、十分ものとはいえないとする考え方や、その逆の考え方などが言われておりますが、我々は政治家ですから、そうした議論は学者に委ねるとして、理想ではなく現実的視点で見たときに、そして何よりも国内外情勢、国家的課題に照らして考えたときに、必ずしも時代変化に則していない、果たして日本国憲法はこのままでいいのか、少なくとも私はそういうことが言えると思っています。そこで、金沢市を預かる山野市長として、この点についてどのようなお考えをお持ちであるかお聞かせください。

 

●山野市長

日本国憲法96条にはすでに改正の規定が盛り込まれています。ですので、私は憲法改正について議論をすることは、憲法の趣旨に沿ったことだというふうに思っていますので、そのこと自体は私は大切なことだというふうに思っています。そして今ここに先の総裁選であったり、選挙のテーマにもその議論がなされてきたところでもあります。区議の状況も変わりつつあります。この幹の所は私は、理念の所は変えてはいけないというふうに思っていますけれども、様々な状況に合わせて議論をして変えていくということが私は大切だという、変えていくこと議論をしていくということが大切なことだというふうに思っています。憲法のあり方について国内外において広く議論をしていくことは私は大切なことだと理解しております。

 

●坂本議員

憲法改正については、総裁選以前から政府与党内でも議論されており、中でも特に憲法第9条のことがクローズアップされています。私は自衛官出身ですから、自分の人生の約半分を捧げてきた自衛隊が憲法に明記されていないことにとても違和感を覚えています。覚えていました。国民の命と主権、領土を守るという崇高な使命を与えられた自衛隊がこの国の憲法に明確に位置付けられていないということはあってはならないことだと考えています。某政党代表の言葉をそっくりそのままお返しをするならば、このことこそが立憲主義に反するものだというふうに考えています。わが身の危険を顧みず、いざという時はその命をかけて困難に立ち向かう自衛隊が日本国憲法を土台とした法治国家において、憲法に明記されていないという現実について山野市長のお考えをお聞かせください。

 

●山野市長

わたくしは自衛隊の皆さん方が、今お話しありましたように、時には自らの危険も顧みず国民のために献身的に取り組んでいることに関しまして、心から敬意をもっておりますし、心から感謝の気持ちも表したいと思っています。議員時代も市長になってからも、どんな形であらわすことができるのか、常に考えてきました。もちろん言葉でこうやって表すことも大事なことではありますけれども、議員として市長として、自衛隊の会合等々に、さまざまな事業に、ご案内をいただいて日程等々でやりくりつく限りはできる限り出席、参加をして感謝の気持ちを伝えていくことについて常に心がけて来たことでもあります。

憲法の中に、自衛隊を明記をするということもご議論がなされているとお聞きをしているところでありますし、わたくしも、それもひとつの考え方だと、思っています。一方では、9条2項との関係の整合性ということも、これもこうかんで議論されているところでもあります。そんなことも含めて国民的な議論が起こってくることは、わたくしは大切なことだという風に思っています。

 

●坂本議員

憲法改正についての議論は国会でやれという風な声が聞こえて来そうですが、憲法改正については、憲法第96条第一項で憲法の改正のためには、各議員の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案をして承認を経なければならない、と書かれています。つまり最後は国民投票によって決めることです。このことからも最初に述べたように、地方政治の場に憲法改正について議論して当然という、歴史的結節点であるこの場面で、国民にいちばん近い立場で、政治を担うのは、市議会議員であります。私を含め、ここにいる議員全員が、このことをしっかりと肝に銘じていかなければならないと思います。

改めて、政治家、山野市長として、市民目線に立った憲法改正について、どのような考えをお持ちであるか、お聞かせください。

 

●山野市長

憲法改正について、わたしひとつ思いがありまして、ある方から、わたくしは私立大学を出ました。憲法89条において、それは憲法違反だと、いう風にある方がおっしゃいました。たしかに文言を読むと、間違いなくそういう風にとれます。私立学校振興助成法という法律をもって合法的なものにしているところではありますけれども、憲法違反だということをある方から指摘をされて重たく受け止めたところであります。今議会におきましても、LGBTや性的マイノリティの方へのさまざまな施策についてもご提案もいただきました。また、さまざまな書類における性別のところについても配慮が必要ではないかというご提案もいただきました。憲法24条には「婚姻は両性の合意のみによって成立する」と書かれています。わたくしはLGBTの議論をしていくにあたりまして、ここのテーマというものを真剣に考えていく必要があるんではないか、わたしはそれは素朴な感情であるという風に思っています。さきほど自衛隊のお話もありました。多くのテーマがダブルスタンダードで、これまで進んできたところであります。それはそれでひとつの考え方かもしれませんが、今ここで、安倍内閣がそういう議論を起こしてるここで、我々は、9条はもちろんのこと、そんなことも踏まえて議論をしていく、そのことが憲法96条の中で担保をされているんだと、わたしは考えています。繰り返しになりますが、国民的議論が大切なテーマだと思っています。

 

●坂本議員

今ほどダブルスタンダードというお話もありました。さまざまな部分でやはり時代に整合性を欠くような状況になってきているんじゃないかな、と考える中で、ぜひ多くの国民がこの国の行く末を、そして子どもたちの未来を考えて、まずはひとりひとりがですね、憲法のことを考えていただいただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。

 

2018年12月18日(火)午後1時30分頃~ 広田みよ 市議

①市長選挙後、今後4年間の市政運営について

②消費税と地方税交付税、社会保障について

③学校へのエアコン設置について

④上下水道、ガスの民営化について 

 

2018年12月19日(水)午後1時30分頃~ 森尾よしあき 市議

①除雪対策の抜本的強化について

②国民健康保険料の引き下げについて

③コミュニティバスの運行について

 

2018年12月20日(木)午前11時10分~ おおくわ初枝 市議

①教職員の働き方について

②市営住宅について

③ごみ有料化の影響と対策について

 

〇 ぜひ傍聴に来てください。市役所7階です。

No.340



No.341

宿泊税の学習会、やります!

10月から宿泊税が始まった京都市から、市会議員をお呼びして深めます。

10日26日(金)15時から16時半 市役所7階 第5委員会室 ぜひ、お越しください!

大桑初枝市議

日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第7号学校給食の無償化、負担軽減を求める意見書の提案理由説明を行います。

子どもの貧困が深刻な社会問題となっています。

憲法26条は「すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償化」を明記しています。しかし、現在、無償の内容は公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまっています。毎日子どもたちが食べる学校給食は保護者の負担となっています。学校給食の充実は、学校給食法にも定められているのに加え、新たに学校における食育の推進も規定されました。「生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」として給食は、教育の一つとして重要な役割を果たしています。よって、本来は無償にするべきものです。

給食費の保護者の負担は金沢の小学校で月約5000円、年間にすれば4万9千500円であり、中学校では月約5860円、年間約5万8千円です。文部科学省の調査では、保護者が負担する義務教育費の4割を占め、重い負担となっているとの声もあります。給食費の負担軽減は、喫緊の課題です。また家庭の経済状態や、保護者の就労状況などにより、朝食をとっていない子どもがいることも問題になっています。成長期に十分な栄養が確保できない事が続けば、発育に悪影響を及ぼすことは明白であり、給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしています。

全国的にも、子育て支援など様々な観点から学校給食費を無償にしたり、一部を補助したりする市区町村が増えてきました。

文部科学省が公表した公立小中学校の学校給食の無償化に関する調査の中で、無償化は82自治体で実施されており、一部無償化、一部補助の424自治体と合わせると506、全国比29.1%の自治体で何かしらの補助を行っていることがわかりました。実施した自治体では、子ども、保護者、学校などから歓迎の声が上がり、専門機関からは発育に対しての成果の結果も報告されています。

教育費無償の原則に立って、給食費の無償化を速やかに実施し、保護者の負担を軽減することは子育てを支援し、教育を充実させることにつながります。今全国的にも要望が大きい給食費無償化の実現に向けて、様々な取り組みが行われています。実現するまでの間、生活の実態に応じて必要な免除制度を設けるよう要望するものです。

議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

 我が党は、上程された議案15件、請願1件のうち、議案第24号、議案第27号および議案第28号の議案3件と、請願1件に対する、総務常任委員会での不採択の結果について反対であります。その主な理由について述べます。

議案第24号、平成30年度一般会計補正予算のうち、一部に反対です。まずは、金沢駅西口での外資系ホテルの誘致に関連し、周辺の環境整備だとする事業について、今回補正予算に6100万円が計上され、総額では6億円程度が予想されるとご答弁がありました。外資系ホテル誘致のために市民の土地を売却し、土壌汚染対策費も必要になったほか、周辺の大屋根や道路の整備まで便宜をはかる、市民の理解を得られるものではありません。

 小学校の統廃合にかかわっての予算に反対です。学校の統廃合は、子どもたちの教育、まちづくりにとって多大な影響が出るものであり、慎重な議論が必要です。よって、短期間で住民の理解と合意が得られないまま進めることは許されません。その点で、新竪町小学校と菊川町小学校については、災害上の十分な検討はされたのか、など住民の理解が得られていないと考えるものです。

 中央小学校の再整備にかかわる予算に反対です。小将町中学校の移転先を、現在も子どもたちが通っている中央小学校とし、押し出されるように玉川子ども図書館敷地内に中央小学校新築移転と玉川子ども図書館の新築計画がされました。まちづくりや子どもの教育は後回しで、玉突きのように学校や公共施設を配置するべきではありません。

 議案第27号は、養護老人ホームの設備および運営に関する基準について、人員配置が緩和するという内容になっています。

 議案第28号は、介護医療院についてです。長期療養に伴う高齢者が入院する介護療養病床の廃止を、現在の経過措置からさらに6年延長し、新たに新設する介護医療院に移行することに伴う設備、人員等の配置基準を設けたものです。

 これらに至る経緯を考えてみますと、安倍政権のもとで社会保障費の削減が進められ、法改正などが行われてきました。必要な医療や介護についての公的支出を抑え、必要な医療や介護を受けられないような実態が全国各地で生まれています。削減の中身は、例えば、特養老人ホームの入所基準の上限を要介護3以上にする、要支援1,2の方については介護保険サービスから切り離す、医療保険や介護保険の保険料並びに自己負担を相次いで引き上げる、介護報酬の改定に至っては引き下げ等が行われた結果、介護事業の経営の困難が生じ、さらには介護職の不足に伴う運営自体そのものに困難が生じています。さらに、介護職員の賃金が低く、介護離職は毎年10万人にも及ぶとされています。介護現場、医療現場の深刻な実態が全国各地で相次いでいます。

 こうした中で、今回の改定は、現場の困難を根本的に打開するものではなく、人員や配置基準を緩和して対応する内容となっています。取り分けて、介護療養病床を廃止して介護医療院に改編するという方向性は、その人員配置の問題や運営上の問題にとっても現場から大変危惧されています。したがって、必要な医療や介護のサービスが受けられるよう、制度も国の責任も根本的に改める必要があると考えるものです。高齢化社会の中で、介護保険を利用する人も、介護を担う人たちとともに、安全で安心できるような仕組み作りこそが急がれます。

 請願第30号「金沢市導入の宿泊税の導入延期を求める請願書」は、金沢市の宿泊税を考える会から出されたものです。6月に総務大臣の同意が得られたというものの、宿泊事業者にとっては、懸念や課題が払しょくできておらず、他都市との比較や観光振興の方策に係って検討を行うよう求める内容です。

 市内の宿泊施設が急増し、過当競争の可能性もある中で宿泊税が導入されれば、事業者にとって、経営上はもちろん実務上でもさまざまな支障が出てきます。まずは、特別徴収義務者である宿泊業者のみなさんの状況調査を行い、ご意見を聴いて慎重に取り組むことが必要不可欠です。よって、この請願に賛成であり、総務常任委員会では「継続審査」を求めましたが否決され、不採択となりました。その結果について反対であります。

以上で討論を終わります。

議会議案第16号

障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由説明

2018年9月18日 金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、提案者の一人として議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由の説明を行います。

 誰もが、安心して社会に参加し、ともに生きる社会の実現という理念から障害者雇用促進法が制定され、民間企業や国・地方自治体などに一定数の障害者雇用を義務づけてきました。この4月から法定雇用率は、民間企業で2.0%から2.2%、国・地方自治体で2.3%から2.5%に。それぞれ引き上げられました。

 民間企業の場合は、この法定雇用率を下回れば納付金を徴収され、上回れば調整金が支給されますが、国・地方自治体には、そうした罰則規定はありませんが、率先して模範をする責任があります。

 ところが、この8月28日政府が障害者雇用の実態について発表したところ、国の33ある行政機関の内、8割に当たる27の行政機関で、3460人の不適切な算入があったことが公表されました。

 その結果、障害者雇用率は、2.49%から1.19%と半減し、法定雇用率の2.3%を下回る結果となりました。同様に、全国各地の地方自体でも問題が明らかとなってきています。

 模範を示さなければならない公的な機関が障害者雇用率の不適切な算入が行われていたことに、各方面から批判と、改善を求める声が広がっています。今回の水増しの経緯や詳しい実態は明らかとなっていません。政府には、地方自治体も含め、真相を究明する責任があります。

 こうした状況に鑑み、今回、議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書として提出したものであります。

 お示しした文案についてです。

中央省庁や地方自治体が障害者の雇用割合を不適切に算定していたことが発覚した。民間企業よりも高いモラルと認識によって障害者雇用を率先して進めていくべき中央省庁と地方自治体で、このような問題が発覚したことは今後の行政への信頼を失いかねない。

 行政機関が住民からの信頼を取り戻すためには、当該中央省庁や地方自治体が自らを律し、再発防止に努めることはもちろんのこと、国による障害者雇用促進法のさらなる周知徹底や再発防止策の実施が必要である。

 また、一定数以上の障害者を雇用することは必要だが、障害者が働きやすい環境を整備した企業や行政機関を適切に評価できる制度を構築するなど、雇用者数以外の取り組みも重視する必要がある。

 よって、国におかれては、これらのことを踏まえ、問題の解明と改善を図り、真に障害者が働きやすい環境を整備するよう強く要望する。

と言うものです。

 議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

9月議会  広田みよ

市長後援会問題の質問が膨らんだため、予定していた質問はすべてできませんでした。

予定していた質問全文はこちら

 

以下、行った質問&答弁

質問の機会を得ましたので、日本共産党の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

○ごみ有料化のその後について
まずは、ごみの有料化その後について伺います。
市長は、家庭ごみが減ったとおっしゃいますが、本市の家庭ごみが本当に有料化後減ったかどうかは、種類別に見ないとわからないので、ご報告をいただきたいと思います。また事業系ごみについても課題でしたが、ごみ量はどうなっているのか教えてください。それぞれ前年度との同期の比較を明らかにしてください。また民間のスーパーなどに出された資源ごみは、市はカウントしていませんが、現状もその姿勢は変わらないのかあきらかにしてください。

―佐久間環境局長
7月までの半年間の家庭ごみ排出量の速報値は、前年同期比で燃やすごみが18.7%の減、埋め立てごみが19.8%の減となっています。資源回収量につきましては、年度単位で集計していることから、現時点で全体をお示しすることはできませんが、容器包装プラスチックの回収量では前年同期比で30%を超える増加率となっています。
次に半年間の事業系ごみ排出量の速報値につきましては、前年同期比で燃やすごみが0.7%の減、埋め立てごみが5.5%の増となっています。埋め立てごみが、今冬の大雪で折れた樹木などのごみで一時的に増加したものの、事業系ごみ全体ではほぼ横ばいに推移しています。
ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされており、民間が独自のルートで回収した量につきましては市への報告義務がないことや把握が物理的に難しいことから、資源回収量には含まれておらず、その方針には変わりはありません。

―広田議員
有料化の目的である市が減らしたいごみとは、有料袋に入る家庭系の燃やすごみと埋め立てごみだけではなく、資源ごみ、そして事業系ごみも対象です。今ご答弁あった通り、それらは増えているという結果です。容器包装プラスチック30%増と言われましたが、2月から5月までの数字を以前いただきましたが、それに基づけばペットボトルなどは60%の伸びであったり、古紙回収などは80%、ダンボールに至っては200%の増加ということも聞いておりますので、本当に全体として資源が増えているということが明らかとなっておりますし、特に容器包装ペットボトルなどはすごい伸びではないでしょうか。また、市の資源搬入ステーションの2倍の個所数がある、民間のスーパーの店頭などに出された家庭系の資源ごみは、今おっしゃられたように金沢市のカウントからは外れておりますので、実際は市民の出すごみが減っていると単純に言えるわけではなく、ごみを出す場所が変わって、結果的に市がカウントしなくてよくなった家庭系のごみとも言えるのではないでしょうか。パネルを見ていただけばそれがわかると思います。よって、本市のごみ量は、単純に減ったとは言えません。今、環境省が求めていないということでしたけれども、環境省は別に数えるなと言っているわけではありません。指標として是非、スーパーなどへの調査を求めておきたいと思います。

さらに種類別に伺っていきます。
まずは事業系ごみについてお聞きします。有料化前に年々減っていた家庭系ごみとは違って事業系ごみは有料化前も増え続けていました。今のご答弁でも、燃やすごみの減りも誤差の範囲ですし、気象上の問題もありましたが埋め立てごみは5.5%増えているという状況です。本市の課題であったインセンティブという言葉は、事業系ごみに対しては処理手数料を値上げすることでやっていたと思いますが、なぜ減らないのか?また、事業系燃やすごみの中に、再生可能な紙類の多さがこれまで指摘されていましたが、その対応はちゃんとされているのか、明らかにしてください。

―山野市長
まず問題意識を共有できればと思っています。ペットボトル等々が増えたとおっしゃいました。私はいいことだと思っています。資源ごみがこれまで燃やすごみに回されていたことが、資源ごみとして回収されるということになったことであります。また古新聞やダンボールのことについてもお触れでありました。これはあえて奨励金を増やしました。これは議会の皆さんからのご提案もいただきました。奨励金を増やすことによって、資源回収を高めることによって、地球の循環を豊かにしていくということでありますので、そのことはぜひご理解をいただければと思っております。またスーパー等々についても大変増えたというふうにおっしゃっています。それも私は大変好ましいことだというふうに思っています。市としてはそれを奨励するためにも収集の回収を増やしているところでありますので、まずこの点はご理解をいただければというふうに思っています。そしてまた家庭ごみはこれまでも減ってきたのにということでしたけれども、説明会を始めてからはわずかですけれども減りつつあったことは事実ですけれども、それ以前はほぼ横ばい状態であったということも、是非意識を共有させていただきたいというふうに思っています。
事業系ごみのことについてですけれども、ほとんど減っていないではないかということであります。ひとつには、事業系・事業者というものはこれまでも様々な形で工夫・努力をされてきたということがひとつ、もうひとつは新幹線開業後の好調な経済活動が持続をしているということも要因ではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても事業系ごみもやはり減ることが望ましいというふう思っています。そして資源化率を高めることが望ましいことだというふうに思っていまして、引き続き重要な課題であるということも認識しておりますので、その積極的な取り組みを促していかなければいけないというふうに思っています。

―広田議員
有料化前に課題として指摘されていたのは、やはり事業系ごみです。是非この対策をきちんとしていただきたいと思いますし、金沢市のこの庁舎も事業系ごみに入りますから、また委員会などでも減ったかどうか伺っていきたいと思います。また新幹線開業後好調だからごみが減らないという理屈であれば、市民はさぞ景気が悪いのではないでしょうか。
さらに家庭系の資源ごみについて伺います。さきほどプラスチックごみや古紙が大幅に増えたということでしたけれども、わたしは市民のご協力と、もちろん金沢市職員の現場のご努力によって分別が進み、ごみの移動が起こったのだろうと推測をしています。古紙や雑紙がリサイクルされるというのはよいと思うのですが、問題は容器包装やペットボトルなどのプラスチックごみがどうかということです。ご存知の通り、海洋プラスチック汚染が深刻で、今年6月にはカナダのG7サミットでプラスチック削減に踏み込んだ「海洋プラスチック憲章」が提案されました。使い捨てプラスチック製品の廃棄量トップ3に入る日本が、「産業界への調整に時間がかかる」などとして、署名しなかったのは非常に残念です。しかしすでに世界では、サンフランシスコ市でペットボトルでの飲料水の販売が禁止、フランスでは、プラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律ができ、2020年から施行されます。最近ではスターバックスがストローを紙製に変えると表明しましたし、チリではレジ袋を禁止しました。全世界のプラスチックごみの7割を受け入れてきた中国も、受け入れを中止し、日本にも本市にも影響が出てきます。よって、プラスチックゴミについては、リサイクルより、まずリデュース「減らそう」というのが、もはや国際的な大きな流れです。プラスチックはリサイクルからリデュースを、製造から減らしていくという対策が必要ですけれども、市民には有料化までして負担を負わせている一方、企業には環境よりも利益追求を野放しにしている。そんな国や行政のあり方は矛盾していると考えますが、製造元である企業に向けた施策を国や行政が展開することこそ必要ですが、市長のお考えを伺います。

―山野市長
私も容器包装であったりとか減ることが望ましいと思っていまして、リデュースが望ましいことだというふうに思っております。当然事業者に対しても求めていかなければいけません。これまでも全国都市清掃会議を通じ、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望をしてきたところであり、引き続き強く国に求めてまいりたいと考えています。

―広田議員
国が経済界に遠慮をしていますから、金沢市独自でも是非、拡大生産者責任性の基本理念でがんばっていただきたいと思います。

最後に、雑紙回収促進袋についてです。わが会派は当初から反対で、再生紙だからといっていいものではなく、他都市のように新聞紙などでつくる方法も提案してきました。この夏、巷の百貨店の袋などより厚くて立派な袋が、小中学校を皮切りに住民へ配布されましたが、市民は「雑紙を捨てるために新しい雑紙をつくっており矛盾。私たちの有料袋代から、2700万円もかけてわざわざ作らないでほしい、そんなお金があるなら袋代を下げてほしい」とあきれています。さらには、これまで自宅で貯めた紙袋を使っていた方々から、「この袋でないと雑紙は出せないのか?有料化なのか?」と誤解や混乱まで生み出しています。市長、来年からこの袋はやめるべきですがいかがでしょうか。やめるかどうかだけお答えください。

―山野市長
金沢市は先行自治体の事例を参考にさせていただきながら様々な今回の施策に取り組んでまいりました。雑紙回収促進袋におきましても、一定の効果があったということで参考にさせていただいて取り組んできたところであります。私もまちづくりミーティングなどで説明をしているのが、回収促進袋を提示をしながらも皆さんのご自宅にあるデパートや和菓子屋さんである紙袋を是非出してくださいと、ただなかなかご理解をいただくためにも、回収促進袋を出させていただきたいと申し上げているところであります。まずはそういう市民の皆さんの意識の醸成に努めてまいりたいと思います。

―広田議員
新しい袋を作っておきながらご自宅にある袋を利用してくださいというのが矛盾だと言っているのです。是非とも来年はこの袋をやめていただきたいと思います。
市長はごみ有料化でごみが減ったと誇っているように見えますが、先ほど紹介したようにごみのすべての量を本市として把握することはしていませんし、正しい分析とは言えません。プラスチックごみについては特にそうですけれども、行方も考慮しようとはせず、政府同様プラスチック削減に私は後ろ向きだと受け止めます。市民だけには有料化の負担をおしつけ、環境施策と言いながら事業系ごみや製造者責任には甘い。本市の姿勢も国同様矛盾しています。市民負担だけのごみの有料化はやめて、本当の環境施策を行うべきと述べて次の質問へ移ります。

〇自治会組織の推薦等について

まずは、自治会組織が特定の政治家へ推薦を行うことについて伺います。
地元紙に次々と、各校下が市長推薦を表明する記事が出されています。それを見た市民からは、「私は賛同していないのになぜひとくくりにされるのか?」と批判の声が私にも届いています。そこで、町会やその連合体である校下町会連合会が、特定の政治家へ推薦を出すことについて、6月の総務常任委員会で伺ったところ、本市選挙管理委員会は「法的には問題ないが、地域にはいろいろな政治的信条を持っている方がいるので、十分議論を尽くすことがのぞましい」との認識を示しました。しかしどうでしょうか、たとえ十分な議論を尽くしても、お互いの立場はわかっても、それで同じ政治家、政党を応援しようということになるでしょうか。しかも、十分な議論をすれば、その過程で誰を応援するかしないかを表明する必要が出てくるのは必至です。よって議論すること自体がふさわしいとは言えませんし、現に十分な議論が尽くされてもいません。町会や町会連合会による政治家への推薦は、住民ひとりひとりの思想、政治信条を侵害する行為につながります。市長の認識を伺います。

―山野市長
まず、地方自治法第260条2第9項には「認可地縁団体は特定の政党のために利用してはならない」と書かれています。逐条解説によれば政治家個人の支援活動等を禁止する主旨のものではないとされているところであります。また今ほど申し上げましたように政治家個人に支援をするということは禁止をされていないということでありますので、私は問題ないというふうに認識しております。

―広田議員
私が総務省に尋ねた見解とは違うんですけれども、憲法に基づく思想信条に反するということで私は是正を求めておきたいと思います。
さらに報道で明らかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民から集めた町会費が出されていたということです。まずは市長を応援する「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」という団体に対してだったんですが、すでに報道の通り、2015年の立ち上げ以来、62校下中58の校下後援会から年会費1万円を集め、毎年ひとり会費6000円の総会を行っていた。しかし、このたび罰則をともなう政治資金規正法6条1項に基づく政治団体の届け出がなかったことがあきらかになりました。議会ではなにも明らかにされていませんので、まずはこの件について改めて市長からご認識とこの間のご対応を明らかにしてください。

―山野市長
先週末、そのご指摘を受けました。そしてこの日曜日に後援会の役員の方に集まっていただきまして、私もその中に入りました。そして連合校下後援会が政治団体登録をしていないということが明らかになりました。月曜日の午前中に後援会の役員が県の選管に届け出をさせていただいたところでありまして、それが経緯であります。その昼に記者会見も開かせていただきました。今の主旨と同様のご指摘もいただきました。役員の方に確認をいたしましたところ、失念をしていた、そこまで気が回らなかったというふうにおっしゃっておりましたけれども、私の後援会ですので私の責任だというふうに思っています。市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことは心からお詫びを申し上げたいというふうに思っております。そして日曜日に後援会の役員の方とお話をいたしましてその年会費は今月中に、出していただいた会の皆さんに返還をさせていただきたいと言っておりましたので、今月中にされるものと理解をしておりますし、これは私もしっかりと確認をしていかなければいけないと思っております。合わせてこれから年会費をいただくこともしないと、その場で決めさせていただいたところであります。重ねて、市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことを心からお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

―広田議員
今もおっしゃいましたけれども、不信感を与えたとか、報道では「誤解を招く」という表現がありましたが、そうではなく法律違反をしていたという事実が問題なんです。市長ともあろう人が知らなかったとか、返せばよいという話では済みません。2015年から今年まで、政治資金規正法上での未届け団体という不法行為が継続されていたことに対する法的責任をどのようにとるのか伺いたいと思いますし、政治資金規正法は寄付を集める段階から届け出が必要ですから、返せばいいというものではありません。さらに知らなかった、失念したと言いますけれども、県のホームページで閲覧してもらえばどなたでも可能ですけれども、山野市長自身が指定している政治資金管理団体がありますよね、「山野ゆきよし後援会」、こちらの会計責任者と今回新聞報道で名前が出ている校下後援会の事務局長は同一人物です。こうした政治資金規正法がなんたるや、わかっている方と思いますけれども、市長、是非市長の後援会として法的責任、本当に知らなかったのかということで、ご発言をお願いします。

―山野市長
おっしゃる通り、法律違反をしていたことになります。そのことについて罰則、ペナルティを受ける場合ならば甘んじて受けなければならないというふうに思っています。失念をしていた、そしてそこまで気が回らなかったということは、私は本当のことであったというふうに思っています。

―広田議員
また集めたお金の使い方が報じられていましたが、62校下中58の校下から後援会が年間1万円を集められていたと、そのこと自体も驚きですが、研修会などの講師を招く費用に使うということでした。校下ごとに2015年から4年間分ためてきて、今年一気に使うつもりだったのかなと考えますが、今年の6月総会、市長も出席されているようですが、総会なので今年の今後の活動、各地で開催予定の研修会がいつあるかなどの報告とか、収支の報告があったのですか?

―山野市長
収支の報告はありました。私も出席をしておりました。その場で後援会・研修会等を今年行うという報告もありませんでした。

―広田議員
収支の報告はあった、研修会の予定はまだなかった。
そしてさらに問題となっているのが、校下の後援会や個人ではなく、町会連合会として会費をその団体に支出していたことがあきらかとなりました。市民からは驚きの声が届いていますけれども、後援会連合会の事務局長は新聞報道で「年会費を代表者個人が出すか、町会連合会の資金(つまり町会費)から出すかはそれぞれの判断」と話していましたけれども、私は容認しているのかなと思ったんですが、市長もどこから会費が出るかは問題ではないと考えていらっしゃるのでしょうか。

―山野市長
役員個人が出す分には私は問題がないというふうに思っています。ただご指摘がありましたように町会等の会計から出すということにつきましては、政治資金規正法上違法のものとなると認識しております。

―広田議員
政治資金規正法21条では、「会社、労働組合やその他の団体などが公職の候補者等個人や後援会へ寄付することはいっさい禁止」とあります。町会連合会は「その他の団体」にあたりますので法律違反となります。もしかしたら政治団体に届け出をしていると思っていたかもしれないけれども、それでも法律違反ということで、その団体は二重に純粋な市民や町会を裏切っていたのではないかと思います。そして、お金の出所や流れも問題ですが、自治組織である校下という地域の区割りを利用して後援会を組織するというのは、市民の理解は得られないのではないかと思います。この問題となった後援会の代表幹事は金沢市町会連合会の会長さんでもあります。今、使途不明金で大変な問題ですけれども、校下と校下後援会の区切りがどこでつけられるか、なれ合いになってしまっているのではないかという市民の声がありますが、市長はどうお考えですか?

―山野市長
確認しますけれども、会長は町会連合会の会長ではないと…あー、代表幹事ですか、その辺細かい名簿等々把握しておりませんのですけれども…
私は、金沢市町会連合会なり公民館や各センターありますけれども、政治家の後援会とは別なものだというふうに認識をしております。

―広田議員
当然そうなんです。校下と校下後援会なるものは別ですし、利用しても絶対いけない。ただすでになれ合いの構図が私は市長側から起こっているのではないかと思います。8月下旬、ある校下の町会回覧で、連合町会からのお知らせで「市長の市政報告会」としてご案内があって、行ってみたら市長の顔写真が入った「討議用資料」と書かれたパンフレットが全員に配られたと聞きました。現物見ましたけれども、今回の「後援会」とはまた違う後援会の名前が入ったパンフレットでした。市の公務として出向いたと聞いていますが、そんなパンフレットは場違いではありませんか。しかも、この議会で議論中の「エアコン整備」についてもすでに「取り組みます」と書かれ、「工業団地」についても「造成します」とすでに書かれている。予算通ってから書く話ではないでしょうか。市長のほうが、地域と後援会、政治家と市長という境目がなくなってしまっているのではないかと思うのですがいかがでしょうか?

―山野市長
その校下の町会連合会の方から、市長の市政報告会ということでお声かけをいただきました。8割9割の時間、パワーポイントを活用してこれまでのことであったりとかこれから取り組もうと思っていることを報告させていただきました。補足資料として今ご指摘あったものをお配りしたものであります。これから取り組もうと思っているということもパワーポイントの中でもそうですけれどもその資料の中でもお配りさせていただいたところであります。いろんなご質問をいただきました。そのご質問についてその場で私がお答えできるものはお答えをさせていただきましたが、専門的なことにつきましてはまた担当部署に戻って確認をしてお答えさせていただいたところであります。基本的には町会連合会から市政報告会ということでやらせていただいたところであります。

―広田議員
校下の方は、市長に市政の報告会をしてもらうということで来てもらっていると思うんですけれども、討議資料という政治家が選挙前に配るようなものが配られ、そこに後援会の名前が書いてあったという事実を申し上げたところです。

次に市民局長に伺いますけれども、町会連合会から支出をされ、とりやめを住民は求めて要望書が出されたわけですけれども、市民局にも相談はありましたか?もしあれば、要望書の中身や市はどのような対応をしたのか伺います。

―長谷市民局長
窓口の方で、町会連合会なりが特定の候補者を支援するのはいかがなものかというお尋ねがございました。しかしそのやり取りの中ではその経費の問題、政治資金の問題についてのお尋ねについては深いやり取りはなかったと報告を受けております。

―広田議員
要望書はご覧になったんですか?

―長谷市民局長
その時点では私は見ておりませんが、後日確認はいたしました。

―広田議員
新聞報道でも書いてあった通り、それを見ればおおよそどういう状況か分かったのではないかと思いますし、しっかりそこで調査を始めたのか、市が2000万円補助を出して相談窓口も開設してやっているわけですから、市民協働推進委員会一丸となってその問題に取り組んだのかどうか伺っておきたいと思います。

―長谷市民局長
先程申しました通り、市長から答弁させていただいたとおり、地方自治法上、政治家なりがその活動にとってふさわしい政治家を支援することは地方自治法上問題がないという認識でございまして、その際にはそういう対応を取らせていただきました。

―広田議員
推薦のその見解は私はわかれますけれども、今回、もう市長が言ったように寄付は町会が出したら政治資金規正法上違反に当たるんですよ。だからそこまで調べて本当は指導しなければいけないんじゃないでしょうか。町会や町会連合会をそういう窮地に立たせる前に皆さん方がしっかり指導・アドバイスをしていただきたいと思います。これまでも任意団体を言い訳にしていますけれども、本市にはさまざまな任意団体がありますが、本市が入ってほしいと加入を呼びかけているものは町会だけですよ。税金をかけて、パンフレットまで作って呼びかけているのは町会だけです。なぜなら市長のいう両輪であって、地域生活は町会加入を前提としたものばかりです。ごみから公園の清掃から命にかかわる防災まで住民の生活になくてはならないものなんです。そうしたとても公共性の高いものでありながら、都合が悪くなると任意団体だからという。これは行政のご都合主義ですよ。私は毅然とした態度で、町会と後援会のなれ合いのようなことが起きないようにして、本当の住民自治を後押しするべきだと思いますが、市長、副市長いかがですか。

―山野市長
今回は私の後援会のことで、私が責任者であります。そのことにつきまして、今のご指摘も真摯に受け止めて、これから誤解を受けることのないような形をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

―丸口副市長
ただいま市長が申し上げた通り、市としてしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

―広田議員
私の考えるコミュニティは、価値観が異なる者同士でもそれを互いにわかりあい、誰もが暮らしやすい地域づくりを行うことです。誰かが決めたことに従えとか、知らない間に決められていたとかいうコミュニティは間違っています。地域コミュニティは、住民のためのものであり、わたしたち政治家のためのものでもないし、市長のためのものでもありません。本市が今回の件を放置してしまえば、一部の人間を応援したり、お金を払ったりするためのものになってしまう危険性があります。是非、調査と適切な指導を求めますけれどもいかがでしょうか。

―山野市長
私も広田議員のおっしゃったコミュニティの在り方は、その通りだというふうに思っています。今回私の後援会に関しまして誤解を与えることをしてしまいました。反省をし、そして今きちんと調べた上で対応をするようにというお話がありましたので、しっかりと対応してまいります。

―広田議員
何度も言いますが、誤解を与えたのではなく、誤っていたということです。

○災害対策について
災害対策に移りますけれども、ちょっとまとめます。

県が7月下旬、2015年の水防法改正を受け、洪水浸水想定図を見直しました。これのポイントは、浸水想定の範囲の拡大もさることながら、河岸浸食とか氾濫流によって、家屋倒壊などの被害までもが盛り込まれています。そこで私が非常に心配なのは、避難所である公共施設、特に子どもの命と安全を守り、地域の避難所ともなる小学校の浸水想定被害想定についてです。統合校として建て替えを予定している菊川町小学校の場所は、これまでのハザードマップでも、周辺に比べて浸水深が深く、1階の軒下まで水につかる想定ですし、今回の県が示した新たな規模では、「河岸浸食」が起こる地域に含まれました。その場所に統合校を新設しようとした経緯について、市民や保護者の中には不安を抱えている人もいます。教育委員会は専門機関と議論をされたのか、どのような対策や判断で安全な学校・避難所として成り立つと判断し建設計画に位置付けたのか、そして地域の方のご理解と合意を得たのか、明らかにしてください。

―野口教育長
今回の新竪町小学校と菊川町小学校の統合につきましては、現在の菊川町小学校の敷地に新たな統合校の校舎を建設することで、すでに両校下が合意をしております。敷地がこれまでも浸水想定区域の対象となっておりましたため、ハザードマップに基づいて、防災担当課等の連携を図ってきたところでありまして、今回新たに作成されるハザードマップにつきましても引き続き関係部局と情報共有を図りながら学校の安心安全の確保に向けて、建物配置や構造等への十分な配慮に努めてまいりたいと思います。

―広田議員
専門課と連携をしたということですけれども、土木局としては適切なアドバイスを行ったのでしょうか。

―磯部土木局長
統合小学校の移転先の菊川町小学校での対応についてですが、河岸浸食の想定区域につきましては洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的としたものでございまして、区域内の建築に対する規制や制限はございません。そういう状況でございまして、現時点で小学校の建築には大きな支障があるとは考えておりませんが、今後新しいハザードマップの作製に入ってまいりますので、その中で安全安心な施設整備のために建物の配置や構造等、必要な対策の検討を行ってまいります。

―広田議員
これからも検討の余地があるということですけれども、市民からすればこれまでのハザードマップでも心配だったし、今回の県の想定ではもっと心配になったという状況ですので、統合が決まった後の県の想定図ですから、是非見直しを求めておきたいと思います。なぜなら理解を得られていないから。それは8月31日、新竪校下で市長の先ほどおっしゃった市政報告会があったとき、ご意見が出たんじゃないですか?

―山野市長
いろんな意見が出ました。いろんな意見のうちで、そういうご意見があったことも事実です。おっしゃるようにコミュニティというのは多様な意見があるものだというふうに広田議員もおっしゃいました。多様なご意見の中のひとつ、というふうに受け止めています。ただしそういうひとつひとつの意見を私は大切だというふうに思っていますので、しっかり受け止めていきながら土木局長が今答弁を申し上げたような形でやっていかなければならないというふうに思います。たくさんの意見がありました。

―広田議員
それは良いとか悪いとかいろんな意見があると思いますけれども、自分の子どもの命が守れるかという質問に対して納得させられなければ、それは行政の仕事の放棄だと思います。本当に子どもの命と安全を守る対策を私は求めておきたいと思います。

〇除雪計画について
最後に除雪計画に移りますが、先ほど除雪計画については計画路線は増やさないけれども、町会が業者に委託した場合の補助率2/3、上限30万円というお話がありましたが、今回の大雪では町会は100万円、300万円かかったという報告を聞いています。まずは計画路線の抜本的な拡充を求めますし、この補助率・上限についても拡充を求めますがいかがでしょうか。

―山野市長
今回の雪は災害という声もあるくらい深刻なものでした。そして今ほど議論をさせていただいておりますけれども、地元の皆さんへの補助であったりとか様々なオペレーターの育成であったりとかそういうことに取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、ご提案をさせていただいているところであります。いずれにしてもお金がかかることであります。災害と言えるようなものに対しお金がかかるものであります。先ほど小学校のことにつきましてもお話ありましたけれども、命を守っていくためにしっかりとお金・予算を組んでいきながらやっていかなければならない、そのことは広田議員しっかりと認識していただければと思います。

―広田議員
お金の出し方だと思うんですよね。私たちは不要不急の公共事業がいっぱいあると思っていますから、そこから是非、本当に市民の命と安全を守る除雪にお金を使っていただきたいと述べて、質問を終わりたいと思います。


―大桑市議

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

 

まず、障害者雇用についてであります。

国や地方自治体は毎年9月を「障害者雇用支援月間」として、障害者雇用への国民の理解を広げるために様々な啓発活動を展開しています。しかし、支援月間を前にした本年8月28日、厚生労働省から問題となっている障害者雇用率の水増しについて実態が明らかにされました。昨年度の中央省庁で約6900人の障害者雇用数があったとしていたにもかかわらず、実際は国の27機関で計3460人が不正に算入されていたというものです。公の機関の障害者雇用数の約半数が不正という、水増しのレベルをはるかに超えた内容であり各方面から厳しい批判の声が上がりました。これにより障害者の平均雇用率が2.49%から1.19%に減り、法定雇用率2.5%を大きく下回ることになりました。障害者雇用制度は、「障害者である労働者は経済社会を構成する一員として、その能力を発揮する機会を与えられる」とする為に、国や地方自治体には民間企業を上回る割合の障害者を雇用することを義務付けられています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収が課せられる罰則がありますが、国の機関にはそのような罰則はありません。罰則がないばかりか不正に雇用をしていた国に対して、福祉団体や障害を持たれた方々の憤りはどれほどだったでしょうか。

今回の調査は、昨年度の発表分に限られていますが、「水増し」は1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われていたという事はそれだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。今回の水増し問題は障害者の雇用の場を拡大し保証する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。

水増し問題の徹底解明と正確な数値発表、そして適正な障害者雇用の確保を国に求めていくべきだと考えます。 また本市におきましても、障害をもたれていた方の手帳の確認をしていなかったという報道がありました。先日の議会の中で市長は国のガイドラインに沿って手帳の有無などを確認算定した結果を報告しました。その結果、障害者雇用で、27人の不足がわかりました。障害者の事業所に勤めている方は、「手帳の確認をしていなかったという事は信じられない。私たちには手帳の確認を厳しく言うのに、なぜそのような事になるのか原因を明らかにしてほしい」と、厳しく批判しています。新聞報道によれば、手帳の確認をせず職員の自己申告に基づき障害者雇用の算定をしたという他市の担当者は「指針の認識が不十分だった」と釈明しています。一方で、「法定雇用率の達成がプレッシャーになっていた」との声もありました。本市において どのような実態となっていたのか。毎年、採用時期には障害者枠での募集もされていると伺いましたが、なぜ手帳の確認がされなかったのか、それはいつ頃から行われていなかったのか、明らかにしていただきたいと思います。障害者雇用の促進に向けては、仕事内容や職場環境の整備なども重要な課題となりますが、市として障害者雇用に取り組む姿勢も問われてきます。障害者の雇用率達成の為にどのような指針を持ち、どのような対策をとっていくのか、お伺いたします。そして、法定雇用率に届くために、年度途中でも新たに障害の方を雇う予定はありませんか。お尋ねいたします。

 

 

―山野市長

7番大桑議員にお答えをいたします。

 

まず、障害者雇用のことについてお尋ねがございました。採用の際には手帳の確認をさせていただいているところでありますけれども、今回問題になりまして皆さんに不信感をいだかせてしまいましたことは、採用された後の方のことであります。国のガイドラインでは、職員全員に照会を行い、本人同意に加え障害者手帳や指定医の診断書等による確認が出来た者に限り算定をするというふうにされています。ただ職員の中には同意書や手帳の写しの提出をためらう者がいると思われる一方、プライバシーに関わる問題であるため、強制をするということも認められていません。正確な状況の把握が難しい面があったことから、本人から提出される現況報告書の記載に基づくことがより正確な障害者数の把握に繋がるというふうに判断をし、その数で報告をしてきたところであります。今回厳しいご指摘をいただいたところでありまして、しっかりと今後は国の方針等も見極めていきながら、ガイドラインに沿った対象人数の把握に努めていきます。また、法定雇用率をしっかりと守って行かなければいけません。障害者職員採用試験を継続して実施をいたしますほか、職員全員に制度の主旨を伝え、対象者の同意を得るように努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応をしてまいります。合わせて、雇用率を達成すること、これは当然のことではありますけれども、そのことのみ意識するだけではなくて、障害のある方の能力を活かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。

 

 

―大桑市議

次に就労支援A型事業についてお伺いいたします

就労支援A型事業とは、通常の企業に雇用されることが困難な障害者が雇用契約に基づき、労働の機会を得て知識能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者福祉総合法に位置づけられている事業です。

昨年、全国で、A型事業所の経営破綻による倒産が起こり、多くの障害者が雇用と行き場を失いました。この原因の一つには、障害者自立支援法の施行で規制緩和がされ、福祉をお金儲けの道具にする営利企業を、障害関連事業に入り込めるようにしたことが、事業所の経営破綻につながったのではないか、と指摘がされています。国はA型事業所と、雇用契約した障害を持った利用者の人数に応じて、事業所に給付金を出しています。この給付金は、利用者の給料に充てるのではなく、事業所の家賃や職員の人件費に充てるものです。利用者の給料は事業収益から支給することになっています。事業所側は、仕事を受けて、収益を上げる努力はしているものの、仕事の内容によっては利用者に重く負担がかかったり、仕事のでき具合で、せっかく確保した仕事も取引先が断ってくる事も往々にしてあると聞きました。これでは事業所側が仕事を確保し、経営を安定させることは困難になるのも当然です。障害者が自立して、働く目標を持ち、居場所にもなっているA型事業所をしっかり運営してもらうことが必要です。本市においては、事業所が継続して運営できる様、助言、相談ができる仕組みづくりが必要だと考えます、市長のお考えをお伺いいたします。

現在のA型事業所は福祉事業という側面と雇用計画に基づく労働という2つの側面があります。

障害者福祉と言いながらも利益重視型にならざるを得ない所もあり、事業収益から利用者に賃金が払えない事業所は、経営改善計画書の作成、提出が求められます。国は改善の見直しがない場合には指定のとりけしも検討するという厳しいしい姿勢をとってきました。しかし、全国で発生した、事業所の倒産を受け、事業収益で利用者の賃金を賄うことが出来なくとも、経営改善計画書を提出すれば、給付金を利用者の賃金補てんに充てることができるとしました。しかし、あくまでも計画書は、昨年より多い事業収益を出すことを目的としているので、厳しさは変わらないと言います。本市の24ある事業所のうち計画書の提出は19事業所に及ぶといいます。

A型事業所の経営改善についてどのような課題があるのか、お伺いいたします。

ある事業所は国の方針を利用者全員に伝え、話し合いを持って、稼働率を上げるために利用者は、どうすればいいのか話し合ったそうです。稼働率を上げる事、利益を上げることは事業所の評価につながると利用者自身が認識し、時には、毎日6時間も働いた月があったと言います。その結果、事業収益は上がりました。しかし、稼働率は下がったと言います。まじめに働くことでかえって体を壊し、長期休暇をとる方や、離脱していく方が出てきたのだと言いました。障害者ひとりひとりに、寄り添った支援を行う事業所を、守る意味でも、本市が、事業所の経営や利用者への影響などを把握するため、アンケートをとって事業所の実態を調査し、事業所の福祉の心離れに歯止めをかけ本市としの対応策をかんがえてほしいと思います。市長にお伺いいたします。どの事業所にも共通するのは運営がぎりぎりだという事です。

 

 

―山野市長

 就労継続支援A型事業所のことについて何点かお尋ねがございました。実はこの問題は全国市長会におきましてもこの2年3年毎回議論がなされておりまして、国に対して申し入れも行っているところでありまして、国におきましてもそのことに呼応をしながら対応をしているところではありますけれども、まだまだ現場の課題は大きいというふうに私も認識をしています。就労継続支援A型事業所からの利用者の支援に関する相談ですけれども、平成28年度に障害者基幹相談支援センターを設置をし、対応をさせていただいているところであります。経営に関する専門的な相談につきましては、中小企業診断士やITコーディネーター、情報処理技術者、弁護士などから無料で助言・指導を受けられます石川県産業創出支援機構の石川県よろず支援拠点を紹介することとしているところであります。

経営改善についてどのような課題があると思われるのかということであります。平成29年度の国の制度改正により、就労継続支援A型事業所は生産活動に係る収益を利用者である障害のある方の賃金に充当しなければならなくなりました。このためA型事業所には障害のある方が安定して継続的に就労できるよう、個々の状況を適切に把握し対応する障害者施設という面に加え、利益率の高い受注を増やすことや作業効率の向上を図るなど、企業経営という側面を併せ持って施設運営を行うことが必要となりました。その結果、事業所における利用者の作業内容等に一部変化が生じてきていると承知をしているところであります。

事業者の福祉の心離れに歯止めをかけるべきではないかということでありました。今年度ですけれども、国の通知により制度運用の一部が緩和されました。A型事業所からの経営改善計画の提出により当分の間、市からの給付費を利用者の賃金に充当することができるようになりました。本市といたしましては今後A型事業所から提出される経営改善計画を精査するほか、随時事業所の状況を確認するとともに、事業者に対し個々の相談支援専門員と連携し利用者に十分配慮した支援計画を作成し、利用者にとって利用しやすい就労環境とするよう指導・助言をしてまいります。

 

 

―大桑市議

次に、中央卸売市場についてです。

先の国会で改定卸売市場法が成立しました。1923年の発足以来、維持されてきた市場の制度の基本を全面的にかえるものです。

この法改正には大きな問題があります。一つは「開設者要件の撤廃」です。

 これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を、一定の条件を満たせば民間企業が開設する市場も中央市場として認められるというもので、「開設者は資力と能力があればだれでもなれる」としています。これは、卸売市場の民営化や、民間への払い下げの道を開くことにもなりかねず、民営化されれば中央市場に対する行政の関与が大きく後退してしまいます。卸売市場は公的機関として公正な価格を形成し生産者や消費者、地域の流通業者を守る大切な役割を果たしています。民間の企業が主体になれば議会のチェックも困難になり市民の声も届きにくくなります。こうした懸念があるなか、市長は卸売市場法の改正をどうとらえますか。お聞かせください。

もう一つは、価格と販売先を決める公正取引ルールの撤廃です。

卸売市場法では卸業者の相手方は、仲卸業者と売買参加人と定め、それ以外の人に売る第三者販売を禁止しています。

市場に持ち込まれた農水産物は、卸売業者が荷を集荷し、『セリ』や入札、相対取引を通じて仲卸業者に販売します。特定の企業など第三者販売が認められれば価格決定に大きな影響を及ぼし、価格形成機能が失われてしまうからです。1971年に作成された『卸売市場法必携』では、「市場法は特定の誰かの利益のための物でなく、すべての国民生活の安定に資することを目的にしている。その市場を対象とする市場法が一方の側にのみ有利となり、また片方にのみ不利となるように構成し得るものではないのです」と書かれています。そしてこの基本理念は、現在も受け継がれています。

しかし、先般成立した卸売市場法は、今後約2年かけて新しい制度に移行すると言いますが、中央卸売市場の民間企業への開放や「第三者販売の自由化」を義務付けられているものではありません。

開設者として、卸売市場の役割を引き続き本市が担い、従来の諸規制を維持するのか大きな判断が求められるところでありますが、市長のお考えをお聞きします。

金沢市中央卸売市場は、北陸地方の中核卸売市場として公正な取引による適正で安定した入荷量を図ることで地域経済の振興にも大きな役割を果たしています。

 金沢の卸売市場の強みは商品が全国的に見て高品質、高価格の品物が多く流通しています。北陸有数の観光都市でもあり新幹線効果で美味しい食を求めて各地から観光客が押し寄せ、また、消費者の安全安心のへの高まりも大きくなっています。県内産の朝採れ水産物に限定した朝せりを行いブランド化や、ルビーロマン、エラリーフローラーなどの開発を通して中央市場としての信用力もできています。その強みや信用力を大切にしながら、公的機関としての中央市場を維持していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

先日、ある花屋でお話をお聞きしました。『第三者販売が認められれば大手が良いものを買占め、自分が入手できるものは残り物になってしまう。小さい業者はほしいものが買えなくなり、商売ができなくなる。』とおっしゃっていました。仲卸業をやっている方は、「観光客が喜ぶのど黒なんて高いから一般の店なんて手が出ない。しかし市場でセリにかけるからまだ適正な値段なんや。」と、金沢市場の役割の大切さを話ししていました。

金沢市中央卸売市場は北陸全体の産地や、多くの消費者を視野に入れ、今後もますます期待を担う市場として存在してほしいと思うのですがいかがでしょうか、市長の認識をお伺いいたします。

本市は、国の「卸売市場整備基本方針」に基づき集荷力の向上と販売力強化を戦略の柱とする経営戦略を策定しています。卸業者、仲卸業者の方々にも参画していただいて市場機能の強化と経営基盤の強化に取り組んでいる所ですが、市場法の改正でどのような影響が出ると想定されておられますか。その点に関して、市長の見解をお尋ねします。

本市の卸売市場は、市場施設の老朽化や、少子高齢化による食のマーケチィングの縮小や、市場外流通との競合、さらに、県外資本の大型量販店の増加による流通構造の変化などに対応する、設備投資など課題も多くあります。さらに、取扱数量も水産部門ではピーク時の二分の一、青果部門では、三分の二に落ち込んではいます。しかし駅にも近いという市場の特性を、生かし、食をはじめとした地域経済文化の中心になることも可能です。卸業者の方は「金沢市卸売市場の建物自体は古いが、新しい市場になればなったで、場所代も値上げになる。今市場は、様々な取り組みや工夫をしている」と話した方もいました。

7月に卸売市場の施設の老朽化や耐震性不足からの市場の問題点も含め第1回、第2回の卸売市場の今後の在り方検討会が開かれました。卸売市場の役割、機能と課題、そして、金沢市中央卸売市場の現状と課題について話し合ったとのことで、この中でどのような意見が出てどのような方向性を考えているのかお伺いいたします。

 

 

―山野市長

中央卸売市場のことについて、この市場法の改正についてどのように捉えているのかということです。今回の法改正は市場開設が認可制から認定制に移行し、開設者がこれまでの自治体に限らず民間企業の参入が可能となること、さらには取引ルールでは第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則が廃止となるなど、大幅に規制を緩和する内容となっており、卸売市場制度の大改革と言っても過言ではないというふうに思っています。引き続き本市の場合は開設者であり続けるべきではないか、現行の取引ルールを維持すべきではないかということでありました。本市といたしましてはその関わり方や取引ルールにつきましては改正法の施行までに検討をしていかなければいけないというふうに思っています。北陸の中核的な市場の役割をこれからも担っていくべきではないかということでした。私は毎年1月に初セリに寄らせていただいています。その際にいつも申し上げることは、この地から、この卸売市場のこの地から、金沢・石川・北陸・中部地区の食が発信をされているというふうに申し上げていますし、私はそれは誇りを持つべきことだというふうに思っています。卸売市場は今後も安全安心な生鮮食料品の安定供給や地域経済の振興、豊かな食文化の醸成など、極めて重要な役割を果たしていくべきだというふうに思っています。7月に有識者等からなります「卸売市場の今後の在り方検討会」を立ち上げ、すでに議論をしていただいているところであります。その今後の議論を踏まえ、今ほどお答えさせていただいたことであったりだとか、経営戦略であったりだとか、そういうことも適切に検討していきたいというふうに考えています。

 

 

―山田農林水産局長

「卸売市場の今後の在り方検討会」ではどのような議論がなされたのか、お尋ねでございました。卸売市場の今後の在り方検討会は、7月に第1回を、8月に第2回を開催しておりまして、それぞれ中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の現状と課題につきまして、場内視察も交えて各委員の間での認識の共通化を図ったところであります。会議では本市市場の施設概要、或いは取扱高の推移・特色のほか、卸売市場法の改正内容などについてご説明申し上げ、食品流通における卸売市場の意義や役割、現市場周辺での関係業者の施設の配置状況などについての議論があったところでございます。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

市長に伺いたいと思うのですが、この中央卸売市場の在り方についての議論が、検討会をはじめされてまいりました。法律改正もありました。従って、新築なのか移転なのか、それとも設置主体に民間の参入が行われるかどうかなど、いろんな角度からの議論が起こってきています。しかし今回大桑議員が指摘したのは、本市の市場のこれまで果たしてきた役割、そして今後も担うべき重要な点を指摘したと思うんです。それはこの市場が生産者と消費者とを結ぶ、安全で安心な生鮮食料品を安定供給するという重要な役割があるんだと、この立場で今後の議論の在り方が必要ではないかと、これが大桑議員の質問であり市長に問うた内容なんです。これからこの市場の在り方についての議論を進める際に、この基本的な立場と考えというのは私は非常に重要なことだと思っています。市長としては今後の市場の在り方についての基本的な軸となる考え方はどういうふうに考えておられるのか改めて伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

全く同感であります。私は中央卸売市場というのは間違いなくこの金沢・石川・北陸、もっと言えば中部地区と言ってもいいかもしれませんけど、食の安全であり安心を、そうして安定的に供給してくれている装置であるというふうに思っています。ただ今回法改正が行われましたので、その法改正もしっかり受けた中で卸売市場の今後の在り方検討会の中で具体的な議論を期待をしたいというふうに思っています。思いは共有できているというふうに思っています。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

ところで、市場の在り方検討会が行われています。行政の方からは細田副市長がご参加をされております。市長の基本的な考え方を受けて、今後の在り方検討会の議論の中心軸になる議論として、市長は今日ご答弁されましたが、これを受けてこの在り方検討会が充実した議論になるように、行政として参加されておられます細田副市長にその考えと決意を伺いたいと思います。

 

 

―細田副市長

先程市長からもご答弁申し上げましたけれども、中央卸売市場また花きの市場も含めて本市において大変重要な役割を果たしているということで認識をしているところでございまして、今後とも関係の皆様と意識を共有しながらしっかりと議論を前に進めていきたいと考えております。

 

 

―大桑市議

最後に市営住宅について質問いたします。

 金沢市には3500戸の市営住宅があります。急速に高齢化が進み、このことに起因する様々な問題が指摘される様になりました。中でも、市営住宅団地の町会機能が十分果たせなくなったという事が大きな問題です。とりわけ、高齢化により町会のコミュニティが取れなくなっている棟は、掃除もできない、町会の活動にもできない状況にあります。その上、団地内の除草対策が問題になっています。金沢市の市営住宅条例を見ますと、広場及び緑地は良好な、居住環境の維持増進に資するよう考慮されたものではなくてはならないとしています。緑市営住宅は全市の市営住宅から見ても、名前の通り多くの緑に囲まれ、団地内には公園と名前が付く広場が3か所存在しています。

広いフレンドリーパークの管理、草刈は、住宅課がおこなっていますが、残りの公園と各住宅の棟の緑地については、住民が管理をするという事で草刈機の管理を含めた形で管理業務費が市から支出され管理運営を続けてきました。しかし、住民の高齢化が進み、住宅の周りの管理が大変なので、ここ数年は業者に委託をしていました。その費用が増加し、町会にとって大きな負担となっています。これでは、町会費の有効活用が難しく、コミュニュテイの発展もかなわなくなってしまいます。公園の管理についても、本市が責任をもって執り行い、円滑で楽しいコミュニュテイが形成できるよう住民は切望していますが、市として責任ある団地内の公園管理を行うよう求め私の質問を終わります。

 

 

―山野市長 

市営住宅のことについて、公園の除草のことについてお尋ねがございました。本市におきましては市民の協働のまちづくりを推進しており、街区公園など地元に身近な公園の維持管理は町会をはじめとする愛護団体の協力を得て行っており、市営住宅でも同様に取り組んできたところであります。町会費等の負担も考慮をし、大桑議員ご指摘のありました市営住宅の比較的広い公園の除草等は市が行っているところであります。それ以外の緑地につきましては、引き続き町会の方々のご協力もいただきながら維持管理を行ってまいります。

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