お知らせ

金沢市議員団は7月28日、山野市長あてに「金沢プールでの飛び込み用トレーニング施設での人身事故と今後の安全化対策について」の申し入れを行いました。

(内容)

金沢プール(この4月9日オープン)に設置された飛び込み用トレーニング施設において、去る3月25日、新しい施設の試技と調整を行っている際に、人身事故が発生しました。

 わが党市議団は、3月31日施設を調査し、4月3日市長に対して事故の原因究明と対策について申し入れを行いました。その後、6月定例月議会や担当する市議会常任委員会での議論を経て、本市として対策を実施し、この29日にも施設の利用が始まろうとしています。

わが党市議員団は、7月26日施設を訪れ、対策の現状を確認いたしました。

1 施設の改善対策として、ピット内の底に、マットが敷かれ、ネットが設置された上に、20㎝四方のサイコロ型のスポンジだけだったものが多様な形態のスポンジにかえ、施設内いっぱいに設置されました。

2 飛び込み板の正面の壁にマットが設置されました。

3 指導マニュアルがつくられ、施設内にも注意書きが掲示されました。今後の運用についても、指導者の下で運用することが徹底されるとのことです。

 こうした改善と運用方針を踏まえ、以下の点について、市長に申し入れます。

1 施設での人身事故が発生したことから、専門家を含む第三者からなる調査委員会を設置し、事故の原因と責任について検証することを求めてきました。ところが、こうした検討が行われないまま、先の改善策を講じ、日本水泳連盟による再発防止安全策の確認が行われたとして施設の利用を行うとしています。

 国内初めての施設であり、本市が設置した公的施設だけに、果たして安全な施設であるか十分な検証が必要だと考えます。

 わが党の森尾市議は、6月市議会でこの施設の改善について、第一に、施設内にあるトランポリン施設は、プールサイドにも設置できることから、この場所での設置をやめて、ピットのある施設を中心に余裕あるものとする。第二に、ピットの深さを現在の1.8mから3m以上の深さに改善すること。スポンジは、サイコロ型から細長いものに変える。スポンジの弾力性を維持するために時々まぜるためにピット内にネットを設置すること。第三に、選手を支えるスパッティングと呼ばれるものは、設置場所が高いことから、これを下げて、選手に近い位置に変更し、ロープで支えるコーチが移動しやすいようにピットの周辺のスペースを十分に確保すること。を具体的に指摘しました。

 この点を十分に受け止めると共に、日本水泳連盟が示した「公認プール施設要領」(2014年4月1日施行)に記載されている「ドライランド」並びに、2015年6月28日施行の「プール公認規則」の中でドライランドについて記載されている「FINAガイドライン」を参考に必要な改善を行うこと。

2 このままでは、指導者とその指導内容に安全確保が任されており、公的な施設として本市の責任が果たされるものではありません。

3 この施設は、当初から計画されたものではなく、日本で初めての施設ということからも、十分な安全対策とチェックが行われたものではありませんでした。しかも、指定管理者制度が導入され、本市としての責任ある対応が問われたものです。市長自らの責任を明確にするとともに、今回の教訓に立ち、指定管理者の取り消しを行い、本市が直接、管理運営にあたるよう改めること。

4 今回の事故に遭われた方と家族に対して、市として、補償など責任ある対応をとること。

以上

 

 

 

金沢市議員団は7月25日、山野市長あてに「断続的な豪雨による土砂災害への万全の対策を求める」申し入れを行いました。

(内容)

 本日25日朝から、本市での豪雨による土砂災害が発生するとともに、今後も引き続き豪雨の発生が予想される。

 市内では、夕日寺地区の東長江では、がけ崩れによって、県道の一部が土砂で埋まり、全面交通止めとなった。鈴見5丁目の住宅地では、裏山が崩落し、土砂が住宅まで押し寄せ、付近の11軒に避難の指示が出される事態となっている。

 避難されている方々に対する食事、寝具などの十分な提供を行うと共に、今後の対応など情報を伝え、住民の要望に応えるよう求める。

 さらに、市内で数か所の土砂崩れが発生しており、引き続き警戒を強めると共に、土砂災害の発生した地域での住民の安全を確保するとともに、万全の対策を講ずるよう求める。

議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論

2017年6月26日 日本共産党金沢市議会議員      森尾 嘉昭

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論を行います。

 大麻や覚せい剤など薬物依存者の実態が、芸能人などにも広がるなど大きな社会問題となっています。そうした薬物が暴力団など反社会的団体の資金源となっていることからも重大です。したがって、こうした薬物依存者の社会復帰をすすめるとともに、薬物による暴力団などの資金源となっている実態にメスを入れ、断ち切ることが何よりも求められています。

 薬物による犯罪検挙人数は、平成26年度全国では、13,437人で、そのうち、覚せい剤よるものは、11,148人と全体の83%を占めています。大麻によるものは、1,813人と全体の13%となっており、覚せい剤による犯罪件数が大半を占めています。

 全国薬物依存症者家族連合会は、薬物依存者の治療・回復施設を充実するよう国に要望しています。家族からは、「薬物依存は精神疾患であるという社会的理解が少なく、医療機関に行っても『犯罪者』と決めつけられ、親身に相談にのってもらえない」と訴え、「回復施設などの受け入れ皿が足りないため、家族が抱え込み共倒れになってしまう」との声が出され、専門知識を持った職員の配置や行政と支援グループが連携して犯罪を犯した者に対して治療プログラムにつなげていく仕組みをつくっていくよう国に対して要望しています。

 ところで、大麻取締法によると大麻の所持、譲り受け渡しをした場合、5年以下の懲役や罰金が定められています。しかし、大麻の使用については、罰則規定がありません。これに対して、覚せい剤の場合、所持、譲り受け渡しの他、使用した場合についても罰則があり、10年以下の懲役となっています。

 この大麻の場合、使用についての罰則がなぜないのか。その理由として、大麻草の栽培や利用が古くから一般的に行われてきたことが指摘されています。

 例えば、七味唐辛子に入っている麻の実は、もとをたどれば大麻草から取られたものです。神社にあるしめ縄の原材料の麻も大麻草の茎から作られています。これらは、まったく健康には問題ありません。したがって、日本では、大麻栽培に免許制度を採用しており、産業的栽培は、法的に可能です。しかし、大麻の所持、譲り受け渡しは、れっきとした犯罪です。ましてや、暴力団などの資金源となっている場合もあるだけに、法に基づく対応が求められています。

こうしたことから、わが党は、覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めること。同時に、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、「一般市民から薬物中毒による被害が及ばないようにする」ことを提案し、その実行を求めてきました。

この意見書は、表題にも書かれているように処罰など規制の抜本的強化を求めるものとなっています。処罰を強化するだけでは大麻をはじめとする薬物被害をなくすことはできません。全国薬物依存症者家族連合会の方々の要望にも答えたものではありません。覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めるとともに、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、明るい社会づくりを目指すことが大切だと考えるものです。国においても、2016年法改正を行い、薬物依存症者に対する刑の一部執行猶予を取り入れ、処罰よりも治療を優先する方向に踏み出しています。

よって、わが党は、処罰の抜本的強化を求めるこうした意見書には同意することはできません。

大麻や覚せい剤など薬物依存者が一日も早く、社会復帰を遂げ、こうした薬物による暴力団などの資金源をたちきり、安全・安心の社会づくりの実現を目指す決意を述べ、討論を終わります。

2017年 6月26日 金沢市議会最終本会議 

「共謀罪」法の廃止を求める意見書の提案理由説明      広田みよ

 

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第3号「共謀罪」法の廃止を求める意見書の提案理由説明を行います。

「共謀罪」法は、参院法務委員会の審議を打ち切り「中間報告」で本会議採決するという“おきて破り”の経過をたどりました。国内外から多くの批判や警告が出されようと、なりふり構わぬ手段で会期内成立に突き進む。閉幕直前の「共謀罪」強行は安倍政権の異常極まる強権姿勢をまざまざと示しました。

NHKの日曜討論でこれについて、自民党の下村幹事長代行は審議が不十分だと認め、民進党の野田幹事長は「強行採決の中の強行採決」とし、自由党の玉城幹事長、社民党の吉川副幹事長も「疑惑の隠蔽だ」と批判。維新の会の馬場幹事長さえ「さすがに『中間報告』は遺憾だ」と苦言を呈しました。

国民の世論調査でも、このやり方について、良かったとは「思わない」が65・1%で、良かったと「思う」は16・6%にとどまるのも当然です。

 

共謀罪法は、犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する、紛れもない違憲立法です。

それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻してきました。

「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。

国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。

 

この共謀罪法はじめ、第2次安倍政権は毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法を次々と強行しています。

国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定(13年)、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制の強行(15年)、そして今回の「内心」を処罰する「共謀罪」法の強行。

加えて5月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を20年に施行することを明言し、先日は、今年秋の臨時国会で改憲案を提出するとまで表明しました。 こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

「共謀罪」法などの違憲立法をそろって廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが必要です。よって、共謀罪法の廃止を求めるこの意見書を本市議会からも国へ届けようではありませんか。

議員各位の賛同をお願いし、提案理由説明といたします。

2017年6月26日 6月議会最終本会議 最終討論  大桑初枝

 

私は日本共産党市議団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案第6号金沢市税賦課徴収条例の、一部改正についてに、反対でありその主な理由を述べます。

 本改正案は待機児童解消の為、保育の受け皿整備等を促進するとして、

企業主導型保育事業に係る固定資産税、都市計画税及び事業税の課税標準の

特例措置創設が明記されています。

この企業型保育事業とは、安倍内閣が、待機児童解消加速プランの柱として5万人の受け皿にするとしているものです。

しかし、児童福祉法で規定する保育の質を実現しようとするなら、待機児童の解消はあくまでも公的責任で認可保育所を増設して対処すべきであり、企業主導型保育事業については賛成できません。

企業主導型保育事業は、認可保育所のような市町村が関与せず、責任の所存が 設置する企業にあるのか、委託された運営側にあるのか明確ではなく保育の公的責任を大きく後退させ規制緩和を促すものです。

 保育士の人数も保育従事者全体の二分の一でよいとされ、保育室の広さや、

園庭、調理施設などの施設整備の基準も単なる努力義務にし、調理業務の委託を容認するなど、子供たちの命と食の安全さえも軽視するものです。

 企業主導型保育事業で行う、「24時間サービス」や「一時預かり」について

子どもの健やかな育成よりも、企業に都合のいい「柔軟で 多様な働き方」が

保護者に強いられていく可能性も、否定できません。

待機児童対策を理由に規制緩和を進めることは「安心安全な認可保育園で子育てをしたい」「認可保育所を増やしてほしい」という保護者の願いに逆行するものです。

公的責任での認可保育所の増設、職員配置基準と保育士給与の引き上げこそ緊急に行うべきであると思います。

 以上のことから議案第6号については反対であることを述べて結論といたします。

 

 


2017年6月22日 6月議会一般質問       森尾よしあき

森尾

私は、日本共産党金沢市議員団の一人として二つの点について質問いたします。

第一は、金沢プールの人身事故の原因と責任についてです。この3月25日、金沢プール内にある飛び込み用トレーニング施設で事故が発生しました。4月9日には金沢プールがオープンを迎えることになっており、その直前の事故でした。この施設を調整する目的で飛び込み選手が使用していたところ、中学1年生の女子選手が高さ1.5メートルの練習用の飛び込み板から深さ1.8メートルのピットと呼ばれるスポンジが敷き詰められた場所に着地したところ、スポンジをすり抜けそこのコンクリートに激突し両足を骨折するという重大事故が発生いたしました。私共市議団は、事故の発生後、現場を訪ねるとともに市長に対して怪我をされた生徒への責任ある対応や、原因調査と安全対策を申し入れました。市長は今議会の提案説明の中で、「事故の責任は本市にあるとの認識」を示されるとともに、負傷された生徒に対して「市としてなしうる限りの対応」をしていくと表明されました。今回の人身事故の重大性にも関わらず、事故の調査体制も明らかにされないまま断片的な経過だけが出され、疑問に対してきちんとした対応がされていません。市長。今回の事故について、市にどのような責任があったのか。負傷された生徒に対して「市としてなしうる限りの対応」とはどんなことなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 

-山野市長

 金沢プールの事故のことについてお尋ねでした。まず冒頭に怪我をした生徒さんの1日も早い回復を心から祈念をさせていただきます。今ほど仰っていただきましたように、原因は市にありますので市としてなしうる限りの対応をさせていただきたいと思っています。経緯ですけれども、設計の段階で各関係者ともいろいろと意見交換をしまして、競技力向上のために必要な施設であるというふうに判断をし、設置を決めさせていただいたところであります。当然日本水連はじめ飛び込みの関係者にもいろいろと意見交換をさせていただいたところであります。日本にない施設ということもありまして、その段階で日本水連の方でも特別な決めというものがありませんでした。いろいろとご助言もいただいて、先進的に取り組んでいる国の情報も集めながら最終的に金沢市の方で基準を決めて取り組んだところであります。ただ、今回3月に事故が起きてしまいました。恥ずかしいことではありますけれども、その段階で日本水連がお決めになられた基準の存在を把握しておりませんでした。ピット基準は、ピットの底に厚さ0.3~0.5メートルのマットを敷くというふうになされておりました。その基準を把握しておりませんでした。そのことが今回の事故の最大の原因であるというふうに私共は深く反省をしているところであります。先般、私も議会の提案説明でそのことを明確に申し上げて当然議会の皆さんも含めた関係者にお詫びを公の場でさせていただきました。その後、ご本人と保護者にもお会いさせていただき直接お詫びをさせていただきました。私の方からも誠意を持った対応をさせていただきたいというふうに申し上げさせていただいて、ご両親からは市長のその言葉を信じるというふうに仰っていただきました。ただ逐次ご連絡・ご報告を密にしながら信頼関係回復に努めていかなければならないというふうに思っているところであります。

 

森尾 

ではこの飛び込み用トレーニング施設はどのように設置されたかと、調べてみますと、当初の計画にはありませんでした。当初の計画は器具庫でした。しかも日本で初めての施設だと。ではいったい、いつどのような経過で飛び込み用トレーニング施設となったのか明らかにしていただきたいと思います。

 

-山野市長

 実施設計の段階で競技力向上のために必要な施設であると判断をし、設置を決めたものであります。

 

森尾 

金沢プールは当初、25メートルのサブプールはありませんでした。設置基準が変更されるということで新たに25メートルのプールの建設となったものです。さらにワンコースの幅が2メートルだったものが、50メートルプールと同じワンコース2.5メートルの幅ということで建設を変更したものです。すると建物が拡張され、2階の部分が広がりました。これによって当初の器具庫の計画が飛び込み用トレーニング施設となったものです。当初からこの計画があったものではありませんでした。では、この日本初めての施設だとするものが一体誰の責任でどのように建設されたのか、説明を聞くと競技団体が担当して、そこからの情報を集めて設計したと、いうふうに説明をされています。とすると、市が責任を持って建てるはずの金沢プールの建設が、いつの間にかこの飛び込み用トレーニング施設は競技団体に任せ切りということで建設されたんですか?

 

-山野市長

 いろんな方の専門家の方の知見を総合的に集めながら市が責任を持って判断をしたということです。

 

森尾 

市が責任を持って設計し建設をしたという形跡はありません。私が調べてみると、本市は平成29年3月14日付でトランポリン・スポンジなど5件が契約通り物品が納入されていたとする検査調書が作成されています。トレーニング室ピットとトランポリンの上に設置する装置についての工事も、平成29年2月28日確認が行われ、平成29年3月27日付での支払命令書が作成されています。したがって用具と物品の設置に関わるチェックはさ行われても、トレーニング施設そのものの安全チェックがされたことを裏付け証明するものはありませんでした。それぞれのものや物品のチェックはしたけれども、施設全体の安全対策とチェックは、市として責任あるチェックと体制は行われたんですか。

 

-山野市長

 逐次、議会にも報告もさせていただきながら取り組んでいるところでありまして、専門的な知見の部分は市として把握できるものではありません。きちんと専門家の皆さんと連携・連絡を密にしながら、最終的に市の判断で行ったというところであります。

 

森尾 

この施設が日本水泳連盟が示していた公認基準を満たしていなかったということが明らかにされ、飛び込み板からピットと呼ばれる1.8メートルの深さにスポンジが敷き詰められており、その場所に着地するのですが、その底にマットが敷かれていなかったという説明でした。この施設設置に当たって、安全対策とチェックがされたのかと、これを証明するものはありません。一体、スポンジが敷き詰められ、底に着地する、その底にマットが敷かれていなかった、それだけが原因なんでしょうか?どのような調査と対応が行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 

-山野市長

 今ほど申し上げましたように、私はやはり最終責任は市がその基準を満たしていなかったということにあります。そして3月の下旬に中学生・高校生が石川県内の主だった選手でありますので、その選手の皆さんに練習を行っていただいたところであります。その過程の中で怪我をしてしまいました。その責任も含めて金沢市に最終的な責任があるというふうに認識しています。

 

森尾 

3月25日に日本で初めて設置されたこの施設を調整する目的で飛び込み選手が使用していた際に事故が発生しました。事故の対応は、救急車による医療機関への搬入ではありませんでした。しかも本市への連絡は事故発生から4日後でした。当日の指導に当たっていた方は「自家用車の方が速い」と判断して救急車を呼ばなかった。骨折だと知りながら「重要だとは思わず、報告が遅れた」と述べたと報じられています。当日の対応は市の水泳連盟との説明が後に、県の水泳連盟だったと変わりました。市の職員が現場にいたのではないのかとの指摘に対して、後に、当日指導していたのは本市の職員だが、県の水泳連盟の役員として携わっていたとの説明でした。事故発生時には金沢プールの館長がいたとのことです。さらに、この市の職員は新年度から本市のスポーツ振興の部署に配属されたとのことです。こうした状況からしますと、客観的に事故の原因と責任について検証するには、専門家を含む第三者からなる調査委員会が必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 

-山野市長

 第三者の評価委員会を設置することは考えてはおりません。当事者や多くの専門家の方の意見を丁寧に集約をしていきながら、対応策を考えていきたいというふうに思いますし、確認できたことは逐次議会の皆さんにもご報告させていただきたいというふうに思っています。

 

森尾 

指定管理者が導入され、昨年の12月議会で議決されたものです。本市は5つの共同事業体と協定書を結んでいます。今回の事故を通じてこの指定管理の在り方と責任が問われています。事故の発生から3カ月が経過しましたが、未だ指定管理者から説明や釈明が行われていません。裏返せば指定管理者に金沢プールを安全に管理運営する責任と能力が問われる事態だと考えます。事故発生から4日後になって市への連絡がされるなど危機管理体制の上からも欠如しているものと言わざるを得ません。そこで、この協定書の第18条ではどのように記載されていますか。担当局長の答弁を求めます。

 

-相川 総務局長

 指定管理者は速やかに報告をするという形のことが記載されているというふうに思っております。

 

森尾 

協定書の中には第18条で、金沢プールでの事故があった場合は速やかに金沢市に報告しなければならないと明記されています。本市は金沢プールの指定管理者が行う業務内容及びその範囲について、仕様書を示して契約を結びました。その仕様書の中に、指定管理者の賠償責任と保険加入を明記しています。ところが3月25日今回の事故発生の時点では保険加入がされていませんでした。なぜこうした事態になったのか、担当局長から説明を求めたいと思います。

 

-相川 総務局長

 指定管理者の業務につきましては、プール開設前からの業務が該当いたしますけれども、プール開設時までに保険を具備しておればいいという形での条件になっていたと思います。

 

森尾 

そんな説明は詭弁です。指定管理を結んだ時点での仕様書に基づいてプロポーザルを行い、指定管理を行い、議決を経て、指定管理が発生したわけです。従って、指定管理者は結んだ仕様書及び協定書に基づいて履行しなければならない、その責任が発生しています。そうしてみると、今回の事故が発生した時点での保険加入をしていなかったという事実、先ほど協定書に基づく速やかな市への連絡を怠った事実、この点からも協定書に違反しています。従って、指定の取り消しを明記した協定書第23条に基づいて金沢プールの管理を継続させることはできないとの判断で、指定の取り消しを行うべきではないかと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 

-山野市長

 ご指摘のことも含めて、指定管理者にまずは弁明書を提出させることになっておりまして、その後の対応になってくるかと思います。

 

森尾 

明確に協定書に違反し、仕様書に基づく保険加入を怠っていたという点からも、協定書第23条に基づき、私は指定管理の取り消しを行うべきだと考えます。同時に、金沢プールが市民にとって安心して利用できるようなプールとして運用する責任は市にあります。来年2018年に福井国体の水泳会場として利用されるなど国民的な利用が計画をされています。市長、この金沢プールは本市が直接責任を持って管理し運用する形態に改めるべきではないでしょうか。見解を伺います。

 

-山野市長

 今ほど森尾議員が仰ったように来年には福井国体の水泳競技として利用されます。そのほかフランスのオリンピックの合宿地であったりだとか、またいくつか決定はしておりませんけれども全国大会国際大会についての申し入れが今のところあるところであります。このクラスのプールになりますと、やはり全国的な経験を持った業者のアドバイスも直接必要になってくるというふうに私は思っています。引き続き指定管理者をきちんと指導をしていかなければならないというふうに思っています。先ほど申し上げました弁明書を提出をさせまして、その後注意文書を発行する予定になっています。改めて、今のご指摘の点も含めて、指定管理にはしっかりと伝えていき、また連携を取って行くことによって二度とこういうことがないようにしていかなければならないというように思っています。

 

森尾 

事故の究明や責任も曖昧にしてはならないと思いますし、様々な配慮やその他を排除して、冷厳たる事故が発生したという事実に向き合い、市民と議会にしかとその事故の究明と責任を果たす責任が私は市長にあると、そして皆さんが進めてきた指定管理に基づく今回の事故の発生については、指定管理に基づく仕様書や協定書に基づいて私は、冷厳たる事実を積み重ね判断をすることこそ、公正公平な本市の行政として取り組むべき責任があるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。

そこで、飛び込み用トレーニング施設を安全なものにするためにどうしたら良いか。私は先日鯖江市にある体操専用の体育館を見てきました。そこで、体操選手が技を習得するために設置されているピットと呼ばれる施設を見学し、底で使用されているスポンジがこれです。一方、金沢プールに設置されたスポンジはこのサイコロ型のスポンジです。違いがあります。そこで、なぜこのスポンジを使ったのかということを聞いてきました。いろいろ研究をしたんだと、これ(サイコロ型)ではだめだと、安全は保てない。従って、こっち(直方体)の方に変更をしたんだというふうに聞いてきました。市としての見解・考えをお聞きしたいと思います。

 

-山野市長

 先ほども申し上げましたけれども、日本水連はじめ飛び込みの関係者の皆さんからいろいろなご意見をお聞きをし、知見をお聞きをしながら対応している所であります。森尾議員の今のご提案も、一つのご提案として受け止めさせていただきます。

 

森尾 

さらに私は日本の飛び込み競技に携わるトップコーチにお話を聞いてきました。この施設を安全なものにするためにどうしたら良いかというお話を聞いてきました。このトップコーチは本市のトレーニング施設を見られたそうです。その時の率直な感想は「この施設はなんなの、とても使えないわ」という感想だったと。そこで、このトレーニング施設の安全対策として取り組むべき課題は、まずトランポリン施設はプールサイドにも設置できることから、この場所での設置をやめて、ピットのある施設を中心に余裕あるものにすること。二つ目は、ピットの深さを現在の1.8メートルから3メートル以上の深さに改善すること。スポンジはサイコロ型から細長いものに変えること。スポンジの弾力性を維持するために時々混ぜるためにピット内にネットを設けること。三つ目は、選手を支えるスパッティングと呼ばれるものは、設置場所が高いことから下げて、選手に近い位置に変更し、ロープで支えるコーチが移動しやすいようにピットの周辺のスペースを十分に確保すること。以上、三点の改善を通じて、安全な施設へと改善を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

-山野市長

 先ほど申し上げましたように、日本水連はじめ多くの、今ほどの方がどなたかはわかりませんけれども、多くの経験者の方からの知見を集めながら万全の安全対策を取らなければいけないと思っております。今ほどご提案いただいたその方のご意見なども参考にさせていただきながら、安全の万全を期して参ります。

 

森尾 

金沢プールが市民にとっても安全な施設として改善されるように、競技選手にとっても安心してトレーニングができる環境整備をする、そしてその信頼を得ていくという責任は本市にあると。あんな施設は危なくて使えないよという状況を一刻も早く改善をするとともに、何よりも怪我をされた生徒が一日も早く回復できるように、本市の責任を果たすよう強く求めて、次の質問に移ります。

 

森尾 

市役所庁舎前広場の使用をめぐる問題について、伺っておきたいと思います。この3月、市役所前広場がリニューアルオープンしました。市民の税金3億4千万円が投入されました。この5月3日、市民団体の石川県憲法を守る会が憲法施行70周年集会を開くためにこの広場の使用許可を申請したところ、市はこれを不許可にしました。これまで許可していたにも関わらずなぜ不許可としたのか、怒りと不信が表明されました。一方、核兵器廃絶を目指す国民平和大行進が毎年行われている平和行進のパレードと集会の開催を6月19日開催するとしてこの広場の使用許可の申請に対しては、許可いたしました。許可・不許可を判断したのは本市庁舎等管理規則に基づく市の判断でした。その規則が、この3月21日に市が一方的に改正し、今回の判断となったものです。その改正した項目はどんな内容か管理者である総務局長から明らかにしていただきたいと思います。

 

-相川 総務局長

 これまでの管理規則では、禁止行為の内容が必ずしも明確ではなかったことから、今回庁舎前広場の開始も視野に、特に示威行為について市民に分かりやすい表現に改めたものでございます。

 

森尾

 わかりやすい内容どころか、とんでもない改正をして文章を挿入したものです。管理規則第5条12項「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の示威行為」と、こう改正されたものです。一体、どんなことをもって賛成・反対を判断するのか。中立ならば許可するものなのか。市民が自由に意見を表明し、表現することに本市が一つ一つチェックすると、主義主張のチェックを行うことにならないのか。反響を呼んでいます。憲法第21条は、集会の自由、結社の自由、検閲の禁止、通信の秘密などを定めた民主主義の基本をなすものです。この点に照らして、今回の規則の改正で行われた文言について、私は重大だと考えますが市長の見解を伺います。

 

-山野市長

 私は表現の自由、集会の自由というものは大切だというふうに思っていますし、守らなければならないというふうに思っています。ただあの施設は市庁舎と一体となった公用財産でありますので、市庁舎の建物や広場の管理上支障がない場合に限って認めることとしているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 

森尾 

市長は市民の税金を使って現在の広場に改修をいたしました。そして許可する・不許可するその権限を市が持ち、その規則まで改正をして一つずつチェックをすると。問題が指摘されると今度は広場は庁舎と一体となった公用財産だと、こう述べました。しかし市長、税金使って今のような改修をしたのはあなたなんです。誰が見ても、前の施設よりも現況は一般的な公園と同様な形態と見られます。それを理屈を立てて庁舎と一体だと、こう言って自らの判断を合理化するのはとんでもないと、私は思います。まして、先ほどの規則の文言を一方的に改正して、憲法にも抵触するものを定めてはいけません。改めて税金使って改修し、誰が見ても一般の公園のように改修したこの広場が、市民が広く利用できるように対応することこそ市長としての対応ではないでしょうか。改めて伺います。

 

-山野市長

 多くの方にご利用をいただいて、町の賑わいに繋げていただければと思います。ただしここは、繰り返しになりますけれども、市庁舎と一体となった公用財産でありますので、その限りにおいてご理解いただいて、是非多くの市民の皆さんにご利用いただきたいというふうに思っております。

 

森尾

 今度は「市役所庁舎前広場使用行為審査会」というものを立ち上げました。広場使用許可の権限を持つ本市総務局長と都市政策局長、3人の市民関係者の5人で構成され、広場の使用行為について審査の上了承するとしています。この審査会が明確な根拠がない上に、公平・透明性が確保されないもので、市民からみれば到底認知されるものではありません。結局、改正された規則に基づき許可・不許可の判断も含めて、その管理責任者である本市総務局長の判断を追認するというだけの審査会ではないでしょうか。私は改めて規則の改正を行った、そして改正に基づいて審査会なるものまで持ち出して自らの判断を合理性を整えるなんていうのは役所のやるべきことではないと、いうふうに思いますが市長どうでしょうか。

 

-山野市長

 原則、審査会に諮るものではありません。原則この管理規則に則って判断をし、適正に許可を行うこととしているところであります。ただ判断の極めて難しい案件が出てきた場合のみ、先ほどおっしゃっていただきましたメンバーによる審査会でご議論をいただくものであります。

 

森尾 

この審査会なるものは先ほど判断の基準とした規則の中に明記されたものではありません。皆さんが合理的な判断だと称して持ちだされた規則、その規則の中に明記もない審査会なるものまで立ち上げて、許可・不許可についての審査を行って了承すると、いう点ではとても合理性・透明性が確保されたものではないんじゃないでしょうか。こんな審査会が正当なものだという根拠は私はないと考えますがいかがでしょうか。

 

-山野市長

 繰り返しになりますが、基本はこの管理規則に則って私共が判断をするものである、ただ極めて判断が難しい案件が出てきた場合に限って、審査会の皆さんのご意見をお聞きしながら判断をするところであります。

 

森尾 

規則の中に明示をされない審査会、これが合理性があるのかと、いうふうに思います。しかも許可・不許可に関わる問題について、審査会が判断をするというのです。しかし、情報公開があるわけでもなく、市民からの意見表明がされるわけでもなく、しかも構成メンバーは5人のうち市の局長2人が占めているという点からも、私はこの審査会なるものは規則にも定められたものでもない上に、その内容や運営、この点からしても到底市民の理解と合意を得られるものではないと考えるものです。従って、先ほど示しました、一方的に改正して新たな文言を付け加えたこの文言、そして審査会なるものは廃止をするように求めたいと思いますが、市長いかがでしょうか。

 

-山野市長

 審査会にご意見をお聞きをいたしますけれども、最終的に市が判断するものでありますし、この改正は市民の皆さんにわかりやすいように改正をさせていただいたものでありますので、これに沿った形でこれからも対応していきたいというふうに思っています。逐次様々な場面で市民の皆さん、議会の皆さんに報告させていただければと思っています。

 

森尾 

最後に述べておきたいと思うんですが、市長が当初の市長選挙で公約に掲げた中に、ドーム型の施設を庁舎前広場に作るんだと、そしてイベントやその他について広く活用できるようにということを公約に掲げました。しかし、現実調べてみると、あの広場の地下には駐車場があって、あの広場の上には構造物は建てられないという結論に達しました。そして今度は「白いキャンバス」こういって現在の広場に改修をされました。3億4千万の市民の税金を使っての改修です。まさに市長自らの公約の、私は破綻そのものの結果の広場だというふうに考えます。そしたら一般的な広場のような形態になったから、当然市民は広く使わせてくれと、これ当然なんです。ところが今度は、規則を一方的に改正し、あれは一般的な広場じゃないんだと、庁舎と一体になったものなんだと、こんな理屈を立てて自らの許可・不許可の正当性を主張するのは、到底市長としてやるべきことではない、しかもその判断を正当な判断だと言わんばかりの審査会まで作ってやるなんてのは、とても認められるものではないと。このことを改めて述べて、私の質問を終わります。

 

一般質問終わりました!

傍聴やネット中継いただきありがとうございました。
見ていただいてわかるように、こういうやりとりの中で、しわが増えていくのを実感。
まあ、見た目はさておいて、精一杯がんばったつもりですが、まだまだだとも感じています。市民のくらしがよくなるように、市民の声が反映されるようにという思いで質問つくっていますが、それは日々の調査や聴き取り、学習に尽きるのですが、技術的な面での質問の論点整理や明確化、やりとりの間合い、声の大きさ、スピードなど、質問の内容が活きる手法にも今後取り組みたいとも思います。
そして、肝心の内容。
はしかについては、「職員や教員の予防接種や市民への補助など今後研究する」「感染拡大時など緊急時の際は、市内の医療機関でのワクチン情報を把握したい」「医療機関に今回の件でアンケート調査もしている」というような前向きなご答弁。
ごみの有料化については「半世紀ごみが減っていない」と市が説明しているもんだから、「事実と違う」と指摘すると、市長は「5年単位でみてる」と、苦しい答弁。
学童保育については、指導員さんの処遇改善について、市長は「処遇改善は必要だ」と認めました。そのうえで、保育料にも負担を求める今年度の処遇改善事業はおかしいので100%市が負担するべきと求めました。
民泊については、民泊新報の緩さをあきらかにし、本市では住民と旅行者の安全安心を最優先にした条例化をすべきと求めました。
国民健康保険の都道府県化については、保険料の値上げにならないよう強くもとめると同時に、国の責任にも言及。市長は保険料の大きなかい離がないようにという答弁、国の責任は引き続き求めていくというものでした。
 
以下、質問&答弁全文です。
 
 
 
 

2017年6月21日 6月議会 一般質問       広田みよ

 

①はしかの感染対策について

 

広田

質問の機会を得ましたので、共産党市議員団の一員として、質問いたします。

まずは、はしかの感染対策についてです。4月上旬、本市では、インドからの帰国者がはしかに感染していることが判明し、計4名が感染をしました。はしかは、麻疹ウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、空気・飛沫・接触で感染し、その感染力は非常に強いものです。広い体育館のような場所でも、そこに患者が1人いれば感染するといいます。高熱が続き、免疫機能が落ちるので、重い肺炎やまれに脳炎などを合併し、健康な人が命を落とす危険性もあり、妊婦が感染すると重症では流産の可能性もある怖い病気です。昨年夏は、大阪、兵庫、千葉などで発生した集団感染で年間159人もの患者が出ました。日本は、麻疹排除状態と認定されていますが、厚生労働省も海外からの輸入に注意を呼びかけています。今回本市では、3次感染はなく、すでに流行の収束宣言がされましたけれど、今回のことを教訓に今後の取り組みが必要ですし、現場からは当初の時点でさまざまなお声が寄せられていますので、今回の本市の対応についていくつかお聞きします。まず情報開示についてです。本市は、最初に発生した小学校名を、プライバシー保護の観点から伏せていました。しかし、知らされていない医療機関に、該当の小学校の保護者と児童が体調が悪いと来院し、そこではじめて医療機関側は知ることになったのです。来院する側にも病院へ行く前にまずは保健所に連絡をするということが徹底しきれていなかったのも問題ですが、医療機関側については、予め発生の詳細を知っていたならば、もっと適切な対応ができたのではないでしょうか。そのようなことが、小学校だけではなく、写真館、医療機関、その他の感染者が立ち寄った場所について、情報が知らされておらずさまざまな場所で無用な不安と混乱が起きたのが実態です。プライバシー保護はもちろん重要です。しかし、国立感染研のガイドラインにある「感染拡大防止の公衆衛生学的意義」からすると、今回のことを振り返って、必要なところには必要な情報を明らかにすべきではなかったのでしょうか。見解を伺います。

 

-越田 保健局長

 今回の事案に関しましては、当初より当該小学校の教職員をはじめ、保護者や児童には麻しん感染の事実を公開しておりましたが、諸感染者のプライバシーの保護に配慮する必要がございましたので、報道資料提供では小学校名を非公開といたしました。しかしながら二次感染者が発生した時点で、さらなる感染拡大の防止を図るため、学校名を公表いたしました。今後もプライバシー保護に留意をいたしながら感染拡大防止のために必要な情報を提供して参りたいと考えております。

 

広田

二次感染者が出たので発表したというようなふうに聞こえましたけれども、やはり病院で混乱が起きたということが実際あったわけですし、現場のそうした実態を踏まえてマニュアルを見直すと仰ってましたので、是非見直しを求めたいと思います。

次にあきらかにしてほしいのは、感染者と接触した方や空間共有者への対応についてです。抗体の有無の確認、緊急ワクチンの接種などはスムーズに行われたのか。今回は、入学式に居合わせた学校の教員2名が発症を実際してしまいました。学校や保健所の対応がどうだったのか、今後に向けて改善するべき点をあきらかにしてください。

 

-越田 保健局長

 一例目の患者さん、所謂初感染の患者さんが明らかになった直後から、当該小学校はじめ本人が立ち寄られた全ての施設に対して麻しんについての情報提供及び注意喚起を行いました。また施設ごとに接触者をリストアップいたしまして、予防接種歴の把握を行った上で、積極的にワクチンの接種勧奨を行いました。同時に接触者の方々には日々の健康観察を指示いたしまして、不調を感じた場合には必ず保健所に連絡するようお願いいたしました。連絡のあった方に関しましてはあらかじめ医師会と協議をしまして決めておいた医療機関への速やかな受診をお勧めいたしました。

 

広田

保健所にどれくらいのスピード感でそれが行われたかと聞いてもまだ開示がされない状況、まぁプライバシーのこともあると思うので、実際にはどのくらいのスピード感があったのかわかりませんけれども、少なくとも、今回の教員の方々には抗体がなかったということは言えるわけです、発症したわけですから。それでいくと、それを教訓に、学校関係者、保健所、市立病院、QQ隊など、最前線で直接感染者と接する可能性のある職員は、起こってからではなくまず入職時に、はしかなど基本的な抗体を確認をし、なければ予防接種するという取り組みが求められたのではないでしょうか。

 

-越田 保健局長

 予防接種に関しましてですが、金沢市の職員の採用時にははしか等の抗体検査を行っておらず、金沢市立小中学校の教職員につきましても同様であると石川県教育委員会からお聞きしております。保健所に配属された感染症業務に関わる職員は、自主的に抗体検査をいたしまして、必要に応じてワクチン接種を行っております。また金沢市立病院におきましては採用時あるいは他部署からの異動になった際には全ての職員に抗体の確認検査とワクチン接種を義務付けております。消防局の救急業務に関わる職員につきましては、今回の事案を受けまして麻しんの抗体検査を行い、十分な抗体がなかった職員72名にワクチンを接種いたしました。

 

広田

市立病院や保健所は対応されていたけれども救急隊はやはり今回を機にということでしたし、学校関係者については採用時にされていなかったということが明らかになったわけですし、実際学校関係では感染が広がったということもありますから、是非とも採用時の抗体確認及び予防接種を進めるよう強く求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

-野口 教育長

 学校関係の者が接種していなかったということになります。学校の教職員につきましてはこれから校長会議が行われますし、また今後はしかなど感染症に関係する研修会を予定しておりますので、この中で理解を深めながら十分な抗体がない教職員につきましてはワクチンの接種を促して参りたいと考えております。

 

-山野市長

 教職員だけではなくて一般職員のことも触れられましたので。拡大を防ぐためにもワクチンを2回接種していない方への対応は大変大切であるというふうに思ってまして、他都市の例なども参考にしながら今後少し研究させていただければというふうに思います。

 

広田

起こってからではなく、未然に防ぐという対策をお願いします。

2点目に、市民に向けた予防接種についてです。

金沢市は今回、はしか予防には予防接種が有効だとして、市民に呼びかけを行いました。

しかし、私のところに届いたお声は、「接種したいんだけど、いくつかの病院に行ってもワクチンがないとかそもそも大人にはやっていないと言われる」というものです。その中には市立病院の名前もありました。私から保健所に問い合わせると、「どの病院がワクチン接種できるか把握していない」というご返答でした。これでは、せっかく1万円前後の高いワクチンを接種しようと決心しても二の足を踏んでしまい、感染拡大を防ぐ手立てになりません。病院によっては、子どもの定期接種しかしないところもあったり、ワクチンのストック量などにも差があるようですし、今回はワクチンが不足しているような情報もあり混乱もみられました。よって、このような緊急時はもちろん、海外渡航時など日ごろの接種にも市民が困らないよう、保健所として各病院の実態を予め把握するなど、市民がいつでもスムーズにワクチン接種ができるように求めますがいかがですか。

 

-越田 保健局長

ワクチンに関しましては平時においては市内の医療機関のワクチンの在庫状況を金沢市が把握することは困難でございます。しかしながら今回のような事案ではワクチンの緊急接種は感染拡大防止の有効な手段であるため、今後ともこのような有事の際には必要なワクチン量を確保することを県とも相談いたしまして進めて参りたいと考えております。

 

広田

日常的にもお願いしたいところですけれども、まず緊急時に把握という答弁があったので、まずはそこに力を注いでいただきたいと思います。しかし、ワクチン接種は1万円前後と高いものです。定期接種以外の補助制度を設けるお考えはないか伺います。

 

-山野市長

 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、大切なことでもありますので、他都市の事例も参考にしながら少し研究させていただければと思います。

 

広田

さいごに。はしかが収束した今、医療機関など現場の最前線に立たれたみなさんに今回の本市の対応はどうだったか、今後の要望などないのか話し合うべきではないでしょうか。

 

-越田 保健局長

 今回は二次感染者が出た直後、4月26日に、県と市の医師会と、県及び市の行政関係者による合同対策会議が持たれました。ここでワクチンの確保、及び連休を挟みましたので連休中の医療体制などについての協議を行いました。さらに5月23日の収束宣言の3日後には患者受け入れてくださいました医療機関も交えた会議を開催し、今回の一連の対応についての検証を行いました。また、金沢市医師会では今回の事案を受けまして、すでに全ての医療機関にアンケート調査を実施しております。このアンケート結果がまとまりましたら我々も市医師会と情報を共有いたしまして、今後の感染症対策に活かして参りたいと、そのように考えております。

 

広田

現場で最前線にたたれた皆さんのお声を聞くというふうに受け止めたいと思います。

 

②ごみの有料化について

本市はごみの有料化を来年の2月から実施するとしていますが、いまだ市民の理解は得られているとは、とうてい言えません。しかも、今行われている各地の説明会では、これまでのやりとりを覆すようなことが本市から説明されており、市民のみなさんから疑問の声があがっています。それは、説明資料に新たに書かれている「家庭ごみ有料化の目的」という部分です。

(2)で、「半世紀にわたり取り組んできたが、ごみ排出量が依然として減少しておらず」というふうに書かれています。が、半世紀にわたってという資料を出してほしいと言いましたがそれは難しくて、昭和58年からの資料を出してもらいましたけれども、ご覧の通り、半世紀に渡ってごみが減っていないというのは事実とは異なると言えるのではないでしょうか。(図を提示)家庭系ごみは、ピーク時からみると200gもひとりあたり減っています。ピーク時から25%削減です。一方で増えているのは事業系ごみであることはあきらかです。こうやって事実をねじまげてごり押しするのではなく、正しい情報を市民にお伝えすることがまず必要だと考えますがいかがですか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



-山野市長

 半世紀以上に渡り市民のみなさんと様々な工夫をしてごみの分別や減量化、資源化を高める努力をしてきた、これは間違いないというふうに思ってます。ごみの総量というものは重量で換算をされるものであります。例えば飲料だけをみてもガラス瓶からスチール缶、スチール缶からアルミ缶、アルミ缶からペットボトル、ペットボトルにおいても重たいものから触ったら紙のようなペットボトル、事業者も様々な工夫をしながら減量化に取り組んでこられました。ごみの量を見るときに、私はある程度の近年のスパンで行くべきだというふうに思っています。ですので金沢市においてもごみ処理基本計画は常に5年ごとのスパンで見ていきながら提案をさせていただいているところであります。家庭ごみを減っているということですけれども、その中でもこの5年のスパンで今回ご提案をさせていただきました一番量が多い燃やすごみについては、この5年間はほとんど変わっていません。そういう事態からみても、私はこれは仕組みを変えていくことも大変大切だというふうに感じているところであります。

 

広田

5年5年と仰いますけれども、半世紀と書かれたのは市の方なので、半世紀で検証していただきたいと思います。減っていますし、もしこれを認めないということであれば、私はこれまで市民がごみ行政に対して行ってきた負担と協力の成果を市長は認めないということになると受け止めます。本当に残念です。

次に、基金の使い方について伺いたいと思います。ごみの有料化にまつわる基金です。

町会が管理する防犯灯をLEDへ更新するESCO事業がこの基金の使い方で挙げられ、来年度から開始されます。そのために今年度は債務負担行為を行い、器具は全てとりかえるということで間違いありませんか。そしてそれは当初予算でごみ有料化の基金から全て出すと説明されてきましたが、その具体化についてあきらかにしてください。

 

-佐久間 環境局長

 本市が実施いたしますESCO事業につきましては、今年度事業者が資金を調達し、LED照明の取り換えを行うものでございます。翌年度から10年間に渡り維持管理を含めた費用を支払うこととなりますが、具体的な金額・支払い方法については今後のESCO事業者との契約によって決まるものでございます。なお、ESCO事業の導入により温室効果ガスは従来と比べ6割を超える大幅な削減となり、電気量につきましても町会負担分を含め4割以上が削減できるものと見込んでおります。

 

広田

当初予算のときにヒアリングいたしましたけれども、11億4千万今年債務負担行為して、10年間に渡ってだいたい1億ずつ払い続けると、基金から出すんだという説明だったと思うんです。今ちょっとなんとなく濁されたような感があるんですけども、これを聞いておかしいなと思っているのが、基金はごみが減れば市民の方はごみ袋を買わなくなるので減って行くと、尻すぼんでいくはずなのに、1億ずつ多額の定額が基金から出されるということ。そして昨日も質問でありましたけれど、一方で町会の補助などがもし資源回収などみなさんがんばれば増えていくと。基金が足りなくなるみたいなことが起こるんじゃないかっていうふうに思うんです。これは有料化のごみ袋のお金を基金にし、そして多額の歳出をしようとした制度的矛盾ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 

-山野市長

 これまで多くの自治体の事例を参考にしながらシミュレーションを立てた上で基金を組ませていただいているところであります。ご指摘ありましたように、市民の皆さんのより一層のご理解・ご協力をいただいてごみが減量化されるのが望ましいことだというふうに思ってまして、基金に何か事情があるとするならば速やかに対応しなければいけないというふうに思っております。

 

広田

もし仮に基金が足りなくなって、一般財源に手を出すというようなことがあれば、当初東部の建設費を減らすためにやるんだと言ったことから、市民にとっては矛盾することになりますので、絶対そういうことがあってはならないと考えます。やはり制度設計に矛盾を抱えていると言わざるを得ないと思いますし、最初の質問で確認したように事実に基づかない説明を行い市民の納得のいく説明はされていないということから、ごみの有料化を中止することを改めて求めておきたいと思います。

 

 

③学童保育について

広田

 

次は学童保育についてです。

本市では学童保育の待機児が発表されました。37名、しかし実態はもっと多いとも言われ、深刻な状況です。学童に入れない子どもの中で、習い事に行ける子は習い事に、経済的な問題で難しい子どもは、公園で一人で遊んでいると、地域の住民から心配のお声をいただいています。学童保育の施設整備と保育料の引き下げや無料化を行い、誰もが安心して入れる学童保育が必要です。また、場所があっても指導員が確保でき、定着するということも重要課題となっています。大変責任のあるお仕事でありながら、賃金が低く、やりがいがあっても辞めていくという流れを止めなくてはなりません。学童保育連絡協議会の調べでは、2014年の調査結果、週5日以上勤務する指導員であっても、年収150万円未満が46.2%もいます。三重県での直近の調査では、非常勤が7割、年収200万円以下が8割以上を占めるという結果です。ここ金沢でも、私の周りの指導員さん、家族を養えず2つ3つと仕事をかけもつというお話を聞いています。長く働き続けられるよう、指導員の処遇改善が必要ですが、山野市長の見解を伺います。

 

-山野市長

 放課後児童クラブは利用児童数がここにきて大変増えてきているところであります。子供たちの健全な育成、さらには子育て支援をする場としても大切な地域資源であるというふうに思っています。そこで働いていらっしゃる方たちの役割は大変重要であるというふうに思っていまして、処遇を改善することは大切なことであるというようにも思っています。

 

広田

市長の言う通り、大切なことだと思います。ところが、今年度金沢市がうちだした指導員の処遇改善に疑問の声があがっています。「児童クラブ職員賃金改善事業」という名称で、放課後児童支援員認定研修を受講した方を対象に、質の向上と「長く働くことができる」職場の構築のために賃金改善をするものです。市の単独事業として、支援員となった方に年間37800円増額するというものです。しかし、施設や保護者側の負担がなぜあるのか、と疑問の声があがっています。なぜですか?

 

-太田 福祉局長

 本市の児童クラブの職員の給与あるいは共済費等につきます人件費に関わります委託料ですが、地区の社会福祉協議会、また社会福祉法人が実施するクラブにおいては4割を、また児童館実施のクラブには5割をそれぞれ負担していただくことに従来からなっておりまして、児童クラブの職員賃金改善事業につきましてもこれと同様の扱いとさせていただいたものでございます。

 

広田

運営費と同様の扱いにしたということだと思うんですけど、では支援員のいる学童すべてが自動的に対象となるのか、加算を実施したところだけの任意の事業となるのかあきらかにしてください。

 

-太田 福祉局長

 この児童クラブ職員賃金改善事業は、放課後児童支援員の認定資格、県の講習を受ける必要がございますが、この資格を有する方に対しまして、なおかつ実際に賃金改善分を支給したクラブを対象として市の委託料を加算支給することにしています。

 

広田

今県の研修を受けた方111名いらっしゃると聞いています。どこのクラブにもいらっしゃるでしょう。ところが今回の事業は加算をしたところだけの事業だということが今わかりました。

ということは、(加算を実施したとしても)財政基盤が薄い学童保育であれば保護者負担や指導員への負担になりかねませんし、実施できるところだけが享受できる制度となれば、もともと大変なところは手を挙げられないということになります。これは処遇改善とよべません。市が直接、全額負担をすべきです。いかがですか。

 

-山野市長

 金沢市は多くの都市と比べてもこの児童クラブというものは数も多いですし通ってらっしゃる児童の数も多いと思っています。これはこれまでも我々の先輩方が地域の社会福祉協議会さらには地域の社会福祉法人と市が連携をしながら行ってきたからだというふうに思ってますし、地域のコミュニティにも大きく寄与しているものだと思っています。これまでも今ほど局長が申し上げましたように市から交付される委託金に各クラブが徴収する保護者負担金を併せて運営を行われてきましたし、これまでも職員の人件費にかかる市独自の加算も同様に一定の負担をしていただいているところであります。今回も同様なお願いをさせていただきたいと思っています。

 

広田

児童館なら5割、地域の学童保育なら4割、保護者負担で今回の処遇改善を行えと今言っているわけですけれども、今保護者のみなさんの保育料負担は月1万円前後と、とても高い料金になってるんですね。これ指導員さんのために引き上げようとしたら保育料を上げるということにもなりかねないんですよ。手を挙げられる学童保育も、もともと独自で昇給のために費用を用意していたというところもあるんです。現場の努力が報われないことにもなるんです。

市長もさっき処遇改善が必要だとおっしゃいましたし、現場の経営の大変さも保育料の高さもご存じだと思います。これは市の姿勢が問われると思っていますので、是非全額負担の検討をお願いしたいと思います。

 

広田

併せて検討していただきたいのは、今年からはじまった国庫補助事業としてキャリアアップ処遇改善事業というものがあります。これは財政負担は国県市があわせて保護者負担なしに100%出すことになっている事業です。大変現場にとっては歓迎したい制度です。であるならば、本市としてこちらこそ実施を決意すべきですが、お考えあきらかにしてください。

 

-山野市長

 今年度、今ほど議論がありました市独自の処遇改善を始めたばかりでもあります。国の新たな制度にどう対応していくか、今後研究させていただければと思います。

 

広田

このキャリアアップ処遇改善事業は昨年度から現場の方々も知っているほど国もしっかり宣伝をし、皆さん方も知っていた事業のはずなんだけれど予算化されなかったと大変現場は残念に思ってるんです。その代わり保育料で負担をしなければいけない処遇改善が出てきたと、これどう考えても現場の理解なんて得られないです。是非ともこれ国庫補助で、県市も合わせて100%出せるこちらのキャリアアップ処遇改善事業を実施するよう改めて求めておきます。

 

 

④民泊について

広田

 

次は民泊です。

住んでよし訪れてよし。自分の地域に対する愛着や誇りがもてる。そうでなければ真のおもてなしはできません。そのためには、地域の人が楽しく住んでいて、ホスピタリティを発揮できる形での宿泊施設ができていくことこそ重要です。しかし先日の国会で成立した「民泊新法」は、今の違法民泊の現状を解決するどころか、さらに住民に犠牲をしいるものです。現在の許可制から届け出制へと緩和し、施設について要件が揃っているかを手書きの図面で添付すればよい、インターネットの登録だけになるかもしれないという話もあります。これまでしていた現地確認もなく、営業許可のために必要な建築確認検査済証や消防法適合通知書も必要なくなるのです。しかし今でさえ、違法民泊の所在さえつかめず、保健所のみなさんが悪戦苦闘している、これが現実です。昨年の厚生労働省が行った調査では、調査1万5千件のうち、営業許可を受けているのは16.5%にすぎないという結果です。83.5%が許可を受けていません。本市では、保健所のみなさんががんばっていますが、許可をうけていない民泊は部屋数ベースで33%です。件数にして63部屋が所在もわからない、指導のしようがないという状況です。今、求められているのは、民泊新法ではなく、地方のこうした実態をかんがみ、違法民泊の取り締まりこそ強化すべきです。市長、本市がすべきは、こうした民泊の現状を把握し、違法な民泊への対策を講ずることが先決ではありませんか。お考えを伺います。

 

-山野市長

 旅館業法の許可を得ずに営業をしている宿泊施設につきましては、引き続き現状の把握に努め、取り締まりという表現はともかくとして、適切な指導を行ってまいります。

 

広田

適切な指導と言いますけれどもなかなか所在が確認できない、仲介業者側もホームページに載せようにも困るし、泊まる観光客だって本当は許可を得ている所に泊まりたいという実態もあります。具体的な提案を行いますけれども、現在でもできることとして、住民被害が深刻な京都では、旅館業法に基づく許可を受けた施設を,市のホームページに掲載しています。本市もこうした公表によってとりしまるべきだと考えますがいかがですか。

 

-山野市長

 現在旅館業法で許可をされた施設の情報につきましては、公開という意味では市政情報コーナーで公開をしているところでありますけれども、今ほど京都の例を出していただきました、京都の例に倣いましてホームページ上でも公表するということについても検討して参りたいと考えています。

 

広田

今ある違法民泊をしっかり取り締まるということと同時に、新しくできた「民泊新法」にどう立ち向かうかということですけれども、海外の趨勢は、ロンドン、パリ、シンガポール、ニューヨークなど世界の各都市がいったん規制緩和してみたものの、テロの住処になったり事態の悪化を前に規制強化する方向にかじを切っています。そういうことからすれば、本市は世界の交流拠点都市と名乗っているわけですから、是非、本物の日本、安全安心な観光を提供するためにどういう条例を作るのかとをいうことが今後問われますが、具体的には詳細はわからないと仰ってましたけれども国会でいろいろ議論されています。住居専用区域でも認めるのか、営業日数をどうするのか、住民への事前の情報共有をどうするのか、そういうことを今どんなふうに考えているのか明らかにしてください。

 

-山野市長

 国におきまして政省令等で詳細なルールが定められるというふうにお聞きをしているところであります。先月庁内プロジェクトを設置いたしました。今ご懸念のことも含めて課題をしっかりと整理をし、条例制定の際には何といっても地域の実情を反映する仕組みなどについて検討していかなければならないと考えています。

 

広田

わたしたち共産党市議団は、市民と旅行者の安全安心を第一に、最低でもこれまでの旅館業法に基づいた宿泊施設を基軸にするよう求めておきます。最後に、市民が周囲の民泊について困っていても、相談できる窓口がどこにあるのかわからないという声があります。こういう相談を受け付ける窓口を設けるべきだと思いますがいかがですか。

 

-越田 保健局長

 旅館業や民泊についてのご相談につきましては現在、金沢市保健所衛生指導課で行っており、必要に応じて関係各課と連携致しまして鋭意対応しております。

 

広田

窓口が明らかなのであればあとは実務上のことだと思うので、ホームページに相談窓口、通報窓口などわかりやすい表示でお答えいただくようにお願いします。

 

⑤国民健康保険の都道府県化について

広田

 

県のほうでは、保険料については2回の試算がされましたが公表はされておらず、夏ごろ3回目の試算が行われるとしています。国からの公費は1700億と報道では出されています。今後、県の運営協議会が立ち上がり、具体的な議論がされていきますが、本市に具体的な納付金などの数字が示されるのはいつ頃になるのでしょうか。

 

-越田 保健局長

 県は現在、石川県国民健康保険運営協議会での審議を経まして、都道府県単位化後の国民健康保険運営指針を定めることになっていると聞いています。これに基づき本年末に国から示される基礎数値などによりまして、標準保険料率や納付金等算定し、来年の1月頃に県内の各市町に通知するとお聞きしております。

 

広田

最大の懸念である保険料ですけれども、市長は3月議会での「保険料を上げるべきではない」というわが党の質問に、「現在の保険料からかい離することのないように」という答弁をしていますが、仮に県から今の保険料収入を上回る納付金が示されても、具体的にどのような方法で保険料をあげないよう取り組むのか、あきらかにしてください。そして、現在ある市独自の減免制度も維持するよう求めますが、お考えをあきらかにしてください。

 

-山野市長

 都道府県化単位後の保険料につきましては、来年1月に県から通知をされる標準保険料率を参照の上、県への納付金を考慮して算定する予定であり、現時点ではまだ未定であります。これまでの保険料と大きく乖離をしないように、今後とも県と十分に協議をしていきます。また自然災害等で被災された方、さらに倒産等で廃業を余儀なくされた方には、本市の条例に基づいて保険料の減免を行っており、今後も継続して参ります。

 

広田

県にも聞き取りしてきたんですけれども、なかなか地方の厳しい実態は数値的に把握してはいるけれども、結局国から示されればその通りに納付金を示すしかないというような感じでした。是非金沢市民、2割の方が今保険料を払えていないんだということ、資格証が届けば病院に行くことすら危惧してるんだという実態を運営協議会の中でお話しいただきたいと思いますし、今後おそらく保険者努力支援制度というものが強化されていきますけれども、本市はすでにすこやか健診や予防啓発などで力を入れてきています。やはりネックは国が持つ国保の構造的な問題があるということ、公費の増額がなによりも必要だということを引き続き求めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 

-山野市長

 この国民健康保険は我が国が世界に誇る国民皆保険制度の最後の砦というふうに思っています。最終的には国の責任で財政措置がなされるのが大切だというふうに思っています。これまでもそうでしたけれども引き続き全国市長会や国保中央会を通しまして、国庫負担率の引き上げなどの国保財政基盤の強化を国に強く働きかけて参ります。

 

広田

これ以上保険料を上げないことを改めて求めますし、引き下げをお考えいただくようまた求めて、質問とさせていただきます。


2017年 6月20日 6月議会一般質問     大桑初枝

 

日本共産党市議団の一員として以下数点にわたって質問いたします。

6月15日安倍政権は内心を処罰対象にする『共謀罪』法を強行可決しました。いわゆる「共謀罪」の導入を巡って、参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で自民、公明の与党が維新の賛成で、強行に「共謀罪」法を成立させました。多くの国民が不安と疑問がうず巻く中で安倍内閣の横暴に対して、全国各地で抗議と批判の声が上がっています。直近の世論調査では、激変が起こっています。19日の新聞報道は一斉に内閣支持率の急落を報じました。

ある新聞では、内閣の不支持率が44%で、支持率36%を上回ったとしています。多数の市民の抗議や国民世論を無視し『数の力』で共謀罪の採決を強行した暴挙が国民の新たな怒りを呼び『共謀罪』法がもたらす深刻な危険と矛盾が浮きぼりになった結果です。

『共謀罪』法は犯罪の具体的行為がなくても相談・計画しただけで罪に問われるもので、日本の刑法の大原則を大きく変えるものです。この法案が国会で審議されればされるほど問題点が増え、多くの国民に不安と批判の声が広がってきました。たとえ『内心を罰するものではない』として名称を『テロ等準備罪』に変え対象犯罪を絞ってもこれまで3度も廃案になった『共謀罪』に変わりはありません。

多くの国民が利用しているLINEが、1,000件もの個人の情報提供を行っていたことが明らかになり、また、『一般人は対象にならない』と言いますが、国会答弁で誰もが対象になりうることも明らかになりました。この法律によって私たちの健全な社会生活が著しく阻害されることになるのです。かつての治安維持法のもと市民や宗教者の皆さんなど数十万人が逮捕され、虐殺された方や、獄死者もでたという歴史の事実があります。

安倍内閣は、この法律が「テロ対策だ」と述べましたが。これに対して、学者、研究者の方々が声明を出し次のように述べています。「テロ対策の主要な国際条約を批准しすでに国内法の整備は終わっている。オリンピックのため、テロ対策のため という政府の説明は虚偽だ」と抗議しています。

本市におきましても、金沢弁護士会を始め広範な市民が怒りの声を上げています。内容的にも、手続き的にも、民主主義を壊す暴挙です。市長はこの「共謀罪」法をどのようにとらえているのか、また、市民を不当な取り締まりの対象にさせない為にも反対の意を示していくべきではないか、先ずお尋ねいたします。

安倍首相はさらに本年5月3日の憲法記念日に2020年までに憲法改正をすると言明致しました。これは憲法99条が定める国会議員、公務員などの憲法尊重擁護義務に反する暴挙です。安倍首相の発言内容は憲法9条に3項を設け、自衛隊を書き加える憲法の明文改憲です。

この発言に対して多くの方から批判の声が上がっています。自民党の元総裁の河野洋平氏は

「人によっては自衛隊の存在がある以上9条に書くべきだというが、それは間違っている。

憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力こそすべきではないか。憲法には一つの国家理念が込められていなければならない」と、こう述べています。

平和都市宣言をしている本市としても平和憲法の理念を尊重していく立場から、市長は憲法9条の改正に反対の意を示すべきと考えますがいかがでしょうか。

市長の見解を求めます。

 

 次に介護保険について、お尋ねいたします。

2015年4月の介護保険法の改定で、要支援者の受ける予防給付サービスのうち訪問介護と通所介護が、市町村の事業へと移行する「総合事業」がスタート致しました。これまで全国一律の報酬であった訪問介護と通所介護は、市町が独自に人員基準や報酬を決めることとなり本市は、本年4月から、自治体が実施主体となる総合事業へと、移行しました。

要支援1,2の方の認定更新の時や新規に介護の必要が生じた方に対して、わずか25項目のチェックリスト判定で総合事業が導入されることになります。我が党は以前から安上がりなサービスへの誘導や、縮減、質の低下などとなるのではないかと問題点を指摘し、要支援1,2の方を対象とした総合事業移行の悪影響について、昨年の12月議会でもとりあげてきました。

市長は、「ケアマネージメントの過程で必要なサービスが決まるので、利用者が従前と同様にサービスの選択を行うことが可能である」と答弁致しました。しかし、4月1日から事業が開始されてまだ二か月余りしかたっていませんが、すでに、あちこちで利用者の方から混乱の声が出ています。

要支援2の方が今回の更新で同じく要支援2との結果が出ましたが「身体介護が必要、認知症がある、医療の依存度が高い」の三要件には該当していないため、基準緩和型に移行になりました。今まで受けていたデイサービスは、午後4時30分までの利用で午後からの行事やイベントがあり、とても楽しみだったといいます。しかし基準緩和型に移行になったため、利用時間が午後1時30分までと短縮されました。今までの生活が変化して、心にポッカリ穴が開いたようで寂しいと言われました。

また、基準緩和型のサービスは、行わないと決定した事業所に通っている方は、移行となると新しい事業所に移らなければなりません。

慣れた事業所の通所が生活の一部となっていて、事業所の変更はかなりの精神的苦痛となっているようです。

現実には、介護認定更新時に振り分けられ従前と同様のサービスが受けられない実態が進んでいるのではありませんか。市長はこうした現状をどうかんがえておられますか。お伺いいたします。

通所サービスについては、利用者の機能訓練、入浴等で清潔の保持、社会参加や交流など多彩な機能を持っております。また訪問型サービスの生活援助は、ホームヘルパーが、利用者の在宅生活を支える様々な支援や見守り、相談援助、情報収集などを行なっています。先行して総合事業を実施している自治体では、これまでの介護保険サービスは卒業したとして、このサービスを人員基準緩和型により地域ボランティアなどの無資格者が、行う様にしたところもあります。しかし、資格を持った専門家が、高齢者を継続してみることで 症状や心身の変化に気づき 介護計画の見直しや医師による対応につなぐことができます。現行の介護予防の基準を維持し利用者の方を基準緩和型サービスに誘導することがあってはなりません。

介護事業所も、大きな問題を抱えています。基準緩和型のサービスは、資格がなく13時間の講習を修了した方が行うことを前提にし、これまでの8割の報酬でおこなうとしています。しかし、今、実際には専門的な知見を持った介護福祉士が担ってっているのが現状です。事業所はサービスをやればやるだけ赤字になるといいます。

報酬額が見合わない基準緩和型のサービスは実施しないという事業所も多くあるといいます。ある包括支援センターの方に現状をお聞きしたところ、総合事業の登録はしたが、指定を受けるかどうかは、まだ検討中で、ヘルパーの派遣を見合わせている事業所が多いとのことです。今、現在の介護保険の指定事業所数に占める総合事業の基準緩和型事業所の件数と占める割合についてお尋ねいたします。また、基準緩和型の指定を受けなかった事業所はなぜ指定を受けなかったのかその理由をお聞きいたします。

事業所側からするとこれまでとの関係では収入も減り職員配置も困難という事もお聞きしていますがいかがでしょうか。地域の介護基盤を保証するためにも、介護事業所の抱える問題を真摯に受け止め地域の介護基盤を維持、向上できる総合事業にすることを求めます。  緩和型のサービスを受け入れている事業所のヘルパーさんは、毎日休む暇がないといいます。緩和型の指定を受けなかった事業所からの、利用者の方も引き受けることで、「報酬が少ないは、ただ件数は増えるはで、毎日大変や、やめたくなる。」と、こぼしています。基準緩和型サービスは、報酬も少なく、人員も不足する中、ヘルパーに負担が大きくかかります。本市として、こうした現状をどう受け止めどの様に対応していくのかお伺いいたします。

また、誰もが安心して住み慣れた地域で生活ができるよう地域の介護基盤をしっかり維持してほしいと思います。その為に介護事業所が継続して運営ができるように、総合事業の改善を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 市長は提案説明の中で善隣館活動の在り方にも言及されました。善隣館は、市民にとって、地域の中で一番身近かな施設であり一番身近な福祉の場所でした。しかし介護保険制度の開始から金沢市の財政援助がなくなって以来、資金力もない善隣館は、衰退の一途をたどるようになりました。善隣館は、介護保険制度の矛盾を一番に受けている所と言わなくてはなりません。今後、研究会などを立ち上げて、善隣館のあり方を検討されるとのことですが、しっかり地域の要望を聞き各地域の実情に即した検討を行うよう要望しますが市長のお考えをお聞きいたします。

次に、家庭ごみ有料化について質問いたします。

3月議会の中で家庭ごみの有料化の条例が可決されました。4月から5月にかけてまちづくりミーティングが開催され、その後全町会での説明会が開かれていくことになりました。

そこでまず、まちづくりミーティングで市民の方からどのような意見が出ていたのかお聞きいたします。

あるまちづくりミーティングの中で市民の方から「私の家では毎日の出るごみをできるだけ減らしている。有料化にしてもごみはこれ以上減らない」という発言がありました。その発言に対して「山野家でも残念ながらこれ以上ごみは減らない」と市長が答えられました。

市民はこの間ずっとごみの分別を行い、家庭ごみの減量に取り組んでいます。

その結果家庭ごみの排出量が減っていることは、我が党議員団が本会議や委員会でも指摘しています。今本当に有料化が必要でしょうか。お伺い致します。

家庭ごみ有料化を行った自治体で、確かに導入した当初は減りますが、その後はまたごみの量が増えています。お金を出せばごみをいくら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなるということです。住民へのごみの有料化の押し付けではごみ問題の解決にはなりません。市民と自治体の協力が必要です。

有料化せずに処分するごみの量を減らしたという自治体も少なくありません。有料化ありきの上からの押し付けの説明会や、話し合いではなく市民の要求に基づいて自発性を引き出され施策を作っていくことが今必要なのではないでしょうか。

「生活と健康を守る会」の方達から、家庭ごみ有料化の中止を求める要望書が提出されました。本来なら本市がやるべきごみ行政を市民に負担をさせることは、あってはならないことです。とりわけ低所得の方にとってはごみの有料化は新たな負担を強いることになります。家庭ごみの有料化を導入した場合でもごみ袋は無料にしてほしいと切実に訴えています。この市民の声に市長はどう答えますか。ごみの有料化は未だに市民の合意は得られていません。市民への説明不足で有料化を強引に進めていけば市民との間に溝が深まるばかりです。

ごみを減らし環境を守るためには市民の理解と協力が、何よりも大切です。家庭ごみ有料化をせずに市民とともにごみ行政に取り組んでいくことを強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。市民の合意が得られない有料化はやめるべきです。

次に インターナショナルブランドホテル事業と用地の土壌汚染対策についてお尋ねいたします。本市はさる6月1日オリックス株式会社と市有財産売買契約に関する合意書を締結するとともに6月7日本市とオリックス株式会社、ハイアットホテルズアンドリゾートの3社が東京で記者会見を行いました。合意書に基づく土壌汚染対策について、その内容規模とそのスケジュールをお示しください

また除去した汚染土をどの様に処分するのかもお伺いいたします。引き受けた業者に処分を任せるとするなら、汚染土の処分の量が大きいことから大型の運搬車両の往来や、処分した汚染土が環境破壊に、つながらないのか、懸念いたしますが、お伺いいたします。

我が党議員団はこの事業について、ホテル誘致のためだとしてオリックス一社に対して様々な利便性を図ることは、市民の理解を、得られるものではない、やめるべきだと指摘してまいりました。安く土地を提供するだけでなく土壌汚染対策交通対策、無電柱化など、今年度5億1千万円を投入しこの事業を進めようとしています。とうてい市民の理解を得られるものではありません。市長の見解をお伺いいたします。

 また、鉄道運輸機構との交渉の進捗状況をお伺いして私の質問を

終わります。

 

 

-山野市長

 

 7番 大桑議員にお答えをいたします。

 まず私の政治姿勢のことについて2点お尋ねをいただきました。今回成立いたしました所謂 テロ等準備罪法は、組織的な重大犯罪を計画・準備段階で阻止しようというもので、国民・市民の生命と財産を守るためのものであると認識をしているところであります。頻発する悲惨なテロへの対応が喫緊の課題となる中で、広く国際社会と連携をし、テロ対策を進めていくためにも意義があるものと考えています。安倍首相が発言をされた憲法改正についてお尋ねがございました。軍事力を拡大する中国、またミサイルにより挑発を繰り返す北朝鮮の動向など、日本を取り巻く環境が大きく変化をしているこの状況であります。防衛を含めた憲法の在り方について広く議論をしていくということは、私は意義があるものだと思っています。日本一国ではありません。アジア太平洋地域はもとより、世界の平和と安定のために我が国が積極的な役割を果たしていくためにも、憲法改正の必要性について国民的な議論が深まり、適正な方向性が見出されることを私は期待をしています。

 

介護保険事業について、何点かお尋ねがございました。

総合事業についてですが、総合事業における介護予防型サービスと基準緩和型サービスの選択に際しましては、利用者の意向と心身の状態を踏まえてケアマネジャーが専門的に判断をするということになっています。利用者への周知とケアマネジャーへの指導を、徹底をしているところであります。基準緩和型サービスに誘導をするということがないように、というご指摘がございました。本年度、ケアマネジャーを対象として総合事業のケアプラン作成能力の向上を目的とした研修を開催することとしています。利用者を基準緩和型サービスに誘導する実態があるということは聞いてはいませんが、必要なサービスが適切に受けられるように、引き続きケアマネジャーの指導を徹底をしてまいります。基準緩和型サービスは報酬も少ない、人手も不足している中、現行のヘルパーの負担も大きい、この状況をどのように受け止めているのかということでした。基準緩和型サービスの需要は高くありまして、今後も利用者が増加して行くものと見込まれます。サービスを提供する事業者の拡充、従事者の確保が急務であるというふうに考えています。本年度、このサービスを実施していない事業者を対象とした基準緩和型サービスに関する事業説明会を開催し、事業への参入を呼び掛けることとしています。また訪問サービスにつきましては、本市が指定する研修の修了者が従事できることとしておりまして、引き続きこの研修を開催することで人材の養成を図ってまいります。地域の介護基盤を維持・向上できるような総合事業にしていくべきではないか、というご指摘でありました。総合事業は高齢者の介護予防と自立支援に向けた重要なサービスであるというふうに認識しておりまして、適正な運営の確保と拡充に努めてまいります。

善隣館のことについてお尋ねがございました。私はこの善隣館こそが、この善隣思想というこの考え方が、金沢の地域コミュニティの要諦であるというふうに思っています。先輩方が善隣思想という考え方を大切にし、善隣館を運営をされてこられました。個々の善隣館が地域の実情に応じた活動をしているということは承知をしているところでありまして、様々な環境が変化していく中で善隣館の活動につきましてもなかなか厳しいところもあるということもお聞きをしています。今後の善隣館活動の在り方に関する研究会、先般発足させていただきました、その点を踏まえて検討を進めていきたいと考えています。

 

家庭ごみ有料化について、何点かお尋ねがございました。

 町づくりミーティングについてお尋ねがございました。町づくりミーティングにおきましては、私が全国の状況、金沢市の状況、それぞれを時系列に沿って具体的に数字を交えて説明をさせていただいたところであります。またこれからのシミュレーションにつきましても、やはり具体的なテーマについてこちらも数字を交えて説明をさせていただいたところであります。私は多くの市民の皆さんは避けて通れない課題だということでご理解をいただいたというふうに思っています。ただ、感情の問題もあります。理屈がわかったから全て上手くいくというものではありません。色々なお気持ち等々がありますので、そのことにつきましては引き続き丁寧な説明を重ねていく中で、ご協力・ご理解をいただけるように説明・お願いをさせていただかなければいけないというふうに思っています。ご意見の中で生ごみの堆肥化についてのご意見、古紙の集団回収等についてのご意見、またごみステーションにおける違反ごみ対策など円滑な実施に向けた意見も寄せられたところであります。また分別もしながら、我が家は有料化されてもごみが減らないのではないかというご意見をおっしゃった方もいらっしゃいました。そのことに対しまして、私はその前段で家庭ごみの燃やすごみのうち約4割を占める生ごみのことについては、山野家はこの3年・4年前から段ボールコンポストで行うことによってゼロではないけれどもゼロに近い状態に取り組んでいる、そして約15%余りになりますけれども、古新聞・古雑誌等資源になるものにつきましても、山野家は集団回収で出させていただいているという話の中で、私は申し上げさせていただきました。ただ、その方がおっしゃったのは、自分も段ボールコンポストに取り組んだけれども途中で挫折してしまったというお話がありました。そのご意見に対して地域の婦人会の会長さんから、「婦人会として段ボールコンポストの普及について力を入れているところでもありますので、婦人会として是非一緒にやって行きましょう」という声をかけていただいたところであります。私はそういう地域の皆さんお一人お一人の行動、そして忌憚のないご意見を仰っていただきました、その忌憚のないご意見に対して具体的な地域で助け合っていこうというご意見も出されたという点は大変嬉しく思いましたし、そういう意識が重なっていくということが、午前中もありましたけれども、ごみの減量化につながっていくんだというふうに思っているところであります。

生活困難者には無料でというご意見がございました。この制度は排出量に応じた費用を負担することによって減量化に向けたインセンティブを働かせるとともに、市民負担の公平性という観点からも大切なものだというふうに思っています。もちろん市民生活にできうる限り配慮をさせていただきながら、低水準の手数料にするとともに、多くの負担軽減品目も設けているところでありまして、所得等に応じた軽減措置を講じるということは考えてはいないところであります。是非先ほどお話がありましたような段ボールコンポストや機械式の処理機また様々な工夫を一緒にしていくことによって、ごみの量を減らすことによって、負担を少しでも軽減して行きたいと考えています。

市民の合意が得られていないのではということでした。これまでも何度も説明会をさせていただいているところであります。私は概ねご理解をいただいていると思っています。ただ、これも繰り返しになりますけれども、これもお気持ちが大切でありますので、様々なお気持ちをお持ちの方には引き続き丁寧な説明を繰り返していきながら、ご理解をいただいて協力して取り組んでいく、そういうふうにさせていただければというふうに思っています。先の議会におきましても、議会の皆さんのご理解をいただいて可決をされたものでありまして、円滑な導入を図っていくためにも、引き続き丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 

 インターナショナルブランドホテルのことについて、汚染土壌のことですけれども、土壌汚染除去工事につきましては、環境省が定める基準に従い、汚染土壌の飛散等がないように適切な処置を講じることとしており、処理施設につきましても、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可を受け、適切に管理されている施設でありますことから、ご懸念でのようなことは起きないというふうに思っています。

その近隣の整備のことについてお尋ねがございました。この事業は駅西地域のまちづくりの一環としてインターナショナルブランドホテルを誘致することにより都市のステータスを高め、新たなランドマークとなるにぎわい交流拠点を形成するものであります。併せて周辺交通への配慮や街並み環境の整備が必要でありますことから、引き続き議会にお諮りをしながら事業を進めてまいります。

鉄道運輸機構との交渉、土壌汚染のことについてございました。鉄道建設運輸施設整備支援機構との協議におきましては、土壌汚染が旧国鉄に起因するものであると私共の方で主張をさせていただいているところでありまして、引き続き本市の主張が認められますように、鋭意、協議を続けてまいります。

 

 

-太田 福祉局長

 介護保険事業につきまして、総合事業の指定事業所数、また基準緩和型事業所の割合等についてお尋ねがございました。5月末現在におけます総合事業の指定事業所数は訪問型が113、通所型が189となっております。そのうち基準緩和型の指定を受けている事業所は訪問型が52、通所型が121となっています。また介護保険の指定事業所に占めます総合事業の基準緩和型事業所の割合は訪問型が39.4%、通所型で63.0%となっています。基準緩和型の指定を受けなかった事業所につきまして、今後の動向を見極めたうえで判断をしたいという声が多かったと聞いております。

 

 

-平嶋 都市政策局長

 ホテル建設用地の汚染土壌につきましてお答えをいたします。汚染土壌につきましては全てを除去・処分することとしていまして、処分量は約7900立方メートルと見込んでおります。今後9月定例月議会に土壌汚染除去工事の契約議案をお諮りしたいと考えておりまして、お認めいただければ10月に工事に着手し、汚染土壌の除去・処分を完了させた上で要措置区域の指定を解除した後、平成30年1月末までに用地をオリックス株式会社に引き渡すこととしております。



金沢市議会6月議会の質問者と日程が確認しました!

わたしたち市議団は、今回も3人全員でがんばります!

ぜひ、傍聴にお越しください^^

本会議場は、市役所7階の傍聴受付からお入りください。



6月1日、議長に申し入れをしました。

というのも、金沢市議会が行ってきた意見交換会が、今年度、縮小されようとしているか

らです。

当初は運用方針の中で開催を5回とし、各常任委員会ごとに行うこととしてきましたが、

テーマによっては合同開催もありうるとして、5回までとなってきました。

ところが、各常任委員会の委員長で構成される委員長会議において、今年度は2回という

方向性が打ち出されたのです。

教育消防常任委員会と経済環境常任委員会でまず1回行う。

これは、前回の「文化と人づくり」の意見交換会が消化不良だったので、再度やろうとい

うものです。テーマもはっきりし、各常任委員会でも議論をしたうえで合同ということに

なりました。

しかし、あとの総務常任委員会、市民福祉常任委員会、建設企業常任委員会の3つで1回

の意見交換会をやってしまおうというのが今回の案です。

ところが、テーマも決まっていなければ、各常任委員会で議論が話されたわけでもない。

根拠がなさすぎる。

だいいち、議会基本条例の主旨に「広聴広報の充実」をうたっています。

市民に開けた議会、市民の意見を聴く議会をめざす!という理念や精神をないがしろにし

てはなりません。

 

 

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